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カテゴリ 『経営全般』

2017年8月20日

違法残業「かとく」がにらみ 厚労省の過重労働特別対策班  電通事件で注目、大手本社に照準

 本日(20日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」です。

 東京と大阪にある同班はIT(情報技術)に精通したベテランの労働基準監督官で組織し、主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしています。

 監督官は専門職の国家公務員で全国に約3,200人います。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行います。

 社員の出勤簿や入退社記録、パソコンのログイン歴、メールなどを徹底的に分析。退社したはずの社員の文書ファイルが更新されているのを発見し、違法残業が裏付けられたこともあります。

 監督官OBは「説明がつかないところが一つ見つかれば、そこから攻め込む」。現役監督官は「会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは事前に把握しているケースも多い」と明かします。

 ■東阪に2年前設置 労働基準監督署は一般的に、企業に対して行政指導という位置づけの「是正勧告」を出す。しかし、何度も是正勧告を受けたり過労死が起きたりしても労務環境を改善しない大企業もある。そんな悪質なケースは過重労働撲滅特別対策班(かとく)の出番となります。

 かとくは2015年4月、東京と大阪の労働局に設置され、大企業の本社が主なターゲットです。

 PC分析が多くなるため、メンバーはITに詳しい監督官(東京8人、大阪7人)で構成。これまで電通のほか、旅行大手のエイチ・アイ・エス、靴専門店大手のエービーシー・マート、ディスカウントストア大手のドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検しています。

 ■一部業務を民間委託 ただ、大企業の違法残業を立件することは難しいとされます。入退社記録と出勤簿のギャップだけでは立証できないという。社内にいても飲食やサークル活動などの時間が含まれたり、PCが起動していても消し忘れたりしている可能性があるためです。

 「自らの意思」ではなく、上司の指示を受けて違法残業をしたことを裏付ける必要があり、複数の同僚の証言者も確保しなければなりません。

 事情聴取に「部下の残業時間を把握していない」「部下より早く帰るので、その後のことは知らない」などと証言する上司も少なくないといいます。

 違法残業の慣行は今も多くの企業に残っています。厚労省によると、2016年度に全国の労基署が立ち入り調査した2万3915事業所のうち、43%で違法残業が見つかり、是正勧告をしました。「過労死ライン」とされる月80時間を超える事業所は77%に上りました。

 同省は監督体制を強化する一方で、監督官不足が課題となっています。全国に監督の対象事業所は428万ヵ所あるが、2015年の監督件数は約15万5千件。監督官不足のため全体の約4%しかカバーできていません。このため政府は2018年度から、監督官の業務の一部を民間の社会保険労務士などに委託する方針です。

 ■労働生産性の向上必要 日本の正社員は欧米に比べ職務内容が不明確で、それが長時間労働の温床ともいわれます。企業は不要な業務がないか点検し、労働生産性の向上で労働時間の短縮を図るなどの対策を考えなければなりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:43 | 

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2017年8月19日

「水リスク」に備えよ 海外で枯渇や汚染、事業継続の妨げに サントリー、取引先を調査 武田、独自の評価指標

 本日(19日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 日本の大手企業が海外で渇水や水質悪化など「水リスク」の洗い出しに動きます。

 サントリーホールディングス(HD)は取引先で水の使用状況の調査を始める。武田薬品工業は独自に評価指標を作成。海外進出した際は潤沢だったはずの水が温暖化などの影響で枯渇しかねなくなり、リスク要因として浮上。水の確保が事業継続に必須となり、企業に対策を求める機関投資家も増えています。
 サントリーHDは今年度から、果物やコーヒー豆の生産先など海外の主要取引先数十社を対象に、水の使用状況の調査を始める。年間の水の使用量や排水量、河川や井戸といった水源について報告を受ける。東京大学と共同開発した世界各地の水リスクを評価するシステムと組み合わせ、降雨量が少ないなどリスクのある取引先や原料品目を特定し、調達計画の参考にする。
 国内外の自社生産拠点や国内取引先の水使用量は把握済み。グループで製造する食品で必要な水の7割は果物やコーヒー豆など海外を中心とした取引先の農作物に使われていると試算しており、海外の農園まで管理する必要があると判断しました。

 キリンホールディングスなども海外取引先の水使用量の調査を始めているが、サントリーHDのように独自に定量的な評価をするのは珍しい。

 武田は薬品製造に合わせた水リスク評価指標を作った。各薬品の製造に必要な水の純度や利用量などを算出。世界の拠点ごとに生産する薬品と水の使用状況、現地の水資源量などを照らし合わせて、3段階の水リスク評価を始めました。
 最もリスクの高い評価となった拠点は本社が主導して水の再利用方法などリスク軽減策を講じる。武田は世界での淡水使用量を2020年度に2005年度比3割減を掲げるが、2015年度に前倒しで同4割減を達成した。「拠点が増えても利用量は今の水準を維持したい」(環境安全管理室)としています。

 三菱電機は世界で100ヵ所以上ある全生産拠点の取水量と排水量の情報を収集しました。パナソニックも2018年度までに世界で250ヵ所程度ある自社拠点の水利用状況を把握する方針です。

 経済協力開発機構(OECD)は2050年までの半世紀で世界の水需要は5割以上増え、水不足となる人口が世界の4割に上ると試算しています。新興国や途上国の人口増加や経済成長で水使用量が拡大。温暖化が一因の干ばつも増えるとみられています。これにより、水の管理が企業の経営課題として浮上。渇水による事業中断や水不足による水道料金の値上げ、水質悪化で製造コストの上昇が起きかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:59 | 

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2017年8月15日

イスラエル、水技術で稼ぐ 10年で輸出額3倍、新興企業が台頭

 昨日(14日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 国土の6割が乾燥地帯のイスラエルが持つ水技術が注目されています。海水を飲料水にする技術などを世界に輸出。2016年の輸出額は推定22億ドル(約2400億円)と、10年前の約3倍に拡大しました。7月にインド政府と水技術の協力で合意するなど、人口増や異常気象で水不足に悩む新興国を中心に拡販を狙います。

 7月、テルアビブ近郊のビーチに、インドのモディ首相とネタニヤフ首相の姿があった。そこに海水を飲料水に変える小型装置を載せた自動車が接近。できたての水が注がれたグラスに口をつけると、モディ氏は「我が国には飲料水がなく苦しむ人が多い。素晴らしい技術だ」と称賛した。

 両首脳は防衛などに加えて、水・農業分野で協力する覚書を締結。民間レベルでも、インド投資会社サン・グループが、大気中の水分から飲料水を生成する技術を持つイスラエル企業、ウオータージェンと提携するなど、イスラエルの水技術への期待は高い。

 世界では2025年までに28億人が水不足に陥るとみられています。乾燥地帯が多く、湖や地下水を水源にしてきたイスラエルも水の確保が長年の課題でした。

 だが、イスラエルは2005年以降、地中海沿いに淡水化施設を設置。現在、飲料水の8割が海水から作られており、「水不足は解消された」(経済省のオデッド・ディストル氏)といいます。家庭排水を浄化し、農業用水にするなど効率的な水の利用も推進しています。

 イスラエルの水技術を支えるのは、現地スタートアップ企業。世界では年間20%以上の水が水道管の漏洩で失われているとされますが、イスラエルには、衛星を使って漏洩を発見する技術や、クラウドを使って水道網を管理する技術を持つスタートアップも存在します。

 オーストラリアや英国の自治体の水道管理を担う企業も登場。淡水化や水の効率利用などのノウハウや技術は今や、世界150ヵ国以上に輸出されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:54 | 

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2017年8月 1日

「健康経営」中小が宣言 1万社突破、認定制度も活用

 昨日(31日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきました。大企業が先行していましたが、政府が中小向けに設けた認定制度などを活用し、優秀な人材の確保につなげたいところが多い。働き方改革に伴う残業時間の上限の法制化をにらみ、業務を効率化する手段としても注目されそうです。

 「大企業は健康経営をどう実践しているのか」。包装機開発の日本テクノロジーソリューション(兵庫県高砂市)は昨年、テルモなど大企業が健康増進策を共有する「KENKO企業会」に入会しました。従業員は約30人。「認知度が高い大企業と違い、人材が競争力の全て。心身とも健康でないと前向きに働けない」と岡田耕治社長は話します。

 生活習慣病を予防する法定の特定健診に加え、従業員が少なく実施義務がないストレスチェックもほぼ全員が受けた。来年移転する新社屋にはシャワー室を設け、自転車通勤を促します。

 産業界では健康管理は従業員の責任との意識が強く、特に経営に余裕がない中小企業では後回しになりがち。特定健診の実施率は大企業などの健康保険組合に加入する従業員で7割超だが、中小企業が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)は43%と政府の全体目標(70%)を大幅に下回ります。

 だが人材不足が進み、生き残りには健康で長く働ける仕組みが欠かせないとの考えが広がってきました。政府も成長戦略に健康経営の促進を明記。経済産業省は今年、経団連などが主導する「日本健康会議」と共同で、経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けました。

 同制度では経営者に「健康経営推進」を宣言してもらい、実際に運動不足や食生活の改善に乗り出すなど必要な要件を満たせば認定される。

 経産省は第1弾として2月に95社・団体を認定した。商務・サービス政策統括調整官の江崎禎英氏は「ブラック企業が問題化し、健康管理体制を重視する求職者に安心感を与えたい企業が多い」と話す。健康経営を宣言した協会けんぽ加入の中小企業は3月に1万社を超え、優良法人の認定企業も増えそうです。

 これとは別に、日本政策投資銀行が健康に関わる社内制度の整備を条件に低利融資する「健康経営格付」でも中小の取得が増加。三菱総合研究所の大橋毅夫主任研究員は「小規模の企業は健康問題で1人でも休職すると痛手が大きい」と話す。

 働き方改革とセットで取り組む動きもある。自動車部品製造の旭テック(静岡県菊川市)は従業員の健康増進を目的に時間外労働時間の半減に取り組む。海外拠点との調整や事業再編などの業務が増え、長時間残業が少なくなかったという。

 残業の多い従業員は産業医にこまめに面談してもらう一方、部門責任者に不要不急の指示を控えるよう要請。有給休暇の消化率も改善基調となった。安藤研一執行役員は「労働環境を是正した上でウオーキングなどを従業員に促し、効果を引き出したい」と話す。

 政府は今秋にも働き方改革関連法案を国会に提出、残業時間の上限を原則月45時間(協定を結べば月平均60時間)とする方向です。労働安全衛生法の改正を視野に「労働者の健康について産業医の意見を会社が尊重するよう徹底する」(厚生労働省産業保健支援室)。

 先行する大企業では、生産性向上に手応えをつかむところもある。サトーホールディングスは毎年、社員に健康目標の設定と結果を報告させる。昨年度は11人が社内禁煙に成功。人財開発部の赤坂泰造氏は「喫煙者が勤務時間のうち1日1時間ほどを喫煙に充てるとすると、年間2600時間程度の残業時間が減った計算だ」と説明します。

 政府は医療費削減の観点からも健康経営を迫ります。2018年度から特定健診の実施率などの評価項目を都道府県ごとに比較、評価が低い都道府県では協会けんぽの保険料率が相対的に上がる新制度を導入する方針です。当初は料率負担に大きな差を設けない方向だが、健康経営が広がらない地域はコスト面で産業立地でも不利になりかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「健康経営有料法人(中小企業向け)の主な認定基準」

 ・健康経営の促進を表明、経営者自身が健康診断を受診(必須)
 ・従業員の健康を改善する担当者の設置(必須)
 ・健康管理に関する法令違反がないこと(必須)
 ・ストレスチェックの実施
 ・受動喫煙対策の実施
 ・長時間労働を抑制する取り組み
 ・健康増進や過重労働防止の具体的な目標設定

 経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」 
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

 同省 「健康経営優良法人の認定基準」
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/ninteikijun.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:36 | 

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2017年7月30日

店頭復活 3年半

 かつて存在した株式会社アクリフーズ(現マルハニチロ株式会社)という会社で2013年年末に農薬混入事件がありました。

 それま我が家はお弁当用のおかずセットは同社のものを買っておりました。

 それが事件を境に店頭に並ばなくなり、先日、久しぶりに店頭で見かけました。

 気づかなかっただけかも知れませんが。

 しかし、数えてみると3年半。

 信用を失くした代償は随分、高いものについたと思います。

 片やその事件の1年後の2014年 年末に起こったペヤングのまるか食品で起こった異物混入事件は、全面生産停止し、翌年6月に販売再開と6ヵ月強、売上がないまま、また大幅売上ダウンの中、見事に復活を果たしました。

 学ぶべきことの多い事例です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:04 | 

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2017年7月23日

シェア上位、寡占一段と 国内100品目 16年調査 トップ3で過半、69品目

 本日(23日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

2016年に首位が交代した10品目
1位
2位
3位
市場規模が拡大
風力発電機
(74.3)
日立製作所
42.6(16.7)
エネルコン(独)
32.8(19.9)
ゼネラル・エレクトリック(米)
18.3(▲1.9)
産業用ロボット
(9.8)
安川電機
11.6(1.6)
ファナック
10.6(1.7)
パナソニック
10.2(▲0.9)
クレジットカード
(7.2)
三井住友カード
11.3(▲0.4)
三菱UFJニコス
11.1(▲1.2)
楽天カード
10.7(0.7)
ドラッグストア
(5.9)
ウエルシアホールディングス
9.6(1.0)
ツルハホールディングス
8.9(0.3)
マツモトキヨシホールディングス
8.2(▲0.5)
ハム・ソーセージ
(0.2)
伊藤ハム米久ホールディングス
25.6(0.2)
日本ハム
18.9(0.6)
丸大食品
15.2(0.2)
市場規模が縮小
複写機・複合機
(▲3.6)
リコー
26.6(0.2)
富士ゼロックス
25.7(▲1.5)
キヤノン
19.1(0.7)
市販カーナビ
(▲3.7)
パナソニック
30.3(3.0)
パイオニア
27.7(▲0.6)
JVCケンウッド
13.9(1.8)
家庭用ゲーム機
(▲8.4)
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
54.9(11.2)
任天堂
44.9(▲11.0)
マイクロソフロ(米)
0.2(▲0.1)
インクジェットプリンター
(▲10.0)
セイコーエプソン
44.6(2.5)
キヤノン
43.3(▲1.6)
ブラザー工業
10.3(0.7)
太陽電池
(▲17.9)
京セラ
13.5(2.7)
シャープ
11.3(▲1.4)
パンファQセルズ(韓)
10.8(2.5)
(注)品目のカッコ内は市場規模の前年比増減率%。順位の数字はシェア%、カッコ内は15年比増減ポイント。▲はマイナス。複写機・複合機はA3レーザー

トップ企業がシェアをさらに伸ばした主な品目
レンズ交換式カメラ(▲21.2)
キヤノン
45.8(8.0)
ポータルサイト(▲14.2)
ヤフー
50.7(6.2)
ブルーレイ・ディスク録再機(▲2.2)
パナソニック
47.0(6.1)
動画サイト(▲12.8)
ユーチューブ
(米グーグル)
55.4(5.1)
(注)品目のカッコ内は市場規模の前年比増減率%、▲はマイナス。数字はシェア%、カッコ内は15年比増減ポイント

 2016年の国内「主要商品・サービスシェア調査」(対象100品目)では、上位企業の寡占が一段と進みました。45品目でトップ企業がシェアを広げ、首位交代しなかった90品目の半数に及びました。上位3社合計シェアでみても41品目が7割に達しました。市場の「支配力」が商品・サービスやブランドをさらに強める構図です。

 前年からのトップ企業がシェアを高めた品目を個別にみると、市場が急成長しているポータルサイトでヤフーが50%を超えました。ネット通販で有料会員向けの特典を強化したことなどが奏功しました。

 映画は興行収入が過去最高を更新。首位の東宝は「君の名は。」や「シン・ゴジラ」が大ヒットしました。邦画の興行収入トップ10の8つを占め、シェアは35.6%となりました。レンズ交換式カメラではキヤノンが「EOS M5」など小型軽量機を投入。市場は縮小傾向にあるがオリンパスやニコンからシェアを奪いました。

 フォークリフトの国内販売台数は7年ぶりに減りました。豊田自動織機がシェアを伸ばし、市場のほぼ半分を握りました。2位以下が業界再編で首位を追う動きも出ています。

 自動車総販売ではトヨタ自動車(レクサス含む)が31.8%とシェアを伸ばしました。2015年12月に「プリウス」を全面改良して発売した効果が出ました。3位のスズキや4位のダイハツ工業は軽自動車市場が冷え込んだ影響でシェアを落としました。

 1~3位のシェア合計が50%を超えたのは69品目と全体の3分の2に及びます。そのうち35品目で上位のシェアが拡大しました。日用品では上位3社で60~80%超の高いシェアが目立ちます。ミネラルウオーターは2016年4月の熊本地震を受けた買いだめ需要などから市場が拡大。首位のサントリー食品インターナショナルは「天然水」シリーズの販売が好調でした。

 歯磨きはライオンの「システマハグキプラス」シリーズなど健康志向の高価格帯商品が堅調。即席めんは日清食品「カップヌードル」など定番商品への回帰傾向が高まりブランドの強みが出ました。牛丼チェーン、携帯電話、家庭用ゲーム機、炭素繊維の4品目は上位3社で100%を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:19 | 

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2017年7月21日

JIS認証、最短3ヵ月 経産省、サービスも対象に

 本日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省は日本工業規格(JIS)を新たに認めるまでの期間を大幅に短縮します。

 法律を改正して現在は1年程度かかっている期間を最短で3ヵ月に縮めます。対象も鉱工業製品だけでなく、シェアサービスなどサービス分野も加えます。

 国際的な規格づくりの動きに迅速に対応できる仕組みを整え、日本企業の競争力を強化する。

 21日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会で工業標準化法(JIS法)の改正案を取りまとめます。来年の通常国会に提出し、法律名も「産業標準化法」に変更する計画です。

 柱のひとつが審議の迅速化だ。現状は国主導だが、一定の基準を満たした業界団体などが規格審議などを主導できるようにします。原案作成の終了から公示までの期間を最短で3ヵ月に短縮します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:28 | 

