トピックス

過去ログ「2012年2月」

2012年2月29日

福井商工会議所様でのコストダウン・セミナー 終了致しました

 昨日(28日)、私(代表 片桐)は福井商工会議所様主催のセミナー「工夫ひとつでまだまだ必要経費が削減できる ”ムリ・ムダ・ムラ”コスト削減セミナー」(13:30~15:30)の講師を務めました。

 約40名の皆様に話をお聞き頂きました。

 さらには個別相談会(15:30~16:00)で2社と面談。

 その後、総務部長交流会(16:00~18:30)では講話『コスト削減「攻める総務」』(16:00~16:30)、事前に頂戴した質問への回答(16:30~17:00)をし、テーマ別(印刷費、光熱費、通信費)グループディスカッション(17:00~18:30)にもオブザーバー参加させて頂きました。

 総務部長交流会は28名のご参加でした。(内セミナー参加者は11名)

 グループディスカッションでは皆さんがそれぞれのテーマに分かれ、自社の現状を公開しながら、活発な情報交換をされておりました。

 皆さんの感想はアンケート結果が手元に届きましたら、また、弊社ホームページで公開させて頂きます。

 まずはお招き頂き、お世話になりました福井商工会議所様、そしてご一緒させて頂きました皆様に厚く御礼申し上げます。

 ありがとうございました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:14 | 

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2012年2月28日

3つの福島原発事故調

 東京電力福島原子力発電所事故を調査、検討、報告している機関は3つあります。

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、福島原発事故独立検証委員会です。

 民間の福島原発事故独立検証委員会が昨日(27日)、報告書をまとめたことが各方面からリリースされました。

 そして本日(28日)、報告書記者発表が行われます。

 以下、3つの機関の概要です。(敬称は略させて頂きました)

1.福島原発事故独立検証委員会(母体は財団法人日本再建イニシアティブ)

1)設立:2011年9月(IPドメイン取得は9月25日)
2)第1回会合開催日:2011年10月14日
3)報告書完成:2012年2月27日
4)構成員:
・財団 役員・評議員
 理事長 船橋 洋一(元朝日新聞社主筆・慶應義塾大学特別招聘教授)
 理事 新浪 剛史(株式会社ローソン 代表取締役社長 CEO)
 理事(専務理事) 近藤 正晃 ジェームス(Twitter 日本代表、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、内閣府参与)
 監事 塩崎 彰久(弁護士)
 監事 新井 佐恵子(株式会社ナノオプトニクス・エナジー 最高財務責任者、公認会計士)
 評議員 潮田 洋一郎(株式会社住生活グループ 取締役代表執行役会長)
 評議員 藤原 洋(株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長、株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長、株式会社ナノオプトニクス・エナジー 代表取締役社長)
 評議員 齋藤 ウィリアム 浩幸(Intecur,K.K. 創業者兼最高経営責任者)
・有識者委員会
 委員長 北澤 宏一(前科学技術振興機構理事長)
 委員 遠藤 哲也(元国際原子力機関理事会議長)
 委員 但木 敬一(弁護士・森・濱田松本法律事務所)
 委員 野中 郁次郎(一橋大学名誉教授)
 委員 藤井 眞理子(東京大学先端科学技術研究センター教授)
 委員 山地 憲治(地球環境産業地術研究機構理事・研究所長)
・財団 主要職員 
 伊藤 穰一 シニアフェロー
 俵 健太郎 最高管理責任者
 木寺 康 主任研究員(新規テーマ担当)

2.東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(行政としての閣議決定により内閣が設けた委員会)

1)設立:2011年6月1日
2)第1回会合開催日:2011年6月7日
3)中間報告書完成:2011年12月26日
4)構成員:
 委員長 畑村 洋太郎(工学者、東京大学名誉教授、工学院大学教授、失敗学会初代会長、株式会社畑村創造工学研究所代表取締役。元日立製作所社員)
 委員長代理 柳田 邦男(作家、科学評論家)
 委員 
 尾池 和夫(地震学者、京都大学名誉教授、前京都大学総長、地震予知連絡会委員、財団法人国際高等研究所理事・所長)
 柿沼 志津子(独立行政法人放射線医学総合研究所研究員、同放射線防護研究センター発達期被ばく健康影響グループチームリーダー、専門: 放射線生物学、分子生物学、疫学)
 高須 幸雄(元外務省官僚、元国際連合日本政府常駐代表、元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使(IAEAに対する日本の代表))
 高野 利雄(弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元東京地方検察庁検事正、元財団法人国際研修協力機構理事長)
 田中 康郎(弁護士、明治大学法科大学院教授、元札幌高等裁判所長官)
 林 陽子(弁護士、国連女子差別撤廃委員会委員) 
 古川 道郎(福島県川俣町町長)
 吉岡 斉(科学史家、九州大学教授・副学長)
・技術顧問
 淵上 正朗(株式会社小松製作所顧問、同社元取締役・専務執行役員・環境、研究、開発、品質保証管掌)
 安部 誠治(関西大学教授、専門: 公益事業論、交通論、公企業論)

3.東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(立法の国会が法律に基づき設けた事故調査委員会)(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づき2011年12月8日に設立)

1)設立:2011年12月8日
2)第1回会合開催日:2011年12月19日
3)中間報告書完成予定:2012年6月
4)構成員:
 委員長 黒川 清(医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長)
 委員 
 石橋 克彦(地震学者、神戸大学名誉教授)
 大島 賢三(独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使)
 崎山 比早子(医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官)
 櫻井 正史(弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監)
 田中 耕一(化学者、株式会社島津製作所フェロー)
 田中 三彦(科学ジャーナリスト)
 野村 修也(中央大学大学院法務研究科教授、弁護士)
 蜂須賀 禮子(福島県大熊町商工会会長)
 横山 禎徳(社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 財団法人日本再建イニシアティブ ホームページ http://rebuildjpn.org/

 Wikipedia 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%BB%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 サイト http://icanps.go.jp/

 Wikipedia 「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 サイト http://www.naiic.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:08 | 

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2012年2月27日

富士通の「“省エネ”マネジメントブック」

 富士通が昨夏、自社で取り組んだ節電をもとに「“省エネ”マネジメントブック」を登録公開しています。

 東電の値上げ、原発の定期検査実施による運転停止等で今年も夏場の節電は不可避と考えて備える必要があります。

 そこで私(代表 片桐)は、今日、「そう言えば、富士通は東日本震災後、早々に社長直轄の節電対策のプロジェクトチームを立ち上げ、本格的に取り組んだはず・・・」と思い、ホームページをチェックしました所、昨年(2011年)11月22日に既に“省エネ”マネジメントブックを個人情報を登録すれば、ダウンロード出来るようにしておりました。

 早速、ダウンロードしてみましたが、そこには富士通での昨夏の節電の取り組みがまとめられ、また各社が今夏の節電を今後に活かせるように振り返りチェックリストがあり、また、オフィス、工場、店舗等別にセルフチェックも出来るようなシートもありました。

 私はとても面白い資料だと思いました。

 関心のある方は、富士通IDを取得して、一度、ご覧になってみては如何でしょうか。

 "省エネ"マネジメントブック お申し込み画面は下記URLです。

 http://jp.fujitsu.com/solutions/eco/energy/mgr-book/index.html?_from-env-1

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:35 | 

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2012年2月26日

東京都 庁舎の電力契約を東電から一部を東京ガスに切り替え決定。残りも中部電との契約を検討へ!

 昨日(25日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと、東京都は25日、都庁舎(新宿区)で使う契約電力の約7割を中部電力に切り替える方向で検討を始め、同社に打診したことを明らかにしたということです。

 昨日は土曜日ということもあるのか東京都、東京電力、中部電力からこの情報に関するものはホームページではリリースされておりません。

 東京都は東京電力の大株主であり、まず猪瀬直樹副知事、そして先日から石原知事も東京電力の値上げ方針に反発する発言をしております。

 都庁舎の契約電力は1万1000キロワットで、今は100%東電から購入しており、4月からの値上げで約1億円の負担増になると試算しております。

 都は調達先を分散するため4月に3000キロワットを東京ガスに切り替えることを既に決め、残る8000キロワットを中部電力に切り替えたい意向で、副知事が中部電に打診しました。

 中部電も同日、東京都から要請を受けていることは事実で、検討しているということです。

 都が中部電と特定規模電気事業者(PPS)として契約し、いったん東電を経由して供給を受ける形が想定されます。

 ただ中部電は関電の電力供給不安の高まりから、そちらに電力融通する可能性があり、余力が限定される等、結果的に8000キロワット全面切り替えになるか、一部、切り替えになるか、あるいは切り替えに至らないかはまだわかりません。

 しかしこのニュースが各方面に与える影響は大きいと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:43 | 

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2012年2月25日

マンションの地震保険

 一昨日(23日)に放映されましたNHKクローズアップ現代「マンションを救えるか~見直し迫られる地震保険~」を観ました。

 地震保険では地震による家屋の倒壊はもとより、地震が原因による火災(延焼)による家屋の焼失、噴火による家屋の損壊、津波による家屋の流失、土砂崩れによる家屋の埋没等が補償されます。

 ただ戸建てと違いマンションでは地震保険の対象となる部分が大きく異なります。

 マンションには共用部分があります。

 例えば、エレベーター。これは対象外です。その他にも外壁、バルコニー、高架水槽は対象外となります。

 ならばどこが対象となるのか。

 それは柱と梁(ハリ)と言った主要構造物です。

 その破損をどうして見分け、どう判定するのか?

