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2017年10月 8日

太陽光20円弱に下げ 産業用買い取り、業者自立促す 欧米よりなお割高

 6日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、太陽光発電のさらなる価格引き下げに乗り出す。2018年度にも産業用の買い取り価格を現在の1キロワット時21円から同20円弱とする見通しで、数年かけて10円前後を目指す。再エネの導入拡大に向け、国は2012年度は同40円で買い取っていた。手厚く支援してきたが、今後は民間で自律的に市場を拡大させるよう促していきます。

 経産省はこのほどFITに関する有識者会議「調達価格等算定委員会」で2018年度以降の見直しに向けて議論を始めた。年度内に結論を出します。

 また、同省は2017年度からは2千キロワット以上の大規模な太陽光発電に対し、欧州などで普及する入札制を導入し、さらなる価格下げを促している。今秋に予定する初の入札の結果を踏まえた上で、現在21円の入札上限価格についても今後、引き下げるほか、より小規模な発電にも入札対象を広げることを検討する。

 太陽光の普及が進み、入札制が多い独仏、米国などは1キロワット時あたりの太陽光発電による電力価格は5~10円が相場で、日本の半分から4分の1と低い。経産省が太陽光発電の導入費用を調べたところ、日本は1キロワットあたり約30万円と欧州の2倍に上ります。

 事業者には安価で質の高い設備の導入など、一層の技術革新が求められる。より発電効率の高い太陽光パネルやパワーコンディショナー(電力変換器)を使ったり、効率的な保守管理サービスを利用したりする必要があります。

 再エネ導入を加速させるためFITで手厚く支援してきて、太陽光の普及は進んだ。しかし事業者側のコスト競争力はまだ低い。経産省幹部は「日本でも大幅なコスト削減を進め、競争力のある電源にしていく」とし、買い取り価格の引き下げや入札制度の導入で、太陽光関連事業者の「自立」を促します。

 同省は太陽光に限らず、風力、水力、バイオマスなど他の電源でも価格の引き下げを進める方針だ。FITの背後で高まる消費者負担に配慮する面もある。標準家庭が月々の電気代で負担する再エネ促進のための「賦課金」は、2017年度で686円と2012年度の導入時から跳ね上がった。このままでは2030年度には1千円を超える見通しで対応を迫られています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:15 | 

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