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2017年7月19日

中小の後継者探し手助け 中小企業庁、全国規模でデータ共有 休廃業増加に歯止め

 昨日(18日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 中小企業庁は後継者難の中小企業を助けるため、新たなデータベースと支援組織を構築します。

 民間が持つ約25万社の情報を分析し、経営が堅実なのに休業や廃業に至りそうな企業を見つけ、データをもとに、商工会議所と金融機関でつくる組織が後継者や売り先探しの相談に乗ります。

 安定した中小企業が事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保します。

 休廃業リスクの分析には帝国データバンクの企業情報を活用する。同社と共同で約25万社の財務状況や経営者の年齢、取引先の件数などを分析し、休廃業リスクを把握する。一般に経営者が高齢で、取引先が減ってきているような企業は、事業をやめるケースがあるという。リスクは格付けし、業種や市町村単位で示します。

 分析したデータを使って実際に支援するために、商工会議所や金融機関などで構成する新たな支援組織をつくります。休廃業のリスクがある企業を職員が訪問し、事業承継の相談に応じます。

 後継者が見当たらない企業を重点的に支援し、休廃業を未然に防ぎ、親族や社内に後継者がいない企業は他社への売却も促します。

 独立行政法人の中小企業基盤整備機構によるM&A(合併・買収)の支援も充実させます。機構はM&Aを仲介する全国の事業引継ぎ支援センターから集めた4000社規模の売り手企業のデータを持っています。このうち1000社分を匿名のデータにし、2018年度にも監査法人などの民間が持つ買い手側のデータベースと相互に参照できるようにします。2021年度には引継ぎ支援センターによる事業承継で2000件の実現を目指す。

 海外でも後継者が不在の企業の情報を官民で共有するケースがあります。フランスは政府系金融機関が売り手企業の情報を一括検索できるデータベースを構築し、インターネット上で公開。商工会議所や業界団体などのデータベースとつなぎ、買い手を見つけやすくしています。

 東京商工リサーチの調査では、2016年の休廃業・解散は前年比8.2%増の2万9583件で過去最多でした。休廃業・解散した企業の経営者は60歳以上が8割を占めており「経営状況は良くても後継者がいないため、休廃業を決断する高齢の経営者が多い」(同社)。

 中小企業庁によると、中小企業の経営者は66歳が最も多い。2021年までに30万社以上の経営者が70歳になるが、6割は後継者が決まっていません。

 休廃業・解散する企業の大半は中小企業で「全体の約5割は経常黒字」とされています。有望な技術などを持っているにもかかわらず休廃業を選択する企業が増えれば、雇用の減少などを通じて地域経済に悪影響を与えるおそれがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年7月 4日

国税庁 平成29年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(3日)、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。

 32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回りました。

 銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられます。「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額でした。

 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみます。

 都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しました。(前年は14都道府県)

 都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなりました。

 東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇しました。熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となりました。

 不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成29年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/index.htm

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年7月 3日

取締役でなくて・・・社長就任しやすく 総会で定款変更相次ぐ

 本日(3日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 取締役になっていなくても社長に就任できるよう、定款を変更する企業が相次いでいます。中には定時株主総会で取締役に選任されるまでの間、「社長執行役員」になる例もあります。

 企業統治改革で取締役の数が減り、その中から後継者を見いだすのが難しくなっていることも一因ですが、会社法が取締役に求める法的責任をどう負うかなど課題もあります。

 6月22日、京都市内で開いたオムロンの株主総会。同社は「取締役会は、執行役員の中から社長を選ぶ」などとする定款変更議案を提出し、承認されました。従来は取締役社長などを選ぶとしていた。監督と執行の機能分離を進めるとして、取締役会議長を務める会長を除いて専務など「役付き取締役」も廃します。

 オムロン取締役室長の北川尚執行役員は「代表取締役と社長の分離を長く続ける考えはなく、人材の登用を柔軟にする狙いがある」「経営の長期ビジョンを掲げて実現していく社長の就任期間は相当長くなると考えており、少数の業務執行取締役から後継者を選ぶのは難しくなった」と語ります。

 今年6月の株主総会では住友商事、豊田通商、三菱自動車なども似た趣旨の定款変更を提案し、承認されました。過去にも日本航空やコマツ、三井化学などが定款を変更しています。

 こうした対応の必要性が認識されたのは、2015年4月1日に三井物産の安永竜夫氏が執行役員から32人抜きで社長に就いたのがきっかけとされます。同社は2014年6月の株主総会で執行役員の規定を定款に明記し、その中から社長を選べるように変更していました。

 企業統治論に詳しい倉橋雄作弁護士は「取締役会の監督機能強化が進む中で業務執行取締役の数が減り、社長交代時に後継者が取締役に昇任していない例が出やすくなった」と話します。

 例えば3月期決算企業なら、取締役を選任する株主総会は6月が多い。社長は取締役から選ぶと定款で定める企業では、候補者が取締役になっていなければ、総会で取締役に選ばれるまで社長交代ができません。

 会社法では、指名委員会等設置会社になれば取締役会決議だけで社長など執行役を選び、代表権も与えられます。ただ国内上場企業の大半を占める監査役会設置会社では、候補者を抜てきして新体制で新年度をスタートさせるには、執行役員などから社長を選べるよう定款を変えるのが早道です。

 ただ課題もあります。会社法では株式会社に取締役を置くことが規定されていますが、社長の設置についての規定はありません。では、社長が「取締役ではないが経営トップ」である場合、会社法が取締役に課す義務や責任はどうなるのでしょうか。

 「取締役でなければ、それらを負わせられない」と東京大学の田中亘教授は指摘します。社長執行役員の経営判断に重大な誤りがあっても取締役の義務や責任を負わないなら、ステークホルダーからの理解を得にくくなる恐れもあります。

 そうした事態を避けるためにも、倉橋弁護士は「経営のリーダーシップに空白を生まないようにする目的の臨時の運用に限り、社内外に職務や責務を示すなどの配慮が必要だ」と強調しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:24 | 

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2017年6月23日

「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくて、老人の跋扈(ばっこ)である」

 昨日(22日)の日経朝刊 第19面に掲載されました。

 我が国の企業では社長・最高経営責任者(CEO)が退任後も、相談役や顧問の名称で会社に居続けるという、他の先進国では例のない慣行が見られます。

 中には、生涯その地位を保証するものや、「相談役会」などと称して、定期的に現役社長から経営に関する報告をさせるものまであります。最近の経済産業省の調査では、回答者の36%が、その役割を「現経営陣への指示・指導」としています。

 これに対し、米議決権行使助言会社は相談役・顧問など「活動の実態が見えにくい名誉職的なポスト」を新たに定款に規定する場合に反対を推奨し始めました。経産省のコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針でも、元社長・CEOである相談役・顧問については、その人数・役割・処遇等について外部発信することを促しています。

 元社長・CEOを相談役・顧問として遇する一つの理由に、日本の社長の報酬水準が諸外国に比べ低いためとの主張があります。しかし、海外の役員報酬制度は株価連動型が一般的だ。最近の世界時価総額ランキングのトップ100に日本企業は4社しか入っていないわけで、諸外国に見劣りするのもむべなるかな、です。

 住友の2代目総理事に伊庭貞剛がいます。住友銀行や住友金属など基幹事業をいくつも起こす一方、別子銅山公害問題の解決と自然再生に死力を尽くし、「企業の社会的責任の先駆者」と呼ばれたが、58歳で一切の職を辞し、郷里の滋賀県で隠居生活に入った。

 その際残したのが「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくて、老人の跋扈(ばっこ)である」との言葉です。

 また、「人の仕事のうちで一番大事なことは、後継者を得ることと、後継者に引き継がしむる時期を選ぶことである。これが、あらゆる仕事中の大仕事である。後継者が若いといって、譲ることを躊躇(ちゅうちょ)するのは、己が死ぬということを知らぬものだ」と喝破しています。

 読者諸氏は、伊庭貞剛のような経営者と、相談役・顧問に残る元社長・CEOたちのいずれの生き様に軍配を上げるでしょうか。詰まるところ、相談役・顧問とは、コーポレートガバナンスという枠組みの問題というより、経営者の器量、つまり人物の大きさの問題でしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2017年6月 8日

JASRAC、楽曲使用料 教室から2.5%来年徴収へ 教室側「義務なし」提訴へ

 本日(8日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は7日、音楽教室での楽曲の演奏について、教室が得た年間受講料の2.5%を来年2018年1月1日から徴収すると発表しました。

 教室側は指導のための演奏に「演奏権」は及ばないとし、東京地裁に提訴する姿勢を崩しません。

 10年以上続いた両者の話し合いは折り合いがつかないまま、JASRACが徴収に乗り出すため、教室側の対応が注目されます。

 JASRACは作詞・作曲家が持つ楽曲の著作権の使用料徴収を代行する一般社団法人。

 7日に使用料規定を文化庁に届け出ました。

 同協会が管理する著作物を利用した音楽教室の講座が対象で、JASRACの大橋健三常務理事は同日開いた会見で「先生が指導のために演奏するものも、生徒が練習で演奏するものも含む」と説明しました。

 10月から音楽教室を運営する事業者に対して、具体的な案内を通知します。

 当面は楽器店や楽器メーカーが主催している約9000の音楽教室が対象となる見込みで、徴収が進めば2000件ほどある個人の音楽事業者にも対象を広げます。

 音楽教室での演奏利用をめぐっては、JASRACと教室側の主張が食い違っています。

 ヤマハ音楽振興会(東京・目黒)や河合楽器製作所が参加する「音楽教育を守る会」は、音楽教室での演奏は著作権法で定める「演奏権」には当たらないと主張しています。7日に日本経済新聞の取材に応じた守る会の担当者は「届け出を出した段階であり、文化庁が認めたわけではない。司法の場で判断をあおぐという方針に変わりはない」としました。7月にも使用料の支払い義務がないことの確認を求め東京地裁に提訴します。原告団には200社以上が参加する見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:42 | 

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2017年5月29日

ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

 本日(28日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する「炎上」対策サービスに中堅・ベンチャー企業(VB)が乗り出しています。従業員の行為や広告が不適切とされたことで起こる炎上は企業の業績や株価へも影響します。保険会社と組んだ補償サービスも登場しました。

 ネットのリスク検知サービスを提供するエルテス(https://eltes.co.jp/)は損害保険ジャパン日本興亜などと組んで、ネット炎上に備えるサービスを提供しています。

 損保ジャパンが3月から販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯されます。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられます。

 対象となる炎上の定義などは顧客企業との話し合いで事前に定め、また年間保険料は業種、企業規模、交流サイト(SNS)の活用状況などで異なります。対策費用の原則1割は自己負担。

 売上高100億円の建設業で支払限度額が1000万円の場合、年間保険料は60万円が想定されています。

 加入を検討しているIT(情報技術)企業の担当者は「新入社員が顧客情報を誤ってネットに上げてしまうことで批判されるリスクに備えます。そもそも何がネットで批判されるか予測不可能」と話します。

 投稿監視サービスを手がけるイー・ガーディアン(http://www.e-guardian.co.jp/)も交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開します。監視する投稿は月間で1000万件に達します。

 同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かったということです。イー・ガーディアン営業部の小田志門マネージャは「対応が早ければ1カ月程度で炎上は終わるが、嘘の説明をするなど不誠実な対応をとれば3カ月程度に長期化する傾向にある」と話します。

 企業の関心も高まっており、ネット上の風評調査の受注件数は3年で2.5倍に増えたといいます。

 コンテンツマーケティング支援のウィルゲート(https://www.willgate.co.jp/)はネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを1月から始めました。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできます。

 ドコモ・ヘルスケア(http://www.d-healthcare.co.jp/)は専門家監修サービスを利用して女性の健康に関する情報を発信しました。「最近は情報の確からしさが求められている。安全性を配慮した記事が作成できた」(同社)といいます。

 昨年はディー・エヌ・エー(DeNA)が運営していた医療情報サイトの内容が正確性に欠けるとして炎上し、停止に追い込まれました。

 炎上が業種を問わず起きている背景には、スマートフォン(スマホ)の普及で情報発信が手軽になったこともあるとされています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:10 | 

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2017年5月23日

植物工場の税負担軽く 「コンクリ舗装も農地」政府認定へ IT農業への参入後押し

 昨日(22日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 政府は野菜などを屋内で人工的に栽培する植物工場にかかる税負担を軽減する検討に入りました。

 現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場を建てた場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまいます。

 舗装しても引き続き農地と認定できるようにし、工場を運営する企業の税負担を軽くし、最新技術を駆使する企業の参入を後押しし、農業の成長産業化につなげます。

 政府の規制改革推進会議が本日(23日)、安倍首相に提出する答申に盛り込み、政府は今年度中に本格的な検討作業に入ります。

 農地法は農地を「耕作の目的に供される土地」と定義する。農地の上にコンクリートを敷いて植物工場を建てると、耕作できない土地とみなされ、農地ではなくなると解釈されてきました。植物工場は2017年2月時点で全国に約350ヵ所あります。

 総務省によると、10アールあたりの固定資産税の平均税額(2015年度)は農地が1000円なのに対し、植物工場などが建つ農業用施設用地は1万2000円と開きがあります。工場建設で税負担が10倍以上増えるため、日本商工会議所や大阪府などが規制緩和を求めていました。

 IT(情報技術)や栽培技術の進歩で、地面を耕さなくても上質な野菜を生産できるようになりました。温度や湿度を調節した室内で天候に左右されずに効率よく栽培でき、糖度や栄養成分を一定に保つことができます。

 ただ業界団体である日本施設園芸協会(http://www.jgha.com/)が2016年に実施した調査では、回答した約100の工場のうち約4割が赤字経営でした。設備投資が先行し、電気代などの経費や税負担がかさむため、採算が取れないケースが多い。

 安倍政権は規制緩和による農業への企業の参入促進を成長戦略の一つに掲げています。農地の解釈変更による税負担の軽減を通じ、農業の成長産業化を急ぎます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:15 | 

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2017年5月20日

燃費改ざん 罰金最大2億円 改正法成立 メーカーに生産停止処分も

 昨日(19日)の日経夕刊 第12面に記事掲載されました。

 改正道路運送車両法が19日、参院本会議で可決、成立しました。

 自動車の量産に必要な「型式指定」の審査で、メーカーが不正をした際の罰則強化が柱。生産停止処分に加え、メーカーへの罰金も最大30万円から2億円に引き上げ、経営者らに対する懲役刑も導入します。

 改正法では燃費データの改ざんなどの不正があった場合、当該車種の型式を取り消すことを盛り込みました。生産を再開するには型式を取り直す必要があり、メーカーにとっては、大きなペナルティーになります。

 また、不正に関わった経営者や担当者個人への罰金も現在の30万円から300万円に引き上げ、1年以下の懲役刑を科せるようにした。月内にも公布される見通しです。

 自動車メーカーの不正は昨年、三菱自動車とスズキで燃費データの改ざんや不正測定が発覚している。石井啓一国土交通相は19日の閣議後の記者会見で「不正行為を根絶し、自動車の性能への信頼確保を目指したい」と話しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:41 | 

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2017年5月19日

「企業風土」を言い訳にするな 日本大学教授 稲葉 陽二氏

 昨日(18日)の日経朝刊 日本大学教授 稲葉 陽二氏の意見が第27面に掲載されました。

 大企業の不祥事がいつまでたってもなくならないのはなぜだろう。日本では過去20年あまりの間に何度も商法が改正され、企業統治の改善がうたわれてきた。しかし、この数年でも東洋ゴム工業による免震ゴム性能偽装、三菱自動車の燃費データ改ざん、東芝の不正会計などが相次いだ。

 不祥事が起きるたび出てくるのが「企業風土」というキーワードだ。企業が設置した第三者委員が「企業風土に問題があった」と指摘したり、経営者が「企業風土に流されてしまった」と反省の弁を述べたりする。この企業風土という言葉が言い訳に使われていないだろうか。

 私は人と人との絆を示す「ソーシャル・キャピタル」という分野を研究している。これは通常の生活では、あればあるほど豊かになると考えられる。しかし、会社内のソーシャル・キャピタル、すなわち企業風土は特殊である。構造をきちんととらえて対処しないと不祥事はいつまでもなくならない。

 会社内のソーシャル・キャピタルの最大の特徴は、トップが自由に情報やネットワークを操作できる点にある。情報を下に伝えてもいいし、伝えなくてもいい。下から上がってきた情報をみんなで共有してもいいし、無視してもいい。少人数の「お気に入りの人たち」だけで会社の中枢を固めたり、「たこつぼ化」する専門家集団を放置したりすることもできる。

 これらの積み重ねがまさに企業風土となっていく。つまり、企業風土というのは勝手に存在しているものではなく、トップが作り上げるものなのだ。

 身近なところで考えれば、部長が代われば部の雰囲気はがらっと変わるだろう。そうでなければその部長は仕事をしていない「おかざり」といってもいい。「企業風土が変えられなかった」というようなトップの言い訳は通用しない。

 私が東証1部上場の100社以上の閉鎖性(社長の生え抜き度合いなど)を調べたところ、より閉鎖的な企業ほど不祥事が多かった。トップは風通しの良い組織をつくるよう努力すべきだ。それは社外取締役を増やすといった制度上の問題だけではなく、身近な人の配置やコミュニケーションのあり方も見直すことである。

 企業は資本主義の要であり、社会の公器である。トップは企業風土という言い訳に逃げる前に、自分ができることを見つめ直してほしい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:35 | 

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2017年5月11日

厚労省 労働法令違反334件の企業名公表

 昨日(10日)、いくつかのネットニュースに掲載されました。

 昨日(10日)、厚生労働省は昨年(2016年)10月〜今年(2017年)3月に労働基準関係法令違反で書類送検された企業事案 334件を公表しました。

 企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要、送検日を都道府県別に明示しています。

 詳細は下記URLからページにお入り下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省
 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:44 | 

