トピックス

過去ログ「2017年4月」

2017年4月30日

褒められ・叱られ、折れない大人に 子供時代の経験が影響、国立青少年教育振興機構が調査

 26日の日経夕刊 第16面に記事掲載されました。

 褒められた経験が多いほど、社会を生き抜く上で必要な、へこたれない力が高い。

 国立青少年教育振興機構は26日までに、子供の頃の体験が現在の資質にどう結び付くかを調べ、こんな結果が出たと発表しました。

 調査は昨年10月、全国の20~60代の男女5千人を対象にウェブアンケート形式で実施。へこたれない力の高低を「何事も前向きに取り組める」など5つの質問への回答から判断し、褒められた経験や叱られた経験の多少による違いを分析しました。

 それによると、親に褒められたり、叱られたりしたことが「何度もある」と答えたグループでは、へこたれない力が高い層が35%、低い層が16%だった。褒められたことが多く、叱られたことが少ないグループでも、高い層が31%を占め、低い層は18%でした。

 逆に褒められたことも叱られたことも少ないグループでは、高い層が10%にとどまる一方、低い層が37%に上った。学校の先生や近所の人に褒められたかどうかの経験を聞いた結果でも、似たような傾向となりました。

 また家族と旅行したり、学習塾に通ったりするなど子供の頃の「教育、経済的条件」が高かった人ほど自己肯定感が高いが、条件が低かった人でも、褒められたことが多い人は自己肯定感が高いとの結果も出ました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国立青少年教育振興機構 報道発表
 「子供の頃の体験がはぐくむ力とその成果に関する調査研究」
 http://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/117/File/290425gaiyou.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:47 | 

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2017年4月29日

【9月末】ヤマト宅急便 基本運賃 改定金額

 ヤマト運輸は昨日(27日)、9月末までに実施予定の宅急便基本運賃(税抜き価格)の改定金額を発表しました。

 60−80サイズ    :現行の運賃に一律140円を加算
 100−120サイズ  :現行の運賃に一律160円を加算
 140−160サイズ  :現行の運賃に一律180円を加算

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマトホールディングス ニュースリリース
 『2017年度「デリバリー事業の構造改革」について』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_11_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:24 | 

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2017年4月28日

6月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年4月27日

永守流経営 3つの秘訣

 日本を代表する経営者 日本電産 永守会長兼社長。

 その永守氏流経営にはご本人曰く3つの秘訣があるそうです。

 『経営で大切なのは3つ。

 1つは解決策や改善提案は井戸水のようにくみ上げ続けるから湧いてくる「井戸掘り経営」。

 次に収入が減れば無駄な支出を減らして身の丈に合わせる「家計簿経営」。

 最後に複雑に見える問題も細分化すれば簡潔になる「千切り経営」だ』

ということです。

 とても大切な秘訣だと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:14 | 

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2017年4月26日

国交省、ドライブレコーダーの基準緩和 車内撮影しやすく フロントガラスも設置可

 昨日(25日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 国土交通省は運転状況をカメラで記録するドライブレコーダー(ドラレコ)の設置基準を6月にも緩和し、車内の様子も撮影できる装置をフロントガラスに付けられるようにします。

 運転指導や事故調査でドラレコを活用する例が増えており、設置基準の緩和で普及を後押しする。

 道路運送車両法に基づく保安基準は運転手の視界確保のため、フロントガラスへの設置物を限定。ドラレコは前方の道路や車両を映す車外撮影用の設置は認めていたが、運転手などを映す車内撮影用は禁止していました。このため車内撮影用はダッシュボードの脇に置くことが多かった。

 同省は6月にも基準を改正し、車内撮影用も車外撮影用と同じ範囲でフロントガラスに付けられるようにします。改正後はフロントガラスの縦の長さのうち上部から20%以内か、下の縁から15センチ以内で付けられるようになり、車内を広く映せるようになるといいます。

 車内撮影用ドラレコは運送事業者などで導入が進みつつある。運転手の体調急変や居眠りによる交通事故が発生した際の原因究明のほか、運転技能の向上に使われており、強盗対策に利用するタクシー事業者も多い。

 同省によると、ドラレコの普及率は2014年で乗り合いバスやタクシーが全体の5~6割、トラックが約2割、貸し切りバスが約2割。昨年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、同省は貸し切りバスへの搭載義務化を決めています。

 同省技術政策課は「車内撮影用を設置しやすくすればドラレコの活用方法も増える。多機能を備えたドラレコの普及を進め、事故防止につなげたい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年4月25日

ヤマト、9月にも5~20%値上げ 消費者向け27年ぶり、大口は上げ幅大きく

 本日(25日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 宅配最大手のヤマト運輸は昨日(24日)、9月にも宅配便の基本運賃を5~20%引き上げる方針を固めました。

 消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶりとなります。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求めます。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指します。

 宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する可能性があり、国内の物価動向に影響を与えそうです。ネット通販会社が消費者に転嫁したり、当日配送などのサービスを縮小したりするとの見方もあります。

 定価に当たる基本運賃は荷物の大きさと発着地ごとに定めるベースとなる料金で、今回の値上げ幅は距離には関係なく、荷物の大きさで決めます。荷物が小さい場合は1個当たり約150円、大きい場合は同200円程度を段階的に上乗せします。

 値上げ率は5~20%程度となり、距離が近く荷物が小さいほど値上げ率が大きくなります。例えば、3辺の長さの合計が60センチメートル以内で重さが2キログラム以下の荷物を関東から関東に送る場合、料金は現在の税抜き700円から同850円程度と20%程度高くなる見込みで、実施時期は9月とする方向です。

 消費者を含めた全顧客が対象となる値上げは、1990年に平均8%上げて以来、27年ぶりとなります。荷物を1回目の配達で受け取るなど、再配達削減に協力する消費者向けに新たな割引制度を設ける考えも盛り込みます。

 ヤマトが値上げの本丸に据えるのは、全体の9割を占め基本運賃を大幅に下回る割引料金を適用するネット通販会社のアマゾンジャパンなど大口顧客向けです。大口顧客には基本運賃よりも大きな値上げ幅を求め、9月末までの合意を目指し交渉を進めます。折り合わない場合は荷受け停止も辞さない構えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:02 | 

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2017年4月24日

【本日より】ヤマト 宅配便の当日再配達締め切り繰り上げ

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 ヤマト運輸は本日(24日)から宅配便の当日再配達の締め切り時刻を変更します。

 従来は運転手とサービスセンターに電話する場合午後8時としていましたが、それを午後7時、自動音声対応の電話とインターネットによる受け付けの場合は同6時40分に繰り上げます。

 そのことで夜間の再配達を減らし運転手らが早く仕事を終えられるようにする。

 3月に労使合意した働き方改革に伴うサービス見直しの第1弾となる。従業員の負担を和らげ、宅配サービスの維持を目指します。

 ヤマトは当日再配達の申し込みを受けると、原則的に午後9時までに配達している。勤務先などからの帰宅後に当日再配達を依頼する人が多く、夜間に再配達が集中する傾向があります。申し込みの締め切り時刻を繰り上げて、再配達を翌日以降にしてもらいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマトホールディングス ニュースリリース
 「宅急便のサービス内容の変更について」
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_123_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:18 | 

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2017年4月23日

太陽光パネル 減産相次ぐ 京セラ、国内生産撤退 昭シェル系も3割減 海外勢が価格攻勢

 昨日(22日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれています。

 京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から撤退します。

 国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえに大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めているからです。厳しさが増すなかで日本勢はコスト構造や販売戦略の見直しを急ぎます。

 太陽光パネルで国内2位の京セラは三重県伊勢市の組み立て工場での生産を3月末までに中止しました。同工場で生産していた全量を、中国にある同社グループ工場や外部企業への委託に切り替えました。生産現場の従業員は配置転換で対応しました。

 中核部材であるセルの生産は滋賀県の2工場で続けるが、セルを使ってパネル製品を組み立てる工程を外部に切り出すことでコスト構造を見直しました。

 また昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、パネル生産の主力拠点である国富工場(宮崎県)など国内の複数工場の生産量を1月から3割削減しました。昨年まではフル稼働を続けていましたが、今年に入って稼働率を落とし、国内よりさらに価格競争が激しい海外向けの出荷を一時的に取りやめました。

 パナソニックも昨年(2016年)2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで、国内外合わせた全工場の稼働率は現在50〜60%にとどまっています。

 市場環境が厳しい国内拠点の生産を減らす一方で、マレーシアの工場は輸出拠点として活用、協業先の米テスラと連携して米国販売を増やす考えです。

 国内では太陽光の売電価格(産業用)が固定価格買い取り制度が始まった2012年度の1キロワット時40円から下がり続け、2017年度は同21円と半額近くになりました。発電事業者や個人にとって太陽光を導入する魅力は急低下しており、パネルの国内出荷量は減少が続きます。

 一方、中国や米州などの海外メーカーは成長する世界市場を狙って増産投資を続けています。世界3位のカナダのカナディアン・ソーラーは2016年の生産能力を前年比で3割弱増やしました。増産投資を続け、コスト競争力を高めてきた海外メーカーは、一定の需要が期待できる日本市場にも攻勢をかけています。

 業界団体の太陽光発電協会によると、国内の太陽光パネル出荷量に占める海外製品の比率は、4年前の33%から、2016年10~12月には66%と2倍に増えました。

 こうした背景もあって太陽光パネルの国内価格は下落が続いている。周辺機器などを含めた産業用の太陽光発電システムの平均価格は過去4年間で24%下落しました。(システム費用の約半分はパネルの価格が占めるとされている)