 それはコンクリートの欠落、タイルのひび等です。

 ここで「破損区分」と「損害割合」ですが、下表のようになっております。

区分名 支払われる保険金の割合 損害割合
全損 100% 50%~
半損 50% 20%~
一部損 5% 3%~

 日本の地震保険は、まず契約者が支払った保険料のほとんどは、そのまま積立金としてプールされます。

 そして地震があったとき、保険金はこの積立金から支払われますが、積立金が足りない場合は、総額5.5兆円を上限に、国がバックアップする仕組みになっています。

 つまり、民間の保険会社が窓口となって、国が制度を支えるという仕組みになっているということです。

 今回の東日本大震災で支払われた保険金は1.2兆円と過去最高で、阪神淡路大震災の15倍と言われております。

 今、準備金の額はかなり減少し、民間と政府合計では1.1兆円しか残っていないという状況で、今後、地震保険の保険料が引き上げられる可能性は十二分にあります。

 上表をご覧頂くと、半損と一部損の破損区分に大きな開きがあること、また損害割合が3%未満(例えば周辺の地盤沈下、液状化現象で影響を受けて損害が出た場合等)へは保険金が支払われないことがわかります。

 半損と一部損の開きの是正に対しては国と保険会社では見直し検討がなされておりますが、保険料が引き上げられる可能性が大です。

 この見直しに関しましては2011年10月19日付けトピックス「政府・損保会社 地震保険制度見直しへ」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2123.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

参照:

 NHKクローズアップ現代「マンションを救えるか~見直し迫られる地震保険~」(放送まるごとチェック) http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3164&html=2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:00 | 

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2012年2月24日

ステルス・マーケティング

 本日(24日)の日経朝刊 第1面の「春秋」を読んで私(代表 片桐)は初めてこの言葉を知りました。

 ステルスが付く言葉で一番、有名なものはステルス機だと思いますが、これはレーダーでとらえにくい戦闘機という意味です。

 同じようにステルス・マーケティングは、「宣伝と気づかれないように宣伝する手法」で略してステマとも呼ぶそうです。

 わかり易い最近の具体例では、「食べログ」で発覚したやらせ口コミ。

 世界的に有名になったステルス・マーケティングは先日、私は知らずにトピックスで取り上げた海外の投票サイト「THE TOP TENS」で「ロンドン・オリンピックのオープニングセレモニーで誰に歌ってほしい?」(下記にURL掲載)で、2位~7位までをKポップ勢が占めているこの投票結果だそうです。

 中国では共産党政権に都合のいい書き込みをすると1件について0.5元(約6円)の報酬が当局から得られるという話もあります。

 大規模か小規模かは別にしてステルス・マーケティングは昔から世界で広く行われております。

 そういう世界にあってネットで面白い存在が実名で、本人による投稿を原則としているfacebookなのかも知れません。

 そして何よりも信頼できるのは、利害関係にない、お金に縛られない、おもねらない個人の発言ではないでしょうか。

 そういう生き方、過ごし方をすることは、とても難しいことです。

 自由、自主、独立して生きることが出来れば最高に素敵だと私は思います。

 ちなみに「THE TOP TENS」の1位は日本発のバーチャル・アイドル「初音ミク」で、ステマに対抗心を燃やした欧米のネット愛好家から票が集中した?結果で日本発の投票ではないらしい?ということです。

 テレビ、ラジオ、ネットで出てくる何が本当で何が嘘か、どれが本当でどれが嘘か?

 関係業界が恐れるのは、ステルス・マーケティングで、一つの嘘が、全てに疑いの目を向けられることだと思います。

 確かに日常生活の中でも、相手の発言の軽重は、それまでのその人の虚実の実績で変わります。

 人生で自分の発言はもとより行動(言動)と自分の信用を意識しなければなりません。

 以上です。

 参照:

 ・Wikipedia 「ステルス・マーケティング」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

 ・弊社トピックス 『おじさんにもわかる「初音ミク」。』 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2261.html

 ・「THE TOP TENS」 「2012年ロンドン・オリンピックのオープニングセレモニーで誰に歌ってほしい?」 http://www.the-top-tens.com/lists/singers-perform-london-olympics-opening-ceremonies.asp

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:42 | 

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2012年2月23日

成功学が必要ではないか!?

 私(代表 片桐)がつらつらと考えている最中に、はたと立ち止まって考えました。

 コンサルタント人生 26年。

 その最初に読んだ本の1冊が、「問題構造学入門」でした。

 その本の信条は、「問題が特定出来れば、解決出来たも同然だ」というもので、だから「何が問題か」を見極めることがとても大切で、その際に問題構造学は役立つというものでした。

 コンサルタントという仕事は、お客様が会社の何かについて「これは問題だ!」と感じ、思い、「解決したい!」と強く望まれることから依頼があります。

 従いまして、その問題意識や解決意思が大事で、ただ「それを問題だと思うことよりも、こちらの方がむしろ解決しなくてはいけない問題ではないか」ということは議論します。

 ですからコンサルタントにとってお客様の問題意識と問題構造学はその根本となります。

 問題構造学入門では、目標と現状のギャップが問題で問題を分解していくことで課題が浮き彫りになり、その課題を解決することで問題が解決されて行くという流れでした。

 問題や解決策を見つけ出し、手を打ち、問題が再発しないように歯止めをかける・・・という一連の流れにはそれぞれ有名な手法やキーワードがあります。

 QC、KJ法、なぜなぜ5回、○○運動、歯止め・・・

 東電福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の委員長には「失敗学」の第一人者が選任されております。

 確かに「失敗は成功のもと」とも言います。

 「失敗学」はWikipediaでも載っております。

 片や「成功学」は少なくともWikipediaには載っておりません。

 「失敗を2度と起こさないようにすること」はとても大切ですが、成功から学ぶことも大切で、そちらはマイナーなのではないでしょうか。

 これからは「成功学」というものをもっとメジャーにして、バランスを取らないといけないのではないでしょうか。

 ちなみに何故、このようなことを考えたのかというそのきっかけはNHKの週刊ニュース深読み「今なぜ世界で人気? ニッポンの"歌姫"」とクローズアップ現代「世界を魅了する日本の歌謡曲~由紀さおり ヒットの秘密」で由紀さおりさんのブレイクに関する学者や識者への取材、番組内でのコメントを見させて頂いて、「あれっ、上手く行ったことの分析ってこんなに下手だったっけ?」と思ったことからです。

 NHKクローズアップ現代のゲストでアメリカ人の日本詩人アーサー・ビナードさんが、
 
「いろいろ大学の先生が出てきて、
 フォルマントでしたっけ?フォルマントの本数がすごい、それで音声心理学がこうだっておっしゃるんですけど、
 
 実際に由紀さんの歌に魅了されてるアメリカの方々の話聞くと、
 例えば、
 夏のそよ風が感じられたとか、
 海が見えたとか、
 そういう自然現象とつながるところで、みんな魅力を感じているわけです。
 景色が見えたって。

 それはそうなんですよ。
 だって、それを歌ってるわけですよね。
 それが見えたら、もう、そこで歌い手と聴き手が、その時間の中で、その海の景色なら、その中でつながって、それが歌、それが芸術、それが詩っていうものなんですよね。

 だから日本語だからとか、英語だからとか、ポルトガル語だから、スワヒリ語だからということでもないですね。」

とコメントしておられました。

 私にとりましては、このアーサー・ビナードさんのコメントが一番、腑に落ちました。

 日本はもとより、世界中で価値観が大きくかわりつつある今、失敗と同時に成功から学ぶ、その学び方もとても大切なのではないかと思いました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:15 | 

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2012年2月22日

放置すると船(会社)は沈むもの!-『英国軍艦の喫水』

 一昨日(20日)の日経夕刊 第1面 「あすへの話題」として掲載されました川村 隆日立製作所会長の文章「英国軍艦の喫水(きっすい)」から引用させて頂きました。(一部、手を加えさせて頂いております)

 「放っておくと英国の軍艦は、毎年1インチ(2.54センチ)ずつ喫水(船の一番下から水面まで)が下がり、船の航行速度が落ちてきて、やがて使い物にならなくなるそうだ。

 (その理由は)艦側に貝類が付着する(船は長期間停泊すると船底に貝殻が付着するので、そぎ落とす作業が必要です)とかではなく、艦の重量が毎年少しずつ増えてくるのが原因という。

 乗組員が勤務に慣れてくるにつれて、自分のベッドや個室などにお気に入りの私物を持ち込み、それが全体ではバカにならない重量になり、船が毎年1インチ沈むことになるというのだ。海軍では、従って私物の持ち込みに関して、厳重な規定を設け、かつ検査をしているらしい」

 川村会長は英国軍艦の話を会社の経営の立て直しをしゃかりきになってやっている頃に聞かれたそうです。

 「会社も、一般の組織体でも、放っておくと重量は少しずつ増えてくる。一時的のつもりだった出費が恒常化したり、特例が恒例化したりするのは、枚挙にいとまがない。収益責任を持っている部門にはまだ自浄作用力が働くが、支出のみの部門が「カネは天から降ってくる」と思ってしまったりすると、目も当てられない。

 英国軍艦の例をなるほどと思ったので、会社でも、贅肉(ぜいにく)削(そ)ぎ落とし運動をいろいろやった。前例と異なるということで、多くの不協和音も出たが、押し切った。」(以下、割愛)

 この話を会社のコストダウンに当てはめてみますと、

 「自分一人位・・・」、「自分がやらなくても・・・」、「わからなければ・・・」という気持ちで、社員が「コストダウンをしない」、「原価を意識しない」、「無駄遣いをする」と、会社全体の経費が増えて、利益率が徐々に少なくなって、いずれ会社が使い物にならなくなる!

