トピックス

過去ログ「2017年1月」

2017年1月31日

3月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(30日)、各社からリリースされました。

 ただ、昨年5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では一昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が一昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:20 | 

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2017年1月30日

印鑑レス取引 地銀にじわり コスト削減

 本日(30日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 地方銀行の間で、個人客の口座開設や住所変更などの手続き時に印鑑を不要にする試みが始まります。

 IT(情報技術)の進展で、指静脈や署名を登録しておけば、本人確認できるようになってきたからです。

 なつ印が不要であれば、書類もなくせます。日銀のマイナス金利政策の導入を機に各行がコストを一段と削る動き

 京葉銀行は2月20日から中山支店(千葉県船橋市)の窓口で預金の引き出しや入金、生命保険や投資信託の購入時に印鑑を使わない実験を始めます。本人確認には指静脈認証型ICキャッシュカードを使い、保険や投信などの契約はタブレット端末で完結させます。印鑑と書類が不要な取引を増やすことで手続きの時間を節約し、ゆっくり相談できるようにします。今後新店舗に導入し他の店舗にも順次広げる予定です。

 千葉銀行は3月下旬にも個人取引に特化した真砂支店(千葉市)の窓口で印鑑を使わずに口座から入出金する実験を始めます。生体認証や電子サインで本人確認をしたり、印鑑の印影をスキャナーで読み取って書類のなつ印を不要にしたりします。昨年(2016年)秋からタッチパネル付き機器などで書類記入を不要にする試みを続けてきておりますが、印鑑なし取引は第2弾との位置づけです。

 埼玉りそな銀行は2月から印鑑と書類なしで手続きできる店舗を増やします。昨年(2016年)4月に新設した所沢東口支店で始めたところ、口座開設では多くの顧客が印鑑なしを選びました。印鑑を使わずに口座を作れば、投信の売買、現金振込などの個人取引や住所変更手続きは印鑑不要になります。2019年3月末までに全店に広げる予定です。

 山陰合同銀行は地元企業の技術を活用し、手書きの署名を個人認証に使う実験を始めました。営業担当の行員が業務用タブレットのロックを解除し、ログインできるかを試し、2月中旬まで続け、課題を洗い出します。

 もっとも、住宅ローン関連、法務局での登記手続きなど銀行以外の第三者や公的機関が関与する場合は印鑑が必要な場合が多い。3Dプリンターで印鑑の偽造が容易になるなか、業種を超えた議論が広がる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:01 | 

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2017年1月29日

【3月〜】「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法) 施行

 昨日(28日)の日経夕刊 第10面に掲載されました。

 昨年12月、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(以下、建設職人基本法)が成立しました。

 一般にはほとんど注目されていませんが、この法律の制定は建設関係者の間を、大ニュースとして駆け巡っているそうです。

 全国の建設現場では、年間約200人もの大工やとび、左官などの建設職人が高所に組んだ足場から転落し、死亡しています。

 日本建設職人社会振興連盟(http://www.kenshokusharen.jp/)によると、足場の側面にはX状の交差筋交があるが、これに上下2本の手すりと足元の「幅木」を加え、手すりを先に設置しながら組んでいけば事故はほぼ防げるそうです。

 ではなぜ転落が相次ぐのか。それはこうした安全な足場の設置が公共工事にしか義務付けられていないからで、頑丈な足場を組むと工期が延びコストも上がるため、大多数の民間の工事では簡略な足場で済まされているからです。

 建設職人基本法は16年にわたる振興連盟などの働きかけにより、議員立法で制定されました。建設職人の安全と健康の確保を目的に掲げ、国や自治体の責務を明確に規定しています。

 今年(2017年)3月に施行されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/pdf/s071920541920.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:59 | 

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2017年1月28日

新電力シェア、上位5社で7割 自由化半年の移行分、営業網で格差

 本日(28日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 昨年(2016年)4月に始まった電力小売りの全面自由化で、電力大手から新電力に移った販売電力量のうち約7割を上位5社が占めていることが分かりました。

 ガスや石油、通信大手などが契約を増やす一方で、魅力的なプランを打ち出せなかった新規参入組の苦戦が目立ちました。

 経済産業省が公表する最新の電力調査統計をもとに、自由化が始まった2016年4月から最新の統計のある同10月の新電力分(家庭向けなど低圧電力需要実績)を日本経済新聞が集計しました。

 新電力の電力需要の合計26億6,400万キロワット時のうち、東京ガスや大阪ガス、JXエネルギー、KDDI、ジュピターテレコムの5社が7割を占めました。

 首位は東京ガスで約60万件の契約を獲得しました。系列ガス器具販売店の訪問営業力が強みとなった結果です。同社は本業の都市ガス販売で2017年春に完全自由化を控えており、顧客囲い込みのため電気とガスのセット販売に注力しました。2位の大阪ガスも都市ガスの営業網を生かしシェアは14%を得ました。

 3位のJXエネルギー(シェア9%)は、ガス会社が訪問営業で顧客獲得に成功しているため、LPガス事業者や特約店を通じた営業を強化します。「auでんき」のブランドで携帯電話の契約者向けに電力小売りを手がけるKDDIは4位に入り、全国約2,500店の携帯販売代理店を活用し電力契約を提案しています。電子マネーのキャッシュバックなどで一人暮らし世帯でも割安感があることが受け入れられました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:20 | 

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2017年1月27日

【今年〜】セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) スタート!

