| ブランド名 | タイムズプラス | オリックスカーシェア | カレコ |
| 運営会社 | パーク２４ | オリックス自動車 | カーシェアリング・ジャパン |
| 拠点数 | ２４５１ヵ所（１１年１２月末） | ８８０ヵ所（１１年９月末） | ４００ヵ所（１２年１月末） |
| 利用登録手数料・入会金 | 不要 | ５２５０円（※１） | ４９８０円（※１） |
| カード発行手数料 | １５００円 | １０００円 | 不要 |
| 月間基本利用料 | １０００円（※２） | １０００円（Ｂプラン） | ９８０円（※２）（平日プラン） |
| 短時間利用料金（１５分当たり） | ２００円 | ３００円 | 平日１５０円、土日祝４０５円（※３） |
| ６時間パック料金 | ３９００円 | ５２５０円 | 平日３０００円、土日祝設定なし |
| 走行距離料金（１キロメートル当たり） | １５円（※４） | １５円 | １５円 |
投稿者:管理者 日時:07:57 | 記事URL
記事URLＮＨＫクローズアップ現代 「“和の心”を輸出せよ～世界に広がるＢＯＮＳＡＩ」（１月３０日放映分）を観ました。
日本では高価なもの、お金持ちや時間に余裕のある人の趣味、手入れが大変、そもそも育て方がわからない、マンションで育てる場所がない・・・等、幅広い世代、裾野の広い趣味にはなっていないようです。
しかし、イタリアやフランスでは愛好家が増えているようです。
あちらの方からすると「盆栽」は、東洋的な神秘性を持ち、アートとしての「生きた芸術作品」となります。
盆栽も扱うフラワーショップ、愛好家の家でのパーティ・・・
盆栽の国内販売額は２００９年で５億円（４０年で６分の１）、海外輸出額は２０１０年で６１億円（５年で４倍）（ＪＥＴＲＯ、香川県調べ）となっています。
イタリア ミラノにあるクレスピ・ボンサイ社は２ヘクタールの施設に１０万本の盆栽を展示し、盆栽の卸販売を行っており、
１．気軽に盆栽の世界に入ってもらえる為に、一鉢１００ユーロと比較的安い盆栽を充実させている
２．愛好家の積極的育成の為に盆栽大学を開催し、購入者に基礎から応用まで教える
３．熟練度の増した顧客に初めて高級な盆栽を紹介する（優越感を刺激する）
４．将来の顧客を育てる為に８～１４歳の子ども達を対象にした盆栽キッズ講座を開催している
と大変、ユニークで熱心な取り組みをされております。
そこでふと私（代表 片桐）が思ったのは、盆栽を育ててこられた方がお亡くなりになった場合、その盆栽はどうなるのだろうということです。
中には処分されてしまうものもあるのではないでしょうか。
もしそういうケースがあるとすれば余りにももったいないことで、小さいながらも樹齢は何十年～何百年というものもあります。
かと言って残された家族が上手く面倒を見られるかと言うと、そうでもないでしょう。
だとすると盆栽販売業者に買い取ってもらうということになるのでしょうか。
余談になりますが、私の友人に釣り好きがいて、海外に行って、海の大物を釣り上げた時は、facebookで画像をアップしています。
その友人にはやたら外国の友人が増え、コメントも多くあります。
盆栽愛好家の平均年齢は高いとは思います。とするとネットとの距離感はかなりあると思いますが、ネットになれておられる盆栽愛好家の方は是非、その画像をfacebook、手入れをYouTube等でアップされてみては如何でしょうか。（海外で有名になれるかも知れません）
また円高で輸出産業に逆風が吹いてはおりますが、盆栽は国内での値下がりを考えると円高下でも、そう大きな逆風でもないのかも知れません。
生きた芸術作品としては他に錦鯉や金魚も思い浮かびます。
これらも輸出されているようですが、日本が持っている独特の東洋的神秘性を秘めた芸術作品は他にも多数あるのではないでしょうか。
広い意味では、和食、着物、扇子、切手、日本刀、包丁、日本画・・・
私は盆栽が和の心を輸出する最大で唯一のものだとは思いません。
もっと適したものがあると思います。
ただモノを輸出するだけでなく、そこに「和の心」を付加価値として付けること、また外国人に見せること、外国人のウォッチを観察することの大切さと別の視点でものごとを見つめなおしてみることの大切さを教えてもらいました。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:管理者 日時:07:55 | 記事URL
記事URL１月３１日（火）から電機メーカー大手の第３四半期決算発表、通期予想が続いております。
３１日（火） 東芝、２月１日（水） シャープ、２日（木） ソニー、本日（３日） パナソニック。
それらすべての会社が前回の１０月末に発表した業績を軒並み下方修正しております。
昨年はとてつもなく厳しい経営環境でした。
東日本大震災、超円高、タイ洪水、欧州危機。
しかし第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）業績発表の３ヵ月間に通期業績に影響を及ぼすものは、超円高、タイ洪水、欧州危機でしょうか。
また製品別に目を転じてますと、「テレビ事業」の赤字が全体業績を押し下げました。
昨年（２０１１年）７月２４日の地デジ化移行前の駆け込み購入があったにも関わらず・・・
もはやテレビ事業の慢性的な赤字化、赤字幅の増大が全体で支えきれないほど大きくなってしまいました。
テレビ事業の赤字は、ソニー ７年連続、日立製作所 ６年連続、パナソニック ３年連続赤字、東芝 今年度上期赤字で、かろうじて、シャープが今年度上期黒字を保っています。