ということではないでしょうか。

 そもそも、社員にとって「会社のおカネ」はどこまで行っても、「会社のおカネ」であって、「自分のおカネ」ではありません。「会社のおカネ」を使っても、自分の財布のおカネは減って行きません。

 まして今のように昇給や賞与の支給が難しくなりますと、良い言い方ではありませんが、「会社のおカネをどうして上手く使おう」という気持ちが増えたり、そう思う人が増えたりする可能性は大いにあります。

 それを放置してしまいますと、いずれ会社という船は沈没してしまいます。

 それを回避するのは代表取締役の責任です。

 『みんな 「今は心地良くても、いずれ会社はなくなります」か「今は厳しくて心地悪いけれど、会社は生き残ります」のどっちが良い?』

ということです。

 その時に社員に自社が与えられるモチベーションも必要です。

 インセンティブ?、将来の夢・ビジョン?、社長の人格?、尊敬出来る上司?、お世話になった上司?、大切な同僚?、可愛いい部下?、仕事のやり甲斐?、お世話になっているお客様?・・・

と色々、考えられます。

 社員にとって自社の他社にはない魅力って何ですか?

 自社の魅力を生み出し続けることも、もちろん経営者の仕事です。

 そして何よりも成果は具体的に数字としてオープンにし、共有し、感謝を言葉にすることは絶対、必要なことです。

 「皆の努力のおかげで、○○円もコストダウン出来た。これは上乗せされた利益だ。そして売上に換算すると○○円になる。これは全体の○%だ。助かった。ありがとう」

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:34 | 

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2012年2月21日

事務用品通販 2012年 春・夏号カタログ出揃う。 コピー用紙最安値は?

 【3月19日修正】

 A4の最安値につきまして、たのめーるで最安値商品の存在を知りましたので、謹んで修正させて頂きました。

 誠に申し訳ございませんでした。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

                              株式会社コストダウン 代表取締役 片桐 明

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 昨日、20日(月)、ASKUL、たのめーるの春・夏号カタログが発行され、大手通販カタログの春・夏号カタログが出揃いました。

 そこで気になるコピー用紙の価格ですが、サイズ別の最安値が下表のように変わりました。

■通販他社 廉価版商品との価格比較(平成24年2月20日現在)(金額単位:円 税込)
用紙サイズ スマートオフィス弊社ご提供価格 アスクル たのめーる カウネット
B5(500枚 10冊入1箱) 2,171 2,278(+107) 2,404(+233) 2,280(+109)
A4(500枚 10冊入1箱) 2,544 2,598( +54) 2,498(-46) 2,640( +96)
B4(500枚  5冊入1箱) 2,171 2,278(+107) 2,403(+232) 2,280(+109)
A3(500枚  5冊入1箱) 2,836 2,898( +62) 3,145(+309) 2,900( +64)

 注)「たのめーる」のB5は1箱5冊、A3は1箱3冊ですが、他社製品との比較上B5は10冊、A3は5冊換算させて頂いております。

 また特筆すべきは「たのめーる」が大塚商会50周年事業の一環として開始した、500円(税込)以上のお買い上げで配送料が無料となるキャンペーンを継続しています。(通常は税込み1,000円以上)ちなみにASKUL、カウネットは税込み1,000円以上です。スマートオフィスは税込み2,625円以上です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:05 | 

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2012年2月20日

突然の脳死-残された家族を苦しめない為に

 2月1日に放映されましたNHKクローズアップ現代「家族が脳死になったとき」を観ました。

 誰にでも可能性のある脳死。

 心臓は動いている、血が流れている、体に温もりがある、今にも起き上がって前のように元気に動き出しそうな体・・・でも脳は死んでいる・・・

 「脳死」になった場合、数日から10日ほどで亡くなることが多いそうです。

 「脳死」を告げられた瞬間から家族は「この人(子)は近い内に死ぬんだ」という奈落の底に突き落とされ、深く悲しい気持ち、喪失感、無力感を味わうことになります。

 そして、さらに医師から「臓器移植」の話も持ち出されます。

 「脳を回復させる治療はもうありません。あとこの先、何ができるかと考えたときに、その1つとしては臓器提供があります」と。

 あまり物事を考えられない状態にある家族に、さらに重い質問が投げかけられる訳です。

 しかも、臓器がいつ止まってしまうのかわかりません。回答は出来るだけ早く求められる訳です。

 「人の死とはどうあるべきか」、「本人の死を家族が決めて良いものなのか」、「せめてきれいな体で見送って上げたい」・・・等

 昨年、平成23年7月17日から改正臓器移植法が施行され、「本人の臓器提供の意思が不明な場合も、家族の承諾があれば臓器提供できる」ようになりました。また同時に、「15歳未満の方からの脳死下での臓器提供も可能」になりました。

 それ以降、「臓器移植」判断の葛藤に悩む家族が増えています。

 また、過去、故人の「臓器移植」を決断した家族の葛藤が続いているケースもあります。

 「脳死」になった後では、本人に「臓器移植 どうする?」と尋ねても、答えは返って来ません。

 残された家族を悩ませない唯一絶対の答え・・・それは、脳死前に自分の意思をはっきり書いておくことです。

 脳死・・・臓器移植の他にも、残された家族が助かる「本人の意思」というのはいくつもあります。

 そうしたものを書き留めておくものとして、「エンディング・ノート」も関心を集めています。

 私(代表 片桐)も昨年、実父を亡くしましたが、その時に思いましたのは、故人が死後、当座、一番、望んでいることは、「もめないこと」ではないかと思いました。

 言い方を変えれば、「平安」です。

 その時に一番、大事なことは、「本人の意思」です。

 突然の出来事になるかもわからない「死」、ゆるやかに訪れるかも知れない「死」。

 しかし、誰もがいずれは迎える「死」に早い段階で向き合って、考え、答えて、書いておくことが、とても大切なことであることを私(代表 片桐)は再認識させられました。

 以上です。

 参照:NHKクローズアップ現代「家族が脳死になったとき」(2月1日放送分) http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3151&html=2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:42 | 

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2012年2月19日

おじさんにもわかる「初音ミク」。

 知っている方、ファンの方には「何をいまさら」という内容です。

 昨日、NHK「週刊ニュース深読み」の『今なぜ世界で人気? ニッポンの"歌姫"』(2月4日放映分)(下記に参照URL)で少し知り、ネットで色々と調べてみました。
 
 私(代表 片桐)は、現在49歳。

 「初音ミク」という名前だけは知っておりました。

 しかし、極端に言えば、「テレビで見ないなー」という位、音痴でした。

 「初音ミク」は仮想(バーチャル)の歌手(シンガー)(バーチャルアイドル)で、性別:女子、年齢16歳、身長158cm、体重42kgという設定のキャラクター(ボーカロイド)です。

 海外の投票サイト「THE TOP TENS」で「ロンドン・オリンピックのオープニングセレモニーで誰に歌ってほしい?」(下記に参照URL)で今日現在、2位以下(得票率11%)を大きく引き離し堂々の1位(得票率19%)になっている(ちなみにレディー・ガガは10位です)おじさんが知らなくても、世界で知られて、支持を得ている存在です。

 「初音ミク」の登場(デビュー?)は2007年8月で4年半前。その楽曲数は36000曲、関連動画は11万本にもなるそうです。

 さてこの「初音ミク(HATSUNE MIKU)は、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社という本社を札幌に置く、日本の会社から発売されている音声合成・デスクトップミュージック(DTM)ソフトウェアの製品名です。(同時にキャラクター名称でもあります)(下記に参照URL)

 この製品はヤマハの開発した音声合成システム『VOCALOID2』を採用し、声優 藤田 咲さんの声を採用した歌声を合成するMicrosoft Windows専用のソフトウェア製品です。

