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2017年3月 5日

水道の広域化促進 厚労省、都道府県ごとに再編計画

 本日(5日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 厚生労働省は市町村などが手掛ける水道事業の広域化を促進します。

 都道府県ごとに再編計画の策定を求め、助成制度を検討することを今通常国会に提出する水道法改正案に盛り込み、2018年度の施行をめざします。

 水道は人口減で需要の減少が続き、老朽化した設備更新負担も重いため、経営規模を拡大し、ライフラインである水道網を維持します。

 水道事業は主に市町村が担い、事業者は全国に約1400あります。人口減を背景に水道需要が減少しており、このうち半数以上が赤字体質です。

 改正案では都道府県が広域連携の推進役になることを明記し、市町村間の事業の統合や施設の共有といった計画を作ったり、連携のあり方を協議する場を設けたりできるようにします。今後は中核自治体が周辺と統合しやすいよう助成制度も拡充する方針です。詳細を詰め、2018年度予算で要求します。

 一部の地域では既に統合の動きもあります。

 香川県は県内16市町と来年4月、水道事業を統合し「県域1水道」にし、約70ある浄水場を半減し、人件費などを削減し、2014年時点の試算では約30年で700億円以上の費用を削減する見込みです。

 東京都は23区に加え、多摩地域の26市町の水道事業を一元化しています。

 ただ、経営状態が悪い自治体は敬遠されるなど足並みがそろわない地域も多く、法改正することで全国的に進めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:41 | 

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