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2017年3月 7日

値上げの春? 1月消費者物価プラス 原材料高転嫁の動き

 4日の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 総務省が3日発表した1月の全国消費者物価指数は1年1カ月ぶりに上昇に転じました。円安や資源高の影響で企業が仕入れる原材料のコストが増えており、企業が販売価格への転嫁を進めて物価上昇圧力が高まるとの観測も出ています。消費者の抵抗が強い値上げに踏み切れるかは、春季労使交渉での賃上げや株式市場などの動向にも左右されそうです。

 「値上げの春」は到来するのか。

 1月は物価の代表的な指標である、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で0.1%上昇しました。ガソリンが11.2%と大きく値上がりしたことが、プラス圏に浮上した最大の要因です。

 原油価格に連動する電気代も上昇に転じる見通しで、大手電力は2月に電気代引き上げに動きました。

 ガソリンや電気代以外で値上がりが目立つのは、原油高の波をもろにかぶる素材や原料など「川上」といわれる分野で、素材・燃料の企業間取引価格を示す日経商品指数42種の2月末値は、前年同月比で約11%上昇となりました。2011年3月末値以来、5年11カ月ぶりの上げ幅です。

 日本製紙は印刷用紙・情報用紙で4月出荷分から値上げします。書籍などに使う上質紙で1キロあたり15円(15~20%)以上、「PPC用紙」と呼ぶコピー用紙の出荷価格を10%以上引き上げる。重油や石炭といった原燃料価格の上昇分を製品価格に転嫁します。

 横浜ゴムも4月1日からの市販用タイヤの値上げを打ち出しました。引き上げ幅は乗用車の夏用タイヤで平均6%と大きく、タイヤ材料となるゴムの大幅な値上がりが背景にあります。

 「(値上げは)やむを得ない」(住友ゴム工業の池田育嗣社長)としており、他社が追随する可能性があります。

 家計への広がりが大きい食料品では例えば油の価格が上がっています。大豆や菜種も2016年の安値と比べて1割値上がりしました。搾油用はほぼ全量を輸入に頼るため円安のあおりで原料費がかさみます。

 主にカップ麺や揚げ物に使うパーム油は、国際価格がここ1年で4割上昇し5年ぶりの高値をつけました。アイスクリームなど洋菓子原料に使うヤシ油も高騰しており、メーカー側のコスト吸収余力は次第に狭まりつつあります。

 もっとも末端の販売価格への転嫁に踏み切れるかは別問題で、それはすでに消費者の「体感物価」が上昇しているからです。

 生鮮食品をみると、1月は8.0%上昇と4カ月連続で上がりました。購入頻度の多い食料の値上がりで食料以外の支出を減らさざるを得ず、消費者の節約志向を強める結果をもたらしています。

 実際、総務省の1月の家計調査によると実質消費支出は前年同月比1.2%減で、うるう年の影響を考慮すると、1年5カ月連続で減少し、企業が思い切って値上げできるような環境とは言えません。

 円安進行は食料品や衣料品、耐久財など幅広い品目に影響します。それでも企業は値上げで自社のシェアが落ちるとの警戒感から、コスト削減努力で原材料の上昇をできるだけ吸収しようとしています。

 日清オイリオグループは4月納入分から家庭用オリーブオイルの価格を約10%引き上げます。しかし、小売店からは「値上げをそのまま転嫁するのは厳しい」(スーパーのいなげや)との声が出ています。

 小売業では2014年、15年とユニクロなどが値上げを断行。客離れを招き、再び値下げ戦略への転換を余儀なくされました。

 力強さを欠く個人消費が回復し、値上げの環境が整うには、実質賃金がプラスを維持することもカギとなります。春季労使交渉で賃上げ率が低いままだと財布のひもは緩まないでしょう。株高の持続で富裕層の消費が活発になるかどうかも企業の価格設定行動を左右する要素です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

参照:

素材・食品メーカーで値上げの動きも
製品
上げ幅
主なメーカー
市販用乗用車タイヤ(夏向け)
平均6%
横浜ゴム
オリーブオイル
約10%
日清オイリオグループ
上質紙(書籍など)
1キロ15円(15〜20%)以上
日本製紙
コピー用紙
10%以上


消費者の体感に近い物価の1月の動き(前年同月比の上昇・下落幅)
↗ 上昇
↘ 下落
生鮮野菜
11.6%
電気代
5.6%
衣料
1.2%
携帯電話の通信料
3.3%
ガソリン
11.2%
テレビ
3.4%

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:15 | 

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