 このソフトを購入し、自分(達)で作詞や作曲をした歌を藤田 咲さんの声で歌ってくれる存在・・・それが「初音ミク」です。

 さらにはCGデザイナーが上手に動画化したり、「初音ミク」に間単に振り付けを付けられるMikuMikuDanceというソフトを開発し、無料提供する人がいたり・・・今の「初音ミク」は「これまでに1万人の知識と技術の結集された」ものと番組では説明されていいました。

 「初音ミク」以外のバックバンドと観客は生身の人間という不可思議な空間・・・ライブも日本のみならず、世界で開催されております。(下記に参照URL)

 忘れてはならないのは歌詞は日本語だということです。

 ひらがなは一音一字で作詞にはとても向いている言語だそうです。

 とても興味深く、面白い世界です。

 無名の素人作詞家、作曲家、CGデザイナーが活躍の場を日本だけでなく、ネットを介して、一気に世界に広げています。

 以上です。

 参照:

 ・ライブ動画 YouTube 「World is Mine Live in Tokyo, Japan」(音声注意) http://www.youtube.com/watch?v=DTXO7KGHtjI 

 ・「THE TOP TENS」で「2012年ロンドン・オリンピックのオープニングセレモニーで誰に歌ってほしい?」 http://www.the-top-tens.com/lists/singers-perform-london-olympics-opening-ceremonies.asp

 2012年2月19日現在

 1位 初音ミク(日本) 19%
 2位 Super Junior(韓国) 11%
 3位 BIGBANG(韓国) 6%
 4位 SHINee(韓国) 5%
 5位 One Direction(イギリス) 4%
 6位 少女時代(韓国) 4%
 7位 マクフライ(イギリス) 3%
 8位 ジャスティン・ビーバー(カナダ) 3%
 9位 JYJ(韓国) 3%
 10位 レディー・ガガ(アメリカ) 3%

 K-POPの活躍は目を見張るものがありますし、興味深いデータです。

 ・クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 製品「初音ミク」紹介ページ http://www.crypton.co.jp/mp/pages/prod/vocaloid/cv01.jsp

 ・NHK「週刊ニュース深読み」 『今なぜ世界で人気? ニッポンの"歌姫"』 http://www.nhk.or.jp/fukayomi/backnumber/120204.html

 ・Wikipedia 「初音ミク」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%9D%E9%9F%B3%E3%83%9F%E3%82%AF

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:34 | 

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2012年2月18日

答えが見つからない

 16日(木)の日経朝刊 第16面 「大機小機」に「答えの見つからない時代に」と題してコラムが掲載されました。

 その書き出しは、『一昨年、ある経済人から届いた賀状には「難しい時代、答えが見つからない」と書き添えてあった。』です。

 一昨年は2010年、東日本大震災の起こる前です。

 東日本大震災により「復興」というテーマに絞り込まれたものもあります。

 しかし、その片方で、「何が大事なのか」という価値観も変わりました。

 根底が変わってしまった訳です。

 これまで当たり前とされたものごとが当たり前でなくなり、定石が定石でなくなり、王道が完全になくなりました。

 私(代表 片桐)は昔、読んだ「問題構造学入門」の中の「問題が何かが分かれば、ほぼ解決したも同然である」という一文を記憶しております。

 今は何が問題かが人により、価値観により共有しにくい時です。

 「問題特定過渡期」と申し上げても良いのかも知れません。

 同時に課題の優先順位も変わりました。

 近年最大の「パラダイムシフト(paradigm shift)(その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することを言う。パラダイムチェンジとも言う)」が起こっています。

 経営に関して申せば、経済学、経営学、経営理論、マネジメント理論もその見直し、修正が求めらているように痛感します。

 これまでにないものであれば、自ら創り出さねばなりません。

 試験・テストなら問題が明示されます。

 しかし社会の問題は明示されることはありません。

 問題を自ら設定しなくてはいけません。

 問題と答えが見つからない時代であれば、問題と答えを自ら積極的に探し出し、見つける、新しい答えを一人一人が出していく時代なのではないでしょうか。

 真っ暗なトンネルの中で皆が出口を探しているかのようです。

 はっきりしているのは考えることもせず、じっとしていては出口は見つからないということです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:51 | 

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2012年2月17日

東電 値上げに物申す人達・黙る人達

 昨日(16日)、いくつかの団体から東京電力の4月からの大口需要家向け電気料金値上げ(昨年12月22日発表、今年1月17日に値上げ幅発表)に対する意見がニュースになりましのたで、整理したいと思います。

 以下、発言の早い順番です。

○物申す人達

 ・枝野経済産業相 昨年12月22日の東電値上げ発表後、すぐにけん制、以降、継続

 ・経済同友会 長谷川閑史代表幹事 「東京電力による(企業向け)電気料金値上げについて、本日15時より東電の西沢社長が記者会見で説明されると聞いている。報道によると、10%台後半、17%程度(の値上げ)になるのではないかとのことである。一つは、(電気)料金を値上げする背景は分からなくはないが、算定根拠や期間などについて、利用者の視点に立ってきちんと説明される必要があると考える。同時に、(東電の経営の)合理化・効率化目標をどのように考え、料金に反映されるのかについても、顧客側の立場で説明される必要があるだろう」(1月17日 記者会見にて)
 
 ・東京都(東電の大株主) 東電に緊急要望を提出(国と原子力損害賠償支援機構宛にも)(1月26日)
 
 ・石原東京都知事 「財産を隠して料金だけ上げるのはとんでもない。(経営維持のため)足りない分は加算が必要かもしれないが、その前に身辺整理しないといけない」と批判(1月27日 定例記者会見にて)
 
 ・猪瀬東京副都知事 「緊急要望に対する回答が不十分」とし、「不十分である限りは値上げに応じない」と回答書を突き返す(2月3日)

 ・関東地方知事会(関東地方の一都九県で構成) 電気料金値上げに反対する要望書を提出。大胆な経営合理化の断行と、東日本大震災前後での給与・賞与の状況や保有資産の情報開示、値上げ根拠の説明、経営責任の明確化等を要望。(国に対しても)(2月15日)

 ・日本自動車工業会(自工会) 志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者) 「原価低減努力をしたうえで東電が料金値上げを実施するならやむを得ない気持ちを持っているが、(現状では)生産現場やサプライヤーがすべてを吸収することになる。これが日本のものづくりにどれほど大きく影響するか考えてほしい」(2月16日 定例記者会見にて)

 ・日本チェーストア協会 「会員企業をはじめとする小売業各社の経営に深刻な影響を及ぼし、さらには我が国経済にも大いなる悪影響をもたらすことが強く危惧される。発表された料金値上げの見直しを強く求める」として意見書を発表(2月16日)

 ・日本商工会議所(日商) 岡村正会頭(東芝相談役) 「企業、中でも中小企業の経営に対する影響はかなり強い。(東電に対して)圧縮するための努力と、中小企業への特別な配慮をお願いしたい」(2月16日 記者会見にて)

○物申さない人達

 ・日本経済団体連合会(経団連) 米倉弘昌会長 値上げを容認

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:31 | 

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2012年2月16日

うつ病患者 100万人の根拠

 先日の弊社トピックスの中でも100万人としました。

 その根拠はNHKスペシャル 「ここまで来た!うつ病治療」で紹介されたデータによります。

 また、昨日、私(代表 片桐)が読んだ月刊誌WEDGE(ウェッジ)2月号にも、『「うつ100万人」は減らない』という記事がありました。

 さてこの100万人ですが、そのデータの出所は厚生労働省の患者調査です。

 ※参照:政府統計の総合窓口(e-Stat) 「患者調査 > 平成20年患者調査 > 上巻 > 年次 > 2008年」 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001060228から、表番号64「総患者数,性・年齢階級 × 傷病小分類別」をダウンロード、表中「Ⅴ 精神及び行動の障害」の「気分[感情]障害(躁うつ病を含む)」の欄

 最新の患者調査は平成20年分で、これは病院、医院を無作為抽出し、その傷病別に患者数を医療機関側の記入方式で提出してもらい、集計、換算し、求められた計算結果をデータとして公表しております。

 ※参照:厚生労働省 「患者調査」 調査方法 「調査の概況」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/dl/gaiyou.pdf

 従いまして、

1.うつ病人数が増える可能性として

 ・何らかの理由(保険未加入、健康保険失効等、主に経済的理由、治療への心理的ハードル等)で通院や入院でうつ病治療を受けていない人の数が反映されていない。
 ・日本の現在の治療方法の中心はもっぱら抗うつ薬の処方・服用で厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報では、「投与量の急激な減少ないし投与の中止により、情動不安、悪寒、錯乱、頭痛、睡眠障害、倦怠感、嘔気、発汗等の離脱症状があらわれることがある。投与を中止する場合には,徐々に減量するなど慎重に行うこと。」とされているので、完治判断、治療終了が極めて難しい。(参照:厚生労働省 「医薬品・医療機器等安全性情報 No.222」 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0223-2.html 