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2017年5月 4日

存続し続けるということは大変なことです

 私(代表 片桐)は今日は休暇でお茶で有名な京都の宇治に出かけてきました。

 京都には創業後何百年という老舗がたくさんありますが、宇治茶にも歴史のある老舗はたくさんあり、その中にはペットボトル茶の葉に採用されたり、あるいは早くから有名百貨店に出店し、全国的に有名になっている老舗もあります。

 古い所で450年、短くても150年。

 茶葉一筋でスイーツには進出していない老舗、一つのお店を宇治川にかかる橋と共に守り続ける老舗、スイーツにも進出し、果敢に攻める老舗・・・

 守り一辺倒でもいけないでしょう。攻めも大事でしょう。攻めもタイミング、方向性、度合いが大事でしょう。

 大きくても小さくても存続し、看板や信用を守るということは大変なことです。

 是非とも長く良くあり続けて欲しいと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:11 | 

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2017年4月27日

永守流経営 3つの秘訣

 日本を代表する経営者 日本電産 永守会長兼社長。

 その永守氏流経営にはご本人曰く3つの秘訣があるそうです。

 『経営で大切なのは3つ。

 1つは解決策や改善提案は井戸水のようにくみ上げ続けるから湧いてくる「井戸掘り経営」。

 次に収入が減れば無駄な支出を減らして身の丈に合わせる「家計簿経営」。

 最後に複雑に見える問題も細分化すれば簡潔になる「千切り経営」だ』

ということです。

 とても大切な秘訣だと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:14 | 

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2017年4月23日

太陽光パネル 減産相次ぐ 京セラ、国内生産撤退 昭シェル系も3割減 海外勢が価格攻勢

 昨日(22日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれています。

 京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から撤退します。

 国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえに大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めているからです。厳しさが増すなかで日本勢はコスト構造や販売戦略の見直しを急ぎます。

 太陽光パネルで国内2位の京セラは三重県伊勢市の組み立て工場での生産を3月末までに中止しました。同工場で生産していた全量を、中国にある同社グループ工場や外部企業への委託に切り替えました。生産現場の従業員は配置転換で対応しました。

 中核部材であるセルの生産は滋賀県の2工場で続けるが、セルを使ってパネル製品を組み立てる工程を外部に切り出すことでコスト構造を見直しました。

 また昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、パネル生産の主力拠点である国富工場(宮崎県)など国内の複数工場の生産量を1月から3割削減しました。昨年まではフル稼働を続けていましたが、今年に入って稼働率を落とし、国内よりさらに価格競争が激しい海外向けの出荷を一時的に取りやめました。

 パナソニックも昨年(2016年)2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで、国内外合わせた全工場の稼働率は現在50〜60%にとどまっています。

 市場環境が厳しい国内拠点の生産を減らす一方で、マレーシアの工場は輸出拠点として活用、協業先の米テスラと連携して米国販売を増やす考えです。

 国内では太陽光の売電価格(産業用)が固定価格買い取り制度が始まった2012年度の1キロワット時40円から下がり続け、2017年度は同21円と半額近くになりました。発電事業者や個人にとって太陽光を導入する魅力は急低下しており、パネルの国内出荷量は減少が続きます。

 一方、中国や米州などの海外メーカーは成長する世界市場を狙って増産投資を続けています。世界3位のカナダのカナディアン・ソーラーは2016年の生産能力を前年比で3割弱増やしました。増産投資を続け、コスト競争力を高めてきた海外メーカーは、一定の需要が期待できる日本市場にも攻勢をかけています。

 業界団体の太陽光発電協会によると、国内の太陽光パネル出荷量に占める海外製品の比率は、4年前の33%から、2016年10~12月には66%と2倍に増えました。

 こうした背景もあって太陽光パネルの国内価格は下落が続いている。周辺機器などを含めた産業用の太陽光発電システムの平均価格は過去4年間で24%下落しました。(システム費用の約半分はパネルの価格が占めるとされている)

 国内各社は住宅向けの販売網やブランド力でなお強みを持つ。政府も家庭で使うエネルギーを自給自足で賄う「ゼロ・エネルギー・ハウス」の拡大を後押ししており、国内各社は今後、住宅向けのパネル出荷に力を入れる考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2017年4月20日

豆腐の常温販売解禁へ 食品安全委、保存技術の開発で

 昨日(19日)の日経朝刊 第42面に記事掲載されました。

 内閣府の食品安全委員会は18日、豆腐の常温販売を認めるかどうかを判断するための健康影響評価の議論を始めました。

 食品衛生法に基づく規格基準は細菌の発生や増殖を避ける目的で豆腐の冷蔵保存を義務付けています。厚生労働省は、常温でも安全に保存する技術が開発されたとして基準の改正を目指しており、委員会の評価結果を受けて常温販売を認める方針です。

 厚労省によると、規格基準の改正案は、十分に殺菌、除菌し、適切な機器によって無菌状態で容器に入れた豆腐について、レトルト食品などと同じように微生物を確認する試験で陰性となれば常温での保存、販売を認める方向で検討しています。

 国内メーカーでは1986年からこうした豆腐を常温保存品として海外に輸出してきた実績があり、これまでに食中毒などの報告はないということです。

 豆腐については、1974年作成の規格基準で移動販売などを除いて冷蔵保存が義務付けられています。

 業界団体は、海外市場で常温品が流通していることや、災害時の緊急物資として活用できることなどから、豆腐の常温販売の解禁を求めていました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:45 | 

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2017年4月10日

新入社員、挨拶しっかり・・・

 本日(10日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 新入社員の入社後、間もないこの時期に毎年このような記事が掲載されていると思います。

 新入社員の皆さんはこういう教えを身に着け、実践することは大事です。

 しかし1年前、新入社員だった2年生社員や、かつて、昔、新入社員だった先輩社員が身をもって実践していれば、その姿こそが一番の教材になります。

 逆にいくら理想や立派なことをかかげ、教えても、先輩社員が実践していなければ、新入社員がやらなくなるのも時間の問題です。

 実は社長、幹部、管理職、社員の行動こそが一番、大事ではないでしょうか。

 そう思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月29日

大阪市営地下鉄、民営化を決定 来年4月に移行

 本日(29日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 大阪市議会は昨日(28日)、市営地下鉄を民営化する議案について賛成多数で可決しました。

 2018年4月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。市営地下鉄は1日平均の利用者が243万人、営業収益も1561億円といずれも関西の私鉄5社を上回り、JR各社を除けば、全国でも東京地下鉄(東京メトロ)、東武鉄道に次ぐ大規模な民間鉄道会社が誕生します。

 民営化で経営の自由度が高まることを受け、遊休地を使ったホテルや飲食店の経営など事業の多角化を進めます。

 当面は市が新会社の株式を100%保有するが、将来は企業価値を高めて株式売却や上場を検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:05 | 

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2017年3月23日

国土交通省 平成29年地価公示!

 本日(22日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 昨日(21日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきました。2017年1月1日時点の公示地価は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと2008年以来、9年ぶりに上昇に転じました。

 景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追いかけます。

 全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇しました。地方への波及が息長く続くかが焦点です。

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前2008年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移しました。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大していますが、けん引役が地方にも増えたのが大きい。

 ただ回復の勢いは緩やかで、一足早く住宅地の地価が上昇した三大都市圏は上昇率が0.5%と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮みました。住宅地は1万7909地点のうち上昇34%、下落43%と、なお下落地点が多い。

 弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保っています。1.4%上昇と2年連続プラスで、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めました。2年連続のプラスは2007~08年以来です。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が3.3%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も6.9%上がりました。

 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でした。1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇しました。調査地点が異なるため単純比較はできませんが、東京23区の最高価格としてはすでにバブル期を上回りました。もっとも全国平均は2008年の8割強の水準にとどまります。

 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%。ともに25年連続の下落ですが、マイナス幅は7年連続で縮まりました。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じました。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけです。

 地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇しています。商業地の上昇率は札幌市が6.1%、仙台市が9.0%、広島市が4.7%、福岡市が8.5%。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もあります。

 工業地も2008年以来9年ぶりのプラスに転じました。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げています。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成29年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月19日

接待消費 じわり復活 「ビジネスに必要」税が演出

 昨日(18日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 企業が接待や取引先との懇親、贈答などに使う交際費が増えています。空前の好景気を演出したバブル期のような派手さはありませんが、税制改正と景気回復が相乗効果を生みました。

 国税庁の会社標本調査によると、接待や社内の懇談費などを含む交際費は2012年度以降、右肩上がりで伸びています。

 2014年度は5.4%増の3兆25050億円。2015年度以降のデータはまだですが、財務省の法人企業統計で販売管理費から減価償却費や人件費などを除いて目安額をはじくと、前年度と比べ5%超の伸びを維持しているようです。

 きっかけは消費増税の影響を和らげるための2013~14年度税制改正です。

 大企業では社内飲食を除く交際費の半分まで、中小企業は年間800万円までは全額損金算入を認めて税がかからなくなりました。

 「社内接待」も増えており、プリンスホテルでは、会議や研修で利用される部屋の売り上げが2013~15年度で6%増加しました。

 ただ企業が交際費を計上しても統計上は仕入れコスト(中間消費)とみなされて国内総生産(GDP)には反映されませんが、飲食など接待増の恩恵を受ける側の業績にはプラスとなって雇用は増え、減税で落ちた国の税収も戻ってくることになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月17日

車内に防犯カメラ 東京メトロ・都営、全車両に

 15日の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 東京地下鉄(東京メトロ)は14日、2018年度以降に全車両に防犯カメラを設置すると発表しました。

 東京都も同日、都営地下鉄の全車両に8月以降、防犯カメラを導入する方針を明らかにしました。

 地下鉄車内での犯罪や迷惑行為の防止につなげるほか、2020年の東京五輪・パラリンピックに備えたテロ対策にも役立てます。

 カメラは東京メトロが乗降ドアの上部、都営地下鉄は天井に設置し、車内全体を見渡せるようにすそ、車内にはカメラが作動中であることを示すステッカーを掲示します。

 映像は特定の職員のみ閲覧可能で、目的外使用がないように厳重に管理。乗客のプライバシーを保護します。

 東京メトロや都営地下鉄は駅員や警備員による巡回に力を入れているが、つり革の盗難や座席へのいたずらなどが後を絶たないということです。防犯カメラを駅構内に加え、車内にも導入。車内の安全性や快適性を高めます。

 同様の取り組みは東日本旅客鉄道(JR東日本)や東京急行電鉄なども一部の車両で実施しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:40 | 

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2017年3月14日

NHK受信料支払い命令 東京地裁、板橋のホテルに

 本日(14日)の日経朝刊 第42面に記事掲載されました。

 客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、NHKが「板橋センターホテル」(東京・板橋)を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は昨日(13日)、受信料約70万円の支払いを命じた。

 ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張したが、小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」と指摘しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月13日

店の営業時間、なぜ短縮? 需要に変化、人手不足も重荷

 本日(13日)の日経夕刊 第2面 ニッキィの大疑問に掲載されました。

 飲食店や小売店で営業時間を短縮する例が増えているようね。

 ファミリーレストランのロイヤルホストは今年1月、24時間営業を完全にやめました。「ガスト」や「ジョナサン」などのファミレスを手掛けるすかいらーくは24時間営業の店舗を大幅に減らして原則、深夜2時に閉店します。日本マクドナルドも24時間営業の店舗を減らしています。

 営業時間を短縮しているのは外食産業だけではありません。大手スーパーでも24時間営業を見直す動きが広がっています。

 24時間営業のスーパー店舗数は1990年代後半以降、増加が続いていましたが、2014年の統計では07年に比べて減少しました。

 ファッションビルを運営するルミネは稼ぎ頭の新宿店(東京)を含む約8割の店舗で閉店時間を30分早めます。

 休業日を増やす例もあるようですね。

 三越伊勢丹ホールディングスは2015年まで、正月は元日のみ営業を休み、1月2日に初売りをしていましたが、昨年(2016年)から一部の店舗を除いて初売りを1日遅らせ1月3日としました。今年は1月2日に休む店舗を増やしました。今後はさらに1月3日も休業することや、2月と8月のみ設けている定休日を増やすことも検討しています。

 なぜ営業時間を短縮したり休業日を増やしたりするのですか。

 一つは、消費者の行動の変化があります。これまで小売業や外食産業、サービス業は20世紀型のビジネスモデルの延長で、営業時間を長くすることによって売り上げを増やそうとしてきましたが、そうしたビジネスモデルが通用しなくなっているのです。

 少子高齢化の進展やインターネットの普及に伴って、夜中に店舗で買い物をしたり、ファミレスやファストフード店でたむろしたりする若者が減り、朝型の生活を送る高齢者が増えました。一方で24時間営業のコンビニエンスストアがコーヒーの販売に力を入れ、店内で飲食できるスペースを設ける店を増やしているほか、総菜の品ぞろえも充実させています。そのため、外食産業や食品スーパーが担ってきた需要の一部を取り込んでいる面もあります。

 もう一つ見逃せないのが、働く人たちの労働環境を改善しようという働き方改革です。人手不足で従業員を十分に確保するのが難しくなっている一方で、長時間労働に対する風当たりは強くなっています。人材を確保するためにも労働環境の改善が欠かせません。そこで営業時間を短くしたり休業日を増やしたりして、従業員満足度を高めようとしています。

 こうした動きは今後も広がりますか。

 「検討する企業が増えることは間違いありません。ただし、コンビニ業界だけは石にかじりついてでも24時間営業を続けようとするでしょう」

 「十数年前、一部の大手コンビニチェーンが実験的に一部店舗で24時間営業をやめたところ、売り上げが激減してすぐに24時間営業に戻したことがあります。四十数年前のコンビニ創業の頃は24時間営業は多くなかったのですが、地方で24時間営業をしたところ、昼間の売上高も大幅に伸びました。いつでもあいている安心感が顧客をひき付けているのです。また来店客が少ない深夜の時間帯に品ぞろえの補充や清掃などをすることで効率経営しています。コンビニが社会的なインフラになったことも大きいでしょう」

 「企業側の動きとともに、私たち生活者も、本当に年中無休で24時間営業が必要なのか、便利になりすぎた今の日本の暮らしを考え直すときに来ているかもしれません」

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:53 | 

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2017年3月12日

威張れば運が逃げる 「富士そば」会長の成功の秘訣

 2月23日の日経電子版に載りました。

 「富士そば」を運営するダイタングループ会長 丹道夫氏の言葉です。

 『友達にすごく威張るのがいるんです。だからこの前、言ったんだ。「あんまり威張るのは良くないよ」って。僕は威張るのは嫌いなの。苦労したからというのもあるけれど、性格だね。それが「運」だと思うしね。

 商売に必要なのは強い体と強い心、それと強い運ですよ。運ちゅうのはね、情報なんだよ。威張っていたら、肝心の情報が入ってこない。だから威張っちゃいけんって思ってる』

 威張っていると人も着いてこないし、仲間も離れて行くと思います。結果、良い、正しい、役に立つ情報も入らなくなくなります。

 とても腑に落ちる内容でしたので、取り上げさせて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年3月10日

ネットキャッシュが大きい企業(一覧表付き)

 一昨日(8日)の日経夕刊 第5面に記事掲載されました。

 「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の導入により、潤沢な資金を抱える企業は使い道を市場から厳しく問われるようになリました。手元資金から有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」が大きい企業をランキングしたところ、上位には株主還元の強化に動く企業が目立ちました。

 東証1部に上場する3月期決算企業(金融機関、日本郵政除く)を対象に、昨年(2016年)12月末時点のネットキャッシュが大きい順に並べたのが下表です。

昨年末時点でネットキャッシュが大きい銘柄
順位
銘柄名
ネットキャッシュ(億円)
増減率(%)
1(2)
任天堂
9521
5.3
2(4)
信越化
8196
8.6
3(3)
ファナック
7769
-11.4
4(5)
富士重
7577
7.5
5(7)
キーエンス
7443
39.6
6(6)
京セラ
6279
5.1
7(1)
ソニー
5612
-40.8
8(9)
三菱自
5408
19.7
9(10)
SMC
4311
6.0
10(326)
デンソー
3977
プラス転換
11(8)
ヤフー
3913
-24.9
12(17)
セコム
3679
40.4
13(11)
アステラス
3486
2.4
14(24)
スズキ
3246
56.4
15(15)
村田製
3123
11.6
16(12)
ローム
3009
-1.1
17(21)
東エレク
2772.9
18.6
18(14)
JAL
2772.7
-3.3
19(18)
富士フィルム
2738
8.3
20(19)
SANKYO
2559
8.3
(注)東証一部上場企業で時価総額が1000億円以上の3月決算企業が対象(金融・日本郵政除く)。ネットキャッシュは2016年12月末時点、増減率は15年末と比較。順位のカッコ内は昨年。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:43 | 

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2017年2月27日

経産省、下請けいじめを調査 年2000社に「Gメン」

 本日(27日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 経済産業省は大企業が中小企業への買いたたきなどをしていないかを調べる「下請けGメン」を4月から本格始動します。

 昨年12月に下請法の運用を厳しくしており、年2千社の中小企業を訪ねて違反事例を探し、取引改善を宣言している大企業側も追跡調査し、悪質な例が見つかれば社名公表も検討します。

 これらのことにより大企業に比べ遅れている中小企業の賃上げを後押しします。

 「下請けGメン」は2次下請けや3次下請けの中小企業を中心に聞き取り調査する為に昨年12月に東京・霞が関の本省に10人体制で発足しましたが、4月までに全国の経済産業局に合わせて約40人のGメンを置きます。

 理不尽な値下げ要請や代金の支払いの遅延がないか、使わない金型の保管やメンテナンスを大企業に強要されていないか。
 そのような立場の弱い中小企業も洗い出し、不適正な事例があれば大企業に是正を求め、悪質な場合は改善勧告や社名の公表も視野に入れます。

 日本自動車工業会など大企業側の業界団体は下請け取引を適正化する自主的な行動計画をつくっているが、経産省はどれだけ成果が上がったか今夏をめどに業界団体に調べてもらい、不十分なら計画の見直しを求めます。