 一昨日(25日)の日経朝刊 第19面に記事掲載されました。

 今年(2017年)から、指定された医薬品をドラッグストアなどで購入した際の費用だけでも控除が受けられるようになりました。

 「セルフメディケーション(自主服薬)税制」では、医療用から転じた「スイッチOTC医薬品」の購入金額が年間1万2,000円を超えると所得控除を受けられます。

 従来の医療費控除は10万円(総所得が200万円未満の場合はその5%)超なので、少額からでも控除が受けられるようになります。

 医療費控除と同様に控除を受けるには確定申告が必要ですが、両者の大きな違いは対象となる支出です。

 医療費控除は医師の診察や治療にかかった費用が主な対象ですが、他にも通院時に利用した交通運賃や、ドラッグストアなどで購入した処方薬、一般の医薬品代など、対象は幅広い。一方、セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品の購入費に限られます。

 セルフメディケーション税制と医療費控除の併用はできません。確定申告する際は控除額を計算して、どちらを使った方が有利かを選択する必要があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 資料
 「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧(全体版)」
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000145909.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:43 | 

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2017年1月26日

残業100時間超 産業医に報告 厚労省、企業に義務化

 昨日(25日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大します。

 企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくします。

 今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針です。

 電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めています。

 長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込みます。

 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならず、産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められています。

 企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させます。

 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:44 | 

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2017年1月25日

電波利用料、2017年度下げ 総務省 地デジ化完了で経費減

 本日(25日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省は2017年度から、携帯電話会社が国に納める電波利用料を引き下げる方針です。

 地上デジタル放送への移行が完了し、必要な費用が減るためで、利用料の総額は620億円と2016年度予算に比べ13%減ります。その分、事業者の負担を軽くし、消費者への還元を促します。

 電波利用料は国が公共の電波を使う携帯会社や放送局から集める特定財源で、地デジ化などのインフラの整備や不法電波の監視にあててきました。

 3年に一度、料金と使い道を見直しており、総務省は2月に電波法の改正案を国会に提出して、2017年度~19年度の利用料を決めます。

 これまで電波利用料から年間300億円程度をあててきた地デジ化の支援事業は2016年度で終了します。

 2017年度は高精細の4K、8K放送に向けた環境整備や全国の学校への公衆無線LAN「Wi―Fi」の設置などに新たに費用を計上するが、総額は減ります。

 電波の帯域ごとに料金をいくら取るかはこれから決めます。全体としては値段を引き下げるが、需要が急速に高まっている第4世代の高速通信サービス(4G)の帯域は高くなる見込みです。

 2015年度の電波利用料を見ると、NTTドコモが201億円を負担するなど、携帯電話会社が約9割を負担しています。

 電波利用料の総額が下がれば、携帯電話料金の引き下げにつながる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:38 | 

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2017年1月24日

固定電話、ネット回線に移行 25年ごろ、総務省方針

 本日(24日)の朝日新聞デジタル ニュースからです。

 総務省の有識者会議は本日(24日)、固定電話の通信網を2025年ごろ、インターネット技術を使った回線に置き換える方針を決めました。

 携帯電話の普及で利用者が減り、老朽化した交換機の維持が難しくなっているためです。ただ自宅と交換機の間は従来の回線を使うため、今の電話機はそのまま使えます。

 専用の交換機を使った電話網から、一般的なインターネット向けの機器を使った回線に切り替えます。

 固定電話事業者間の競争を促すため、携帯電話と同様、ほかの会社に乗り換えても番号を変えずに済む「番号ポータビリティー」の仕組みも導入します。

 ネット回線移行後の固定電話料金について、NTTの鵜浦博夫社長は12月、朝日新聞の取材に「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:35 | 

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2017年1月23日

経営者が成功するために必要な4要件

 昨日(22日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 早大商学学術院の池上重輔准教授によりますと「経営者が次の4つの要件を満たした時に成功する可能性が高まる」と分析します。

 ・従業員のトラスト(信頼)を勝ち取る
 ・共通言語を構築する
 ・新しいアイデンティティーを作る
 ・無知さ

 池上氏は仏ルノーと日産自動車の事例を長年研究する中から見い出しました。

 ゴーン氏は来日半年足らずの間に1,000人を超す社員と直接話をし、信頼を勝ち得、再生計画をつくるための精鋭チーム「クロスファンクショナルチーム」で共通言語を作りました。この場合、共通言語とは仕事の仕方(英語ではフレームワーク)であり、中期経営計画に織り込んだ目標の数字です。

 またゴーン氏はかねてルノーから送り込まれて以降の自らの状況を「アウトサイダー」と呼ぶが、池上氏はそれを「フォーリンネス(外部性)」と定義します。要は日産のことをまるで知らないことを強みと位置づけ、低成長の原因だった慣行やしがらみ、資産を断ち切る原動力にしたことです。

 ただし、フォーリンネスは経営学では「ライアビリティー(負債)・オブ・フォーリンネス」と言う。外から来ると状況がわからず、人的つながりも信頼関係もない状態にあります。そんな中で短期間に企業を再生するのは至難の業です。

 そこは私(代表 片桐)はゴーン氏に対する前経営者のバックアップがあったことを忘れてはならないと思います。

 池上氏の研究では、4要件は出身の国内外を問わず「プロ経営者」が成功するかどうかにも当てはまるということで、日立製作所の再生で陣頭指揮を執った川村隆前会長も日立OBではあるが、子会社会長をしていた時に親会社から経営を任され、V字回復につなげました。外部性を効果的に用いて改革を進めた経営者の成功事例といえるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月22日

