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2018年1月 9日

電力融通へ新市場地域越え入札可能に 20年度目指す

 昨日(8日)に日経電子版でリリースされました。

 電力会社が送配電の際、需給に応じて必要な予備の電力を融通し合える新市場をつくる。大手電力が地域ごとに入札で購入していたが、全国から入札で安く買えるようにする。東京電力ホールディングスなど大手4社が連携を決めており、経済産業省は基盤となる市場整備を後押しし、他の電力大手を含む連携拡大を促す。2020年度の開設をめざしています。

 地域を越えた電力融通を巡っては、東電、関西電力、中部電力、北陸電力が大筋で合意済み。新市場づくりには、この4社に加え他の大手6社も参画する方向で調整している。沖縄電力は地理的に融通できないため、経産省は最終的に9社に連携が拡大することをめざします。

 電力会社が送配電をする際、需給の変動によって送る電力の品質にあたる「周波数」にぶれが生じる。質の良い電気を維持するには周波数を安定させる必要があり、ぶれを調整するために予備の電力を使っている。いまは大手電力が域内で個別に入札を実施し、自前の電源(発電)会社や新規参入の事業者(新電力)などから調達しています。

 政府はエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの導入拡大をめざしている。2016年度に発電量全体の15%程度だった比率を2030年度に22~24%に高める計画。時間帯や天候で発電量が変動しやすい太陽光や風力発電の普及が進めば、予備電力の必要性が高まる。経産省は電力会社が相互に融通できる市場をつくり、再生エネ事業拡大の基盤整備にもつなげます。

 新設する「需給調整市場」では、例えば関電が管内で電力の必要性が高まれば、管内か管外かに関係なく価格などの条件が良い会社から予備電力を調達できるようになる。他の大手だけでなく新電力からも調達できる。全国的な入札で安く調達できれば、購入者側のコスト削減につながります。

 市場で融通できる予備電力の種類や量は段階的に増やしていく。市場の運営は電力会社が主体的に担うしくみを検討。代表会社を選び、システムの整備を始めまる。

 システムの仕様やどういった種類の予備電力を扱うかなど市場運営の詳細については、国が関与する電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)などに逐次報告しながら、協議を進める。同機関は市場開設後に運用を点検する役割も担います。

 これまで必要な予備電力の把握や、それに応じた調達を細かく決める機能は、大手電力会社の「中央給電指令所」と呼ばれる司令塔が地域ごとに担ってきた。経産省は市場を通じて、瞬時に全国的に需給を調整できる体制の構築をめざす。送配電事業の連携をテコに、大手各社に他の事業での協力拡大も促します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「送配電事業」について

 電力供給には主に、発電、送配電、小売りの3つの部門がある。送配電は送電線や配電線などのネットワークを管理し、周波数など電力のバランスを調整して停電を防ぎ、消費者に届ける事業だ。この調整のために予備電力が必要になる。発電や小売りは自由に参入できるが、送配電は安定供給の要という理由から政府が許可した大手電力が地域別に担っています。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 

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