２０１１年１月～９月のテレビ販売における世界シェアでは、１位 サムソン電子（韓国）、２位 ＬＧ電子（韓国）、３位 ソニー、４位 パナソニック、５位 シャープ、６位 東芝、７位 ハイセンス（中国）、８位 ＴＣＬ（中国）、９位 フィリップス（オランダ）、１０位 スカイワース（中国）となっております。
韓国企業の躍進にはリーマンショク後、対ドルレートでは円は３０％高、ウォンは２０％安という好条件と国による後押し、優遇があります。
ただ、かつてのブラウン管テレビと違い、今の液晶テレビ等は技術面のハードルが低い為、中国企業の躍進があります。（日本でもデジタル機器の周辺機器メーカー ピクセラ社が参入しました）
上記のようなことも含め、日本製品は極めて厳しい価格競争にさらされ、１０年前には１インチ１万円と言われたテレビは、今では１インチ千円程度にまで安くなりました。
こうした状況を踏まえて国内大手各社は事業の再構築（リストラクチャリング）に着手し始めました。
ソニーは社長交代、パナソニックは５工場を２工場に集約、シャープは主力の堺工場の５割程度の減産を１ヵ月実施し、日立製作所は自社生産を断念しました。
テレビは日本のお家芸として長年にわたり電機メーカーの売上・収益に貢献してきました。
１９４１年 アメリカから始まったテレビ放送。それから７０年。日本では１９５３年から６０年。
１９６０年 カラーテレビの登場、その後、リモコン化、ブラウン管から液晶テレビ、プラズマテレビ、３Ｄ化と発展して来たテレビ。
また１９５０年代後半には冷蔵庫、洗濯機と共に三種の神器と言われたテレビ。
それが世界市場でシェア負けし、各社にとってお荷物事業になっております。
これからテレビメーカーが巻き返しを図るのか、テレビという映像を映し出す道具はパソコンメーカー等に取って代わられるのか、今、丁度、その狭間です。
参考にさせて頂いたＮＨＫクローズアップ現代 「日本メーカー テレビ復活のカギは」（１月２６日放映）の中で、キャスターが投げかけた「皆さんが今、ご覧になっているテレビはどこの国のメーカーでしょうか？」という問いかけが印象的でした。
私（代表 片桐）はテレビではなく、日本製のパソコンで観ました。（ＮＨＫオンデマンド「見逃し番組」で）
そして我が家にあるテレビは地デジ対応しておらず、もっぱらＤＶＤ再生専用です。
もし次にテレビを買うことがあるとすれば、それはタブレット端末が持っているような機能を備えた機器にしたいと考えております。
そうなるとそれは最早、テレビというものでなくなるのではないでしょうか。
夢のような理想で言えば、ＳＦ映画に登場するような、いつでもどこでも観たい放送を見たい部分だけ観られる「どこでもドア」ならぬ「どこでもテレビ」でしょうか。
空間に手や指で四角形を作れば、そこがテレビ画面になり、タッチすることで操作が出来る・・・
「テレビ」という呼び方が「テレビ」の将来を狭め、規定してしまうのであれば、「テレビ」という呼び方をやめてしまった方が良いのかも知れません。
噂されているアップル社のｉＴＶの登場を期待したいものです。
参考資料：
日経新聞（電子版含む） 関連記事
※本日（３日）より日経電子版では、「テレビの未来」の連載をスタートし、週に１度、毎週金曜日に掲載されます。
ＮＨＫクローズアップ現代 「日本メーカー テレビ復活のカギは」（１月２６日放映）
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:管理者 日時:14:19 | 記事URL
記事URL昨日（１日）、福岡県では暴力団排除条例が改正・施行されました。
福岡県は平成２２年４月１日に全国で初めて暴力団排除条例を施行しました。
今回の改正でより強力なものになりました。
このことを知り、私（代表 片桐）は、そう言えば、昨年（平成２３年）は暴力団の発砲事件が目につき、しかも一般人に対するものも多かったように思い、データを探してみました。
警察庁が９月６日に発表しました「平成２３年上半期の暴力団情勢」の中に「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移」表が掲載されており、
昨年上半期（１～６月）は１７件で平成２２年と同数とそれまで減少傾向にあったものが反転増加しております。
平成２０年 ３２件、平成２１年 ２２件、平成２２年 １７件と昨年の半期数値はそれらを上回る可能性があります。（４月下旬に年間確定数値発表予定）
日経新聞記事では、福岡県内の発砲事件総数は全国最多の１８件に上ったと言うことです。
暴力団排除条例が発砲件数増の一因になっているとの見方もあります。
注視する必要があります。
参考資料：
福岡県警 暴力団排除条例 改正 リリース → http://www.police.pref.fukuoka.jp/boutai/sotai/bouhaijyourei/kaisei_bouhai.html
警察庁 「平成２３年上半期の暴力団情勢」 → http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h23_jousei.pdf
※「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移」表は１２ページに図表１－８として掲載
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:管理者 日時:06:51 | 記事URL
記事URL一昨日（３０日）、厚生労働省ホームページ上に啓発冊子がアップされました。
２７ページもので、その中に、