三菱UFJと三井住友 24時間即時振込 今春までに開始

 昨日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は20日、夜間や休日でも即時に振り込みできるサービスを始めると発表しました。

 三菱UFJ銀は2月12日、三井住友銀は4月10日から始めます。

 これまで翌日以降の取り扱いだった時間帯の取引が24時間・365日、手続き後すぐに相手の口座に入金されるようになり、利便性が高まりそうです。

 参照:

 三菱東京UFJ銀行 サービスに関するお知らせ
 「国内本支店の24時間即時振込開始について」
 http://www.bk.mufg.jp/info/20160726_furikomi.html

 三井住友銀行 ニュースリリース
 「国内本支店間振込24時間即時決済化のサービス開始日について」
 http://www.smbc.co.jp/news/j601323_01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:41 | 

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2017年1月20日

ワイモバイル 学割、毎月1000円安く

 昨日(19日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 18日、格安スマートフォン(スマホ)の「ワイモバイル」が学割キャンペーンを発表しました。

 18歳以下の人が新規契約するか対象プランに契約変更すると月額料金を2年目の1年間(契約月を1カ月目とし14カ月目からの12カ月))にわたり毎月1,000円割り引きます。

 ワンキュッパ割(契約翌月から1年間毎月1,000円割引となるキャンペーン)を適用すると実質2年間 1,000円割り引きとなります。

 既に携帯大手3社のスマートフォン(スマホ)学割サービスが17日、出そろい料金としては同等レベルになりましたが、適用条件として私(代表 片桐)はワイモバイルが一番、わかりやすいと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンク プレスリリース
 『"ワイモバイル"、2つの学割キャンペーン「ヤング割」「Pocket WiFi学割」を実施』
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20170118_07/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:54 | 

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2017年1月19日

古紙の市中価格上昇 2年2カ月ぶり、中国で需要増 ネット通販の包装材向け

 本日(19日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 製紙原料となる古紙が2年2カ月ぶりに上昇しました。
 
 東京地区の古紙問屋が回収業者から購入する価格は1月中旬時点で、段ボール古紙が1キロ9~12円と前月までに比べて5%上がり8年2カ月ぶりの高値水準となりました。

 インターネット通販が拡大する中国で包装材の原料として需要が増加し、日本からの輸出価格が上昇。国内の需要も堅調で、しばらく値上がり基調が続く可能性もあります。

 新聞古紙も1キロ9~12円と前月に比べて5%値上がりしたほか、雑誌古紙も7~10円と6%上昇。

 古紙の市中価格は横ばいが長く続いていましたが、輸出価格の上昇が国内相場を押し上げました。

 輸出価格の指標となる関東製紙原料直納商工組合(http://www.kantoushoso.com/)の2017年1月積みの輸出入札は平均落札価格が4カ月連続で上昇。

 この間に段ボールや新聞、雑誌古紙の輸出価格は2割以上高くなりました。

 主力輸出先の中国は電子商取引(EC)の市場が拡大している。特にネット通販をはじめとする個人向け取引は2015年に前年比42%増(経済産業省調べ)と大きく伸びており、配送に使う包装用の段ボールや白板紙の使用量も増加。包装材の原料として、日本で回収された古紙の引き合いが強まっています。

 古紙の値上がりは、段ボール原紙メーカーにはコスト上昇につながります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:56 | 

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2017年1月18日

違法残業4割超で確認 厚労省、1万事業所調査 過少申告などは1割超

 本日(18日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 厚生労働省は昨日(17日)、2016年4~9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表しました。
 
 従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事業所は労働時間の管理が不適切でした。

 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告しました。
 うち月80時間を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所(24.0%)に上りました。

 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所で、2016年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に比べ約2倍となりました。

 また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは637カ所(6.3%)。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所(10.4%)でした。

 労働時間の管理が不適切な事業所もあり、労働時間を過少申告するよう上司が指示したり、タイムカードの打刻後も働かせたりするなど、労基署が不適切と判断したのは1189カ所(11.8%)。従業員の申告と入退館記録の食い違いが大きいとして、469カ所(4.7%)が実態調査を命じられました。

 違法残業を巡っては、労使協定を超える残業をさせていたとして電通や三菱電機が労働基準法違反容疑で書類送検されました。

 厚労省は昨年末、是正勧告した企業名の公表基準について、月100時間超の事業所が年間3カ所で確認された場合から、月80時間超・2カ所に厳格化するなど緊急対策を公表しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:38 | 

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2017年1月17日

宅配効率化へ補助金 ボックスまず500カ所 政府 ネット通販で再配達急増

 本日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組みます。

 政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しし、再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざします。

 ネット通販の普及で宅配個数は急増しており、国土交通省の調べでは、2015年度の小口荷物の輸送量は37億個と、5年前から1割増えました。

 一方、一人暮らしや共働きが珍しくなくなり、指定時間に荷物を受け取れない世帯が増えていることで、輸送量の2割は再配達に回り、宅配事業に携わる従業員の約1割にあたる年9万人の労働力が再配達のために費やされているとされます。

 人手不足が深刻になるなか、物流業界はこのままネット通販が拡大し続ければ宅配網の維持が難しくなるとの懸念を強めています。

 このため経済産業省や国交省、環境省などは連携して再配達の削減に向けた業界の取り組みを支援することにしました。

 まず4月から宅配ボックスの設置費用を補助する制度を始めます。
 2017年度予算案に約5億円を計上し、1カ所あたり通常150万~200万円かかる設置費用の半額を補助します。どの事業者でも荷物を預けられる宅配ボックスを設置した企業が対象で、初年度にまず約500カ所を新設する目標を掲げます。