 国内各社は住宅向けの販売網やブランド力でなお強みを持つ。政府も家庭で使うエネルギーを自給自足で賄う「ゼロ・エネルギー・ハウス」の拡大を後押ししており、国内各社は今後、住宅向けのパネル出荷に力を入れる考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2017年4月22日

「地面に伏せて」「窓から離れて」 政府、ミサイル想定しマニュアル

 本日(22日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 政府は昨日(21日)、各都道府県の危機管理担当者を都内に集め、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領域内に着弾する場合に備えた説明会を開きました。

 その中でミサイル着弾時に国民がとるべき行動として、

 1.頑丈な建物や地下街などに避難

 2.近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る

 3.屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する

などと紹介しました。

 また同時に武力攻撃の発生時の情報収集方法などを紹介する「国民保護ポータルサイト」を更新し、これらの内容を掲載し、ミサイルの飛来にかかる時間など「国民からの問い合わせが多い」(内閣官房)内容もQ&A方式で説明しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国民保護ポータルサイト

 「弾道ミサイル落下時の行動について(その1)」
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf

 「弾道ミサイル落下時の行動について(その2)」
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou2.pdf

 「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2017年4月21日

ソフトバンク、PHS受け付け、来年3月に停止

 本日(21日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 ソフトバンクは昨日(20日)、PHSサービスの新規受け付けと契約変更を2018年3月末に停止すると発表しました。

 対象プランは通話を目的とした「ケータイプラン」など。既存の契約者には、引き続きサービスを提供します。

 PHSサービスの契約数は最盛期の1997年には700万契約を超えました。

 その後、減少に転じ、2016年12月末には355万9000契約となりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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2017年4月20日

豆腐の常温販売解禁へ 食品安全委、保存技術の開発で

 昨日(19日)の日経朝刊 第42面に記事掲載されました。

 内閣府の食品安全委員会は18日、豆腐の常温販売を認めるかどうかを判断するための健康影響評価の議論を始めました。

 食品衛生法に基づく規格基準は細菌の発生や増殖を避ける目的で豆腐の冷蔵保存を義務付けています。厚生労働省は、常温でも安全に保存する技術が開発されたとして基準の改正を目指しており、委員会の評価結果を受けて常温販売を認める方針です。

 厚労省によると、規格基準の改正案は、十分に殺菌、除菌し、適切な機器によって無菌状態で容器に入れた豆腐について、レトルト食品などと同じように微生物を確認する試験で陰性となれば常温での保存、販売を認める方向で検討しています。

 国内メーカーでは1986年からこうした豆腐を常温保存品として海外に輸出してきた実績があり、これまでに食中毒などの報告はないということです。

 豆腐については、1974年作成の規格基準で移動販売などを除いて冷蔵保存が義務付けられています。

 業界団体は、海外市場で常温品が流通していることや、災害時の緊急物資として活用できることなどから、豆腐の常温販売の解禁を求めていました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:45 | 

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2017年4月19日

下水処理設備を受注 クボタ、大阪市から106億円で

 昨日(18日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 クボタは大阪市から下水処理設備の建設を106億円で受注しました。 1日の処理能力は4万立方メートルと、微生物と膜を組み合わせた高度浄化方式では国内最大級です。消費電力も半分に抑えました。国内では下水処理設備の更新需要が見込まれており、今後、受注拡大を目指します。

 対象は大阪市の「中浜下水処理場水処理施設整備事業」で2020年度末までに建設します。

 微生物に有機物や窒素などを分解させた後、膜で微生物の死骸などを取り除く「膜分離活性汚泥法(MBR)」と呼ぶ設備を導入。これまで水質悪化につながる窒素やリンは除去できなかったが、両物質を取り除くだけでなく、膜の汚れを防ぐ技術で電気代も減らせます。

 国内では下水処理設備の老朽化が課題となっており、1100億円規模の更新需要が見込まれています。

 今後5年間でクボタはMBR処理施設の建設で200億円程度の受注を目指します。同社の2016年12月期の連結売上高のうち、下水処理設備を含んだ水・環境部門は約2割を占めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:07 | 

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2017年4月18日

日本郵便、高齢者の見守り受託 茨城・大子町から

 本日(18日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本郵便は昨日(17日)、高齢者の見守りサービスを茨城県大子町から受託したと発表しました。

 郵便局員が訪問して高齢者の体調を把握し、家族らに状況を伝えます。

 自治体が料金を負担し、利用者には無料で提供します。

 同社は個人客にサービスを提供してきましたが、自治体の見守り事業を全面的に受託するのは初めてです。

 毎月1回、郵便局員が高齢者の自宅を訪問し、体調や運動の頻度など10項目を質問。報告書をまとめ、遠方にいる家族や町役場に送ります。大子町では4月から、町に住む75歳以上の一人暮らし116人に提供を始めました。5月からは電話で毎日、希望の時間に体調を聞き、家族にメールで状況を伝えるサービスも始めます。

