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2017年5月17日

うつで病休 復帰後5年内で約半数が再取得 仕事量の多さ要因 厚労省調査

 12日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 うつ病になって病気休暇を取った会社員の半数近くが職場復帰から5年以内に再発し、再び病休を取っていたことが、厚生労働省研究班の11日までの調査で分かりました。

 研究班によると、再病休の取得率が明らかになるのは初めてで、仕事量の多い職場ほど再取得につながるリスクが高く、研究班は「企業は仕事の負荷の軽い短時間勤務を導入するなど対策を強める必要がある」としています。

 研究班(代表・横山和仁順天堂大教授)は、従業員1000人以上の大手企業など35社の社員で2002年4月からの6年間にうつ病で病休を取得し、職場復帰した社員540人を追跡調査しました。対象者は男性455人、女性85人で、平均年齢は41.7歳でした。

 調査結果によると、職場復帰から6ヵ月時点で全体の19.3%が再びうつ病を発症し、病休を取得していました。

 その後の病休の再取得者を単純に合計していくと、復帰から1年時点で28.3%、2年で37.7%、3年で42.0%となり、5年では47.1%に達しました。

 病休していた期間を調べると、1回目は平均107日だったのに対し、2回目は同157日と約1.5倍長くなっていました。

 病休を再取得した要因を年齢や性別、職種など様々な角度から分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど、病気を引き起こしやすくなっていたことが分かりました。

 研究班の一員として調査を担当した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は、「仕事量の多さが再発要因になっている状況を踏まえると、負荷の軽い短時間勤務を導入するなど企業は対策を強化していく必要がある」と指摘します。

 厚労省も働く人の「心の病」を防ごうと対策を進める。

 うつ病を発症する原因の一つが上司のパワーハラスメントにあるとして、今年度から、長時間労働が疑われる企業を労働基準監督署が監督・指導する際に、自社のパワハラ実態を調査することなどを求めていきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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