 経産省は年内にもエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)を改正し、ネット通販業者なども省エネ義務の対象に加えます。同時に、こうした業者にも宅配ボックスを設置する努力義務を課します。

 ヤマト運輸と日本郵便は昨年、東日本旅客鉄道(JR東日本)の駅に宅配ボックスの設置を始めました。消費者はインターネット通販で購入した商品などを通勤や通学の途中に引き取れます。昨年6月から順次工事を始めており、1年間で首都圏の駅、約100カ所への設置をめざします。

 ネット通販では、楽天が「楽天市場」で購入した商品を受け取れるロッカーを首都圏の駅を中心に全国23カ所に設置しました。1カ所あたり10~20個のボックスがあります。

 また荷物の到着時間を示して受け取る人の不在を避ける取り組みも進みます。アスクルは通販サイト「ロハコ」の利用者を対象に、到着直前にスマートフォン(スマホ)のアプリに配達通知を出すサービスを提供しています。

 経産省は通販業者にいまは一部の有料会員しか利用できない日時指定サービスを一般に開放するといった取り組みや、宅配業者には配送する時間を事前に消費者と打ち合わせするといった効率化も求めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:10 | 

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2017年1月16日

事業停止命令を導入 厚労省、悪質老人ホームに

 本日(16日)の日経夕刊  第12面に記事掲載されました。

 厚生労働省は16日までに、再三の指導に従わないなど悪質な有料老人ホームへの指導監督を強化するため、現行よりも厳しい「事業停止命令」措置を来年4月から新たに導入することを決めました。

 自治体に届け出をしない無届けホームも対象に含めます。

 通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込みます。

 有料老人ホームは全国で増えており、定員は2015年度時点で約42万人。

 現行制度では、自治体が業務改善命令を出すことはできるが、事業停止を命じる規定はありません。

 改正案では、運営事業者に対し、利用料やサービス内容の自治体への報告も義務付け、これらの情報を公開することも定めます。

 このほか、事業者が倒産した場合に、入居者が支払った前払い金がきちんと返還されるよう、全ホームに保全義務を課します。

 現行では、2006年3月以前設立の場合は義務化の対象になっていないためです。

 倒産時には他の施設への転居を都道府県などが援助することも盛り込みます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:43 | 

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2017年1月15日

バター、品不足にならず 昨年末店頭、15年末比1.6%安 追加輸入で在庫増

 13日の日経朝刊 第18面に記事掲載されました。

 バターが前年に比べて安値で販売されています。

 農畜産業振興機構(https://www.alic.go.jp/)の集計によりますと、2016年12月19~25日の全国スーパーの平均店頭価格は200グラム入りが392.4円と前年同期に比べて1.6%(6.3円)安かったということです。
 海外からの追加輸入で在庫量が増えて、需要期のクリスマス前も品不足にはなりませんでした。

 12月末時点の民間在庫は2万3800トン(機構推計)と前年の同じ時期に比べて3割近く増えたもようで、2017年1月末も前年同期に比べ2割以上多くなる見通しで店頭でのバターの供給不安は薄れています。

 現在の価格水準は品不足が深刻化する以前の2013年12月に比べ1割高い。

 国内の生乳生産は不安定な状態が続いており「輸入バターの引き合いは引き続き多い」(商社)。

 国産のバター用生乳も4月から値上がりする予定で、バター価格が大きく下がる可能性は低い。

状況です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月14日

電力契約切り替え257万件(全体の4.1%) 昨年、家庭向け

 本日(14日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/index.html)は13日、家庭向けの電気の小売りが自由化した昨年4月から12月までに257万4500件の契約が電力大手から新電力などに移ったと発表しました。

 全体の4.1%の家庭が乗り換えた計算で、着実に広がっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 電力広域的運営推進機関 公表情報
 「スイッチング支援システムの利用状況について(12月31日時点)」
 https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/170113_swsys_riyou.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:54 | 

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2017年1月13日

自賠責保険料、4月から下げ

 本日(13日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 金融庁は昨日(12日)、自動車や二輪車の全保有者が加入を義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の審議会を開き、4月から保険料を引き下げる方針を決めました。

 現在の保険料は自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の場合、2年契約で2万7,840円。

 改定で6%程度、保険料が下がる見通しです。

 これは自動安全ブレーキなどの普及で事故が減っていることに対応するものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:35 | 

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2017年1月12日

勤務間インターバル制 導入機運 退社→出社に一定時間確保

 本日(12日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えているそうです。

 KDDIなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用します。

 「勤務間インターバル制度」と呼ばれ、欧州連合(EU)は1990年代初頭から、加盟国に最低でも11時間の休息確保を義務づけています。

 一方で日本では法定労働時間に基づいて従業員の始業時刻を合わせるなど、画一的な働き方を求めてきたため、導入が遅れていました。厚生労働省によると勤務間インターバルを導入する企業は調査した約1700社のうちの2%にとどまっているそうです。

 ユニ・チャームは5日から、社員約1500人に対して、残業をしても翌朝の出勤時間を遅らせるなどして8時間以上休息するよう義務づけました。勤怠データを基に、休息が取れていない社員には個別に上司が業務改善を促すと同時に深夜勤務を減らすため、1月から午後10時以降の残業を原則禁じることも決めました。

