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2017年3月 8日

営業短縮、小売りに拡大 ルミネ、店舗8割の閉店繰り上げ 人手不足で戦略転換

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 小売業界で営業時間を短くして人材を確保する動きが広がります。

 ファッションビル運営のルミネは4月から旗艦店を含む約8割の店で閉店を30分早めます。営業時間を延ばして来店客を集めていたスーパーも見直す。営業短縮の動きは外食業界が先行していましたが、深刻な人手不足を受け小売り各社も働きやすさを重視する戦略に転じます。

 ルミネは旗艦店の新宿店(東京・新宿)、池袋店(東京・豊島)など全店の約8割の12店で閉店時間を30分早めます。人手不足に悩むテナントの従業員の負担を軽くするのが狙いです。(営業時間の大幅見直しは同社で初めて)店舗やフロア、平日・休日により営業時間は異なりますが、原則30分早めます。例えば新宿店では平日・休日の閉店を午後9時半(レストランを除く)、池袋店では土日祝のみ閉店を午後9時(同)とします。このことでテナントの販売員ら約3万4千人が対象となります。

 商業施設内のテナントは営業時間を自ら決められません。テナントからは営業短縮の要望が強まっていて、特に夜間帯は従業員の負担が大きく採用の障壁になっていました。

 テナントの売り上げに応じた収入を得るルミネにとって営業短縮は減収リスクとなりますが、セールには頼らず「各テナントの売り場づくりや接客法の提案などで補う」(新井良亮社長)方針です。

 地方都市でも営業短縮は広がり、阪急阪神百貨店は4月からJR博多駅の駅ビル内にある博多阪急(福岡市)の一部フロアの営業時間を金曜と土曜を除き1時間短くします。京阪百貨店も守口店(大阪府守口市)で4月から、中層階の婦人服や紳士服などの売り場の営業時間を午後7時までと1時間短くします。

 スーパーは営業効率も重視した運営にし、首都圏地盤の食品スーパー、いなげやは1~2月にかけて総店舗数の25%強にあたる37店で閉店を30分早めたり、開店を30分遅らせたりすることで営業時間を短くしました。

 イオンは総合スーパーやショッピングセンターで、店ごとの顧客の動向にあわせて営業時間を見直しており、2月には本社近くの旗艦店イオンモール幕張新都心(千葉市)で、全4棟のうち3棟で閉店時間を従来の午後10時から同9時に早めました。

 外食は営業短縮をさらに進め、ロイヤルホールディングスは「ロイヤルホスト」で24時間営業を全面廃止し、店舗あたりの平均営業時間も1.3時間短い15.5時間にします。黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ないが、人口減少などで労働力の確保は年々厳しくなっている」と話します。

 今年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と高水準が続き、飲食業などで人手不足が深刻です。採用難に加え、消費行動の変化も営業時間見直しの転機となっています。

 高齢化が進んだ地域では、夜間の来店が見込みにくい店も出てきました。各社は従業員の働きやすさに配慮すると同時に、営業効率重視に転じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:00 | 

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