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2017年8月 6日

朽ちる水道、民が切り札 自治体は財政難で動けず

 昨日(5日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 水道インフラの運営に民間経営のノウハウを生かす運営権売却(コンセッション)の第1号案件が、10月に動き始めます。

 水道事業は空港運営などに比べて収益見通しが立てづらいため遅れていたが、政府の後押しもあり民間側も関心を寄せ始めました。老朽化した水道施設の更新費用は2020年には1兆円を超えるとされ、民間活用で水道インフラを守れるか、正念場を迎えています。

 第1号案件は浜松市が下水道設備の運営権の一部を売却するコンセッション。水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリングなどの連合が優先交渉権を得ました。浜松市の取り組みは下水道だが、宮城県や奈良市が上水道でも事業の売却を検討しています。

 群馬県太田市や館林市など3市5町は昨年、水道の共同運営にカジを切りました。22ヵ所の浄水場を3分の2に集約、人件費など10年間で42億円のコストを削減、黒字化を計画します。その切り札として自治体側が選んだのがクボタ、明電舎など4社の企業連合。これら4社に総額300億円を支払い、2025年までの委託契約を結びました。

 国内では浄水場の運営を民間に任せるケースは多いが、8市町は浄水場だけでなく全域にわたって水道管を管理・更新まで担います。今春から運営が始まりました。

 民間裁量で水道管の新設を管理して「建設会社の繁忙期を避けて工期を25%短くし、工費を減らす」(クボタ)。単年予算に基づき年度末に工事を発注する自治体の慣行を打破し、コストを引き下げる青写真を描きます。

 地球2.2周分にもなる日本の水道管はその多くが高度成長期に新設され、続々と更新時期を迎えています。手当ての遅れと財政難というダブルパンチが各地の水道事業を襲っている。

 耐用年数を超えた水道管の比率は全国で現在13%。2050年に50%を超えます。老朽化は陥没事故の原因になる。厚生労働省は水道関連で必要な更新費用が現在の年間8千億円程度から40年代後半に6割増の1兆4千億円に膨らむと推計します。水道インフラ維持に民間をどこまで引き込めるか、自治体も試されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:42 | 

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