 下請け取引の適正化は経産相が昨年9月に打ち出しました。大企業に偏った賃上げを中小にも広げ、デフレ脱却につなげたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:01 | 

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2017年1月29日

【3月〜】「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法) 施行

 昨日(28日)の日経夕刊 第10面に掲載されました。

 昨年12月、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(以下、建設職人基本法)が成立しました。

 一般にはほとんど注目されていませんが、この法律の制定は建設関係者の間を、大ニュースとして駆け巡っているそうです。

 全国の建設現場では、年間約200人もの大工やとび、左官などの建設職人が高所に組んだ足場から転落し、死亡しています。

 日本建設職人社会振興連盟(http://www.kenshokusharen.jp/)によると、足場の側面にはX状の交差筋交があるが、これに上下2本の手すりと足元の「幅木」を加え、手すりを先に設置しながら組んでいけば事故はほぼ防げるそうです。

 ではなぜ転落が相次ぐのか。それはこうした安全な足場の設置が公共工事にしか義務付けられていないからで、頑丈な足場を組むと工期が延びコストも上がるため、大多数の民間の工事では簡略な足場で済まされているからです。

 建設職人基本法は16年にわたる振興連盟などの働きかけにより、議員立法で制定されました。建設職人の安全と健康の確保を目的に掲げ、国や自治体の責務を明確に規定しています。

 今年(2017年)3月に施行されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/pdf/s071920541920.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:59 | 

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2017年1月23日

経営者が成功するために必要な4要件

 昨日(22日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 早大商学学術院の池上重輔准教授によりますと「経営者が次の4つの要件を満たした時に成功する可能性が高まる」と分析します。

 ・従業員のトラスト(信頼)を勝ち取る
 ・共通言語を構築する
 ・新しいアイデンティティーを作る
 ・無知さ

 池上氏は仏ルノーと日産自動車の事例を長年研究する中から見い出しました。

 ゴーン氏は来日半年足らずの間に1,000人を超す社員と直接話をし、信頼を勝ち得、再生計画をつくるための精鋭チーム「クロスファンクショナルチーム」で共通言語を作りました。この場合、共通言語とは仕事の仕方(英語ではフレームワーク)であり、中期経営計画に織り込んだ目標の数字です。

 またゴーン氏はかねてルノーから送り込まれて以降の自らの状況を「アウトサイダー」と呼ぶが、池上氏はそれを「フォーリンネス(外部性)」と定義します。要は日産のことをまるで知らないことを強みと位置づけ、低成長の原因だった慣行やしがらみ、資産を断ち切る原動力にしたことです。

 ただし、フォーリンネスは経営学では「ライアビリティー(負債)・オブ・フォーリンネス」と言う。外から来ると状況がわからず、人的つながりも信頼関係もない状態にあります。そんな中で短期間に企業を再生するのは至難の業です。

 そこは私(代表 片桐)はゴーン氏に対する前経営者のバックアップがあったことを忘れてはならないと思います。

 池上氏の研究では、4要件は出身の国内外を問わず「プロ経営者」が成功するかどうかにも当てはまるということで、日立製作所の再生で陣頭指揮を執った川村隆前会長も日立OBではあるが、子会社会長をしていた時に親会社から経営を任され、V字回復につなげました。外部性を効果的に用いて改革を進めた経営者の成功事例といえるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月11日

日経MJヒット商品番付(2010年〜2016年)

 遅くなりましたが2016年分を追加し2010年から7年分を掲載させて頂きました。

2016年
番付
西
横綱
ポケモンGO
君の名は。
大関
シン・ゴジラ
AI
張出大関
ピコ太郎(PPAP)
リオ五輪
関脇
日産自動車「セレナ」
プレイステーションVR
小結
大谷翔平
広島
前頭
トランプ現象
小池百合子改革
前頭
低価格消費
インスタ映え消費
前頭
メルカリ(フリマアプリ)
SNOW(自撮りアプリ)
前頭
フィンテック
民泊
前頭
アイコス(次世代タバコ)
ダイソン「スーパーソニック」

2015年
番付
西
横綱
北陸新幹線
ラグビー桜ジャパン
大関
火花
定額配信
張出大関
ハロウィーン・フィーバー
肉食ブーム
関脇
成田空港LCCターミナル
12の神薬
小結
ガウチョパンツ
コンビニドーナツ
前頭
夏の甲子園
修造カレンダー
前頭
SIMフリースマホ
郵政3社株
前頭
アップルウォッチ
デルガード(ゼブラ)
前頭
明治プロビオヨーグルト PA-3
バルミューダ ザ・トースター
前頭
ドローン
ペッパー

2014年
番付
西
横綱
インバウンド消費
妖怪ウォッチ
大関
アナと雪の女王
ハリー・ポッター in USJ
張出大関
錦織圭
羽生結弦
関脇
格安スマホ
iPhone6
小結
デミオ(マツダ)
ハスラー(スズキ)
前頭
Wゼロ
Wトクホ
前頭
NISA
ふるさと納税
前頭
牛すき鍋膳
サードウェーブコーヒー
前頭
ちょい飲み
遺伝子検査
前頭
観光列車
富岡製糸場

2013年
番付
西
横綱
セブンカフェ
あまちゃん
大関
進撃の巨人
東南アジア観光客
関脇
マー君
パズル&ドラゴンズ
小結
ロレックス
湾岸マンション
前頭
富士山
式年遷宮
前頭
半沢直樹
孫への教育資金贈与信託
前頭
ウルトラアタックNeo
ルックおふろの防カビくん煙剤
前頭
ドライプレミアム
伊右衛門特茶
前頭
セブンゴールド金の食パン
ゆめぴりか
前頭
ダイオウイカ
ふなっしー

2012年
番付
西
横綱
東京スカイツリー
7インチタブレット
大関
LCC
LINE(NHNジャパン)
関脇
N BOX(ホンダ)
マルちゃん正麵(東洋水産)
小結
阪急うめだ本店
メッツコーラ
前頭
東京駅
86、スパルBRZ
前頭
フィットカットカーブ(プラス)
コンビニチルド和菓子
前頭
トップ ハイジア(ライオン)
レノアハピネス アロマジュエル
前頭
LTEスマホ
JINS PC
前頭
ビックロ
渋谷ヒカリエ
前頭
黒ビール
ザクどうふ
前頭
街コン
1人カラオケ
前頭
塩こうじ
焼き肉牛丼
前頭
聞く力ー心をひらく35のヒント
実はスゴイ!大人のラジオ体操
前頭
炭酸美容
エリクシール デーケアレボリューション
前頭
俺のフレンチ・イタリアン
ゼウス
前頭
プレーンストッキング
ドアモニ
前頭
ファストフィッシュ
個人輸入代行サイト
前頭
DXウィザードライバー
山下達郎&ユーミン

2011年
番付
西
横綱
アップル
節電商品
大関
アンドロイド端末
なでしこジャパン
関脇
フェイスブック
有楽町
小結
ミライース&デミオ13ースカイアクティブ
九州新幹線&JR博多シティ
前頭
「東北応援」
ソーシャルゲーム
前頭
謎解きはディナーのあとで
芦田愛菜
前頭
ノンアルコール飲料
カップヌードルごはん
前頭
ロキソニンS
ビオレスキンケア洗顔料
前頭
コンビニ移動販売
コンビニ総菜

2010年
番付
西
横綱
スマートフォン
羽田空港
大関
エコポイント
3D
関脇
猛暑特需
LED電球
小結
200円代牛丼
坂本竜馬
前頭
ドラッカー
トップナノックス
前頭
銀座
東京スカイツリー
前頭
食べるラー油
ONE PIECE(ワンピース)
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
これからの「正義」の話をしよう(マイケル・サンデル)
低価格均一居酒屋
前頭
ゲゲゲ
オールフリー
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
α NEXー3/5
専科(資生堂)
前頭
電子タバコ
B級グルメ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 2000年〜2010年は、慶應義塾大学 グローバルセキュリティ研究所が整理したものがあります。
 https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/file/eLaJIlEvsIHl.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年1月10日

高齢者の被害防ぐ 「過量販売」取り消し対象に

 昨日(9日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 今年(2017年)、消費者関連の改正法も施行されます。特に高齢者などが通常必要とされる分量を上回る物やサービスの購入契約を結ばされる被害を防止するため「過量販売」の規制が強化されます。

 6月施行予定の改正消費者契約法は事業者が過量であることを認識しながら販売した契約を取り消しの対象とし、店頭に自分から足を運んだ人を含め、あらゆる消費者との取引が対象となります。

 特定商取引法で既に過量販売規制の対象となっている訪販業者の業界団体は、過量に当たらない目安を公表しています。健康食品は1人につき年間10ヵ月分、体形補整下着は同2セットまで――などで参考になりそうです。

 消費者契約法改正を巡っては、広告のような不特定多数向けの情報に不実告知があった場合も契約取り消しを認めるかどうかが焦点でしたが、検討は継続されることになりました。

 今年は改正特商法も施行予定で、過量販売規制を電話勧誘販売に広げると共に、業務停止命令を受けた悪質業者が別法人を立ち上げ違反行為を続けた場合の禁止命令を創設します。

消費者契約 主なポイント
 ○必要以上に大量の商品などを買わされた場合、消費者は契約取り消しが可能に
 ○契約を取り消した消費者は、使ってしまった商品の返還義務を負わない
 ○別法人を立ち上げて違法な訪問販売を続ける悪質業者に対する業務禁止命令を創設

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:32 | 

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2017年1月 9日

サイバー攻撃「受けた」58% 「身代金」要求型が急増 日経本社調査

 本日(9日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 企業の情報システムを狙うサイバー攻撃を過去5年間に受けた大手企業が58%にのぼることが日本経済新聞社の第12回「企業法務・弁護士調査」でわかりました。結果は前年調査を7ポイント上回り、データを使えなくし、復旧の見返りに「身代金」を要求するランサムウエア型攻撃の脅威が増しています。専門家は「平時からの備えが必要だ」と警鐘を鳴らす。

 2016年10~11月に主要522社の法務担当者を対象に実施し、189社が回答しました。過去5年間にサイバー攻撃を受けた企業は110社で前年調査より20社近く増。「受けた可能性がある」も16社(9%)と前年(12社)を上回りました。

 攻撃を受けた企業に手口を複数回答で聞くと「ウイルス付きメールなど標的型攻撃」が80%と最多。ランサムウエア攻撃が66%、大量データを送りつけシステムを妨害する「DDoS」攻撃は26%と続きました。

 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは「2016年はランサムウエア攻撃が急加速した」と話し、メール本文に記されたリンク先のウェブサイトにアクセスすると感染するタイプと、添付ファイルを開くと感染するタイプがあるといいます。同社が把握する国内企業の被害件数は2016年1~9月に2090件に達し、2015年の年間被害件数(650件)の3倍以上に拡大したということです。

 サイバー攻撃を受けた事実を社外に明らかにした企業に、どのような公表・通知方法をとったかを複数回答で聞いたところ「監督官庁に連絡した」が24社で最も多く、「顧客など被害者に個別連絡」(16社)、「捜査当局に被害届や告訴・告発状を出した」(13社)と続き、「記者会見や自社ホームページなどで公表した」のは9社でした。

 経済産業省は2015年12月に公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で、攻撃に緊急対応する専門チーム「CSIRT(シーサート)」の設置を求めています。「設置した」は34%、「設置を検討中」が39%です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html

 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002-2.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月27日

違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

 本日(27日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 厚生労働省は昨日(26日)、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策をまとめました。

 違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げ、これまで長時間労働の実態が3ヵ所で確認できた企業を公表の対象としたが、今後は2ヵ所でも公表し、複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加えます。

 厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間労働削減推進本部で対策をまとめました。早ければ来年1月から始めます。

 厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間労働の是正を指導し、その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されていなければ社名を公表します。
 過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった従業員が2ヵ所で確認された企業も社名公表の対象とします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:14 | 

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2016年12月21日

ファストリ、委託先工場リスト公開へ 中国・バングラなど、労働環境に配慮 消費者の目を意識

 本日(21日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 ユニクロを運営するファーストリテイリングは製造委託している中国やバングラデシュなど縫製工場の取引先リストを公開します。

 そのことで取引先企業が健全な労働環境を維持していることについて委託元として配慮する姿勢を示します。欧米各社の間でも消費者の目を意識し、リストを開示する動きが広がっていることから、これまでの方針を転換します。

 柳井会長兼社長が日本経済新聞の取材に対して明らかにしたもので、リストがまとまり次第、公開する考えです。

 開示手法や内容については今後、詰め、2017年にも開示するとみられます。国内最大手が公開することを決めたことで今後、日本のアパレル企業などの間でも同様の動きが出てきそうです。

 「サプライヤーリスト」と呼ばれる取引先工場の開示について、ファストリを含む日本企業はこれまで積極的ではなく、高い技術を持つ工場を競合他社に奪われるリスクや、製品情報の漏洩などで競争力が下がる可能性があるとして企業秘密にしてきました。

 ファストリが取引する縫製工場はアジアを中心に世界各地に点在しています。取引先を公開することで「工場の労働環境まで責任を持って管理する」という姿勢を示します。

 取引先工場の労働環境のモニタリングを定期的に行っており、2015年度には縫製や素材といった約500工場を対象に実施し、審査次第では取引の停止も実施してきたということです。

 ファストリは国内外の人権団体から新興国の工場での過酷な労働などを指摘され、サプライヤーリストの開示を要求されていました。世界の潮流の変化などを受け、方針を転換したようです。

 リストが公開されれば取引先工場側もファストリと取引していることを公表できるようになります。NPOにとっては個別の工場名が把握できるようになるだけに、長時間労働などの問題が起きていないかどうか監視しやすくなります。

 消費者の間で「エシカル(倫理的)消費」への意識が高まってきたことも情報開示を促しています。途上国の不当労働などが行われていないフェアトレード(公正な貿易)製品や環境に配慮した食品などの購入を通じ、社会貢献に寄与しようとする消費者が増えています。

 またリサイクル材料を有効活用する製品や鉱山の労働環境に配慮した貴金属を使った宝飾品などの販売も広がっており、日本企業にとっても、こうした意識を持つ消費者に対応することへの重要性が高まっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:19 | 

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2016年12月16日

流通市場「きらら」消えた 業務用米、囲い込み激しく 産地も安定取引先を優先

 本日(16日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 外食やコンビニ業界によるコメ産地の囲い込みが急速に進んでいます。各社はコスト削減や安定調達を目指して産地と連携し、産地も生産調整(減反)廃止を控えて大口の供給先を探す。外食で人気の「きらら397」など、コメ相場を形成する流通市場に回ってこなくなった銘柄も出ています。

 12月上旬、農林水産省による月刊のコメのリポートが一部改定された。どれだけのコメが収穫前に売り先が決まったかを示す「事前契約比率」について都道府県の取り組み状況に順位がつけられた。

 2018年の減反廃止で政府が警戒するのが生産増による相場の急落という副作用。状況をつまびらかにすることで、売り込みの動きが鈍い産地をけん制しているようにも見える。

 北海道の銘柄米「きらら397」は牛丼大手、吉野家ホールディングスのほか冷凍食品会社も多用しています。価格が手ごろで使い勝手が良く、大手は産地と契約を結んでいち早く確保に動きました。産地側のホクレン農業協同組合連合会は「安定して中長期的に取引できる関係を構築できる」と話します。

 「きらら」は大手との契約が進んだ結果、卸間取引市場からほぼ消えました。

 コメは消費が年々減るなか、減反制度が廃止されます。先の市場展開が見通せない産地にとって大口の顧客はありがたい。需要家も長期契約で原材料コストの変動を抑制できれば、事業計画を練りやすくなります。

 各産地は続々と新ブランド米を開発して店頭に売り込もうとしています。ただ、高級路線のブランド米は一部を除き小売店の価格競争のあおりで利益の確保が難しくなりました。

 ホクレンは店頭で売れる「ゆめぴりか」を看板に、下位ブランドであるきららを徹底して業務筋に卸します。ブランド米を前面に出しながら地味な業務用米が産地を支えます。ポスト減反戦略の一端が垣間見えます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:52 | 

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2016年12月 9日

実態ない海外子会社に課税 税逃れの抜け道塞ぐ

 本日(9日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 今年(2016年)4月にパナマ文書問題がありました。

 税逃れへの不満が国際的に高まるなか、日本としても対策を強化します。

 法人税率などが低い租税回避地(タックスヘイブン)を利用した企業や富裕層の過度な節税を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の見直しが柱です。

 明らかに事業実態のない海外子会社が得た配当や知的財産などからの所得は原則、日本国内の親会社の所得に合算して課税します。

 現行制度では法人税率20%未満の国・地域に事業実態のないペーパーカンパニーがあれば、日本の親会社の所得に合算して課税しています。新しい制度で20%未満という基準をなくします。日本より税率が低い国・地域のペーパーカンパニーは原則、課税対象になります。

 海外子会社が得ている配当や利子、有価証券の譲渡益などの所得に事業実態の裏付けがない場合は日本からの課税対象に含めます。

 海外子会社への課税基準となる出資比率も見直します。現在は企業や個人が海外にある会社の50%超の株式を保有していなければ課税できません。今後は50%未満でも取引契約や経営陣などから実質的な所有者を判断し、課税できるようにします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月 6日

民泊営業、年180日が上限 新法明記へ 違反なら業務停止も

 4日の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 国土交通・厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めました。

 違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となります。来年の通常国会に提出する新法に盛り込みます。旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にします。

 新法は民泊の基本的なルールとなり、営業日数の規定のほか、住宅を提供する人は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づけます。マンションの一室など家主が住んでいない部屋を提供する場合には、管理業者の登録も求めます。

 営業日数を巡っては民泊に顧客を奪われることを懸念する旅館業界が「年30日以下に」と主張。民泊参入をめざす不動産業界からは営業日数が少なくては採算が合わないとして「制限なし」を求めていました。

 これに対し、国交・厚労両省が180日と決めたのは、営業日数が180日を超えると、住宅とみなすのが難しくなり、税制などの扱いを変える必要が出てくる可能性が高いためです。

