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2018年1月 7日

東電、トヨタ式で費用絞りだし稼ぐ会社目指す

 本日(7日)の日経電子版にリリースされました。

 東京電力ホールディングス(HD)がトヨタ式のカイゼンを取り入れながらコスト削減と新規事業の立ち上げを急いでいる。福島第1原子力発電所の事故の責任を負い、廃炉・賠償費用の多くを負担するが、地域独占の高収益モデルは崩れた。川村隆会長らの新体制が発足して半年。稼ぐ会社へと社員の意識を変えなければ経営再建は進まない。

 「自分を見つめ直してください」。昨年11月中旬、本社会議室にトヨタ自動車元常務の内川晋氏の怒気を含む声が響いた。79歳になる内川氏は2015年に東電に迎えられ、現場でカイゼンを指導している。

 会議のテーマは細やかな業務効率化だった。グループ内の異動をサポートする電話応答者を2019年までに減らすとの報告を内川氏は遅すぎると感じた。「手続きを書いた社内ホームページを見るように自動音声で流すだけ。今日からやればいい」と突っぱねた。

 コストを電力料金に上乗せする総括原価方式と地域独占で潤った東電。無駄はオフィスの作業から調達まで広がっていた。福島の事故まで高コストは顧みられることも少なかったが、廃炉・賠償費用などのうち30年程度で16兆円を負担しなければならない。

 仮に柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働すれば1基あたり毎年400億~900億円の収支改善を見込めるが行方は不透明だ。自らできる努力を積み上げるしかない東電は内川氏のもとで全社をあげたコスト削減に取り組んでいる。

 各部門への指導は約1000回に達し「作業工数」や「タクトタイム」(作業ペース)といった製造業の用語が飛び交う。細かな積み重ねは無視できず調達に競争環境を取り入れて2017年3月期は震災前に比べ815億円の営業費用を減らした。発電設備の保守見直しで240億円を削減した。

 就任当初「東電は時間の概念がないのか」とあきれた内川氏は、1人当たりの時間短縮で組織の生産性を高めるトヨタ流のカイゼンを次々に持ち込んだ。今はグループ全体で約800のカイゼン案件を実行中だ。

 新規事業につなげる目標も浸透してきた。発電設備の整備子会社、東京パワーテクノロジーの小淵勉火力事業部長は「人員を浮かして外部からメンテナンス契約を受注したい」と言う。千葉県の工場では作業員が液化天然ガス(LNG)ポンプの分解・点検時間を短縮し2018年3月までに51%減を目指す。

 各部門や子会社にはカイゼンを指揮する計35人の「チーフ・カイゼン・オフィサー(CKO)」がいる。束ね役の武部俊郎・統括CKOは「生産性を倍増させ2020年までに従業員の半分の1万7千人を新規事業などに振り向けたい」と話す。

 川村会長は就任以来「稼ぐことは卑しいことではない」と唱える。生産性「倍増」の目標は「5倍」に修正した。ただ政府が想定する廃炉・賠償費用は「今後も変わるリスクは大きい」(JPモルガン証券の鍵田秀城氏)。費用の不足は電力料金の上乗せにつながりかねない。収益にこだわる会社に変われなければ、原発事故を起こした企業に国民が向ける視線はさらに厳しくなる。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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