 大手スーパーのいなげやはパートを含めた約1万人の従業員を対象に、2017年中に10~12時間の休息を確保できるようにするために休息が確保できる勤務表しか作成できないようにシステムを変更します。人手不足のなかでの同制度の導入は人件費などがかさむ懸念はあるが「従業員の心身の健康を優先する」(いなげや)としています。

 三井住友信託銀行は2016年12月に、退社から出社まで9時間以上空ける対象を嘱託を含む約1万4千人の全行員に広げました。従来は海外とのやり取りで残業時間が多い部署などで先行実施していましたが、全社規模に広げて働き方改革を推し進めます。

 同制度は翌日の出勤時間を遅らせることができるため、残業を助長するとの指摘もあり、ノー残業デーといった様々な制度と組み合わせた取り組みが欠かせません。ホンダは残業しても翌日は仕事が終わってから12時間以上空けて出勤する制度を導入し、有給休暇の取得も徹底することで、従業員1人あたりの総労働時間が全国水準を下回り続けるなど労働時間削減につなげています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:15 | 

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2017年1月11日

日経MJヒット商品番付(2010年〜2016年)

 遅くなりましたが2016年分を追加し2010年から7年分を掲載させて頂きました。

2016年
番付
西
横綱
ポケモンGO
君の名は。
大関
シン・ゴジラ
AI
張出大関
ピコ太郎(PPAP)
リオ五輪
関脇
日産自動車「セレナ」
プレイステーションVR
小結
大谷翔平
広島
前頭
トランプ現象
小池百合子改革
前頭
低価格消費
インスタ映え消費
前頭
メルカリ(フリマアプリ)
SNOW(自撮りアプリ)
前頭
フィンテック
民泊
前頭
アイコス(次世代タバコ)
ダイソン「スーパーソニック」

2015年
番付
西
横綱
北陸新幹線
ラグビー桜ジャパン
大関
火花
定額配信
張出大関
ハロウィーン・フィーバー
肉食ブーム
関脇
成田空港LCCターミナル
12の神薬
小結
ガウチョパンツ
コンビニドーナツ
前頭
夏の甲子園
修造カレンダー
前頭
SIMフリースマホ
郵政3社株
前頭
アップルウォッチ
デルガード(ゼブラ)
前頭
明治プロビオヨーグルト PA-3
バルミューダ ザ・トースター
前頭
ドローン
ペッパー

2014年
番付
西
横綱
インバウンド消費
妖怪ウォッチ
大関
アナと雪の女王
ハリー・ポッター in USJ
張出大関
錦織圭
羽生結弦
関脇
格安スマホ
iPhone6
小結
デミオ(マツダ)
ハスラー(スズキ)
前頭
Wゼロ
Wトクホ
前頭
NISA
ふるさと納税
前頭
牛すき鍋膳
サードウェーブコーヒー
前頭
ちょい飲み
遺伝子検査
前頭
観光列車
富岡製糸場

2013年
番付
西
横綱
セブンカフェ
あまちゃん
大関
進撃の巨人
東南アジア観光客
関脇
マー君
パズル&ドラゴンズ
小結
ロレックス
湾岸マンション
前頭
富士山
式年遷宮
前頭
半沢直樹
孫への教育資金贈与信託
前頭
ウルトラアタックNeo
ルックおふろの防カビくん煙剤
前頭
ドライプレミアム
伊右衛門特茶
前頭
セブンゴールド金の食パン
ゆめぴりか
前頭
ダイオウイカ
ふなっしー

2012年
番付
西
横綱
東京スカイツリー
7インチタブレット
大関
LCC
LINE(NHNジャパン)
関脇
N BOX(ホンダ)
マルちゃん正麵(東洋水産)
小結
阪急うめだ本店
メッツコーラ
前頭
東京駅
86、スパルBRZ
前頭
フィットカットカーブ(プラス)
コンビニチルド和菓子
前頭
トップ ハイジア(ライオン)
レノアハピネス アロマジュエル
前頭
LTEスマホ
JINS PC
前頭
ビックロ
渋谷ヒカリエ
前頭
黒ビール
ザクどうふ
前頭
街コン
1人カラオケ
前頭
塩こうじ
焼き肉牛丼
前頭
聞く力ー心をひらく35のヒント
実はスゴイ!大人のラジオ体操
前頭
炭酸美容
エリクシール デーケアレボリューション
前頭
俺のフレンチ・イタリアン
ゼウス
前頭
プレーンストッキング
ドアモニ
前頭
ファストフィッシュ
個人輸入代行サイト
前頭
DXウィザードライバー
山下達郎&ユーミン

2011年
番付
西
横綱
アップル
節電商品
大関
アンドロイド端末
なでしこジャパン
関脇
フェイスブック
有楽町
小結
ミライース&デミオ13ースカイアクティブ
九州新幹線&JR博多シティ
前頭
「東北応援」
ソーシャルゲーム
前頭
謎解きはディナーのあとで
芦田愛菜
前頭
ノンアルコール飲料
カップヌードルごはん
前頭
ロキソニンS
ビオレスキンケア洗顔料
前頭
コンビニ移動販売
コンビニ総菜

2010年
番付
西
横綱
スマートフォン
羽田空港
大関
エコポイント
3D
関脇
猛暑特需
LED電球
小結
200円代牛丼
坂本竜馬
前頭
ドラッカー
トップナノックス
前頭
銀座
東京スカイツリー
前頭
食べるラー油
ONE PIECE(ワンピース)
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
これからの「正義」の話をしよう(マイケル・サンデル)
低価格均一居酒屋
前頭
ゲゲゲ
オールフリー
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
α NEXー3/5
専科(資生堂)
前頭
電子タバコ
B級グルメ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 2000年〜2010年は、慶應義塾大学 グローバルセキュリティ研究所が整理したものがあります。
 https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/file/eLaJIlEvsIHl.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月10日