2.うつ病人数が減る可能性として

 ・うつ病ではなく、統合失調症 双極性障害(そううつ病)(最新の研究では、うつ病と診断されていた患者の中に双極性障害が40%以上も含まれているとの報告もあります)、軽い認知症、そもそもそれらではないかも知れない可能性がある
 ・上記のように現状、治療の完了性が非常に低い特性上、極論すれば死亡による減少(これが今のところ、最大の減少要因と言える現状があります)
 ・現在の問診による病名特定から客観的診断方法の導入により「うつ病でない」という結論が増える可能性がある
 ・薬の処方、服用以外の治療法の日本での認可・導入や治療法の進歩により、完治する可能性への期待がある。また、客観的診断方法により完治判断が出来るようになる可能性もある

3.まとめ

 「うつ病」への世の中の理解が進めば進む程、皮肉なことに片方では「うつ病」患者が統計上、増えるのが現在の日本の実情だと思います。
 「うつ病」を「国民病」、「心のかぜ」、「誰でも発症する可能性」があるという認知理解は偏見を少なくするという意味では重要です。
 ただ「うつ病」は一人一人にとって、その軽重、発症要因等が異なります。そして治癒、治療、回復の進め方も異なります。
 従いまして、家族、友人、職場の方々の暖かく、長い目で見たケアや対応が必要かと存じます。

 先に取り上げましたNHKスペシャル 「ここまで来た!うつ病治療」を私が観てまとめたものは「うつ病の正体」としてトピックスに取り上げております。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2256.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:24 | 

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2012年2月15日

平成24年度診療報酬改定の概要

昨日(14日)、厚生労働省から公表されました。

今回の改定方針は下記の通りです。

1.急性期医療等の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減

・救急・周産期医療の推進
・病院医療従事者の勤務体制の改善等の取組
・救急外来や外来診療の機能分化
・病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進

2.医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化及び在宅医療等の充実

・在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の促進
・看取りに至るまでの医療の充実
・在宅歯科・在宅薬剤管理の充実
・訪問看護の充実、医療・介護の円滑な連携

3.医療技術の進歩の促進と導入、その他の分野

・医療技術の適切な評価、がん医療や生活習慣病対策、精神疾患・認知症対策、リハビリの充実、生活の質に配慮した歯科医療
・医療安全対策、患者への相談支援対策の充実
・病院機能にあわせた入院医療、慢性期入院医療の適正評価、資源の少ない地域への配慮、診療所の機能に応じた評価
・後発医薬品の使用促進、長期入院の是正、市場実勢価格を踏まえた医薬品等の適正評価など

詳細につきましては、厚生労働省ホームページ 「平成24年度診療報酬改定について」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/)に入って頂き、

第2章 改定の概要

1.概要(全体版) http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/gaiyou.pdf

や、

2.個別改定項目について http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/gaiyou_kobetu.pdf

をご覧下さい。

以上、何卒、よろしくお願い致します。


投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2012年2月14日

うつ病の正体

 一昨日(12日)、放映されましたNHKスペシャル 「ここまで来た!うつ病治療」を観ました。

 日本人の内、100万人がうつ病患者というデータもあり、「国民病」とも言われ、「心のかぜ」とも言われております。

 番組では主にアメリカで研究されている治療最前線を紹介しながら、「うつ病」のメカニズムがわかり易く解説されておりました。

1.うつ病診断の現状

 1)誤診 うつ病ではなく、統合失調症 双極性障害(そううつ病)(最新の研究では、うつ病と診断されていた患者の中に双極性障害が40%以上も含まれているとの報告もあります)、軽い認知症、そもそもそれらではないかも知れない

 2)問診中心 医師の尋ね方、患者の回答の仕方・・・要は医師の経験・力量、患者のコンディション、意思等によって診断結果にばらつきが出る

 3)問診に使われるマニュアル アメリカで作成されたDSM(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disordersの略で、「精神障害の診断と統計の手引き」)を基に行われる

 4)診断で使われる問診9項目 眠れない、気分が落ち込む、疲労感、意欲が興味がなくなる、判断力や集中力がなくなる、自殺を考える、体重の急激な増減、動作や会話のスピードが鈍る、価値あるものなど何もないと思う(無価値感)という9項目の内、5つ以上が2週間以上続く

2.うつ病治療の現状

 1)投薬 主に抗うつ剤の処方による治療

 2)薬が効かない確率 3分の1(米データ)・・・誤診もその理由にあるものと思います

3.うつ病のメカニズム

 へんとう体という脳の首に近い深い所にある不安、恐怖、悲しみ等ネガティブな感情が生まれる部分が暴走して、止まらない状態であり、それを前頭葉にあるDLPFC(背外側(はいがいそく)前頭前野)という判断、思考、意欲に関わる部分が制御をかけています。

 そのDLPFCの活動・機能が低下することで、へんとう体の暴走に歯止めがかならない、もしくはかかりにくい状態にあります。

4.うつ病医療最前線

 1)治療 DLPFCに外部から経頭蓋(けいとうがい)磁気刺激(TMS)を与えることで、血流を促し、活性化させる(全米400ヵ所で実施、日本ではまだ認められておりません)

 2)診断 近赤外線を頭に当て、投げかけた言葉に対する反応を血液量で調べ、その変化のパターンで診断する(光トポグラフィー検査) ※国内で受診できる病院は後掲しております

 3)予防 認知行動療法の一つで、憂うつな気分になっている理由をヒアリングし、それを具体的に「軽く」認識させて上げるカウンセリングを行う(DLPFCの機能低下を防ぐ、あるいは鍛える、もしくは自己治癒力を高めるということでしょうか)

5.2月10日現在、光トポグラフィー検査が受けられる国内の病院

 群馬県 群馬大学医学部附属病院
 東京都 東京大学医学部附属病院
 東京都 国立精神・神経センター病院
 東京都 東京警察病院
 大阪府 近畿大学医学部附属病院
 鳥取県 鳥取大学医学部附属病院
 山口県 山口大学医学部附属病院
 栃木県 自治医科大学附属病院
 東京都 東京都立松沢病院
 福島県 公立大学法人福島県立医科大学附属病院
 新潟県 医療法人楽山会 三島病院
 千葉県 学校法人日本医科大学 千葉北総病院
 京都府 独立行政法人国立病院機構 舞鶴医療センター
 島根県 島根大学医学部附属病院

 参照:厚生労働省 「先進医療を実施している医療機関の一覧」(光トポグラフィー検査に関してはNo.75「光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」として掲載されております) http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html

 うつ病はご本人、ご家族にとって長く辛い出口の見えにくい病です。

 またアメリカで科学的に扱われ出したきっかけがベトナム戦争、不景気であったように、何か強いストレスがきっかけで、誰でも発症する可能性があります。

 例えば東日本大震災、病気、介護、被介護、自分にとっての大切な存在の喪失、家族、親戚、友人との人間関係、職場環境、上司、同僚、部下との関係等。

 誰もがこの「うつ病」を理解し、情報を取り、暖かく、長く見守ることが大切だと思います。

 また逆に「うつ病」の引き金となる存在もあるということです。

 どちらかというと「うつ病」患者にばかり目が向けられますが、「うつ病」を発症させる存在もあります。

 そうした存在の行為に対して「パワハラ」等と取り上げられるようにはなっておりますが、発症に起因する相手が存在する場合もある病ですが、対比しては取り上げられておりません。

 「うつ病」患者を発生させがちな存在は、それはそれで病気とも捉えられるかも知れません。

 仕事をしている男女は、職場環境や上下関係を改善することも大きな予防になると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:35 | 

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2012年2月13日

毛布は掛け布団の上に!【動画URLアリ】

 タイトルをこう書くと色々な反応があると思います。

 「何をバカな。掛け布団の下に毛布、そして体の順が当たり前だろう。常識だろう」・・・等

 でも羽毛布団に関しては、毛布を羽毛布団の上・・・ですから毛布の下に掛け布団、そして体が正しい、より暖かい順番なのです。

 羽毛布団が誕生し、流通するまで、掛け布団、毛布、体の順番でした。

 その長い習慣や常識が羽毛布団にも引き継がれております。

 ホテルでも羽毛布団を使っている所はありますが、ベッドメイキングで羽毛布団の上に毛布をかけてあるホテルを私(代表 片桐)は知りません。

 ホテルの場合はエアコンで部屋全体を暖めたりしますが、部屋が乾燥してしいまいます。ですから加湿器を借りたり、無ければバスルームにお湯をはったり・・・等。

 もったいない話です。

 自宅ではそこまでしません。

 この「毛布は羽毛布団の上に」という知識は、何人かに聞いてみましたが、どうやら常識ではないようです。

 むしろ「毛布は掛け布団の下に」というのが常識のようです。

 寝具という極めてプライベートなことについて、また常識だと思われることについて触れることは極めてまれです。

 私も話やすい友人から、「夜、寝てて寒くない?」と聞かれて、教えたことがきっかけで、少し広め始めております。

 常識と思われていることが実は常識ではない。

 常識と思われてきたことが実は今や常識ではない。

 そしてプライベート性の高いことは、人の口に登らず、拡散しにくい。

 「自分が当たり前だ」と思っているが故に、関心が薄く、ネットで調べようということにもなりにくい。

 このようなことは今回、取り上げた「毛布は羽毛布団の上に!」以外にもあるかも知れません。

 しかし実はウォームビズに大きく役立つことかも知れません。

 前後逆になったかも知れませんが、羽毛布団は多くの羽毛で構成される空気層に体温をため込み、そして外へ逃さない為に、上に毛布をかけるという理屈です。

 まだの方は1度でいいですから、だまされたつもりでやってみて下さい。

 そして、既にしてる方は、是非、上手く広めてみて下さい。

 それはきっと小さな情報がとても喜んでもらえることになると思います。

 もしかするとちょっとした勇気が必要かも知れません。

 最後になりますが、「季節による寝具のセッティング(京都西川)」という動画をYouTubeで見つけましたので、URLを貼り付けさせておいて頂きます。(全編の6:51~冬場のセッティングの解説が始まります)

 こちらです。 → http://www.youtube.com/watch?v=vHtV_eYAB9Y

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:05 | 

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2012年2月12日

フェイスブック、グーグルは何業か?

