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2018年2月13日

内部通報者の保護厚く 企業の報復防止へ罰則 政府、年内にも具体案

 本日(13日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。現在の制度は企業が通報者に不利益を与える行為を禁じているが、民事裁判で解決するしかなく実効性が乏しい。通報しやすい制度を整えることで、企業のリスク管理能力を向上させ不正を抑止する。消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いもある。

 内部通報は企業の従業員が法令違反などの不正行為を発見し、社内のコンプライアンス窓口や会社が指定した弁護士事務所に通報する制度だ。東芝は傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)による米原子力サービス会社の買収を巡って内部統制の不備を示唆する内部通報があった。

 政府は食品偽装問題などを受け、2004年に公益通報者保護法を制定した。消費者庁を中心に年内にも通報者保護の具体案をまとめ、2019年1月召集の通常国会に同法改正案の提出をめざす。

 現行制度で通報者は会社から人事などで不利益を被った場合、それを覆すために裁判を起こし、解雇の無効や損害賠償を争わなければいけないケースが目立つ。

 オリンパスの従業員が2007年に上司の不正を告発し、会社から配置転換を命じられた際は、会社側が賠償金を支払うなどの内容で和解するのに10年間かかった。通報制度に詳しい光前幸一弁護士は「いまの制度は実効性が乏しい。従業員は報復人事を気にして通報をためらう」と指摘する。

 このため政府は通報者保護を手厚くする。報復人事などが明らかになった場合、企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討する。

 企業側の懸念にも配慮する。内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる。何が従業員にとって「不利益」になるか線引きも難しい。罰則の導入には企業側も納得できる仕組みづくりが必要で、政府は慎重に制度設計を進める。

 政府が制度の改善を急ぐのは、現行制度の活用が不十分なためだ。監査法人トーマツなどの調査によると、社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で、不正関連の年間の通報・相談件数は「0〜5件」にとどまる。

 不正を放置すると、発覚後に企業が受ける損害や取引先の被害も大きくなり、企業の倒産などの事態につながる。帝国データバンクの調査では、2015年度に粉飾決算などのコンプライアンス違反が原因で倒産した企業は289件と過去最多を更新。2016年度も高水準を維持している。

 米国では企業が通報者を解雇したり減給したりした場合、罰金や10年以下の懲役などの刑事罰に処すると法律で定めている。職場で机を不便な場所に移すなどの嫌がらせも程度によっては刑事罰の対象になると定める。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:48 | 

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