 大子町はこれまで役場の嘱託員による見守りサービスを提供してきたが、これを日本郵便に全面的に委託する。日本郵便は2013年に見守りサービスを開始。現在では13都道県で個人客に有料で提供しています。ただ利用客が190人弱にとどまっており、今後は自治体からの受託も広げたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本郵便 ニュースリリース
 『茨城県大子町における「みまもり訪問サービス」及び「みまもりでんわ」の提供開始』
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0417_01_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:44 | 

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2017年4月17日

みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト

 温室効果ガス排出量削減国民運動 COOL CHOICEの取り組みの一環として3月29日より「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」が始まっております。

 低炭素型の商品・サービス・ライフスタイルの賢い選択を促す「COOL CHOICE」をより効果的に展開するため、環境大臣をチーム長とし、経済界などをメンバーとする「COOL CHOICE推進チーム」(以下「推進チーム」)を昨年(2016年)5月に設置し、第1回会合が昨年(2016年)6月20日に、第2回会合が本年(2017年)2月24日に開催されました。

 第2回会合での、推進チームの下に設置された5つの分野別作業グループ(省エネ家電、省エネ住宅、エコカー、低炭素物流、ライフスタイル)における議論の成果等についての報告を踏まえ、低炭素物流に関連して、「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」を新たに立ち上げられることになりました。

 詳細は下記 環境省 報道発表資料をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 環境省 報道発表資料
 『「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」キックオフイベントの開催について』
 http://www.env.go.jp/press/103849.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年4月16日

日本の職場とは利益を生み出す場ではなく居場所である

 昨日(15日)の日経プラス1 第15面の「なやみのとびら」というコーナーに載っていました。

 『・・・
 
 日本における職場とは「利益を生み出すための集団ではなく、居場所である」という事実があります。

 そこでまかり通るのは「このアイデアを実現すれば会社がもうかるのに、やらない」という選択。

 その企画が今いる部署のメンバーに波風を立てるくらいならやらないでおく、という空気すら生まれてしまうのです。もうかることをやらず、社内政治にかまけたり、気に入らない社員にいやがらせをしたりするお局の存在はすべてこの「会社は居場所」というプロ根性からかけ離れた精神にあるといってもいい。

・・・』

という下りがありました。

 私(代表 片桐)がおよそ10年前まで会社勤めをしていた時、いわゆるサラリーマン時代を思い出すと、たしかにあったなーと思い当たることであり、また「そういうことはかなりあるだろうな」とも思います。

 「コストダウンは会社の利益につながり良いこと」とわかっていても、それが始まらない理由の一つにこういう背景があるのだろうと思います。

 打破しなければなりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年4月15日

MrMax、食品など500品目値下げ 競争激化、平均2割安く

 13日の日経電子版に記事掲載されました。

 ディスカウントストアのミスターマックス(MrMax)は13日、日用品など500品目を全57店舗で値下げしたと発表しました。値下げ幅は平均で2割程度。消費者が節約志向を強めているうえ、同業他社が出店を強化しており、価格競争力を高めて来客数の増加を目指します。

 価格動向に敏感な消費者が反応しやすいティッシュ、オリーブオイルなどの日用品や食品を1~6ヵ月間値下げします。競合店との競争やネット通販の台頭で客数が減少傾向にある中、値下げによって消費者の来店機会を作る狙いです。今後の販売動向をみて、値下げの継続や追加値下げなどを検討します。

 500品目は、大量に仕入れることで調達価格を引き下げ、値下げを実現しました。売れ筋商品を見極めて品数を絞り込み、管理コストを削減することで採算性を高めます。

 イオンが傘下のスーパー400店で食品や日用品の値下げを発表するなど、価格競争が激化しています。500品目を一度に値下げすることで、低価格商品の品ぞろえが充実している店としてのイメージの定着を目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:21 | 

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2017年4月14日

ヤマト、値上げ決定 総量抑制は9月合意めざす

 本日(14日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 宅配最大手のヤマト運輸は昨日(13日)の取締役会で、消費者が対象となる宅配便の基本運賃を27年ぶりに引き上げることを正式決定しました。

 今秋までの値上げを目指すが、上げ幅は検討中。また宅配便の総量抑制はネット通販会社など大口顧客と9月末までの合意を目標に交渉します。

 3月の労使合意を受けて、会社として「働き方改革の基本骨子」を決めました。

 ネット通販の荷物の増加に伴う人手不足に対応するため、基本運賃を引き上げて人員採用の原資を確保。再配達削減を狙い、宅配ロッカーの増設などにも振り向けます。

 ネット通販の拡大でサービスの維持が難しくなっていることから、宅配便の総量抑制に取り組むことも正式に決めました。荷物量が多く、割引運賃が適用されている大口顧客に対して総量抑制と値上げを求めます。ネット通販大手のアマゾンジャパンなどと、9月末までの妥結を目標に交渉を進めます。