高齢者の被害防ぐ 「過量販売」取り消し対象に

 昨日(9日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 今年(2017年)、消費者関連の改正法も施行されます。特に高齢者などが通常必要とされる分量を上回る物やサービスの購入契約を結ばされる被害を防止するため「過量販売」の規制が強化されます。

 6月施行予定の改正消費者契約法は事業者が過量であることを認識しながら販売した契約を取り消しの対象とし、店頭に自分から足を運んだ人を含め、あらゆる消費者との取引が対象となります。

 特定商取引法で既に過量販売規制の対象となっている訪販業者の業界団体は、過量に当たらない目安を公表しています。健康食品は1人につき年間10ヵ月分、体形補整下着は同2セットまで――などで参考になりそうです。

 消費者契約法改正を巡っては、広告のような不特定多数向けの情報に不実告知があった場合も契約取り消しを認めるかどうかが焦点でしたが、検討は継続されることになりました。

 今年は改正特商法も施行予定で、過量販売規制を電話勧誘販売に広げると共に、業務停止命令を受けた悪質業者が別法人を立ち上げ違反行為を続けた場合の禁止命令を創設します。

消費者契約 主なポイント
 ○必要以上に大量の商品などを買わされた場合、消費者は契約取り消しが可能に
 ○契約を取り消した消費者は、使ってしまった商品の返還義務を負わない
 ○別法人を立ち上げて違法な訪問販売を続ける悪質業者に対する業務禁止命令を創設

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:32 | 

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2017年1月 9日

サイバー攻撃「受けた」58% 「身代金」要求型が急増 日経本社調査

 本日(9日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 企業の情報システムを狙うサイバー攻撃を過去5年間に受けた大手企業が58%にのぼることが日本経済新聞社の第12回「企業法務・弁護士調査」でわかりました。結果は前年調査を7ポイント上回り、データを使えなくし、復旧の見返りに「身代金」を要求するランサムウエア型攻撃の脅威が増しています。専門家は「平時からの備えが必要だ」と警鐘を鳴らす。

 2016年10~11月に主要522社の法務担当者を対象に実施し、189社が回答しました。過去5年間にサイバー攻撃を受けた企業は110社で前年調査より20社近く増。「受けた可能性がある」も16社(9%)と前年(12社)を上回りました。

 攻撃を受けた企業に手口を複数回答で聞くと「ウイルス付きメールなど標的型攻撃」が80%と最多。ランサムウエア攻撃が66%、大量データを送りつけシステムを妨害する「DDoS」攻撃は26%と続きました。

 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは「2016年はランサムウエア攻撃が急加速した」と話し、メール本文に記されたリンク先のウェブサイトにアクセスすると感染するタイプと、添付ファイルを開くと感染するタイプがあるといいます。同社が把握する国内企業の被害件数は2016年1~9月に2090件に達し、2015年の年間被害件数(650件)の3倍以上に拡大したということです。

 サイバー攻撃を受けた事実を社外に明らかにした企業に、どのような公表・通知方法をとったかを複数回答で聞いたところ「監督官庁に連絡した」が24社で最も多く、「顧客など被害者に個別連絡」(16社)、「捜査当局に被害届や告訴・告発状を出した」(13社)と続き、「記者会見や自社ホームページなどで公表した」のは9社でした。

 経済産業省は2015年12月に公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で、攻撃に緊急対応する専門チーム「CSIRT(シーサート)」の設置を求めています。「設置した」は34%、「設置を検討中」が39%です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html

 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002-2.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月 8日

「朝礼ざんまい」本 読者レビュー

 私(代表 片桐)が編集協力させて頂きました「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」に現在、4つのレビューが投稿されております。

 手にとって頂き、さらにレビュー投稿までして頂き、誠にありがとうございます。

 以下、紹介させて頂きます。

「読みやすく久しぶりに感動!」
諸事情があり サクサク読めそうな安易な考えで読んでみたら、読者に優しいサクサク読みやすい本でした!しかし 中々の感動させる内容と 人情味あふれる社長の姿勢に サクサク読んでしまい申し訳ない(笑)久しぶりに もう一度 ゆっくり読み返したくなる本でした(^人^)

「社長が本気だからこそ、ここまで出来るのでしょう!」
朝礼。
朝は1日のスタート。
1日24時間 人間平等に与えられた時間。
職場で一つの同じ目標をめざして行こうとする時、朝のスタートが乱れれば目標は達成しないことでしょう。
また良い習慣ほど定着に時間がかかります。
しかし、この良い習慣を作り出せてこそ、立派な集団=会社になるのではないかと感じました。
この本に書いてあることは、一見、当たり前のことをしているように見えますが、この当たり前のことが人間なかなか出来ません。育ってきた環境によって感銘する人、つまらないと思う人もあるでしょう。
でもこの会社では皆さんが楽しんで取り組んでおられる姿が目に浮かび、想像でき、すばらしいと感動しました。

