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2017年7月15日

電力自由化、大手の内部切り替え3分の1 割安プランで客つなぎ留め 新電力との競争阻害も

 本日(15日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 東京電力ホールディングスなど電力大手が小売り自由化に合わせ、対抗策として導入した割安な料金プランを選ぶ消費者が増えており、自由化から1年の今年3月までに販売電力量ベースで3分の1が切り替えました。その結果、電力会社は採算悪化を覚悟で顧客を囲い込み新電力への流出を最低限にとどめています。新電力を育成するため競争を活性化させる仕組みが改めて求められそうです。

 東京電力ホールディングスが2016年4月の家庭向け小売り自由化に合わせて新設した「プレミアムプラン」などの料金プランは既存料金に比べ最大5%程度安い。既存料金は経済産業省の審査を経ているのに対し、新料金は電力会社の裁量で決められるため「自由料金」と呼びます。電力大手はいずれも既存料金と自由料金の両方を持っています。

 経産省の統計によると電力大手10社の家庭向け電力販売量のうち、自由料金顧客は2017年3月で99億キロワット時でした。それは新電力の家庭向け販売量の8倍強に相当します。市場全体に占めるシェアは大手の既存料金が63%、大手の自由料金が33%、新電力が4%でした。

 「採算が多少悪化しても競争環境の中で選ばれるためにやむを得ない」(東電関係者)として電力大手は自由料金を積極的にアピールします。昨年秋に東京に引っ越してきた37歳の主婦は「東電のホームページで誘導されるままに申し込んだら自由料金だった」と話します。

 新電力に切り替える際には検針票などに書かれている22桁の「供給地点特定番号」などを消費者が調べて伝える煩雑な手続きが必要になります。電力大手内での料金プラン変更ならこうした手間が必要ありません。自由料金は値引き幅も新電力と大きく変わらないのが人気の理由です。

 自由料金への移行割合は中国電力や北陸電力では50%前後に達します。地方は新電力の参入が少なく、大手電力が光熱費の節約を望む消費者の受け皿になっているようです。中国電は自由料金の顧客向けに広島カープが勝つとポイントがたまる仕組みなどを導入。「いずれ地方にも新電力は参入してくる」(同社)とみて準備に余念がありません。

 経産省の別の統計によると販売電力量ベースで3分の1を占める自由料金に移行した消費者は、件数ベースでは全国で4%にすぎず新電力が獲得した約5%を下回ります。電力使用量が多く、電気代の支払額も多い消費者が大手の自由料金を選んでいることがわかります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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