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2017年7月10日

「休み方改革」職場一斉 人材確保策、有休促す セブン&アイや住友林業、脱「休暇後進国」へ一歩

 本日(10日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やします。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。

 セブン&アイHDは主要8社で部署ごとの一斉休業を促す通達をこのほど出しました。セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などが対象です。

 休業日は部署ごとの事情や繁閑を考慮して自由に決められます。対外的な影響が少ない日を選んだり、取引先と休業日を合わせたりして調整し、対外的な影響が大きい場合は半数ずつ休むなど柔軟に対応します。

 小売業は店舗が毎日開いていることもあり、職場内で調整してばらばらに有休をとる仕組みにしているが、実際には休むのが難しく、全産業平均よりも大幅に低い有休消化率の改善が課題でした。社員1人あたり2ヵ月に1日の休暇の取得増を促します。

 住友林業はこれまでの週2回の休みに加え、2、4、6、12月の各月に計4日、全国の支店・営業所80拠点が一斉に休む定休日を増やしました。現在約3割の有休消化率を2020年までに5割に引き上げたい考えです。

 引っ越し大手のアートコーポレーションは8月から同業界大手では初めて、業務を止めて全社員が休む定休日を年30日程度導入します。(毎週火曜日になる予定)

 従来は土日でも業務は続け社員は交代で休みをとっていましたが、繁忙期には休みを返上することも多かった。引っ越し業務をしない定休日の導入により受注は減りますが、労働環境の改善により社員の離職率低下を目指します。

 有効求人倍率が今年5月に約43年ぶりとなる1.49倍を付けるなど人手不足は深刻になっています。さらに2015年に7700万人だった生産年齢人口(15~64歳)は減少を続け、2029年には7000万人を割り込むとみられています。

 人材の売り手市場では、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できません。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須です。

 厚生労働省の2016年の就労条件総合調査によると、日本企業の有休消化率は48.7%(2015年)と世界最低水準。世界の消化率を比較した2016年の米民間調査でも、日本は米欧アジア12ヵ国・地域で最下位と「休暇後進国」です。

 日本航空は7月中に夏休みとインターネットを使った遠隔勤務「テレワーク」を組み合わせ、海外旅行先でも仕事ができる制度「ワーケーション」を導入します。

 長期間の休暇を取ると復帰後にこなす仕事がたまります。日航の新たな制度では、これまでは土日含め1週間程度だった夏季休暇に5日のテレワークを加えることで、2週間以上の旅行に出かけることも可能になります。現在80%の有休消化率を100%に引き上げることを目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:21 | 

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