 米フェイスブックが今月1日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)の申請書類を提出したことで、これまで非公表だった同社の業績が明らかになりました。

 日経新聞ではグーグルと比較した記事も出ました。

 2011年12月期のフェイスブックの売上高の85%が広告収入で、グーグルもネット広告が売上の主力です。

 私(代表 片桐)はフェイスブックはSNSサービス、グーグルは検索エンジンという認識で、会社として何業という認識はありません。

 しかし、はたと考えてみると売上のほとんどが広告収入だとすると、それは放送事業、新聞・雑誌事業と同じようなメディア事業ということになるのでしょうか。

 記事中の表ではマイクロソフト、アップルとも比較されておりました。

 「何業?」という問いかけでは、先のフェイスブック、グーグルと違い、まだ定義付けし易いように思います。

 「フリー(無料)」の時代。

 最早、提供サービス=売上という概念が古いのかも知れませんし、主力売上=業という思考も古いのかも知れません。

 フェイスブックを取り上げた映画「ソーシャル・ネットワーク」の中で、創業者マーク・ザッカーバーグ役のセリフで、「広告で収入を得るのはクール(かっこいい)じゃない」というものがあったと記憶しております。

 過去の経営理論や考え方は一度、見直しをかけないといけないのかも知れません。

 以上です。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:55 | 

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2012年2月11日

平成24年度 診療報酬改定 全体像

 昨日(10日)、厚労相の諮問機関である中医協(ちゅういきょう)(中央社会保険医療協議会)の答申が出たことを受けて、平成24年度診療報酬改定につきまして各方面からリリースされました。

 医療行為一つずつの公定価格につきましては、わかり易く公表されるのを待つとして、全体像は下記の通りです。(参照:厚労省 「平成24年度診療報酬改定について」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/sonota.pdf

 全体改定率 +0.004%

 1.診療報酬改定(本体)

 改定率 +1.379%(約5,500億円)

 医科 +1.55%(約4,700億円) 救急など病院勤務医の負担軽減(1200億円増)、医療と介護の連携、在宅医療の充実(1500億円増)、がん、認知症医療など、医療技術の進歩促進(2000億円増)

 歯科 +1.70%(約500億円) 在宅歯科医療を促進

 調剤 +0.46%(約300億円) 後発医薬品(ジェネリック)の使用を促進

 2.薬価改定等

 改定率 -1.375%(約5,500億円)

 薬価改定 -1.26%(薬価ベース-6.00%)(約5,000億円)
 
 材料価格改定 -0.12%(約500億円)
 
 診療報酬は2年に1度改定され、公定価格一つずつ見直され、上下します。従いまして、負担割合に応じて増加するものは患者側、受診者側の負担増、減少するものは患者側、受診者側の負担減になります。

 昨日(10日)の日経夕刊 トップ記事では、「初診料・再診料など診療にかかる基本料金は原則変わらない」とされておりました。

 余談ですが、よく見聞きする(保険)点数1点は10円です。

 また、今回 平成24年度は3年に1度の介護報酬改定も実施され、同時改定になります。

 ○介護報酬改定

 改定率 +1.2%(介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等)
 
 在宅 +1.0%
 
 施設 +0.2%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:18 | 

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2012年2月10日

損保大手3社 今期利益予想 修正履歴 一覧表

 本日(10日)の日経朝刊 第1面でMS&ADインシュアランスグループホールディングスの今期最終損益、大幅赤字転落見通しが記事になりました。

 大手損保3社の中ではNKSJホールディングスが昨年末、大幅赤字転落見通しを発表しており、トップ交代がありました。

 今回のMS&ADインシュアランスグループホールディングスの内容は正式発表ではありませんし、東京海上ホールディングスの情報はまだ出ておりませんが、各社の今期の利益予想の履歴を表にしてみました。

 各社の今回の赤字転落情報の最大要因はタイ洪水被害に対する保険金支払いの精査結果によるものです。

損保大手3社 2012年3月期利益予想 修正履歴(カッコ内は発表もしくは記事になった日付です)

会社名 東京海上ホールディングス MS&ADインシュアランスグループホールディングス NKSJホールディングス
傘下企業 東京海上日動火災、日新火災海上、東京海上日動あんしん生命等 あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上火災、三井住友海上あいおい生命等 損保ジャパン、日本興亜損保、NKSJひまわり生命、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命等
経常利益 前々回 2200億円(8/11) 1160億円(8/10)  420億円(8/12)
前回 1400億円(11/18)  240億円(11/18)   30億円(11/18)
今回 1650億円(2/14) -8000億円(2/13)  -450億円(1/27)
純利益 前々回 1450億円(8/11)  670億円(8/10)  160億円(8/12)
前回  900億円(11/18)   60億円(11/18) -120億円(11/18)
今回  100億円(2/14) -1450億円(2/13) -1000億円(1/27)

 2011年12月5日付けトピックスでは「損保大手3社 大規模自然災害等による保険金支払い、業績、株価状況一覧表」として一度、取り上げております。

 関心のある方はご覧下さい。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2011/12/post_2180.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:30 | 

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2012年2月 9日

目指せ 発電・売電・電力取引先進国!

 一昨日(7日)放映されましたNHKクローズアップ現代「動き出した電力ビジネス」を観ました。

 特に取り上げられましたのがPPSと呼ばれる特定規模電気事業者で、2月2日現在、登録事業者は50社になります。
(参照:http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/

 PPS会社は、12年前の1995年の電力の自由化開始(参照:弊社トピックス「電力自由化の歴史」http://www.costdown.co.jp/blog/2011/05/post_1948.html)後、1999年の第2次改革で誕生しました。(当時の販売対象は契約電力2000キロワット以上の需要家)

 そして2004年には契約電力500キロワット以上、2005年には契約電力50キロワット以上の需要家と自由化範囲が広がりました。

 そのPPS会社が一躍、有名になりましたのは大阪府庁が関西電力からではなくPPS会社のエネットから購入していることがニュースに取り上げられてからでしょうか。

 また最近では東京の城南信用金庫が東京電力との契約をエネットに切り替えました。(参照:城南信金リリースhttp://www.jsbank.co.jp/news/to_nen/power_company.pdf)その結果、年間2億円かかっている電気料金が1000万円(5%)コストダウンになる可能性があるそうです。

 最大のPPS会社 エネットは株式会社NTTファシリティーズ 東京ガス株式会社 大阪ガス株式会社の共同出資による会社ですが、社員はわずか40名で、徹底的に経費を切り詰め、安く供給出来るようにしています。(エネットに限らず市場に参入する際の今の最大の売りは安さであるのは当然ですが)

 ただ供給力に限度があります。昨年、8月に私(代表 片桐)が問い合わせた際には供給余力はありましたが、今は問い合わと契約が殺到していて、余力は厳しいようです。

 東京電力が大口需要家(契約電力50キロワット以上)に対する平均17%(個別対応で、東京都大田区のある熱処理企業では、14.7%でした)値上げを発表して以来、対象となる企業、会社を中心ににわかにその対応に動き出しています。

 ちなみにこの東京都大田区の中小企業では年間6000万円の電気料金を支払っており、それが14.7%値上げになれば、赤字になってしまうそうです。

 原子力発電所は定期点検後、次々と停止しており、全国で現在、稼動している原発は54基中3基で、この春にはすべて停止します。

 日本では電力供給が厳しい状況に陥っており、今後、さらに厳しいものになります。

 この状況を受けて、自社で休止中の発電施設を稼動させる、あるいは稼働中の発電施設の稼働率を上げる企業の動きもあります。(参照:日本製紙グループ)

 7月1日から再生可能エネルギーの全量買取制度がスタートするのを見据えて、太陽光発電や風力発電に参入する企業も増えており(参照:LPガス販売会社 チョープロ)、太陽光パネルメーカー(参照:ソーラーフロンティア)には続々と問い合わせがあります。

 こうしたラッシュのような動きで、日当たりが良く、送電等条件の良い設置場所として広くて安い更地も今、注目されています。

 ちなみに番組内では買取価格を38円/kWh、買取期間15年でシミュレーションされておりました。(買取条件は政府がこれから決めます)