 従業員の負担を和らげるために宅配サービスを一部見直し、時間帯指定は6月に「正午~午後2時」を廃止して昼食休憩を取りやすくすします。

 配達が多い「午後8~9時」は「午後7~9時」に広げて、集中を緩和します。

 今月(4月)24日には当日再配達の受け付け締め切りを午後8時から同7時に繰り上げます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマトホールディングス ニュースリリース
 『ヤマト運輸 「働き方改革」の基本骨子を機関決定』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_07_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:29 | 

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2017年4月13日

積み下ろし長時間待機も 荷待ち 記録義務付け 国交省、ドライバー待遇改善へ

 11日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 国土交通省はトラック運送会社に対し、荷物の積み下ろしの間に運転手が待機する「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付けます。「荷待ち時間」は長時間労働の要因となっている上、待ち時間分の人件費を荷主が負担しない違法な事例も相次いでいます。

 荷待ち時間の明記で運送会社が荷主に追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげる狙いがあります。同省は人手不足が深刻化する運送業界の人材確保にも効果があるとみています。

 貨物自動車運送事業法に基づく省令は、運転手の乗務開始時間と終了時間、休憩や仮眠時間、運転距離などの乗務記録を作成し、1年間保存することを運送会社の義務として定めています。

 同省は荷物の集荷と配送をした場所のほか、荷積みと荷下ろしの開始時間と終了時間を乗務記録の記載内容に加えることを決めました。対象となるのは車両総重量が7.5トン以上か最大積載量が4.5トン以上の車両。5月に省令を改正し、6月から実施する予定です。

 トラックのドライバーの労働時間(1日の拘束時間)は労働基準法に基づく告示で基本13時間、例外的な場合でも16時間が上限と定めています。ただ2015年に同省が運転手約5千人に実施した調査では36.6%が1運行あたりの労働時間が13時間を超え、13%は16時間を上回っていました。

 国交省によると、荷積みや荷下ろしの間、トラックの運転手は荷主の倉庫などで荷待ちすることが多い。2015年の調査では、1運行あたりの荷待ち時間は平均約1時間45分で、1時間以上が約6割を占めました。「出発予定時刻から4~5時間待たせる荷主もおり、長時間労働の原因になっている」(同省貨物課)。

 同省は荷待ち時間低減のため運送会社が荷主に実態を説明する材料が必要と判断し、記載義務化を決めました。

 荷待ちを巡っては、荷主の都合で運転手を長時間待たせた上で費用を負担しない事例も相次いでいます。昨年12月に公正取引委員会はこうした事例が不当取引を規制する下請法違反に当たると運用基準に明記しました。同省貨物課の担当者は「荷待ちの記録があれば運送会社も行政に訴えやすくなる。費用が適切に支払われるようにし、運転手の待遇改善につなげたい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:07 | 

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2017年4月12日

イオン、254品値下げ 17日から 節約志向に対応

 本日(12日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 イオンは昨日(11日)、傘下のスーパー400店で、食品や日用品の最大254品目を4月17日から順次値下げすると発表しました。

 値下げ幅は平均で10%程度。全体の品目数からするとごくわずかにすぎないものの、同社は昨秋から順次、プライベートブランド(PB)とメーカー品を合わせて約270品値下げするなど、定番商品の価格引き下げを続けています。

 4月に値下げするのは、総合スーパー(GMS)のイオンリテールが販売するメーカー品が約240品目、グループ共通で扱うPBが15品目。メーカー品では税抜き98円で販売している菓子パンを88円に引き下げる。PBでは「トップバリュ天然微炭酸の水」を税込み149円から105円にします。

 イオンリテールの岡崎双一社長は昨年(2016年)10月、子育て世代など、節約志向が強い層の客離れが起きているとして「強烈な売価訴求」を重要課題に掲げました。

 「社会保障負担などが高まる春に合わせ、日用必需品を買いやすくする」(広報)としています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 イオン株式会社 ニュースリリース
 「毎日の生活に必要な品々最大254品目を値下げします」
 http://www.aeon.info/news/2017_1/pdf/170411R_3_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:38 | 

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2017年4月11日

マイクロソフト「ビスタ」サポート終了 国内稼働10万台弱、更新需要は限定的か

 本日(11日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 米マイクロソフト(MS)は基本ソフト(OS)「ウィンドウズビスタ」のサポート期間を今日(11日)に終了します。

 今後はMSから安全性に関する更新プログラムが配布されなくなり、ビスタを搭載するパソコンはサイバー攻撃の危険に直面することになります。
 ただ、ビスタの国内稼働台数は法人利用を中心に10万台弱にとどまるとみられ、買い替えは限定的となりそうです。