 ただ営業日数の定義はなお解釈が分かれており、旅館業界はあらかじめ設定する営業期間の上限としているのに対し、不動産業界は、実際に客を受け入れた日数だと主張している。

 既存の旅館やホテルは住宅地で営業できない。新法では住宅地も含めて民泊の営業が可能となるため、自宅や賃貸マンションの一室を民泊に転用する動きが広がりそうです。

 日本政策投資銀行は2020年に訪日客が4000万人に増えた場合、東京都内で1880万人分の宿泊施設が足りなくなると試算しています。個人が保有する資産を活用したシェアリングエコノミーを通じ、観光資源の多様化やホテル不足の解消につなげます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:53 | 

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2016年12月 5日

貸し切りバス罰金100倍 改正道路運送法が成立

 3日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故(今年1月に大学生15名が死亡)を受け、貸し切りバス事業者への罰則を強化する改正道路運送法が2日、参院本会議で可決、成立しました。

 安全対策を怠ったバス事業者への罰金を現在の100倍に引き上げるほか、事業者を巡回指導する民間機関を設立します。

 スキーシーズンを控え、年内の施行を目指します。

 現在は貸し切りバス事業者が規定の安全対策を満たしていない場合の罰則は個人、法人ともに「100万円以下の罰金」。これを個人は「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」に、法人は「1億円以下の罰金」に引き上げ、抑止力を高めます。

 一方、民間機関はバス事業者の負担金で設立。各社の営業所などに立ち入って安全面をチェックし問題があれば国に報告します。

 国は問題があった事業者を集中的に監査し必要があれば処分します。このほかバス事業者の事業許可について、5年ごとの更新制を導入します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月22日

〈さあ準備 会社デビュー〉肝に銘じよ 法令順守

 本日(22日)の日経朝刊 第27面に記事掲載されました。

 社会人になってどんな仕事をするうえでも大切なのが「コンプライアンス」だ。「法令順守」と訳されることが多いが、単に法律に違反しなければよいわけではない。就業規則や職場のマナーなどルール全般に気を配ることが求められる。軽はずみな行動は自分が処分を受けるだけでなく、会社の信用低下も招きかねないということを頭に入れておこう。

 新入社員としては公私のけじめをつけることを心がけたい。例えばボールペンなど備品の持ち帰りや、出張費・経費の水増し精算は横領や詐欺に当たる。友人との飲食代に会社の接待交際費を充てるのも禁物だ。

 現場の社員のいいかげんな報告が積み重なり、実態とかけ離れた会計・財務報告ができ上がったらどうなるか。財務情報は会社の体力を示す基礎資料で、株主や取引先など多くのステークホルダー(利害関係者)の目に触れる。そこに虚偽の記載があれば取引停止やブランドイメージの低下、さらには会社が損害賠償を請求されたり刑事責任を問われたりする可能性もある。最悪の場合、経営危機さえも招くと肝に銘じておきたい。

 会社から一歩外へ出たときも注意を払おう。ウイルス感染に気付かず自宅のパソコンで仕事をすれば、顧客リストや契約書、新商品情報などの営業秘密が漏洩する恐れもある。カフェなどで利用できる無料Wi―Fiも情報流出の恐れがあるので気を付けよう。

 浅見隆行弁護士は「友人などとの居酒屋での談笑から、秘密が漏れることもあるので注意した方がよい」と話す。飲んだ席では大声になりがち。うっかりすると会話が周囲に筒抜けになる。

 個人で楽しんでいるフェイスブックやツイッターなど交流サイト(SNS)の発言・投稿も要注意。顧客や会社の悪口などの書き込みがご法度なのはもちろん、匿名だからと反社会的な発言や悪ふざけした写真を投稿するとネット上で「炎上」する。氏名や勤務先を特定されてネットで拡散、勤め先に苦情が押し寄せたケースも実際にある。

 多くの会社は情報機器管理規則を定めており、SNSの利用範囲のガイドラインを作る会社も増えている。自社のルールを確認しておこう。

 勤務中だけでなく「職場の飲み会などで異性の容姿に関する発言をしてもセクハラと認定される」。

新入社員が気をつけたい法令違反
内容
該当する可能性がある
法令違反
出張費や経費をごまかす
詐欺、横領
会社の備品を持ち帰る
横領、窃盗
飲食店などで営業秘密を大声で話す
不正競争防止法違反
酔っ払って電車内で騒ぐ、公共物を壊す
軽犯罪法違反、器物破損
ネットで見つけた他人の文章を資料作成に盗用
著作権法違反

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月19日

単行本「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」はビジネス書か、 自己啓発本か?!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きましたテレアースグループ 安達 晴彦代表による「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」があと3日 23日に発売になります。

 Amazonにアップされた当初のカテゴリーはビジネス実用でしたが、今では自己啓発、人生論・教訓というカテゴリーも加わっております。

 正直、読み手にとってカテゴリー分けが変わる内容だと思います。

 見本本を頂戴しましたので、その画像をアップします。

 是非、書店で手にとってみて下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

                           株式会社コストダウン
                             代表取締役 片桐 明

161119朝礼本(表紙).jpg
161119朝礼本(裏表紙).jpg
161119朝礼本(サイン).jpg
16119朝礼本(裏折り返し).jpg

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月18日

電通、従業員手帳の「鬼十則」削除へ 過労招くとの指摘

 本日(18日)の日経朝刊 第42面に記事掲載されました。

 電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について、2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めたそうです。

 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは......」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けており、自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立ち上げた労働環境改革本部で取り扱いを検討する。

 鬼十則は1951年に制定された。中興の祖である4代目社長の吉田秀雄氏の遺訓で、「仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない」など10項目があります。

 広告業界を中心に仕事への心構えとして有名で、電通では従業員向けの手帳に掲載しています。

 電通 鬼十則

 1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
 2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
 3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
 4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
 5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは......。
 6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
 7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
 8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
 9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
 10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

 私(代表 片桐)はとても良い内容だと思います。

 ただ「鬼十則」というタイトルからは過酷な印象を受けるので、これは変えた方が良いのかもしれません。

 例えば「仕事心得」とか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団 「鬼十則」
 http://www.yhmf.jp/outline/about/regulation.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:18 | 

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2016年11月12日

「人を大切にする会社」が日本を変える 法政大大学院教授・坂本光司氏

 10日の毎日新聞Web版にインタビュー記事が掲載されました。

 日本経済の長く低迷する中で、経営難からリストラやコストカットに走る企業が少なくない。一方で、雇用を守り従業員にも下請けにも優しい経営をしているのに、つぶれずに、むしろ業績が良い会社もある。経営学が専門の坂本光司法政大大学院教授が訪問調査した7500社以上のうち1割ほどはそのような会社で、その調査を基に「日本でいちばん大切にしたい会社」を著し、学会も組織した。「企業の目的は人を幸せにすること」という坂本氏に現代における企業経営の在り方について聞いた。(聞き手 本誌・宗岡秀樹)

 -「日本でいちばん大切したい会社」とは、どんな会社ですか?

 坂本氏 社内外を問わず、企業に関わる人をトコトン大切にした経営を愚直一途に実践している会社です。かつては、業績が良い、急成長している、株価、給料が高い会社がいい会社などと言われていましたが、どんなにそうした数字が良くても、不況になると社員をリストラしたり、協力企業にコストダウンなど理不尽な取引を強要したり、あるいはお客様に平気でうそをつくような会社がいい会社であるはずがないのです。

 -具体的には?

 坂本氏 会社に関わる全ての人の中でも、とりわけ重要な人は「5人」です。1人目は社員とその家族。2人目は、私が社外社員と言っている仕入先や外注先、協力会社の人たち。3人目は顧客、4人目は地域住民、とりわけ障害者や高齢者など社会的弱者です。そして最後は出資者です。この5人の関係者が、自分たちは大切にされていると実感できる経営を実践している会社です。

 この5人の中で、経営者や幹部社員が最も重視すべきは1人目の社員とその家族です。というのは、企業の盛衰を決定づける顧客や地域に感動価値や幸せを創造・提案できる唯一の担い手は社員であり、その社員を支えている家族だからです。

 -その説はどのような調査から導き出されたのですか。

 坂本氏 これまで7500以上の会社を訪問調査させていただきました。その中で、好不況、円高円安など、外部環境のいかんを問わず、好業績を持続している会社は5人、とりわけ社員とその家族第一主義経営を実践していたからです。

 北海道の富士メガネ、福島県のマルト、茨城県の坂東太郎、長野県の伊那食品工業、岐阜県の未来工業、大阪府の東海バネ工業、そして島根県の中村ブレイスといった会社がそうでした。こうした会社の存在は、正しい経営は決して滅びないということを証明してくれました。

-「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を創設しましたね。

 坂本氏 全国のいい会社にスポットライトを当て、そういう会社を増やしたいというのが目的です。7年前に作り、現在7回目の募集をしています。経済産業省、厚生労働省、中小企業庁などにも後援してもらい、毎年10から十数社を大臣、長官賞などの表彰をしています。応募基準は、過去5年間に、リストラをしていない、コストダウンなど取引先に理不尽な取引を強要していない、社員に大けがをさせていない、障害者の法定雇用率2%以上を守っていること-などです。

 応募した会社の審査は、社員とその家族に関することや、社外社員に関することなど四十数項目にわたって採点をします。それを通過した会社へは複数の審査員による現地調査があります。経営者に会って話を聞いたり、社員食堂やトイレを見たり、社員の顔つきなどを観察するのです。

-「人を大切にする経営学会」も組織しました。

 坂本氏 今の大学の経営学は人を大切にするというよりは、少ない投資でいかに飛躍的に会社の業績を高めるか、といった業績重視、効果・効率重視の経営学が主流です。この結果、本来、人を大切・幸せにするのが目的の経営が逆に多くの人々を苦しめてしまっています。こうした「人本経営学」を普及・科学化するために仲間と設立しました。人を大切にするのが目的という経営学を広める松下村塾のような「人本経営大学院大学」とか、中小企業の経営者や後継者・起業家を養成する「中小企業経営大学院大学」といった社会人夜間大学院ができたらいいと考えています。そこで学んだ人々が、経営者や経営学の先生になれば、この国は変わると思います。

 さかもと・こうじ 1947年静岡県生まれ。法政大経営学部卒。福井県立大地域経済研究所教授、静岡文化芸術大教授などを経て法政大大学院政策創造研究科教授兼静岡サテライトキャンパス長。NPO法人オ-ルしずおかベストコミュニティ理事長、人を大切にする経営学会会長なども務める。著書に「日本でいちばん大切にしたい会社」(あさ出版)「日本で一番社員のやる気が上がる会社」(ちくま新書)など多数。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:51 | 

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2016年10月 9日

アマゾン、読み放題の誤算 出版社と対立

 10月5日の日経産業新聞に掲載されました。
 
 小学館は4日、アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド」から170~180冊の自社作品が除外されたことを明らかにしました。

 講談社も1,000以上の提供作品が通告なしに読み放題から外され、3日に抗議声明を発表しました。

 講談社の抗議文は「大変困惑し、憤っている」と強い口調で書かれています。

 作品提供のために著作者に説得を重ねたにもかかわらず、一方的に通告なくサービスから除外されたためです。小学館も「読者に十全な対応ができておらず、著作者に不安を与えている」としてアマゾンに改善を求めています。

 キンドル・アンリミテッドは月980円で電子書籍が読み放題になるサービスで、日本では8月3日に始まりました。

 アマゾンは出版社に対して電子書籍が読まれた量に応じて利用料を分配する仕組みになっているとみられる。複数の出版社によると、サービス開始時の作品数を増やすため、年内はアマゾンが出版社に上乗せ料金を支払う契約にもなっていたといいます。

 アマゾンは出版社に説明を繰り返して作品提供を求めた。4大出版社のうちKADOKAWAや集英社が参加を見送る中で、講談社と小学館がサービス参加を決めました。

 アマゾンの誤算は日本市場におけるコミックの存在だ。米国など日本以外の国でのキンドル・アンリミテッドでは、読まれる書籍は小説などが中心で1冊を読み終えるのに数時間~数日かかります。

 かたや日本の電子書籍市場は数十分で読み終えることができるコミック作品が中心です。

 アマゾンは利用者を囲い込むため、サービスの開始当初は無料にしていました。その期間に想定を上回るペースで利用があり、開始直後の段階で出版社に支払う料金が予算を超えてしまったとみられ、高額な商品や人気作品を対象から除外したようです。

 講談社が提供した作品のうち、十数作品が8月に除外され、講談社がアマゾンに抗議していたところ、9月30日にサービスから講談社の名前が消えました。光文社もアマゾンのサービスに参加していたが、提供していた550作品は現時点で全て除外されている。

 アマゾンの電子書籍の販売に関しては、公正取引委員会が8月に立ち入り調査をしました。公取委はアマゾンが競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを出版社に保証させる行為を問題視していました。

 今回の読み放題サービスの対応によって、出版社のアマゾンに対する不信感がさらに広がる可能性がある。日本に根付きかけた読み放題というスタイルが、立ち枯れになりかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:29 | 

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2016年9月12日

NHKは受信料を徴収すべき所から徴収すべきだ!

 最近の裁判でワンセグのみの所有者から徴集すべきかどうかが問題になっています。

 その議論とは別にNHKの個人世帯からの受信料徴収率は決して高いとは言えません。まず「もらうべき所からもらう」を徹底して欲しいものです。

 さてNHKでは平成23年(2011年)度分から都道府県別データを公表しております。

 データの対象は個人の一般世帯で、法人・事業所は対象外です。

 分母となる世帯数は国勢調査等 各種統計数値を基にし、分子となる支払世帯数はNHK独自の「受信契約状況実態調査」結果を用いて、支払率を算出しています。

都道府県別推計世帯支払率(平成27年度)
都道府県
支払率(%)
全国
76.6
北海道
66.9
青森
90.8
岩手
92.0
宮城
82.7
秋田
97.6
山形
92.4
福島
86.1
茨城
83.9
栃木
86.2
群馬
85.8
埼玉
78.2
千葉
77.4
東京
65.5
神奈川
74.4
新潟
93.6
富山
91.3
石川
84.9
福井
89.6
山梨
82.6
長野
87.1
岐阜
89.0
静岡
86.1
愛知
78.9
三重
82.7
滋賀
78.8
京都
70.3
大阪
60.6
兵庫
72.1
奈良
76.7
和歌山
82.2
鳥取
92.8
島根
94.5
岡山
83.3
広島
85.2
山口
89.7
徳島
80.8
香川
82.6
愛媛
82.6
高知
77.4
福岡
73.4
佐賀
83.8
長崎
84.0
熊本
80.9
大分
76.1
宮崎
81.1
鹿児島
85.4
沖縄
48.4

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 弊社トピックス 「NHK受信料 推計世帯支払率を都道府県別で初公表!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2012/09/post_2500.html

 NHK 「受信料・受信契約数に関するデータ」
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jyushinryo.html

 同「平成27年度末 受信料の推計世帯(全国・都道府県別)について」
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/osirase_siharairitu27.pdf

 平成26年度末データ
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/pdf/osirase_siharairitu_kako26.pdf

 平成25年度末データ
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/pdf/osirase_siharairitu_kako25.pdf

 平成24年度末データ
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/pdf/osirase_siharairitu_kako24.pdf

 平成23年度末データ
 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/pdf/osirase_siharairitu_kako23.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年9月 4日

借金地獄 不渡り寸前でつかんだ極意 「タビオ」創業者の靴下一徹人生(第3回)

 本日(4日)の日経電子版に掲載されました。

 記事は靴下製造・販売のタビオ会長 越智 直正氏(76歳)の著書「靴下バカ一代 奇天烈経営者の人生訓」を基に再構成されたものです。

 とても面白い内容だったので紹介させて頂きます。

 資金繰りには苦労しましたわ。経営で何が苦しいといって、お金がないことほど苦しいものはない。僕は創業してからずっと朝から晩まで借金のことばっかり考えていました。僕は業界史上最悪の経営者でした。人の顔を見れば「銭を貸してくれ」しか言わないのやから。我を忘れて借金に走り、借金をするために独立したような状態でしたわ。気がつけば借金まみれ。毎日が資金繰りの戦争状態で、絶望的な自転車操業のつらさが身にしみました。

 創業して5年後には借金が7,000万円に膨らみました。昭和40年代のことですからぼうぜんとするような大金で、当時の年商分の金額でした。

 2日後に期限がくる手形530万円を前に「もう、あかん。僕の人生、一巻の終わりや」と覚悟しました。33歳のときです。(創業は29歳)僕は生命保険に入っていて、もしものときには保険金2,400万円が支払われることになっていました。僕がトラックに飛び込めばすむことや。そう決めたとき、やることはやったと意外にさばさばしていました。西郷隆盛が最後に「晋どん、もうここらでよか」と言った気持ちがよく分かりました。2,400万円あれば、7,000万円の借金のうち3割は払えます。

 僕は腹を決めて、これまで商売でお世話になった関西の食品スーパー、ヤマトーの藤原敏夫社長に会いに行きました。「ついに行き詰まってしまいました。借金がごっついありまんねん。あさって不渡りが出ますから、もうこれで勝負つけます」と言ったのです。

 そしたら藤原社長から「越智君、借金、借金と言っているけど、一体なんぼぐらい借金しとるんや」と聞かれました。「合計で7,000万ありますねん」と正直に話しました。そのとき藤原社長は何て言ったと思いますか。驚いた顔で「なんやて。お前、やり手やのう」と言うたんです。「俺は店を担保に入れて3億なんぼ借りるのが精いっぱいやった。お前はどないして担保も何もなしで7,000万円も借りたんや。教えてくれ」と言うのです。

 この一言でパッと目の前が明るくなりました。「そうや、たとえ借金でもこれだけの金額を借りた私は確かにやり手だ」と自分でも思ったのです。頭の中は借金のことばかりで、物事を悪いほう悪いほうに考えていたことに気づきました。

 直前まで諦めていたけど、関西で有名な経営者からの意外な褒め言葉に奮い立ち、「出直してきますわ」と金策に猛然と飛び出していました。どんな局面でも人間は投げ出したらあきまへんな。途端に思ってもみなかった人の顔が浮かびました。「あそこへ行ってみよう」「もう一度、あの人にお願いしてみよう」という気になるんですわ。心の持ち方一つです。

