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2018年1月 6日

先生の働き方改革落第点 小中学校の7割、勤務時間記録せず 46年前の法律、今も適用

 本日(6日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。 

 教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要です。

 そもそも多くの学校現場では、労務管理のイロハである教員の勤務時間の客観的な把握をしていない実態があります。

 文部科学省の2016年度教員勤務実態調査によると、小中学校の約7割が教員の出退勤時間をタイムカードやパソコンなどに記録していなかった。退勤時間については、約6割が「報告や点呼、目視などで確認」とし、約1割は「特に何もしていない」と回答。出勤簿に判子を押すだけのケースが多いとみられます。

 なぜ勤務時間の管理がおろそかになるのか。その一因として40年以上前から今も適用されている法律の存在がある。「教職員給与特別措置法(給特法)」です。

 戦後の1948年の給与制度改革により、教員の給与を一般の公務員よりも1割程度高くする一方で、残業代を支払わないことが決まった。だが毎年の給与改定で教員給与の優位性が失われ、1960年代に入り、各地の教員が残業代支払いを求める訴訟を起こしました。

 行政側の敗訴が相次ぎ、1972年に施行されたのが給特法だ。教員の業務は正規の勤務と残業が区別しにくいとして、残業代を支払わない代わりに基本給の「4%」を調整額として教員全員に一律支給することにしました。

 4%は40年以上前、当時の月平均残業時間(8時間)に相当する金額として算出されたものだが、「学習指導要領」の改訂による指導内容の拡大などで教員の勤務時間は増え続けています。

 給特法と勤務実態とのズレが指摘されて久しいが、残業代を支払う必要がないため、学校側の教員勤務時間の管理意識は低いままだ。教員側もいくら残業しても給料が変わらず勤務時間を意識しない働き方に慣れ、業務を効率化するインセンティブも働きません。

 ただ、給特法の廃止や調整額の大幅引き上げは財政支出の増加につながり容易ではない。実態に合わせて調整額を引き上げた場合、国だけで支出は現在の約500億円弱から約3000億円に増えるとの試算があります。

 教員の働き方を議論する文科省の中央教育審議会(中教審)の特別部会も、昨年12月にまとめた中間報告で「(給特法は)引き続き議論を進めていく必要がある」との表現にとどめている。文科省幹部は「調整額の引き上げは教員の定数減につながりかねず、かえって現場の負担感は増す。財源のメドが立たなければ踏みこみにくい」と慎重な姿勢を示します。

 一方で、中教審は「今できること」から手を付けるべきだとして、タイムカードなどを使った勤務時間の客観的把握、教員が抱え込んでいる業務の「仕分け」、部活動指導への外部人材の活用などを文科省や教育委員会に求めています。

 特に中学校では部活動指導の負担が大きい。16年度調査によると、中学校教員が土日に部活動指導をする時間は、10年前の1時間6分から2時間10分に倍増しています。

 そこで期待されているのが文科省が昨年4月から始めた部活動指導員だ。「学校職員」と初めて位置づけられ、同省は18年度予算案に4500人を新たに配置することを盛り込んでいます。

 教育研究家で中教審委員の妹尾昌俊氏は「教員は創意工夫の仕事だから時間管理はなじまないという考え方が根強く、時間管理がおろそかにされがちだった」と指摘。「各教員がどの業務にどれくらいの時間をかけているのか、学校や教育委員会は把握すべきだ。そうすればどの業務にメスを入れる必要があるのかが見えてくる」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:08 | 

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