 サポートが終わってもパソコンが使えなくなるわけではありませんが、インターネットに接続する場合のセキュリティー上の危険性は高まります。

 MSが「ビスタ」を発売した2007年は、パソコンの役割が変わるきっかけとなった年で、米アップルがスマートフォン(スマホ)「iPhone」を米国で発売し、米グーグルがスマホ向けOS「アンドロイド」を発表しました。

 それから10年、iPhoneはスマホの代名詞になり、アンドロイドはネット接続に利用されるOSのシェアでウィンドウズを抜いて首位に立ちました。

 パソコンの年間出荷台数は1千万台前後と低迷が続き、消費者の使う情報端末の主役としてのパソコンは、もはや過去のものとなりつつある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:21 | 

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2017年4月10日

新入社員、挨拶しっかり・・・

 本日(10日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 新入社員の入社後、間もないこの時期に毎年このような記事が掲載されていると思います。

 新入社員の皆さんはこういう教えを身に着け、実践することは大事です。

 しかし1年前、新入社員だった2年生社員や、かつて、昔、新入社員だった先輩社員が身をもって実践していれば、その姿こそが一番の教材になります。

 逆にいくら理想や立派なことをかかげ、教えても、先輩社員が実践していなければ、新入社員がやらなくなるのも時間の問題です。

 実は社長、幹部、管理職、社員の行動こそが一番、大事ではないでしょうか。

 そう思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年4月 9日

5月23日(火) 香川銀行様(高松)主催 コストダウン・セミナー

 私(代表 片桐)は香川銀行様のお招きでセミナー講師を務めさせて頂きます。

 日時:5月23日(火) 14:00~16:00

 タイトル:

 「明日からできるコストダウン! 〜会社の経費を無理なく削減する方法〜」

 講師:株式会社コストダウン 代表取締役 片桐 明

 内容:

 1.明るいコストダウン
 ・コストダウンの必要性
 ・なぜ進めないか
 ・どうすれば上手く進むのか
 2. テーマ別コストダウン
 ・実例とその進め方
 3.コストダウン経営五訓
 ・注意点、経費削除以外の大きなメリット

 場所:香川銀行洗心会館2階研修室 
    高松市西内町2-27

 受講料:無料

 セミナー案内:https://www.knbc.jp/PicSeminar/81/201704_04.pdf

 お申し込み・お問い合わせ先:

  香川銀行営業店統括部・KNBC事務局 道越様
  FAX:087-861-3504

 以上、案内させて頂きます。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年4月 8日

新電力契約 じわり5.4% 自由化1年 関東・関西7%台 地方と差大きく

 本日(8日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 電力小売り全面自由化から1年が過ぎました。経済産業省の認可法人 電力広域的運営推進機関(https://www.occto.or.jp/)が7日発表した2016年度の契約切り替え件数は全国で343万件となり、全国の全世帯に占める契約切り替え率は5.4%となりました。(このうち関東地方が5割)

 7%台の大都市圏と地方との格差は大きく、一段の普及には消費者がよりお得感を実感できる工夫が求められそうです。

 同機関がまとめた地域別の電力契約切り替え件数は、関東地方が181万件と最多で、次いで関西の72万件でした。両地域で全体の7割を占めました。

 堅調に顧客を獲得したのは、都市ガス大手など大都市圏に強い販売網を持つ新電力です。

 都市ガス事業で首都圏に1100万件の顧客を持つ東京ガスは、東京電力より割安な料金に加え、強みとする訪問営業力が奏功し新電力で最大となる70万件の電力契約を獲得しました。2016年度目標の53万件を早々に達成し2017年度は100万件を目指します。広瀬道明社長は「自由化2年目が正念場。サービスの充実など総合的に選んでもらえるよう取り組む」と意気込む。

 大阪ガスも30万件の契約を獲得し、2016年度目標の20万件を上回りました。

 しかし、逆に都市ガス大手は今春始まったガス小売り全面自由化で、今度は顧客を奪われる立場となり、電力とのセット販売でガス契約のつなぎ留めにつなげます。

 JXエネルギーは4月に東燃ゼネラル石油と事業統合し、JXTGエネルギーとなりました。電力契約は3月末時点で旧JXエネが約18万件、旧東燃ゼネが約5万件の契約を獲得しました。ガソリン代の値引きなど本業を生かしたサービスが好評です。

 エネルギー大手以外も顧客基盤を生かし契約を伸ばしており、CATV国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)は電力契約件数が全国で20万件を超えました。放送通信サービスと電力のセット割を展開します。東京急行電鉄子会社の東急パワーサプライ(東京・世田谷)は営業活動を東急沿線に集中した結果、9万4千件の契約を獲得しました。

 新電力の電気料金単価は電力大手に比べ7%程度安くなったとされます。電力料金の引き下げ効果に加え、自由化の目的の一つだった顧客の選択肢拡大には一定の効果があったようです。

 全世帯に占める契約切り替え率は全国平均で5.4%。地域別で見ると、新規参入業者が多い関東が7.8%、関西が7.1%と全国平均を上回るが、北陸や中国、四国は1%程度にとどまりました。