「朝礼ざんまいという言葉に惹かれました」
朝礼ざんまいという言葉に惹かれました。
私は朝礼には、あまりよいイメージを持っていなかったのですが、本を読んで朝礼の考え方が大きく変わりました。
『本気』と『感謝』、この二つの言葉が胸に刺さりました。
本気で向かい合えば相手も変わるし、本に書かれているエピソードは、涙がでるほど感動しました。
感謝という言葉の持つ力も再認識しました。
私もこれまでの人生、今の自分がいるのは、周りの人たちのおかげだと思ってますし、感謝は豊かに成長する為の源なのだと感じました。
一度機会があれば、この朝礼に参加してみたいと思うようになりました。
涙があり、感動ありの実話で、是非オススメしたい本です。

「素晴らしい本です。」
読んでみて、著者は人心掌握の能力が非常に長けた方と思われました。
更に、表現上の鼻につく様な上っ面だけのテクニックを使わない文体が、
様々なエピソードに真実味を与え、感動させてくれる事もある本文中の出来事の素晴らしさを、際立たせています。
人の上に立つ人にも、立たない人にも、読んで損はさせないと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月 7日

犯罪、ビッグデータで防げ 京都府警がシステム 10万件を分析、地域・時間予測

 本日(7日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出しました。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測します。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めました。先行する海外では犯罪が減った地域もあり、医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目されます。

 「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の交番で警察官2人がノートパソコンをのぞき込み、街頭パトロールの作戦を立てていた。画面に映し出されたのは「予測型犯罪防御システム」。

 京都府警とNECが共同開発し、10月から運用を始めました。過去10年間に府内で起きた約10万件の事件情報が蓄積されている。ひったくりや痴漢など数種類の犯罪について傾向を分析し、時間・場所ごとの発生確率を色分けして示されます。

 昨年11月には、窃盗事件の発生が見込まれる可能性が高いと表示された駐車場をパトロールしていた警察官が、バイクを盗んだ男を見つけ窃盗容疑で現行犯逮捕しました。

 日本では1年間に100万件を超える犯罪が起きています。各都道府県警には大量の捜査情報が蓄積されていますが、パトロールなどは警察官の経験や勘に頼る部分が多く、有効に活用されてきたとはいえません。

 警視庁は12月、子供や女性を狙う犯罪のデータを使って対策を立てる手法の研究を始めました。被害に遭った事件の発生場所や時間、事件前の被害者や加害者の行動を分析します。福岡県警もコンビニ強盗や性犯罪などの犯罪の発生状況や容疑者の供述などのデータを外部の専門家に提供。過去の事件の情報を防犯に生かす事業を進めます。

 蓄積した捜査情報を防犯に生かすシステムは欧米を中心に約30ヵ国で運用されているといいます。米国では約60地域がこうしたシステムを導入済みで、ロサンゼルス市では2012年の運用開始後、4ヵ月で犯罪発生件数が13%減った地域もあります。

 海外では犯罪の発生確率が高いとされた地域が反発するという問題も起きており国内でシステムを定着させるためには住民の理解を得ることが課題になりますが、システムに詳しい筑波大の雨宮准教授は「予測の根拠を示し、効果を公開するなど社会に受け入れてもらう努力が重要」と指摘します。

 改正個人情報保護法が5月に全面施行されると、個人を特定できないよう加工した情報が本人の同意なしで利用できるようになります。昨年12月には官民が持つビッグデータの活用拡大を柱とする「官民データ活用推進基本法」も成立し、法律面の整備も進みます。

 医療分野では次年度(2017年度)、全国で患者のデータを病院や診療所が共有するシステムを総務省が整備します。がん対策に患者データを活用する自治体もあります。防災分野も住民の避難場所を特定したり、地震の揺れのデータから建物倒壊の危険性を予測する技術が開発されました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:52 | 

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2017年1月 6日

賞味期限切れ近い備蓄食品、都が無償での配布開始 まず9日

 本日(6日)の日経朝刊 第31面に記事掲載されました。

 東京都は賞味期限切れが近い備蓄食品を無償で配布する試みを9日(月)から始めます。

 まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減が目的で、備蓄食品の期限切れが近づいたら、上野動物園(台東区)や都が主催するイベントなどで配ります。

 まず9日に東京国際フォーラム(千代田区)で開かれる障害者スポーツのイベント「チャレスポ!TOKYO」で、2月末に賞味期限を迎える備蓄用のクラッカーを無償で配ります。

 上野動物園では28日と2月4日に約3万食を配布します。2月に開かれる東京マラソンの関連イベントでも、配布が予定されています。

 東京都内の自治会やNPOなどの団体向けには、都庁や多摩環境事務所(立川市)で受け渡すほか、送料着払いで配送にも応じます。

 都では通常、約550万食の長期保存できる食品を備蓄しています。これまで賞味期限が切れた食品は一部を家畜の飼料用などとして活用していましたが、多くは廃棄していました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京都 報道発表資料
 『防災と一緒に考えよう ~備蓄食品の「もったいない」』
 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/05/02.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:21 | 

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2017年1月 5日

高速道中央にロープ柵 片側1車線、はみ出し防ぐ 今春、全国100キロで検証 国交省

 本日(5日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 対面通行する高速道路の片側1車線区間で対向車線に進入して起きる事故を防ぐため、国土交通省は金属製のワイヤロープでできた柵の設置を進める方針です。

 こうした区間の多くは樹脂製ポールで車線と区切るケースが多く、これまではみ出して衝突する事故が相次いでいました。

 今春に全国の高速道12路線の計約100キロでロープ柵を設置。効果などを検証して各地に広げます。

 設置を進めるワイヤロープ柵は、車両の衝突時にたわむように設計されていて、衝撃吸収の度合いが高く車両を押しとどめるため、対向車線に飛び出す恐れが低くなるそうです。

 事故などの緊急時にはロープを一定間隔で置かれた支柱から取り外し、開口部を設けることができ、救急車などが行き来しやすくなります。

 国交省は今春から、北海道から九州までの全国の高速道12路線の計約100キロにロープ柵の設置を始める。設置後に事故の防止効果を確認するほか、維持管理する上での課題を検証します。