「職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により９項目が定められており、事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。
企業の規模や職場の状況に応じて適切な実施方法を選択できるよう、具体例を示しますので、これを参考に９項目を実施してください。
なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。」
とあります。
その９項目とは、
Ⅰ事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
１．職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
２．セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
Ⅱ相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３．相談窓口をあらかじめ定めること。
４．相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。
Ⅲ．職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
５．事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
６．事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うこと。
７．再発防止に向けた措置を講ずること。（事実が確認できなかった場合も同様）
Ⅳ ⅠからⅢまでの措置と併せて講ずべき措置
８．相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
９．相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
です。
厚労省 「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！」 冊子 → http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_01.pdf
なお職場のセクシュアルハラスメント対策、男女雇用機会均等法に関する問い合わせは、各都道府県の労働局雇用均等室が窓口です。（電話受付は土・日・祝日、年末年始を除く平日の８時３０分～１７時１５分です）
都道府県労働局雇用均等室 連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）、所在地 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:管理者 日時:06:54 | 記事URL
記事URL本日（３１日）の日経朝刊 第３４面 掲載記事で厚労省からのリリースを知りました。
厚生労働省では昨年（２０１１年）７月から、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」に関して「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」が（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行為を予防・解決すべきか、（３）この問題への取組の在り方等について議論・検討を重ね、昨日、取りまとめ報告しました。
その報告書及び参考資料集が昨日（３０日）、リリースされました。
報告書は１１ページもので、
１．はじめに：なぜ職場のいじめ・嫌がらせ問題に取り組むべきか
２－１．職場からなくすべき行為は何か
２－２．職場のパワーハラスメントの行為類型
３．労使の取組
という構成になっております。
また、参考資料は４４ページものです。
ワーキンググループの報告を受け、今後、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。
厚生労働省 プレスリリース → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html
報告書 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021hlu.pdf
参考資料集 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021ien.pdf
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:管理者 日時:05:28 | 記事URL
記事URL| 質問内容 | 率 | |
| 製造業 | 非製造業 | |
| 販売価格に転嫁できず利益減少 | ８１．４％ | ５８．５％ |
| 省エネのための設備投資が必要 | ２７．８％ | １９．３％ |
| 給与・人員の削減 | ２４．７％ | ２０．０％ |
| 取引先の海外移転に伴う受注・販売の減少 | ２２．７％ | ４．４％ |
| 設備投資・研究開発の抑制 | １９．６％ | ８．９％ |
| 生産・営業の抑制 | １３．４％ | ８．９％ |
| 生産拠点・事業所の海外移転検討 | ５．２％ | ２．２％ |
| 今のところ影響は予想できない | １９．６％ | ２８．１％ |
投稿者:管理者 日時:07:57 | 記事URL
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