 自由化から20年たつ英国では国民の6割が電力会社を変えた経験があり、毎年全体の1割が切り替えるといいます。橘川教授は「日本の電力市場を活性化するには、現在は全体の3%程度しかない卸取引の取引拡大が不可欠だ」と分析します。

 エネルギー大手のように自前の発電所を持っていない企業でも卸取引を通じて自由に電気を販売できるようになると、地方でも契約切り替えが起きる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 電力広域的運営推進機関 お知らせ
 「スイッチング支援システムの利用状況について(3月31日時点)」
 https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/170407_swsys_riyou.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:05 | 

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2017年4月 7日

固定電話、2024年からIPに NTT、米英に先駆け移行

 本日(7日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 NTTの東西子会社は昨日(6日)、2024年から固定電話をインターネット技術を使うIP電話への切り替えを始めると発表しました。

 2025年初めに完了させる計画で。料金は現在の距離別から全国一律に改め、全国どこにかけても3分8.5円(税別)とし、現在の市内通話の水準で長距離通話ができるため実質的な値下げとなります。

 固定電話のIP化は成功すれば主要国では初となります。

 現在の固定電話では通話料金が距離に応じて高くなる仕組みで、市内料金は最も安い。それをどこと通信してもコストが変わらないインターネットの特性を使って、最安料金で統一します。基本料金は据え置き住宅用は月1,450~1,700円、事務用は月2,300~2,500円(いずれも税別)。新料金は2024年初めに適用します。

 IP化はNTT東西の設備だけで完結し、利用者の自宅で工事したり、専用の装置を別途置いたりする必要はありません。
 利用者から「追加でお金をいただくことはない」(NTT東日本の矢野信二取締役)という。通話先によって利用者が電話会社を選べるマイラインは廃止します。

 固定電話のIP化は2006年に英国でBTグループが試みたが、完全な移行は失敗した。米国でもAT&Tが実験的に移行しているのにとどまる。欧州では独ドイツテレコムがマケドニアなどを対象に実施した例はあるが、主要先進国が全国規模で移行するのは初となります。

 固定電話の契約数は1997年度がピークで6322万件でした。それが今年3月末時点で約2172万件。IPへの切り替え時点でさらに半分程度に落ち込むと予想しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本・西日本 ニュースリリース
 「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」
 https://www.ntt-west.co.jp/news/1704/pdf/170406a.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:58 | 

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2017年4月 6日

水道料金、30年後1.6倍 政投銀試算 利用者減や設備更新費増 事業の広域化急ぐ

 本日(6日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされています。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためです。

 今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきました。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてきています。

 水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケースが多い。総務省によると、全国で約1350の事業体があり、ガスや電気と比べて事業者数が多い。半分が慢性的な赤字体質とされ自治体財政を圧迫しています。

 日本政策投資銀行は水道事業で利益を確保するには、30年後に今の16倍の料金が要るとの試算をまとめた。水道料金は現在1立方メートルあたり平均172円。人口減少を加味し単年度で経常利益を確保するには、2021年度から毎年1.7~2.1%値上げする必要があり、そうすると2046年度に281円になる計算になります。

 背景には、需要が減るのに設備更新の投資が膨らむ構造問題があります。人口減少に加えて節水型の家電や食器洗い機の普及で水道使用量が減少。全国の水道事業者の有利子負債は7兆9000億円と料金収入の3倍に達しています。高度成長期に整えた水道管の耐用年数は50〜60年で、20年以降に更新投資のピークが来ます。

 実際、料金引き上げが目立ち始めています。静岡県三島市は10月から35年ぶりに平均34%値上げします。「県内でもっとも安価な料金だったが、投資が進まず老朽化していた」といいます。福井市は2028年度に84億円の財源が不足する見通しを受け、値上げの検討に着手しました。

 コストを減らす広域連合も増えています。青森県八戸市を中心とする市町村は1986年に事業を統合し、施設の集約を進めて財務を改善しました。埼玉県秩父市は周辺4町と2016年4月に事業統合し、施設管理を一元化。香川県は県内の水道事業統合へ11月に組織をつくり、2018年の事業開始をめざします。

 政府は水道事業の広域化を後押しするため、今国会に水道法改正案を提出。都道府県ごとに再編計画を作るよう求め、助成制度も用意する方針です。

 先進国でいち早く水道事業を見直した英国では2000団体あった水道事業者を10地域の公社に再編し、1989年に民営化しました。アフリカなど途上国の一部では水の確保が経済成長のカギを握る場合があり、水を巡る議論が世界で広く関心を集めています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年4月 5日

ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

 本日(5日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開します。

 都内1ヵ所だった従業員を派遣する拠点を全国17ヵ所に増やします。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなかで加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整えます。同業他社も対策を講じ始めました。

 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣しますが、既に学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1ヵ月単位で派遣・紹介しています。

 これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績がありました。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにします。これまで研修拠点は都内1ヵ所で、派遣サービスも都内に限らていました。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17ヵ所に増やし1万人の登録を目指します。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにします。

 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にします。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなります。

 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされています。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答、人手不足を背景に従業員の時給も上がり続けています。

 求人情報大手のリクルートジョブズによると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えました。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつあります。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打ちます。セブン―イレブン・ジャパンは昨年(2016年)秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけています。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:08 | 

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2017年4月 4日

日販・トーハン、共同配送 大都市で 出版低迷、販売先は増加 直接取引拡大も影響

 昨日(3日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 出版取次最大手の日本出版販売(日販)と2位のトーハンが首都圏など大都市で書籍や雑誌を共同配送します。

 配送量が大幅に落ち込む一方、最大販売先であるコンビニの増加で小口化が進み、取次を介さない直接取引を拡大するアマゾンジャパンなど新興勢力の台頭も背景にあります。物流業界の人手不足も深刻なため、配送の集約で効率化を図ります。

 首都圏や関西圏で、書店が密集している23区などを除く郊外地域で個別配送から共同配送に切り替えます。これまでは取次ごとにそれぞれ別の運送業者に依頼し、契約している書店やコンビニへ本を届けていました。
 配送会社と合意できた地域から同じトラックで本を運びます。

 日販、トーハンなど3社は2016年に大阪府南部で共同配送の実証実験を実施。配送時間を大幅に減らし、必要なトラックの台数を28台から19台に減らしました。

 地方では複数の取次の本を配送する共同配送をしているが、大都市圏では取次ごとに個別に配送しています。個別配送の地域は出版配送全体の約4割を占めています。

 2社が協業に踏み切ったのは出版市場の低迷と運送業界の人手不足で出版配送が厳しい状態にあるからで、出版科学研究所(http://www.ajpea.or.jp/)によると2016年の出版物販売額は1兆4709億円で12年連続で前年実績を下回りました。書店の稼ぎ頭であった雑誌の販売額は41年ぶりに書籍を下回りました。

 運ぶ荷物は減る一方で配送先の店舗数は増えています。2016年の書店の店舗数は1万3041店で2007年比2割以上減少しているが、コンビニの店舗数は5万5636店と合計では増え続けています。配送業者は少ない荷物を多くの店舗に運ばなければなりません。

 出版業界ではアマゾンジャパンが取次や書店を介さない直接取引を拡大しているほか、電子書籍の普及も進んでいます。出版市場の低迷が続く中で長年続いた流通構造の見直しが迫られています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2017年4月 3日

ガス顧客争奪戦、まず関西で 小売り自由化スタート

 1日の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 都市ガスの小売り全面自由化が1日、始まりました。

 全国の切り替え申込件数の8割を占め、顧客争奪競争が先行して過熱する関西では、新規参入組の関西電力が神戸市内でイベントを開き、消費者に利用を呼びかけました。

 一方、関東では東京電力ホールディングスの参入が7月に遅れることもあり、比較的静かなスタートとなりました。

 イベントに参加した関電の香川次朗副社長は同日、3月末時点で申込件数が10万件を突破したと明かし「顧客の関心は高い。電気とのセット販売に力を入れて契約件数を伸ばしたい」と意気込みました。

 初年度20万件以上の顧客獲得を目指します。

 関西では関電と大阪ガスによるガス料金の価格競争が激化しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:42 | 

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2017年4月 2日

格安スマホ向け回線の接続料 1~2割下げ 大手携帯3社

 昨日(1日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 大手携帯3社は格安スマートフォン(スマホ)事業者へ貸し出す回線の接続料金を1~2割程度引き下げます。

 NTTドコモの接続料金が最も安く、接続料金が高いと指摘されていたソフトバンクは3社で最も値下げ幅が大きくなりました。

 大手3社の引き下げにより格安スマホ事業者は利用料金の値下げに踏み切るとみられています。

 格安スマホ事業者は携帯大手から回線を借り、音声やデータ通信のサービスを提供します。自前で設備投資する必要がなく、大手と比べ月額料金を半分以下と割安なプランを提供できます。今回の値下げで、格安スマホ事業者は2016年度分として大手3社に支払う料金の負担を軽減できる。

 NTTドコモの月額料金は毎秒10メガ(メガは100万)ビットあたり約67万4818円と2015年度比14%減。ソフトバンクは18%減の94万8803円。KDDIは11%減の85万8335円でした。

 現状ではドコモの回線が割安なため、格安スマホの事業者が利用する回線は実質的に同社に限られていますが、ソフトバンクとKDDIも値下げに踏み切ったことで、2社の回線を使った格安スマホサービスも増え、格安スマホの普及拡大につながる可能性は高い。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:25 | 

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2017年4月 1日

5月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 一昨日(30日)、各社からリリースされました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:13 | 

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