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2017年3月13日

店の営業時間、なぜ短縮? 需要に変化、人手不足も重荷

 本日(13日)の日経夕刊 第2面 ニッキィの大疑問に掲載されました。

 飲食店や小売店で営業時間を短縮する例が増えているようね。

 ファミリーレストランのロイヤルホストは今年1月、24時間営業を完全にやめました。「ガスト」や「ジョナサン」などのファミレスを手掛けるすかいらーくは24時間営業の店舗を大幅に減らして原則、深夜2時に閉店します。日本マクドナルドも24時間営業の店舗を減らしています。

 営業時間を短縮しているのは外食産業だけではありません。大手スーパーでも24時間営業を見直す動きが広がっています。

 24時間営業のスーパー店舗数は1990年代後半以降、増加が続いていましたが、2014年の統計では07年に比べて減少しました。

 ファッションビルを運営するルミネは稼ぎ頭の新宿店(東京)を含む約8割の店舗で閉店時間を30分早めます。

 休業日を増やす例もあるようですね。

 三越伊勢丹ホールディングスは2015年まで、正月は元日のみ営業を休み、1月2日に初売りをしていましたが、昨年(2016年)から一部の店舗を除いて初売りを1日遅らせ1月3日としました。今年は1月2日に休む店舗を増やしました。今後はさらに1月3日も休業することや、2月と8月のみ設けている定休日を増やすことも検討しています。

 なぜ営業時間を短縮したり休業日を増やしたりするのですか。

 一つは、消費者の行動の変化があります。これまで小売業や外食産業、サービス業は20世紀型のビジネスモデルの延長で、営業時間を長くすることによって売り上げを増やそうとしてきましたが、そうしたビジネスモデルが通用しなくなっているのです。

 少子高齢化の進展やインターネットの普及に伴って、夜中に店舗で買い物をしたり、ファミレスやファストフード店でたむろしたりする若者が減り、朝型の生活を送る高齢者が増えました。一方で24時間営業のコンビニエンスストアがコーヒーの販売に力を入れ、店内で飲食できるスペースを設ける店を増やしているほか、総菜の品ぞろえも充実させています。そのため、外食産業や食品スーパーが担ってきた需要の一部を取り込んでいる面もあります。

 もう一つ見逃せないのが、働く人たちの労働環境を改善しようという働き方改革です。人手不足で従業員を十分に確保するのが難しくなっている一方で、長時間労働に対する風当たりは強くなっています。人材を確保するためにも労働環境の改善が欠かせません。そこで営業時間を短くしたり休業日を増やしたりして、従業員満足度を高めようとしています。

 こうした動きは今後も広がりますか。

 「検討する企業が増えることは間違いありません。ただし、コンビニ業界だけは石にかじりついてでも24時間営業を続けようとするでしょう」

 「十数年前、一部の大手コンビニチェーンが実験的に一部店舗で24時間営業をやめたところ、売り上げが激減してすぐに24時間営業に戻したことがあります。四十数年前のコンビニ創業の頃は24時間営業は多くなかったのですが、地方で24時間営業をしたところ、昼間の売上高も大幅に伸びました。いつでもあいている安心感が顧客をひき付けているのです。また来店客が少ない深夜の時間帯に品ぞろえの補充や清掃などをすることで効率経営しています。コンビニが社会的なインフラになったことも大きいでしょう」

 「企業側の動きとともに、私たち生活者も、本当に年中無休で24時間営業が必要なのか、便利になりすぎた今の日本の暮らしを考え直すときに来ているかもしれません」

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:53 | 

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