 2012年11月に試験的に設置された新潟県と北海道の高速道の約2キロの区間では、これまでロープ柵への衝突事故が3件ありましたが、対向車線へのはみ出しはなく、死傷者も出ていないということです。

 片側1車線区間では対向車線にはみ出す事故が相次いでおり、2015年には334件起き内12件で死者が出ています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月 4日

2017年 負担はこうなる

 本日(4日)の日経朝刊 第3面に記事掲載された表を転載させて頂きました。

2017年 負担はこうなる
時期
内容
対象者
負担
1月
年収1000万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、所得税増税
高所得のサラリーマン
約1500品目の市販薬の購入費用が控除対象に。所得税など減税
一般家庭
確定拠出年金(DC)を公務員や主婦などに対象拡大
新たに2600万人が対象に
4月
国民年金保険料が1万6490円に(現行1万6260円)
主に自営業者全般
雇用保険料率を労使で0.8%から0.6%に引き下げ
企業とサラリーマン全般
ガス販売の自由化でガスの購入先が選べるように。セット販売などでガス・電気代が割安に?
一般家庭
6月
年収1200万円を超える会社員を対象に、給与所得駆除を縮小し、住民税(地方税)増税
高所得のサラリーマン
はがきを62円に値上げ
一般家庭
8月
70歳以上の医療費自己負担の上限を引き上げ
中高所得の高齢者420万人
介護費自己負担の上限を引き上げ
中高所得の高齢者18万人
介護保険料が収入に応じて連動する「総報酬割」を導入(8月分の保険料から開始)
大企業サラリーマンら1300万人が負担増
↗↘
9月
公営年金保険料率が18.3%(現行18.182%)
主にサラリーマン全般

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:13 | 

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2017年1月 3日

改正ストーカー法、きょう施行 ネット上も規制対象に

 本日(3日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し、罰則を強化することを柱とした改正ストーカー規制法が3日、施行されました。

 中高生らを中心に深刻化しているインターネット上の付きまとい「ネットストーカー」に幅広く規制の網を掛け、凶悪事件を未然に防ぐのが狙いです。

 今回規制対象に追加されたのは、拒まれているのにSNSでメッセージを連続送信したり、ブログに執拗な書き込みをしたりする行為。

 改正のきっかけは昨年5月、東京都小金井市で音楽活動をしていた女性がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件でした。

 改正法は事件を防げなかった教訓から、SNSなど電気通信を使った付きまといを広く定義し、規制できるようにしました。

 また、ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「6月以下」から「1年以下」に引き上げるなど罰則も強化。被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう非親告罪に変更したほか、ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら、被害者の住所や氏名などの情報を提供することを禁止することも明記しました。

 同法の改正は2回目。今回は、危険が差し迫っている場合、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令を出せるようにするなど、禁止命令の仕組みも見直しました。その部分は6月14日に施行される予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月 2日

【今年から】1月2日の年賀状配達、中止 日本郵便

 おや今年は2日に賀状が届かないなぁと感じられている方も多いのではないかと存じます。

 昨年(2016年)10月25日の日経電子版に記事掲載されました。

 日本郵便は10月25日、2017年から1月2日の年賀状の配達を取りやめると発表しました。

 元日に配達しきれない分は3日に回します。年賀状の数がピークから大幅に減少したうえ人件費が上昇しているためで、昨年11月に日本郵政グループが上場し、収益向上を求められていることも背景にあります。

 1月2日の配達は郵政公社化に伴うサービス向上策として2005年に復活したものの、アルバイト社員や配達を担う正社員向けの手当が膨らんでいました。2日の配達中止に伴う経費の圧縮効果は年10億円の見込みです。

 2016年の1月2日に配達した年賀状は1億5,400万通。正月三が日の配達数の7.5%にとどまっており、中止でも大きな混乱は出ないと判断しました。

 2018年以降も1月2日は配達しない方針で、従業員の労働環境の改善にも結びつきそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月 1日

色々、あります2017年お年玉付き年賀状 抽選番号で値引き!

◯メガネスーパー(http://www.meganesuper.co.jp/2017/01/hatuuri/

 メガネ一式(2017年1月1日~1月31日)

 特賞 5万円引き A・B組共通 下6桁 383103
 1等 1万円引き A・B組共通 下5桁 93351
 2等 5千円引き A・B組共通 下4桁 1191
 3等 1千5百円引き A・B組共通 下2桁 41、33
 4等 千円引き A・B組共通 下1桁 6、4、9

 ・他の割引特典やクーポンとの併用はできません
 ・現金との引き換えはできません
 ・おつりはでません

◯ヴィクトリアゴルフ(victoria-golf)(2016年1月1日~1月9日)(http://www.victoria.co.jp/victoriagolf/sale-campaign/23900

 ホールインワン賞 50%off 各組共通 下6桁 514782
 イーグル賞 30%off  各組共通 下5桁 10438
 バーディ賞  10%off  各組共通 下3桁 186、365、401、483、543、631、706、726、740、896
 ナイス・パー賞 5%off 各組共通 下1桁 2、0、1、6

 以上、全国展開している会社のみ取り上げました。

 上記2つのサービスをご利用になる際は予め詳細を各サイトでご確認下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:48 | 

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