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2017年12月 7日

年収800万円超増税で決着 政府・与党 会社員の控除見直し 2020年1月から

 昨日(6日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は6日、年収が800万円を超える会社員を増税とすることで決着した。政府・与党は現在の控除制度を見直し、会社員向けの給与所得控除は一律で10万円減額し、年収800万円で上限を設ける。誰でも使える基礎控除は10万円増やす。これにより税収は差し引き1千億円程度増えるようにする方針です。

 14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2020年1月から実施する。所得税の控除見直しは自民党税制調査会や財務省が検討を進めてきたが、首相官邸や公明党が「増税対象を絞り込むべきだ」と反発し、子育てや介護をする世帯は増税にならないよう配慮を求めてきました。

 改革案では22歳以下の子どもがいる子育て世帯は高額所得者でも増税対象から省く。介護世帯も負担を軽らし、在宅のみを軽減対象とする当初案を見直し、通所も含めて要介護度で線引きすることで決着した。原則要介護3以上の人と同じ生計のもとで生活する「特別障害者控除」の対象者は増税にならないようにする。一方で原則要支援2以上の「障害者控除」の対象者は増税になります。

 負担増となる対象が一定程度絞り込まれるようになったことを踏まえ、政府関係者は6日「ああいう形でいく」と述べ、容認する考えを示した。公明党も同意する構えです。

 決着した所得税改革は給与所得控除は一律10万円の引き下げに加え、控除額の上限を下げる。年収1千万円以上で年220万円の控除から、800万円以上で年190万円の控除とする。年収800万円超の会社員は基礎控除の引き上げ分よりも給与所得控除の減額分が多く、増税になります。

 基礎控除は10万円引き上げ、48万円にする。年収が2400万円から増えていくに従い段階的に控除額を減らし、2500万円でゼロにする。働き方の多様化を後押しするため、高額の所得がある会社員を増税し、フリーランスや自営業に手厚い税制とする。ただ、昨年の配偶者控除見直しに引き続いた高所得の会社員を狙い撃ちにした増税は「取りやすいところから税金を取っている」などと、働く意欲を阻害しかねないとの指摘もあります。

 年金を受け取る人が受けられる公的年金等控除は、高所得の高齢者は税負担が増える。控除額は年金収入が1千万円で上限を設け、控除額も195万5千円で頭打ちにする。年金以外の所得が1千万円超から2千万円の人は控除額を10万円引き下げ、2千万円超なら20万円減らします。

 財務省はこの3つの控除を見直す一連の改革で、1千億円超の増収を見込んでいる。子育てや介護世帯に配慮した場合、増税の対象は会社員の5%と、年金受給者20万人程度(全体の0.5%)となる見通しだ。財務省の試算によると、年収850万円の会社員は年1.5万円、900万円は3万円、1千万円は6万円、2千万円は8.6万円の負担増になります。

所得税見直しのポイント
基礎控除
・控除額を一律10万円引き上げ
・年収2400万円から縮小、2500万円でゼロに
給与所得控除
・年収800万円で控除に上限
・年収800万円未満は控除額を10万円縮小
公的年金控除
・年金収入1000万円で控除の上限
・年金以外の所得が1000万円超で控除10万円減、2000万円超で20万円減


会 社 員
自営業やフリーランス
年金受給者
・年収800万円超は増税。家族に子どもや要介護3以上の人がいる場合は除く
・95%は負担増減なし
年収2400万円未満は減税
・年金収入1000万円超は増税(3000人)
・年金以外の所得が1000万円超は増税(20万人)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:40 | 

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