 決済日まであと2日しかなかったけど、集まるもんですわ。全力で走り回ったら330万円のお金が借りられました。それでも手形決済当日、200万足らんのです。「さすがに3時までには無理や」と思って、330万円を持って付き合いのある信用金庫を訪ねました。不足分について相談するためで、工面できなければ倒産です。「支店長はおいでになりませんか」と聞いたら、「昼ご飯を食べに行った」と言うので、支店長席の横の椅子にかけて待たせてもらうことにしました。何しろ3日間寝ていませんでしたから、静かに座っとったら眠り込んでしまいました。

 そのうち支店長が戻ってきて、僕を起こしてくれた。僕は「支店長、500万なんぼの手形が回ってくるんやけど、200万円足りまへんのや」って言うたんですわ。そしたら支店長が「俺も長い間、信用金庫に勤めたけどな、今日不渡り出すかもしれんのに、いびきをかいて寝ている社長は初めてや。200万円やったら、支店長権限で何とかできるから、わしがなんとかしたる」って言ってくれました。

 それで最終的に不渡りを出すことなく、無事危機を突破しました。借金の能力が絶大なら、返済能力も人に負けないはずと自信がつき、その後は何事に対しても腹が据わりました。

 身の上に起こるすべてのことはただ、己の心がつくる――。仏教の教えです。必死で取り組んだら大抵のことは何とかなる。心配ないんですよ。

 丁稚時代の大将にもよくこう言われました。「ええか、越智、よく心得とけ。お前に起こってくる問題は人の生き死に以外は全部、お前が解決できるから起こったんや。だからお前が本気になったら解決できる。お前が逃げ腰になっとるから解決できないんや。お前が起こした問題で、お前に解決できない問題などあるか」と。本当にその通りなんですわ。

 倒産は人生のオセロゲームみたいなものです。倒産したら、昨日までの仲間、つまり支援者たちがオセロで石を裏返すように、味方から債権者という敵にいっぺんに変わってしまうんですわ。商売は両刃の剣です。不渡りを出したら相手も切るが、自分もズタズタに切り裂かれます。

 丁稚時代、倒産した得意先の債権者会議によく行かされました。量販店の台頭でそれまでの流通秩序が根底から突き崩される流通革命の最中で、その余波を受けたお客さんがどんどん潰れましたんや。

 当時、債権者会議で倒産した会社の経営者がどんなことになっていたか。床に正座した社長に債権者が罵声を浴びせる。そんな地獄のような光景が展開されるのです。「こんな目に遭うぐらいなら死んだほうがましや」と思うくらい追い込まれる。今は知らんけど、僕らが行っているときはそんな有様でした。

 僕の場合、十分な資金がない中での創業でした。また取引工場を確保するため、「20日締めの月末現金払い」という破格の支払条件をのんでいましたから、創業からしばらくは金策に走り回る日々でした。

 それでも会社を潰さずに今日までやってこられたのは、何度となく修羅場を目にしてきたことで倒産の怖さが骨の髄まで染み込んでいたからでしょう。

 債権者会議の怖さをよく知らん人は、経営すること自体が間違いだと思う。経営者になるということはそれも含めて覚悟しないといけません。打ち込むことばかり考えて、自分が打たれることを考えない剣道がどこにありますか。経営も同じです。そうなったときにどう対処するかという備えがないようなら、経営者失格。僕はこの年になっても最悪のことをいつも考えています。

 「越智、わしは八十なんぼまで生きてきたけど、お前みたいに借金のうまいやつは初めてや。お前が言ってきたら、貸さざるを得んようになってしまう」。ある経営者に借金のお願いに行ったとき、僕にこう言ってお金を貸してくれました。また友人たちは「お金を貸すのに不安はなかった。越智ならきっと返してくれる」と信頼していたというのです。

 自分で言うのも何やけど、僕はむちゃくちゃ借金するのが上手です。

 昔、こんなことがありました。その日は知人から借りた500万円の返済日でした。僕は走り回って何とか500万円をかき集め、返済に行きました。「最近はどうか」と聞かれたので、正直に「実は明後日までに800万円必要なので、今日、明日は金策に追われています」と答えました。すると「だったら、今日持ってきた500万円は持って帰れ。明日また300万円貸してやる」と言ってくれた。

 でも僕はその申し出を丁重に辞退しました。

 なぜなら丁稚時代に、約束を守ることを厳しくたたき込まれていたからです。「納品の期日は命を懸けても守れ」「大阪の商人は約束を守って信用を築いた」「約束を守れないやつはどんなに優秀でも価値がない」。大将にそう教えられました。

 約束通り500万円を返済したうえで、改めて800万円を借りるのと、約束を果たさないまま300万円借り足すのとではまるで話が違います。

 僕は大将の教えを守り、借りていた500万円を返し、「今日の返済は受け取ってください。お言葉に甘えて明日改めて借りにきます」と言いました。「お前になぜそんな知恵があるのか」と感心され、翌日800万円を貸してくれました。

 借金したときは必ず約束した返済期限を守ること。よそから借りてでも必ず返すこと。この2つが借金の大原則です。

 借金の返済期日にあちこちから借りてでも金をそろえて返済にきたということは、まだ周りから金を借りられる信用を持っていると見てもらえます。その信用でまた借りられる。先の借金を返せず借り増しを頼んでも「これは危ない」と逆に警戒されます。期日がきた借金はいったん返すことが信用につながります。

 借金には極意があります。最初は持っているなと思う額の半分くらいを借りまんねや。商売をしていると、この人はなんぼぐらい貸せるのかが大体分かるようになります。仮に相手が1,000万円を持っているなと思ったら、「500万円ほど貸してくれんやろか」と聞く。500万円しか持っていないのに、「600万円貸して」と言ったら、「持っていない」と断られまんがな。その場合は読みが悪かったなと次は300万円借ります。

 それで期日に必ず返す。次は900万円くらい借りる。そして後日「300万円足らん、それがないと倒産する」と言うと、相手は手持ちの100万円を貸してくれたうえ、僕に代わり必死で不足分200万円の金策に走ってくれます。それがないと自分が貸した900万円が戻ってこないからです。

 ただこれは必ず返せるという自信があり、周りの絶対の信用があってできること。誤解なきようお願いします。

 借金に行くときは「こんにちは」と挨拶して家に上がらせてもらいます。それで「早速やけどね、明日までにいくら必要ですねん。何とかしてもらえんやろか」と切り出しまんねん。それから「暑いでんな、寒いでんな」と話しよったら相手も安心します。借金が下手なやつは「暑いですわ、寒いですわ」と世間話をして帰り際に言うから、相手に警戒されるんですわ。

 僕がその勉強をしたのは、知り合いのところにお金を借りに行ったときです。「こんばんは」と行きました。「暑いな」と言われたんです。それで「暑いね」と言った。「ほんなら上がれ」と言って案内してくれた。「おかんは元気なんか」「姉さんは元気なんか」と聞かれたので、ずっと受け答えをしよりましたんや。ほんなら借金の話ができんようになってしまってね。結局、1時間ぐらい無駄な時間を過ごしました。余計な話をしたらいかん。行ったらいきなり言う。あとは世間話をして帰るのが一番ですのや。「今はこういうことをやってまんねん。こんなものを作ってまんねん」と言って夢を語ったら、みんな貸してくれましたわ。交渉がうまいとは自分でも思わんけど、死に物狂いだといろいろな知恵が出てくるのでしょうな。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月31日

三菱自8車種、カタログ値以下 燃費不正で国交省検査、販売一時中断

 昨日(30日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 三菱自動車とスズキの燃費不正問題で、国土交通省が三菱自が現在販売する9車種の燃費を測定したところ、8車種(「RVR」「デリカD:5」「ミラージュ」「パジェロ」「アウトランダーPHEV」「i-MiEV」「ミニキャブ・ミーブバン」「ミニキャブ・ミーブトラック」)で燃費性能がカタログの記載値を下回ったことが29日、分かりました。

 このことを受けて三菱自は国交省の測定値にあわせてカタログ値を修正するため、対象となる車の販売を一時的に見合わせる方針です。

 三菱自はカタログ値を修正するための手続きが済むまでの2~3週間程度、対象車の販売を中止する方針です。

 「三菱自動車の燃費に関する不正の主な経緯」

 2016年

 4月20日 三菱自が軽4車種の燃費データ改ざんを発表。該当車種の生産・販売を停止
   28日 石井啓一国交相が軽4車種と現在市販されている9車種の燃費私見をやり直すと発表
 5月12日 日産が年内をめどに三菱自の株式の34%を取得すると発表
   18日 三菱自 相川哲郎前社長が辞任を発表
 6月17日 三菱自が06年以降発売の全車種に不正があったと発表。軽4車種の顧客への賠償金を1台10万円に決定
   21日 国交省が軽4車種の燃費値の再測定結果を公表
   22日 三菱自が17年3月期の連結最終損益が1450億円の赤字に転落する見通しと発表
 7月 1日 軽4車種の受注を再開
    4日 水島製作所(岡山県倉敷市)で軽生産を再開
 8月30日 国交省が三菱自の9車種とスズキの26車種の燃費値の測定結果を公表

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月25日

【8月25日〜】経産省 「おもてなし規格」申請受け付け

 本日(25日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 経済産業省は本日(25日)から、良質のサービスを提供する事業者を対象にする「おもてなし規格認証」の申請の受け付けを始めました。

 認証を受けた事業者は専用のステッカーを店頭にはり顧客にアピールできます。

 30ある項目のうち15以上を満たした事業者を認証します。

 申請は専用ホームページ(「おもてなし規格認証 2016」)を通じて受け付けます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 おもてなし規格認証 2016
 https://www.service-design.jp/

 経済産業省 「おもてなし規格」
 規格書
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/omotenashi_kikaku/pdf/004_05_00.pdf

 エントリーシート
 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/omotenashi_kikaku/pdf/004_06_00.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:17 | 

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2016年8月11日

元ヤマト運輸社長 故小倉 昌男氏 「大和運輸という船は沈没しかかっている。乗組員である君たちに降りろとは言わないが、荷物は海に捨てて船を軽くしてほしい。後で埋め合わせをするから」

 昨日(10日)の日経電子版に掲載されました。

 2002年の私の履歴書の再掲だそうです。

 「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親で元ヤマト運輸社長 故小倉昌男氏が父親から引き継ぎ2代目社長になられた時の回顧です。

 『1971年(昭和46年)3月、車いす生活を余儀なくされていた父に代わり、46歳で2代目社長に就任した。会社はガタガタの状態だが、時期が悪いなどと嘆いている暇はなかった。再建するしかない。

 長期低迷に追い打ちをかけるように、1973年に第1次石油ショックが起こる。大口貨物集中の営業政策をとっていたこともあり、荷動きが急激に落ちた。1974年度には路線事業の輸送量が前年度比で約25%減少し、緊急措置として人件費に手をつけざるを得なくなった。

 組合に「大和運輸という船は沈没しかかっている。乗組員である君たちに降りろとは言わないが、荷物は海に捨てて船を軽くしてほしい。後で埋め合わせをするから」と頼んだ。組合員の雇用は守るが、それ以外は我慢してくれということだ。会社側も役員報酬を減らし、ゴルフ会員権もすべて売ることにした。役員の車も廃止し、自分も電車で通った。

 社員に頼んだ施策の一つが、地方からの応援方式である。同業他社の多くは地方に本社があったが、大和運輸は東京にある。このため賃金ベースが一人平均で月5000円は高かったと思う。コストの6割を占める人件費の格差は痛いが、今さら嘆いても仕方ない。貨物量の少ない地方の社員を東京や大阪の勤務にあて、労働力の平準化を図ることにした。組合と交渉し、3ヵ月交代で転勤してもらった。

 また、新規採用を止め、生活への影響が比較的小さい独身者や主婦を中心に、臨時社員の肩たたきもした。

 1973年には約6,500人だった社員数を2年後には約1,000人減らしている。

 しかし、組合員の整理はしなかった。

 後に宅急便を始める時に役員全員が反対したが、組合が協力してくれたのは、この時の下地があったからだと思う。今、多くの経営者が"リストラ"を連呼しているが、やる気のある社員が皆辞めたらどうするのか。恐ろしいことだ。・・・』

 どうしてもしなければならない人員整理でも最後に回したいものです。

 その為に日々、恒常的にコストダウンに取り組む体質をお作り頂きたいと存じます。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月 9日

80金融機関 サイバー防衛 合同訓練、10月実施

 本日(9日)の日経夕刊 トップに掲載されました。

 金融機関のサイバー攻撃への備えを点検するため、金融庁は10月に初めて大規模な演習を実施するということです。

 訓練にはメガバンクを含む大手銀行と地方銀行、信用金庫、信用組合のほか、証券会社や保険会社など80の金融機関が参加します。

 重要インフラである金融がサイバー攻撃の被害に遭うと日常生活にも影響が及びかねません。業界に特化した演習を通じて対策への意識を高めます。

 金融庁は参加対象の金融機関を対象に9月をめどに事前説明会を開き、演習の日時や大まかな流れを伝える予定。演習は平日の勤務中に実施し、サイバー攻撃に疎い経営陣の啓発につなげます。

 想定する攻撃の種類や規模など、具体的な内容は当日まで明らかにしません。

 演習は決まった時間に攻撃があったという想定で始めます。
 金融庁が「攻撃が発生した」と各社の担当者に連絡し、各社は一斉に自前のマニュアルなどに沿って数時間かけて対応に当たります。 被害状況の確認や顧客への影響の把握、社内での情報共有といった一連の作業を進め、不備がないか調べ、全国銀行協会などの業界団体や金融庁への報告の手順も確認します。

 金融機関は演習後に行動記録や課題をまとめ金融庁に報告。金融庁は各社の結果から浮かんだ問題点を洗い出し、演習に参加しない金融機関にも分析結果を知らせます。

 金融業界がサイバー攻撃で機能不全に陥ると、企業などの決済や金融商品の売買が滞る恐れがあります。

 金融庁は規模の小さい地銀や証券会社の対策が遅れているとみており、来年以降も継続的に演習を実施してこうした金融機関の参加を促します。

 業界団体などを通じた情報共有などの連携についても実効性を点検します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月 5日

「不況はぜい肉を取るための注射である」 松下幸之助氏

 本日(5日)の日経夕刊 第5面に掲載されました。

 パナソニックが円高と中国経済の鈍化という2つの逆風にあえいでいます。

 津賀社長は今年3月末、「売上高より利益を重視する経営に転換する」と表明しました。

 「不況はぜい肉を取るための注射である」。

 創業者の故・松下幸之助氏は周囲にこう説きました。

 筋肉質のカラダを手に入れるためのダイエットに取り組むには「利益重視」の旗印を掲げた2017年3月期はまたとないチャンスになるはずです。

 果敢な経営判断を続ければ、将来を見据えた「攻め」の経営と市場はとらえるのではないだろうか。

 私(代表 片桐)にとってとても共感する内容でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:02 | 

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2016年7月 8日

任期満了後、役員に変更なしでも必ず登記を!

 役員が同じなら変更がないから登記も必要ないではないかと思うかも知れませんが、これは大間違い。

 変更がなくても任期満了に伴い、再任されたということですので、それはそれで役員変更登記申請をしなければなりません。

 もしこれを怠れば過料が課せられても文句は言えません。

 過料の金額は、裁判所が100万円以下の範囲で決めることとなりますが(会社法第976条1項参考)、基準が明らかにされているわけではありませんが、登記期限が過ぎれば過ぎた分だけ金額が高額になるような運用がされているようです。

 それではいつまでに申請しなければならないかということです、会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。(会社法第915条1項)

 株主総会で決定すればそれから2週間以内ということになります。

 2006年(平成18年)の商法改正で非公開株式会社では役員の最長任期は10年に延長されました。

 商法改正後、今年で10年。

 今年以降、このことを知らずに、あるいは忘れて過料の制裁を受ける会社が多発するのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 法務省 商業・法人登記申請
 (株式会社役員変更登記申請書で当てはまるものを参考にして下さい)
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:32 | 

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2016年7月 5日

SNS 企業人の心得

 昨日(4日)の日経夕刊 第5面に掲載されました。

 1.SNSトラブル例

 ・兵庫県姫路市の職員が企業の固定資産税の申告書が含まれる画像をツイッターに投稿し問題になり市が謝罪
 ・東京都内のホテルのアルバイト従業員が利用客の有名人の情報を、ツイッターで発信して問題になりホテルが謝罪。このケースの場合、アルバイト従業員は匿名で投稿していたが、結局は名前を特定され、アルバイトの個人情報や写真がネット上に流出するという後味の良くない出来事も起きました。

 ビジネスパーソンがこうした問題を起こせば、場合によっては懲戒処分や退職となるリスクもあります。

 2.専門家による注意点

 1)発信者自身の個人情報を特定されることがあるので、匿名でも面白半分の投稿は控える
 2)写真を投稿する時は、背景に注意し、場所の特定につながらないようにする
 3)消せなくなることがあるので、投稿は一生残ると考えた方が良い

 さらに、

 1)社内で日常的に話している新製品やキャンペーンの内容が機密情報にあたる場合もあるが、その感覚がまひして気軽に投稿してしまう恐れもある。業務内容については、具体的に書かない。

 2)自社や取引先について具体的に表現することは避けるのが大原則。

 3)勤務先企業の待遇や上司・同僚についての愚痴を書きたくなることもあるかもしれないが、誰もが見られるSNSで、社内の愚痴を発信するリスクは非常に大きい。

 4)社員向けの規定やガイドラインを必ず確認し従う。

 勤務先にない場合は、日本コカ・コーラの行動指針や総務省策定の規定など、インターネット上でオープンになっている指針やガイドラインが参考になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本コカ・コーラ
 「コカ・コーラシステム ソーシャルメディアの利用に関する行動指針」
 http://www.cocacola.co.jp/company-information/social-media-guidelines2

 総務省
 「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000235662.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:35 | 

