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2017年10月10日

フリーランス取引調査 公取委、不利な条件の有無

 3日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 公正取引委員会は今月から、企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人の取引実態について調査を始める。取引上の力関係が弱いことを背景に、不利な取引条件を押しつけられていないかなどを調べる。フリーランスが適正な条件で働けるように独占禁止法の活用策を模索します。

 公取委は8月から、フリーランスの人材と企業の取引に関する研究会を開いている。フリーの人材が企業による優越的地位の乱用行為を受けないよう、競争当局としての考え方をまとめる方針だ。

 実態調査はその一環で、インターネット上の専用ページを設ける。これまで企業との契約のなかで一方的に代金を減額されたり、代金なしで追加作業をさせられたりしなかったかなどを調べます。

 ほかにも、契約先の企業からライバル企業と取引しないように制限をかけられたり、長期間過ぎる専属契約を迫られたりしたことがないかも質問します。

 通訳やイラストレーター、記者、保険外交員などのほか、スポーツ選手やミュージシャンなども対象に幅広く調査する方針です。

 下請法に違反するような取引実態の有無を調べたうえで、フリーランスとしての独立性を損なうような要求を受けたことがないかに重点を置いて調査を進めます。

 公取委はこれまで「雇用契約などは事業者同士の『取引』ではないため独禁法は適用しにくい」という姿勢だった。研究会では調査でわかった実態をもとに、人材市場での独禁法の活用策について年内にも報告書の骨子をまとめます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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