トピックス

2018年2月12日

クラウド契約広がるか 脱・ハンコ文化で働き方改革 法令上は有効も抵抗感が壁

 本日(12日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 ネット上で契約を締結できる「電子契約」を提供するクラウドサービスが伸びてきた。既に法令上は税務を含む幅広い分野で電子化が可能だが、日本では正式文書は印鑑が必要だとする「ハンコ文化」が根強いのも事実。サービスを提供する企業は「働き方改革」の機運を追い風に、法務部門の効率化を訴えている。

 電子契約サービスは、電磁的な署名をしたPDF形式などのファイルをネット上でやり取りし、クラウドサーバーで保管・管理するというのが基本的な形態だ。

 国内でサービスを提供する企業は相次ぎ登場している。弁護士ドットコムは2015年10月、「クラウドサイン」と呼ぶサービスを始めた。導入実績は無料での利用も含めて1万6000事業者に達し、累計15万件の契約締結に使われた。

 事業責任者の橘大地弁護士は「新しいものが受け入れられやすいネット系などから導入が始まり、現在は不動産や金融、人材サービスなど業種の広がりがかなり出てきた」と話す。法律事務所が依頼人との契約などに利用するケースも多い。

 紙の契約書に押印して郵送でやり取りし、倉庫に保管するのと比べると、契約に要する期間を短縮できるだけでなく、印紙代や倉庫代などの経費削減の効果も大きい。

 メルカリでは毎月数十人単位の新規採用者との雇用契約書を電子化した結果、従来は1人にかかっていた作業量で70人分を処理できるようになったという。

 海外では2003年設立の米ドキュサイン(https://www.docusign.jp/)が最大手。日本には2015年末に進出、現在は400社が有料で導入している。140ヵ国以上で利用されているためグローバル対応に強みを持ち、外国企業との契約での利用も多い。

 日本法人の土肥渉マーケティング・ディレクターは「電子契約が認められない分野がほとんどない米国と比較すると、日本ではまだ法的な壁は残っている」と話す。

 ただ、もともと民法では契約方式は原則、当事者間の自由なので電子契約も有効。個別法の改正も進み、特定商取引法で「書面で交付しなければならない」と定められた訪問販売の契約書などを除くと壁は低くなった。

 1998年制定の電子帳簿保存法などにより、税務申告も電子化したファイルで可能になった。

 むしろ土肥氏は「本質的な壁は、従来のやり方を変えることへの抵抗感という気持ちの問題が大きい」と指摘する。

 2017年8月に「ホームズ」(https://www.holmes-cloud.com/)と呼ぶサービスを始めたリグシー代表取締役の笹原健太弁護士は「契約締結は紙のままとしつつ、作成履歴を残し、保管・管理するためにクラウドを利用する顧客も多い」と話す。

 こうした中、各社は「働き方改革」を追い風ととらえる。弁護士ドットコムは「最優先事業と位置づけ、投資を進める」(内田陽介社長)とし、契約書の自動翻訳機能の追加を計画する。ドキュサインも需要拡大を見込み、データセンターを日本に設置する方針だ。

 もっとも各社とも現在は市場の創出段階とみており収益化は課題。弁護士ドットコムは2〜3年後の黒字化をめざす。

 現状では電子契約の対象は契約全体の一部だけという企業も多い。新規開拓だけでなく、利用の幅を広げるには、電子契約が認められない手続きの規制緩和や、電子化可能かがグレーな手続きの法的解釈の明確化などに業界として取り組む必要もある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:10 | 

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コストダウンのお問い合せ

あなたの会社の経費、見直されていますか?

御社の経費を無理なくコストダウン

電話でのお問い合せ
フリーダイヤル 0120-875-430
株式会社コストダウン

トピックス

過去の記事

2018年分
2017年分
2016年分
2015年分
2014年分
2013年分
2012年分
2011年分
2010年分
2009年分
2008年分
2007年分
2006年分

毎週ひとネタ 知って得するコストダウン情報! タイトル画像

メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。

登録フォーム

解除フォーム