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2016年7月 2日

国税庁 平成28年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分路線価(1月1日現在)を発表しました。
 
 約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じました。

 東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。

 宮城県、愛知県の4年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は3年連続、京都府、沖縄県は2年連続でこれらの都府県に加え、北海道、広島、福岡、熊本の4道県が上昇に転じました。

 不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響しました。

 上昇率は2020年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続きました。

 下落は33県でした。うち29県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いています。

 ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:34 | 

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2016年6月27日

後継者育成は経営者の重要な仕事

 ソフトバンクグループ 孫社長が当初の禅譲を撤回し社長続投を決め、後継者指名していたニケシュ・アローラ副社長が退任したことで、後継者選びは振り出しに戻りました。

 これまでも企業の後継者選びはスムーズにいかなかった例の方が多いのではないでしょうか。

 ・外部からヘッドハンティングで招き入れた経営者が会社の寿命を短命化してしまった
 ・一度は任せたものの上手くいかず、元の経営者が再度、経営をすることになった
 ・創業家と問題が発生し、後継者決定が上手く行かなかった
 ・任せた身内の後継者との内輪モメで経営者問題が発生した

等、振り返ってみれば経営移管がスムーズにいかなかった例はたくさんあります。

 特に大企業のカリスマ経営者の後の後継者選びはとても難しいように思います。

 会社の使命は「存続する」ことである以上、いずれ経営者は経営の舵取りを誰かに譲らねばなりません。

 当然、その準備は早くから始めておかなければならず、後継者候補は一人だけではなく、何人か、もちろん誰でも良い訳ではなく経営手腕が高い、会社を率いていく為に社員が認める人でなければなりません。

 孫社長だけでなくカリスマ経営者として経営手腕が評価されている経営者達も後継者選びに苦戦しています。

 後継者選びや後継者育成はそれだけとても難しい仕事ということです。

 また経営者とて人間です。

 不慮の事故や事件に遭ったり、病気になったりして、急に経営を譲らなければならない場合もあります。

 従って後継者選びや後継者育成は創業時から経営者にとって常に取り組まなければならないとても大事な仕事です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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2016年6月26日

日経 日本電産 永守会長兼社長インタビュー

 21日の日経電子版に掲載されました。

 そこからいくつか抜き出しました。

 「事業家にとって一番大切なことは、会社を潰してはいけないということ。会社を買って、『もうかったから、さよなら』なんてだめだ。お客様も株主も大事だけど、一番大切なのは従業員です。従業員を大事にできない経営者はだめだよ」

 「100年後も生き残るためには繊細さと、長期的な思考がなければ絶対に無理だ。(経営幹部育成のための独自の)グローバル経営大学校も、会社を100年続けたいと考えなければそもそもつくらないよ」

 「手がけたM&Aは全部成功した。100%だ。リストラもしていないし、赤字は1社もない。海外も全部だ。」

 「理由は、3つある。1つ目は当たり前の話だが、高く買わないこと。去年も小さい規模のものしか買っていない。大きい案件が8社あったんだけど、全部見送った」

 「『買いたい、買いたい』という気持ちでいかないことだ。何年でもずっと待つ。私が最近買った会社でも、5年、10年待っていたものもある。」
 
 「2つ目は要らないものを買わないこと。これも当たり前だと思うかもしれないが、結構みんな要らないものを買っているよ。シナジーのあわないものは買ってはいけない。」

 「3つ目は、シナジー(相乗効果)を出すこと。今の事業に全然関係のない、例えばホテルを買うとかはない。」

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2016年6月19日

インバウンド 「爆買い」に急ブレーキ

 昨日(18日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 日本百貨店協会がまとめた4月の全国の百貨店のインバウンド向け売上高は3年3ヵ月ぶりに前年割れとなったそうです。

 内訳として客数は7%以上増えたにもかかわらず、単価が16%近く落ち込みました。

 また2016年1~3月期に訪日中国人客の旅行消費額は客数の伸びが寄与し、前年同期を4割強上回りましたが、1人当たりに換算すると、12%近くも減りました。

 「爆買い」に急ブレーキがかかっています。

 訪日観光ビザの4割を発給する上海の日本総領事館では1~4月の発給件数が前年同期比15%増で日本への旅行熱が冷める気配はありません。

 中国沿岸部中心に給与水準は上昇し2桁成長が続く中国の消費市場では依然、日本製の人気は高いままです。

 では急ブレーキの理由は何か。

 中国は経済成長が鈍り、昨年(2015年)夏には上海株が急落、円高・人民元安が進み、この1年で日本の商品の"お得感"は2割近くも失われました。

 また中国政府は4月、越境EC(電子商取引)に関する税制を変更しました。

 それまで事実上免税だった個人輸入扱いの荷物に一般貿易並みの税金が課されることになり、円高でブローカー(日本で買い付けた商品を本国の客に販売する代購(代理購入)業者)のうまみがなくなり、荒稼ぎができなくなり、ブローカーそのものやブローカーによる購入が減りました。

 免税店大手のラオックスは5月まで全店売上高が4ヵ月連続で前年割れとなりました。

 これに対して8月をめどに日本行きのクルーズ船が発着する上海港に展示場を設け、家電や化粧品など1,000点超をそろえて、訪日前に予約販売し、日本の店舗で手渡すことで、クルーズ旅行の富裕層を店舗に呼び込もうとしています。

 本国の好調景気や円安で右肩上がりに増えてきたインバウンド、爆買いはその要因からいつまでも続くものではなりません。

 売上をインバウンドや爆買いに頼れば頼る程、リスクは増すということです。

 これまで長きにわたりご愛顧頂いたお客様を大切にし、ご愛顧頂いている背景を見極め、磨きをかけ続けねければならないという経営セオリーに変わりはありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:05 | 

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2016年6月18日

三菱自、賠償1台10万円 支払いへ 燃費不正4車種

 昨日(17日)の日経夕刊 トップに掲載されました。

 三菱自動車は昨日(17日)、燃費の改ざんをした軽自動車4車種を所有している顧客に、一律1台10万円の賠償金を支払う方向で調整を始めたということです。

 燃費がカタログ表示よりも悪かったことでガソリン代が増えるといった損失を補償します。

 またエコカー減税などの減税額が変わる分については、別途三菱自が負担します。

 利用者への補償をまとめ、販売現場の混乱収束を急ぎます。

 対象車種は三菱自の「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車に供給した「デイズ」「デイズルークス」の4車種。

 これまでに合計62万5千台を生産・販売しており、賠償額は625億円に上ることになります。

 一部は2016年33期決算に特別損失として計上しており、残りは今後公表する2017年3月期決算に織り込みます。

 ガソリン代の差額などに加えて、燃費が変わることで車検の際に支払う自動車重量税の金額が変わるため、この差額についても賠償額の中に含めます。

 三菱自と日産の販売店と協力して支払いの準備に着手し、夏ごろに顧客に支払います。

 リース契約、残価設定型クレジットで利用する顧客に対しては、契約期間に応じた金額の支払いを検討し、自動車取得税など購入時にかかった税金の差額については、別途三菱自が国や地方自治体に一括して納税する方向です。

 三菱自が社内で実施した再試験によると、4車種はカタログに表示している数値よりも5~15%程度燃費が悪いという結果が出ました。

 国土交通省も独自に燃費の再測定を進めており、月内にも結果をまとめる見通しで、国交省の試験結果を基に、三菱自は賠償額を正式に決めます。

 消費者への補償に道筋をつけるとともに、部品メーカーや販売会社など取引先への補償にも着手します。

 三菱自は燃費の改ざんが発覚した4月20日から軽4車種の販売を停止。

 水島製作所(岡山県倉敷市)の軽の生産ラインも止まっており、部品の保管にかかるコストや従業員の休業手当などを取引先の状況に応じて支払う考えです。

 いずれにしてもいくらお金を支払っても失った信用を取り戻すことは出来ません。

 信用はお金で買えません。失った信用はお金で取り戻すことが出来ません。

 お金で買えないものの一つ、それは信用です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 三菱自動車 ニュースリリース
 「当社製車両の燃費試験における不正行為に関するお客様へのお支払いについて」
 http://www.mitsubishi-motors.com/important/detailg420_jp/info02.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:48 | 

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2016年6月12日

熊本で「住」トラブル多発 国民センター、相談呼びかけ

 昨日(11日)の日経夕刊 第8面に掲載されました。

 熊本地震発生からほぼ2ヵ月。

 その被災地で、賃貸住宅の契約や住宅の修理など住まいを巡る消費者トラブルが後を絶たないそうです。

 トラブルの中には生活再建を急ぐ被災者の気持ちを逆手にとった悪質な業者もいます。

 国民生活センターなどは「普段より慎重になり、各相談機関も活用してほしい」と呼びかけている。

 消費者庁によると、地震が発生した翌日の4月15日からの1ヵ月間で、消費生活センターや国民生活センターに、熊本県内から586件の地震に関する相談がありました。

 同センターは4月末、九州地方から通話料が無料になる「消費者トラブル110番」を開設しましたが、6月に入っても多い日には数十件の電話があるそうです。

 586件の相談の内容は住宅関連が7割を占めて最多で、なかでも不動産賃借についてが4割と多かった。

 賃貸住宅が損傷した事例では、「避難所にいるが家賃を払う必要があるか」「退去を申し出たら違約金を請求された」といった相談も多いが、同センターは「損傷の程度や契約の中身によって事情が変わる。家主と話しても解決しない場合は、専門家に相談してほしい」としています。

 住宅の修理や建築に関する相談も目立ち、

 「ブルーシートを屋根にかけただけなのに、100万円を請求された」

 「業者に屋根の修理を頼んだところ、見積もりも明細も提示がないまま、高額な工事料金を請求された」
 
 『「行政から補助金が出る」と説明する業者に屋根の修理を頼んだものの、契約後に補助は出ないと気づいた』

 同センターは「複数の業者から見積もりを取ったり、家族に相談したりしてほしい」と呼びかけます。

 訪問販売であれば、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフも可能です。

 熊本県弁護士会は無料の電話相談窓口を開いており、6月末までは続けます。

 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月末から、建築士が住宅の補修方法や費用などについて電話や面会で相談に乗っています。

 6月に入っても1日300件前後の電話があり、当面続ける予定です。

 今回のように地震災害で被災された方々に対しては、契約がどうのこうのではなく、柔軟に温かいサービスを提供して欲しいものです。

 恐らくそうしたゆとりのある会社が今後、存続する会社だと思います。

 悪質な会社はいずれ消えてなくなることでしょう。

 人生と同じで会社も帳尻が合うようになっていると思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:16 | 

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2016年6月10日

燃費不正の車 販売認めず 国交省、再発防止へ審査強化

 本日(10日)の日経夕刊 第12面に掲載されました。

 それによりますと三菱自動車とスズキの燃費データの不正問題を受け再発防止策を検討していた国土交通省は本日(10日)、新車発売前に全メーカーが実施する実車による走行試験に、抜き打ちで立ち会う方針を決めたということです。

 もしそこで不正が発覚した場合、販売に必要な型式申請を却下し、事実上販売できなくします。

 その後の新車の型式の認証検査でも審査内容を厳格にします。

 燃費算出に必要な「走行抵抗値」を測定するため、自動車メーカーは新車の試作車で走行試験を実施しています。

 この試験に独立行政法人「自動車技術総合機構」(https://www.naltec.go.jp/)の職員が抜き打ちで立ち会います。

 不正があった場合は新車の型式申請を受け付けず、実質的に販売が不可能になる。

 同省は今後、各メーカーに走行試験日程を提出させ、不正が発覚した場合、抜き打ちの頻度を増やしたり、審査期間を延ばしたりする方向で、同じメーカーがその後販売を予定する車の認証検査も審査を厳格にします。

 今回、不正が発覚した三菱自動車とスズキには適用します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 

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2016年6月 8日

日経MJヒット商品番付(2010年〜2016年上期)

 本日(8日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 さらに過去の日経電子版から2010年〜2015年分を追加して転載させて頂きました。

2016年上期
番付
西
横綱
安値ミクス(諸費者・企業の低価格シフト)
マイナス金利特需
大関
バスタ新宿(4月4日に開業した新宿南口交通ターミナル)
伊勢志摩・広島
関脇
民泊
AI(人工知能)
小結
北の新幹線(北海道新幹線、現美新幹線)
京都鉄道博物館
前頭
スター・ウォーズ
若沖展
前頭
新型プリウス
カップヌードル リッチ
前頭
SMAP騒動
おそ松さん
前頭
LSPX-P1(ソニーの小型プロジェクター)
ドヤ家電(自慢したくなる家電)
前頭
グッジョバ!!(3月18日によみうりランド内にオープンした様々な「モノづくり」が体験できる15種類のアトラクション)
ザ・フライング・ダイナソー(3月18日にUSJで運転開始したコースター型アトラクション)

2015年
番付
西
横綱
北陸新幹線
ラグビー桜ジャパン
大関
火花
定額配信
張出大関
ハロウィーン・フィーバー
肉食ブーム
関脇
成田空港LCCターミナル
12の神薬
小結
ガウチョパンツ
コンビニドーナツ
前頭
夏の甲子園
修造カレンダー
前頭
SIMフリースマホ
郵政3社株
前頭
アップルウォッチ
デルガード(ゼブラ)
前頭
明治プロビオヨーグルト PA-3
バルミューダ ザ・トースター
前頭
ドローン
ペッパー

2014年
番付
西
横綱
インバウンド消費
妖怪ウォッチ
大関
アナと雪の女王
ハリー・ポッター in USJ
張出大関
錦織圭
羽生結弦
関脇
格安スマホ
iPhone6
小結
デミオ(マツダ)
ハスラー(スズキ)
前頭
Wゼロ
Wトクホ
前頭
NISA
ふるさと納税
前頭
牛すき鍋膳
サードウェーブコーヒー
前頭
ちょい飲み
遺伝子検査
前頭
観光列車
富岡製糸場

2013年
番付
西
横綱
セブンカフェ
あまちゃん
大関
進撃の巨人
東南アジア観光客
関脇
マー君
パズル&ドラゴンズ
小結
ロレックス
湾岸マンション
前頭
富士山
式年遷宮
前頭
半沢直樹
孫への教育資金贈与信託
前頭
ウルトラアタックNeo
ルックおふろの防カビくん煙剤
前頭
ドライプレミアム
伊右衛門特茶
前頭
セブンゴールド金の食パン
ゆめぴりか
前頭
ダイオウイカ
ふなっしー

2012年
番付
西
横綱
東京スカイツリー
7インチタブレット
大関
LCC
LINE(NHNジャパン)
関脇
N BOX(ホンダ)
マルちゃん正麵(東洋水産)
小結
阪急うめだ本店
メッツコーラ
前頭
東京駅
86、スパルBRZ
前頭
フィットカットカーブ(プラス)
コンビニチルド和菓子
前頭
トップ ハイジア(ライオン)
レノアハピネス アロマジュエル
前頭
LTEスマホ
JINS PC
前頭
ビックロ
渋谷ヒカリエ
前頭
黒ビール
ザクどうふ
前頭
街コン
1人カラオケ
前頭
塩こうじ
焼き肉牛丼
前頭
聞く力ー心をひらく35のヒント
実はスゴイ!大人のラジオ体操
前頭
炭酸美容
エリクシール デーケアレボリューション
前頭
俺のフレンチ・イタリアン
ゼウス
前頭
プレーンストッキング
ドアモニ
前頭
ファストフィッシュ
個人輸入代行サイト
前頭
DXウィザードライバー
山下達郎&ユーミン

2011年
番付
西
横綱
アップル
節電商品
大関
アンドロイド端末
なでしこジャパン
関脇
フェイスブック
有楽町
小結
ミライース&デミオ13ースカイアクティブ
九州新幹線&JR博多シティ
前頭
「東北応援」
ソーシャルゲーム
前頭
謎解きはディナーのあとで
芦田愛菜
前頭
ノンアルコール飲料
カップヌードルごはん
前頭
ロキソニンS
ビオレスキンケア洗顔料
前頭
コンビニ移動販売
コンビニ総菜

2010年
番付
西
横綱
スマートフォン
羽田空港
大関
エコポイント
3D
関脇
猛暑特需
LED電球
小結
200円代牛丼
坂本竜馬
前頭
ドラッカー
トップナノックス
前頭
銀座
東京スカイツリー
前頭
食べるラー油
ONE PIECE(ワンピース)
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
これからの「正義」の話をしよう(マイケル・サンデル)
低価格均一居酒屋
前頭
ゲゲゲ
オールフリー
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
α NEXー3/5
専科(資生堂)
前頭
電子タバコ
B級グルメ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 2000年〜2010年は、慶應義塾大学 グローバルセキュリティ研究所が整理したものがあります。
 https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/file/eLaJIlEvsIHl.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:58 | 

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2016年6月 7日

公私混同はダメです

 東京都知事の公私混同が大きく問題化しています。

 前の都知事もお金の問題で辞職しました。

 これまで何度も政治家のお金にまつわる公私混同は問題になりました。

 公私混同問題は何も政治家だけの話ではありません、社長、幹部、社員、パート、アルバイトも同じです。

 社会人になり、引退するまで人は役割があります。

 すなわち私人としての自分と公人としての自分があります。

 公人は誰かに雇われたり、誰かに選任してもらったり、支えてもらったりして、今ある仮の立場の自分です。

 それを間違えて私人としての自分と同じように金品を扱い、行動し、発言してしまうことは間違いです。

 「失敗は成功のもと」と言いますが、他人の失敗もとても多くの大切なことを教えてくれます。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年6月 3日

現場の「無理だ」トップに届かず 三菱自・東亜建設・・・後絶たぬ改ざん

 昨日(2日)の日経夕刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと三菱自動車が燃費データ、東亜建設工業が工事データを改ざんし、国に虚偽報告した問題はいずれも、社内の「失敗できないプレッシャー」が背景になり、現場が不正行為に手を染めたとされるそうです。