 東日本大震災による原発事故・停止をきっかけにやっと、これらのことが一気に進み始めました。

 米Googleのエコカーや家庭で発電された電力で余剰分をネット上で融通するという構想も聞いた覚えがあります。

 電力自由化、PPS、太陽光発電、電力融通、日本卸電力取引所等、電力を取り巻く制度、仕組み、整備等、電力行政が重要です。

 しかし、これらの取り組みは新興国を中心とした世界的電力需要に対応できる、大きな輸出ビジネスに出来る可能性があります。

 どうせ取り組むのであれば、発電・売電・電力取引先進国を目指したいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:50 | 

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2012年2月 8日

主要企業のタイ洪水 影響額

 昨日(7日) 日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 日経新聞では洪水の影響額が10億円以上にのぼるとの見通しを明らかにした上場企業39社について、その大きな会社から順に10社をオープンにしました。

タイ洪水の影響が大きい主な企業(単位:億円)
会社名 12年3月期の営業利益(※)押し下げ額
トヨタ自動車 1,200
ホンダ 1,100
ソニー   700
パナソニック   600
東芝   400
日立製作所   300
日本電産   300
ニコン   250
ローム   190
富士通   170
合計 5,210
その他29社計 約1,690
総合計 約6,900

 ※:営業利益とは、「業を営んで得た利益」、すなわち本業で得た利益で、経常利益と違い、受取利息、配当金等の営業外収益や支払利息等の営業外費用を含まれません。

 総合計の約6,900億円は集計39社の営業利益の約20%に匹敵するということで、タイ洪水被害の影響の大きさを実感します。

 また、来期については設備の入れ替え等で減価償却費が増える企業もあり、そのことで営業利益を押し下げる要因が尾を引きます。

 今回のような洪水がタイで再度、発生しないとも限りませんが、その対策についての情報は目に入って来ません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:58 | 

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2012年2月 7日

30年ぶり 「臨調」誕生なるか?!

 本日(7日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 それによりますと政府・民主党は行財政改革について野田佳彦首相に提言する新たな諮問機関を設ける方向で検討に入ったということです。

 その参考は1981年に発足し、国鉄民営化などの提言をまとめた第2次臨時行政調査会(土光臨調)。

 土光臨調は81年から83年にかけて設置した首相の諮問機関で、土光敏夫経団連名誉会長(当時)が会長を務めたことから「土光臨調」と呼ばれた。「増税なき財政再建」を旗印に国鉄や日本専売公社、日本電信電話公社の民営化を提言、実現した。

 当時の日本の国債発行残高から10倍にもなり、また、「消費増税ありき」ということ、そして景気が低迷しているという等、かなり事情が違います。

 しかし、私(代表 片桐)は「土光臨調」の設置に大賛成です。

 そして個人的にトップは稲盛 和夫氏になって頂きたいと思います。

 稲盛氏は既に80歳と高齢です。しかし、土光氏が臨調のトップに着いたのは85歳の時です。

 本気で臨調を進める為に、今、日本国民が納得するトップは稲盛氏以外にないと思います。

 土光氏はIHIや東芝のトップを歴任し、再建に手腕を発揮しました。

 稲盛氏は京セラの創業者です。

 稲盛氏は、雇われ社長ではなく起業家・事業家です。

 休む間がなく恐縮ですが、私は切望します。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:37 | 

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2012年2月 6日

私心なかりしか

 「私心なかりしか」と言うと、稲盛 和夫氏の「動機善なりや、私心なかりしか」という言葉を思い起こされる方がおられるのではないかと思います。

 しかし今回は私(代表 片桐)が今日、「清貧と復興 土光敏夫100の言葉」を読了したのですが、その中に土光氏の「私心」に関する考えがありましたので、取り上げてみます。

 さて自問自答し、「私心なし」と思い切れるのはかなり難しいことだと思います。

 この「私心」の逆を仮に「公心」とすれば、「公心」は特に政治家、企業や団体トップには強く求められるものだと思います。

 いくつか思いつくままに上げますと、

 企業トップで言えば、

 林原グループ 林原前社長に経営者として、「私心なかりしか」

 東京電力 勝俣代表取締役、清水前代表取締役、その他 代表取締役に経営者として、「私心なかりしか」

 大王製紙 井川元会長に経営者として、「私心なかりしか」

 井上工業 中村元社長に経営者として、「私心なかりしか」

 オリンパス 菊川元社長に経営者として、「私心なかりしか」

 九州電力 経営陣に経営者として、「私心なかりしか」

 また政治家で言えば、

 小沢民主党元代表に政治家として、「私心なかりしか」

 菅前首相に政治家として、「私心なかりしか」

 野田首相に政治家として、「私心なかりしか」

 橋下大阪市長に地方政治家として、「私心なかりしか」

 大物タレントとして、

 島田 紳助氏に「私心なかりしか」

と考えていけば、色々と考えさせられます。

 上記で取り上げた方々は、かなり「公(おおやけ)」度の高い人達です。

 片やサラリーマンや組織人でも、考えようによれば、また相手(顧客)を絞り込めば、公人(こうじん)になります。

 管理職にとっての公(おおやけ)=パブリックは、上司、部下に加えお客様で構成される世界。

 営業マンにとれば、公は上司とお客様で構成される世界。

 総務マンにとれば、公は上司と自社社員で構成される世界。

となりますでしょうか。

 そういう公に対して、「私心なかりしか」を問うことも可能です。

 東日本大震災以降、一人一人の公度は以前にも増して、問われ、求められるところとなっていると思います。

 「私心」が前に出ている人は要注意です。

 最後に、『私自身、経営者として「私心なかりしか」』としばらく自問自答したいと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:44 | 

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2012年2月 5日

カーシェアリング大手3社 比較表!

 昨日(4日)のNIKKEIプラス1 第9面に記事掲載されました。

カーシェアリング大手3社 比較表
ブランド名 タイムズプラス オリックスカーシェア カレコ
運営会社 パーク24 オリックス自動車 カーシェアリング・ジャパン
拠点数 2451ヵ所(11年12月末)  880ヵ所(11年9月末)  400ヵ所(12年1月末)
利用登録手数料・入会金 不要 5250円(※1) 4980円(※1)
カード発行手数料 1500円 1000円 不要
月間基本利用料 1000円(※2) 1000円(Bプラン)  980円(※2)(平日プラン)
短時間利用料金(15分当たり) 200円 300円 平日150円、土日祝405円(※3)
6時間パック料金 3900円 5250円 平日3000円、土日祝設定なし
走行距離料金(1キロメートル当たり) 15円(※4) 15円 15円
 (注)月額基本料金約1000円のプランで、排気量1300CC前後の小型車を選んだ場合で比較。※1=入会金無料のキャンペーン実施中。※2=同額の無料利用料が含まれる。※3=10分あたりが最小単位だが15分に換算。※4=短時間利用、6時間パックの場合は料金は発生しない

 詳細は下記各ホームページをご覧頂くか、直接、事業者にお問い合わせ下さい。

 タイムズプラス → http://timesplus.jp/

 オリックスカーシェア → http://www.orix-carshare.com/

 カレコ → http://www.careco.jp/

 以前(2010年9月)にも同様のトピックスを掲載しましたが、わずか1年強の間で、ブランド名を変えた会社もあり、拠点数ではタイムズプラスがかなり増やしており、また料金的にも利用しやいものになっているようです。

 参考までに2010年9月21日付けトピックス 「カーシェアリング大手3社 比較表!」はhttp://www.costdown.co.jp/blog/2010/09/post_1716.htmlからご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:57 | 

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2012年2月 4日

「盆栽」は日本の財産です!

 NHKクローズアップ現代 「“和の心”を輸出せよ~世界に広がるBONSAI」(1月30日放映分)を観ました。

 日本では高価なもの、お金持ちや時間に余裕のある人の趣味、手入れが大変、そもそも育て方がわからない、マンションで育てる場所がない・・・等、幅広い世代、裾野の広い趣味にはなっていないようです。

 しかし、イタリアやフランスでは愛好家が増えているようです。

 あちらの方からすると「盆栽」は、東洋的な神秘性を持ち、アートとしての「生きた芸術作品」となります。

 盆栽も扱うフラワーショップ、愛好家の家でのパーティ・・・

 盆栽の国内販売額は2009年で5億円(40年で6分の1)、海外輸出額は2010年で61億円(5年で4倍)(JETRO、香川県調べ)となっています。

 イタリア ミラノにあるクレスピ・ボンサイ社は2ヘクタールの施設に10万本の盆栽を展示し、盆栽の卸販売を行っており、

 1.気軽に盆栽の世界に入ってもらえる為に、一鉢100ユーロと比較的安い盆栽を充実させている
 2.愛好家の積極的育成の為に盆栽大学を開催し、購入者に基礎から応用まで教える
 3.熟練度の増した顧客に初めて高級な盆栽を紹介する(優越感を刺激する)
 4.将来の顧客を育てる為に8~14歳の子ども達を対象にした盆栽キッズ講座を開催している

と大変、ユニークで熱心な取り組みをされております。

 そこでふと私(代表 片桐)が思ったのは、盆栽を育ててこられた方がお亡くなりになった場合、その盆栽はどうなるのだろうということです。

 中には処分されてしまうものもあるのではないでしょうか。

 もしそういうケースがあるとすれば余りにももったいないことで、小さいながらも樹齢は何十年~何百年というものもあります。

 かと言って残された家族が上手く面倒を見られるかと言うと、そうでもないでしょう。

 だとすると盆栽販売業者に買い取ってもらうということになるのでしょうか。

 余談になりますが、私の友人に釣り好きがいて、海外に行って、海の大物を釣り上げた時は、facebookで画像をアップしています。

 その友人にはやたら外国の友人が増え、コメントも多くあります。

 盆栽愛好家の平均年齢は高いとは思います。とするとネットとの距離感はかなりあると思いますが、ネットになれておられる盆栽愛好家の方は是非、その画像をfacebook、手入れをYouTube等でアップされてみては如何でしょうか。(海外で有名になれるかも知れません)

 また円高で輸出産業に逆風が吹いてはおりますが、盆栽は国内での値下がりを考えると円高下でも、そう大きな逆風でもないのかも知れません。

 生きた芸術作品としては他に錦鯉や金魚も思い浮かびます。

 これらも輸出されているようですが、日本が持っている独特の東洋的神秘性を秘めた芸術作品は他にも多数あるのではないでしょうか。

 広い意味では、和食、着物、扇子、切手、日本刀、包丁、日本画・・・

 私は盆栽が和の心を輸出する最大で唯一のものだとは思いません。

 もっと適したものがあると思います。

 ただモノを輸出するだけでなく、そこに「和の心」を付加価値として付けること、また外国人に見せること、外国人のウォッチを観察することの大切さと別の視点でものごとを見つめなおしてみることの大切さを教えてもらいました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:55 | 

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2012年2月 3日

これから日本製テレビはどうなるのか?

 1月31日(火)から電機メーカー大手の第3四半期決算発表、通期予想が続いております。

 31日(火) 東芝、2月1日(水) シャープ、2日(木) ソニー、本日(3日) パナソニック。

 それらすべての会社が前回の10月末に発表した業績を軒並み下方修正しております。

 昨年はとてつもなく厳しい経営環境でした。

 東日本大震災、超円高、タイ洪水、欧州危機。

 しかし第2四半期(7~9月)と第3四半期(10~12月)業績発表の3ヵ月間に通期業績に影響を及ぼすものは、超円高、タイ洪水、欧州危機でしょうか。

 また製品別に目を転じてますと、「テレビ事業」の赤字が全体業績を押し下げました。

 昨年(2011年)7月24日の地デジ化移行前の駆け込み購入があったにも関わらず・・・

 もはやテレビ事業の慢性的な赤字化、赤字幅の増大が全体で支えきれないほど大きくなってしまいました。

 テレビ事業の赤字は、ソニー 7年連続、日立製作所 6年連続、パナソニック 3年連続赤字、東芝 今年度上期赤字で、かろうじて、シャープが今年度上期黒字を保っています。

 2011年1月~9月のテレビ販売における世界シェアでは、1位 サムソン電子(韓国)、2位 LG電子(韓国)、3位 ソニー、4位 パナソニック、5位 シャープ、6位 東芝、7位 ハイセンス(中国)、8位 TCL(中国)、9位 フィリップス(オランダ)、10位 スカイワース(中国)となっております。

 韓国企業の躍進にはリーマンショク後、対ドルレートでは円は30%高、ウォンは20%安という好条件と国による後押し、優遇があります。

 ただ、かつてのブラウン管テレビと違い、今の液晶テレビ等は技術面のハードルが低い為、中国企業の躍進があります。(日本でもデジタル機器の周辺機器メーカー ピクセラ社が参入しました)

 上記のようなことも含め、日本製品は極めて厳しい価格競争にさらされ、10年前には1インチ1万円と言われたテレビは、今では1インチ千円程度にまで安くなりました。

 こうした状況を踏まえて国内大手各社は事業の再構築(リストラクチャリング)に着手し始めました。

 ソニーは社長交代、パナソニックは5工場を2工場に集約、シャープは主力の堺工場の5割程度の減産を1ヵ月実施し、日立製作所は自社生産を断念しました。

 テレビは日本のお家芸として長年にわたり電機メーカーの売上・収益に貢献してきました。

 1941年 アメリカから始まったテレビ放送。それから70年。日本では1953年から60年。

 1960年 カラーテレビの登場、その後、リモコン化、ブラウン管から液晶テレビ、プラズマテレビ、3D化と発展して来たテレビ。

 また1950年代後半には冷蔵庫、洗濯機と共に三種の神器と言われたテレビ。

 それが世界市場でシェア負けし、各社にとってお荷物事業になっております。

 これからテレビメーカーが巻き返しを図るのか、テレビという映像を映し出す道具はパソコンメーカー等に取って代わられるのか、今、丁度、その狭間です。

 参考にさせて頂いたNHKクローズアップ現代 「日本メーカー テレビ復活のカギは」(1月26日放映)の中で、キャスターが投げかけた「皆さんが今、ご覧になっているテレビはどこの国のメーカーでしょうか?」という問いかけが印象的でした。

 私(代表 片桐)はテレビではなく、日本製のパソコンで観ました。(NHKオンデマンド「見逃し番組」で)

 そして我が家にあるテレビは地デジ対応しておらず、もっぱらDVD再生専用です。

 もし次にテレビを買うことがあるとすれば、それはタブレット端末が持っているような機能を備えた機器にしたいと考えております。

 そうなるとそれは最早、テレビというものでなくなるのではないでしょうか。

 夢のような理想で言えば、SF映画に登場するような、いつでもどこでも観たい放送を見たい部分だけ観られる「どこでもドア」ならぬ「どこでもテレビ」でしょうか。

 空間に手や指で四角形を作れば、そこがテレビ画面になり、タッチすることで操作が出来る・・・

 「テレビ」という呼び方が「テレビ」の将来を狭め、規定してしまうのであれば、「テレビ」という呼び方をやめてしまった方が良いのかも知れません。

 噂されているアップル社のiTVの登場を期待したいものです。

 参考資料:

 日経新聞(電子版含む) 関連記事

 ※本日(3日)より日経電子版では、「テレビの未来」の連載をスタートし、週に1度、毎週金曜日に掲載されます。

 NHKクローズアップ現代 「日本メーカー テレビ復活のカギは」(1月26日放映)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:19 | 

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2012年2月 2日

増加する暴力団の発砲件数

 昨日(1日)、福岡県では暴力団排除条例が改正・施行されました。

 福岡県は平成22年4月1日に全国で初めて暴力団排除条例を施行しました。

 今回の改正でより強力なものになりました。

 このことを知り、私(代表 片桐)は、そう言えば、昨年(平成23年)は暴力団の発砲事件が目につき、しかも一般人に対するものも多かったように思い、データを探してみました。

 警察庁が9月6日に発表しました「平成23年上半期の暴力団情勢」の中に「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移」表が掲載されており、

 昨年上半期(1~6月)は17件で平成22年と同数とそれまで減少傾向にあったものが反転増加しております。

 平成20年 32件、平成21年 22件、平成22年 17件と昨年の半期数値はそれらを上回る可能性があります。(4月下旬に年間確定数値発表予定)

 日経新聞記事では、福岡県内の発砲事件総数は全国最多の18件に上ったと言うことです。

 暴力団排除条例が発砲件数増の一因になっているとの見方もあります。

 注視する必要があります。

 参考資料:

 福岡県警 暴力団排除条例 改正 リリース → http://www.police.pref.fukuoka.jp/boutai/sotai/bouhaijyourei/kaisei_bouhai.html

 警察庁 「平成23年上半期の暴力団情勢」 → http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h23_jousei.pdf

 ※「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移」表は12ページに図表1-8として掲載

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2012年2月 1日

事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!-厚労省指針

 一昨日(30日)、厚生労働省ホームページ上に啓発冊子がアップされました。

 27ページもので、その中に、

 「職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により9項目が定められており、事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。
 
 企業の規模や職場の状況に応じて適切な実施方法を選択できるよう、具体例を示しますので、これを参考に9項目を実施してください。

 なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。」

とあります。

 その9項目とは、

Ⅰ事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

 1.職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

 2.セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

Ⅱ相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

 3.相談窓口をあらかじめ定めること。

 4.相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。

Ⅲ.職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

 5.事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

 6.事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うこと。

 7.再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様)

Ⅳ ⅠからⅢまでの措置と併せて講ずべき措置

 8.相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。

 9.相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

です。

 厚労省 「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」 冊子 → http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_01.pdf

 なお職場のセクシュアルハラスメント対策、男女雇用機会均等法に関する問い合わせは、各都道府県の労働局雇用均等室が窓口です。(電話受付は土・日・祝日、年末年始を除く平日の8時30分~17時15分です)

 都道府県労働局雇用均等室 連絡先(電話番号・FAX番号)、所在地 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:54 | 

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