 他社との激しい競争の中で掲げられる目標に「ノー」と言えない空気。

 各社がしのぎを削った軽自動車の燃費競争。三菱自は「eKワゴン」の開発に当たり、目標をガソリン1リットル当たり「26.4キロ」に設定しました。

 しかし、ライバル他社がより燃費の良い車を相次いで発表したため、三菱自は5回にわたり目標を引き上げ、最終的に「29.2キロ」となりました。

 当時の益子修社長(現会長)は開発当時の社内会議で「最高の燃費を目指して」「他社に負けるな」と発言。それを「必達目標」と感じた開発担当の幹部は、現場に「何としてでも達成しろ。やり方はお前らで考えろ」と指示したとされます。

 こうした上層部の発言が「重圧」となり、結果的に燃費データの改ざんにつながりました。

 5月18日に辞任を表明した記者会見で相川哲郎社長は「現場が苦しんでいることに気付かなかった。トップが現場をもっと知るべきだった」と苦渋の表情で振り返ったが、同社が失ったものはあまりにも大きかった。

 東亜建設工業では羽田、福岡、松山の各空港の滑走路工事などでのデータ改ざんが発覚しました。

 滑走路工事は大地震時の液状化を防ぐため、地中に通した管から薬液を流し込んで地盤を改良する計画だったが、計画通りに薬剤を注入できなかったのにデータを改ざんした。羽田空港の工事で改ざんを指示した元東京支店長は「自社で新しく開発した工法だったので、失敗は許されないというプレッシャーがあった」と話したそうです。

 辞任した松尾正臣前社長は先月13日の記者会見で「他社に追いつけ追い越せと開発した工法なので『成功させないといけない』と言ったと思う。社員にプレッシャーがかかったのかもしれない」と反省の言葉を口にしました。

 同社の不正は熊本や千葉の護岸工事などでも見つかり、全国的な広がりを見せています。

 会計不祥事に大きく揺れた東芝では、歴代経営トップが「チャレンジ」と称して利益目標達成を迫り、パソコン・インフラなど各部門が利益を水増ししました。

 第三者委員会の調査報告書は「各カンパニーのトップらは目標を必達しなければならないというプレッシャーを強く受けた」と指摘しています。

 企業トップが最も注意しなければならないのは、「裸の王様にならない」ことです。

 トップともなれば耳に入るのは聞きたくない話が多くなります。

 耳ざわりの良い話は心地よいものです。

 また良い話を持ってくる人財を重用するようになると、そういう組織風土になるものです。

 その組織風土を改善する代償は高くつきます。

 耳の痛い嘘偽りのないあるがままを報告する社員こそ大切にしなければなりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:24 | 

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2016年6月 2日

皆さんの給料は会社でも社長でもなく、お客様からもらっています。常にお客様目線で仕事をする必要があります。

 5月25日の日経電子版 「ルポ迫真」で取り上げられた三菱自動車燃費不正問題の一文にありました。

 『不正発覚直前の4月1日。三菱自の入社式で相川(社長)は250人の新入社員に語りかけた。「皆さんの給料は会社でも社長でもなく、お客様からもらっています。常にお客様目線で仕事をする必要があります」。

 相川の思いはグループ3万人全ての社員には届かなかった。(敬称略)』

 「給料はお客様からもらっている」ときちんと認識することはとても大切なことです。

 ただもう少し正確に表現すれば、

 「我々の給料は会社からでなく皆お客様からもらっています。お客様の立場に立って仕事をすることを片時も忘れてはなりません」

ということでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:06 | 

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2016年6月 1日

徳川家康はケチだった

 本日(1日)の日経朝刊 文春にありました。

 転載させて頂きます。

 「徳川家康はかなりのケチだった。
  着物は、ぼろぼろになるまで使った。
  麦飯を好んだ。紙一枚もむだにしない。
  武士が座敷で相撲を取っていたら、畳が傷まぬように裏返せと指示した。
  とことん倹約に励んだことで、莫大な財産を築き、江戸幕府の土台ができあがった。

  この気風は3代将軍までは続いたが、5~7代でくずれた。
  ぜいたくな衣食、浪費で風紀も乱れた。さすがの屋台骨も傾く。
  そこで、8代吉宗が改革を断行し、財政基盤を立て直す。節約を徹底した。
  当時、江戸城の台所では1日20本余のかつお節を使っていたが、目の前で削らせて確かめ、5本に減らしたとの話も残る。・・・」

 「家康はケチを笑われると天下のための倹約と説いた。
  必要なお金は惜しまない。
  洪水で橋が流されると、「橋がないと民が困る」と言ってすぐに修理させた。 
  もったいないと工事に反対した家来も、その言葉に感動したそうだ。」

 必要な時に必要なお金をすぐに使えるように、日頃からムダなコストは精一杯、削減する。

 生きたお金を使う為に、死に金は一円足りとも使わない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:57 | 

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2016年5月15日

首相 消費税増税先送りへ

 昨日(14日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 安倍晋三首相は一昨日(13日)、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めました。

 国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、熊本地震による景気への影響も出ており、
増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断したからです。

 今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しですが、首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えました。

 これを受け、政府内では増税を1~3年延期する場合の影響の検討に着手しました。

 増税時期としては2年後の2019年4月であれば「東京五輪前で景況の改善が期待できる」との声があります。

 消費税率は2014年4月に5%から8%に引き上げ、2015年10月に10%にする予定でした。

 ですが首相は「個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」との理由で、2014年11月に10%への引き上げを2017年4月に延期しました。

 首相が今回、再延期を固めた最大の理由は経済で、今月(5月)2日には「消費税率8%への引き上げが予想以上に消費に影響を与えた」と指摘。国会答弁では「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:21 | 

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2016年5月12日

経営のプロは逃げない

 本日(12日)の日経朝刊 第12面に『「プロ経営者」に試練 結果への評価厳しく』という記事が掲載されました。

 プロ経営者として名前が上がったのが、原田 泳幸氏(ベネッセホールディングス会長兼社長)、藤森 義明氏(LIXILグループ社長)、松本 晃氏(カルビー会長兼CEO)、魚谷 雅彦氏(資生堂社長)、新浪 剛史氏(サントリーHD社長)。

 この中のベネッセホールディングスの原田 泳幸会長兼社長(67)は昨日(11日)、退任を発表しました。 

 原田氏は日本マクドナルドホールディングス会長兼社長などを歴任し、手腕が期待されましたが2年での退任。

 今回の退任は業績責任を取るということですが、プロならしっかり結果を出しますし、その為に退任する必要もありませんし、逃げる必要もありません。

 プロとはそういうものではないでしょうか。

 私(代表 片桐)はそう思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年5月 3日

2015年度 主要企業別 為替感応度 一覧表

 為替感応度とは相場が1円変動した場合の営業利益への影響額です。

 アセットアライブ株式情報(https://www.asset-alive.com/) 「アセットアライブ投資情報」(https://www.asset-alive.net/)から転載させて頂きました。

1円の円安で年間営業利益に与える影響(表中「-」はデータなしです)
企業名
ドル
ユーロ
富士重工
101億円
0.3億円
マツダ
12億円
17億円
三菱自動車
18億円
11億円
スズキ
4億円
7億円
デンソー
25億円
7億円
キヤノン
57億円
29億円
ニコン
4億円
6億円
リコー
8億円
14億円
コニカミノルタ
2億円
8億円
JX HD
60億円
-
村田製作所
35億円
-
オムロン
3億円
4億円
ソニー
▲70億円
-
日本電産
7.8億円
2.3億円
川崎重工業
20億円
2億円
ブリヂストン
43億円
5億円
三菱マテリアル
5億円
1億円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 アセットアライブ投資情報
 「為替感応度一覧 2015年度」
 https://www.asset-alive.net/article.php?mode=show&seq=5231

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:02 | 

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2016年5月 1日

困っている人を見たら助けて上げる

 一昨日(4月29日)の祝日、来日されている海外からの観光客が銀行が休業で日本円への換金で困っておられる場面に出くわしました。

 私(代表 片桐)は近くに金券ショップがあるのを知っていましたので、案内しました。

 米ドルは在庫がありませんでしたが、ユーロは在庫があったので換金出来たと思います。

 もちろん私は見返りなど期待していません。

 こういう「困っている人を見たら助ける」というのは、日本人だからなのか、日本の道徳的な教育の賜物かも知れませんが、外国に比べて行き届いているのかも知れません。

 後から振り返って、これこそが「おもてなし」や「ボランティア」の原点で根本のような気が致します。

 商いの根本ももともとはここにあり、

 ・困っている多くの人が困らないようになる

 ・多くの人が助かる

 ・多くの人が楽になる

 ・多くの人が便利になる

 ・多くの人が得をする

ことを組織を作って、知恵を出し合って「それは誰にも出来ない。一人では出来ない」ということを発明し、製造し、提供するからこそお金に変わるのだと思います。

 逆に考えれば、組織は、

 ・困っている人を作らない

 ・多くの人の負担になる

 ・多くの人が苦しむ

 ・多くの人が不便になる

 ・多くの人が損をする

ことを決してしてはならないということになります。

 そんな風に思いました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:57 | 

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2016年4月22日

二度あることはやっぱり三度あるのか・・・三菱自動車の場合

 三菱自動車の燃費不正が大問題になっています。

 過去、2回のリコール隠しがあり、これで3回目の不正になります。

 私(代表 片桐)のような零細企業経営者からすると、非常に腹立たしい気持ちになります。

 中小零細企業にとってこのようなことは1度、あっただけでも命取りで、倒産を回避することの方がかなり難しいものです。

 そう考えるとやはり「商い」は「信用第一」が根本です。

 このような隠蔽や不正が1度ならずも2度、3度あった会社が存続することは考えられないことです。

 最早、その存在は「悪」ではないでしょうか。

 何をどう言い繕っても、厳しいようですが、もう駄目です。

 何を言っても信用する気になりません。

 もちろん最大の責任は社長にありますが、社員も同罪ではないでしょうか。

 私はそう思います。

 以上です。

 参照:

 弊社トピックス
 「経営理念が先か、組織風土が先か」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/04/post_2705.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年4月21日

ニトリが夕張市に5億円 企業版ふるさと納税へ

 昨日(20日)の日経朝刊 第12面に掲載されました。

 それによりますとニトリホールディングスは自治体に寄付した企業の税負担を軽くする新制度「企業版ふるさと納税」で、北海道夕張市の地域活性化事業に寄付するということです。

 同社は2019年度までに総額5億円の寄付を計画しており、企業の社会的責任(CSR)の一環で、地方創生の支援につなげます。

 さてこの「企業版ふるさと納税」。

 個人版ふるさと納税は個人が全国のどの自治体にも自由に寄付できますが、企業版は自治体が実施する事業に限定して寄付の対象にします。

 具体的には、移住や定住の促進、結婚や出産、育児がしやすい環境の整備、地域を支える人材の育成、観光や農林水産業といった働く場の創出につながる事業とし、対象になる事業は自治体が計画を策定し、政府が認定したものに限ります。

 効果を測る指標で実施状況を「見える化」することも求め、東京都など大都市圏にある財政力の高い自治体や、寄付をする企業が本社を置いている自治体は制度の対象外にします。

 企業版ふるさと納税で寄付した企業は、寄付額の3割分を法人住民税や法人事業税から差し引くことができ、現行でも寄付額の約3割が減税される仕組みがあり、合わせて約6割分の税負担の軽減措置を受けられることになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年4月 2日

新社会人 会話・しぐさ、身だしなみの注意点 ベスト10

 本日(2日)のNIKKEIプラス1 第1面 「何でもランキング」に掲載されました。

 会話・しぐさ

 1.言葉遣いは丁寧に(ため口 NG)
 2.でも、しかし禁止
 3.はきはきトーク
 4.自慢話控えて
 5.まずスマイル
 6.貧乏ゆすりNG
 7.相手の目を見る
 8.話を遮らず最後まで聞く
 9.ゆっくり話す
 10.(会話中に)スマホを見ない

 身だしなみ

 1.3つのニオイ(口臭、汗、香水)に注意
 2.ひげ・鼻毛 大丈夫?
 3.清潔感で信頼度up
 4.メークはTPO
 5.襟や袖 汚れに注意

 これらは何も新社会人に限らず、先輩社員、管理者、幹部、役員、経営者にも通じるものです。

 自分でも気づかない内に、「ハイ」という返事ひとつさへ気持よく言えていなかったり、貧乏ゆすりが癖になっていたり、ボールペンをカチカチしていたりすることはありませんか?

 お互い初心にかえって修正してみましょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:22 | 

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2016年4月 1日

【4月28日〜】JRグループ ガソリン・灯油・軽油 鉄道車内持ち込み禁止、その他も変更へ

 昨日(3月31日)、JRグループからリリースされました。

 JRグループでは昨年(平成27年)6月30日に発生した東海道新幹線「のぞみ225号」における車内放火事件を受け、鉄道車内に持ち込める手回り品のルールを一部改正します。

手回り品のルールの主な変更点
具体的な物品例
現在
変更後
可燃性液体
ガソリン・灯油・軽油
(3キロ以内※)
×
酒類・化粧品類・医薬品・ライター
○(3キロ以内※)
○(2L・2キロ以内※)
ペンキ
(10キロ以内※)
○(2L・2キロ以内※)
高圧ガス
ヘアスプレー・防水スプレー・スポーツ用冷却スプレー
規定なし
○(2L・2キロ以内※)
カセットボンベ用カセットガス
規定なし
○(2L・2キロ以内※)
LPガス(業者から購入するものなど)
×
×
可燃性固体
キャンプ用固形燃料
○(3キロ以内※)
○(2キロ以内※)
※容器・荷造を含めた重量

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:14 | 

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2016年3月30日

ユニクロ定番品値下げ 「いつも安い」PR 客離れに歯止め

 本日(30日)の日経朝刊 第13面に掲載されました。

 ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の価格政策を見直し、定番を中心に一部商品を値下げすると同時に、週末のセールを減らします。

 国内の店舗数が増えないなかで成長を維持するには、継続的に来店する顧客の確保が欠かせません。

 2年連続の値上げなどで来店客数が落ち込んでおり、いつ訪れても割安感のあるイメージを再構築し、客数減に歯止めをかけます。

 2月以降、定番品を中心に値下げを実施。税別2,490円だったオックスフォードシャツは同1,990円、男児向けのジョガーパンツも同1,990円から1,500円としました。

 これまでファストリテーリングはユニクロの2014年秋冬の新商品について、本体価格を5%前後引き上げました。

 2015年秋冬物でも10%程度と2年連続の値上げに踏み切りました。

 円安や原料高などを受けて「品質を守るためには必要」という判断でした。

 しかし、この値上げでユニクロの特徴とされてきた割安感が薄れ、2015年9月~2016年2月の半年間で、国内の既存店客数は前年同期を6.3%下回り、売上高も1.9%減りました。

 落ち込みを補うための週末のセールが常態化し、購入する曜日によって大きく価格が異なることに不満を持つ顧客もいるとされます。

 このような状況に対して、値下げと並行してセールも抑制し、これまでは金曜日~月曜日まで4日間程度、「特価品」と銘打った商品を大幅に値引きしてきたが、今後は大型連休や春休みなどに限定してセールを実施し、セールを行わないことで浮く値下げ原資を平日にも振り向け、「いつ来ても安い店」という印象を再構築します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月23日

国土交通省 平成28年地価公示!

 本日(23日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 昨日(22日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し、2008年以来8年ぶりにプラスに転じました。

 住宅地は0.2%下落で8年連続の下落となりましたが、マイナス幅は前年(0.4%)より縮まりました。

 商業地は0.9%上昇し、前年の横ばいから、8年ぶりのプラスとなりました。

 商業地で東京、名古屋、大阪の三大都市圏は2.9%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の主要4都市平均も5.7%上昇しており、大都市を中心に大きく伸びました。

 住宅地は三大都市圏で0.5%上昇し、3年連続のプラスとなりました。

 地方圏は全体でマイナスが続きましたが、札幌や福岡など主要4都市は2.3%上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となりました。

 一方、地方圏は主要4都市を除けば1.0%下落しており、地方圏の中でも明暗が鮮明で、秋田、鳥取、鹿児島の3県では住宅地、商業地ともに2%以上の下落が続きました。

 地価上昇の起点となったのはアベノミクスによる大規模な金融緩和で、日銀は2014年10月に追加緩和に踏み切り、投資マネーが不動産市場に向かいました。

 日銀自身も昨年、市場から不動産投資信託(REIT)を約920億円買い増し、累計で約2,900億円になっています。

 銀行による不動産業向けの新規貸し出しも昨年に26年ぶりに最高を更新しました。

 また昨年は円安基調で海外投資家にとって日本の不動産が割安に映り、海外からも資金が流入したとみられます。

 今回は日銀が1月29日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込まれておらず、REITなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性があります。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成28年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2016年3月 7日

「中国」発端の国内企業倒産 急増!

 一昨日(5日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 中国経済変調の影響が企業倒産の形で顕在化してきました。

 2015年度の中国の景気減速などを原因とする倒産の負債総額は国内全体の1割を超える見通しで、中国からの受注の急減や現地取引先の経営悪化で行き詰まる企業が増えています。

 中国の安価な製品の輸出攻勢や資源需要減少で、タイやオーストラリアでも関連企業の経営破綻が起きており、中国発の波紋は世界に広がっている。

 東京商工リサーチが中国の国内景気減速や生産コスト上昇などを原因とする倒産を集計しました。

 その結果、2015年度の倒産件数と負債額は2月までの累計で80件、2,300億円超にのぼります。

 件数は前年度同期より7割多く、負債額は約10倍に達し、倒産した日本企業の負債額全体の約13%にあたります。

 2014年度の割合は1%強でした。

 鉄鉱石など資源運搬が主力の第一中央汽船は、中国の需要減による海運市況低迷が引き金になり、2015年9月に民事再生法の適用を申請しました。

 負債額は約1,200億円。

 中堅商社の江守グループホールディングスは中国の取引先が経営難に陥り売掛金を回収できなかったことなどから、2015年4月に民事再生法の適用を申請。負債額は約700億円。商材を本業の化学品から金属や鉱物にも拡大、中国売上高比率は約7割に達していました。

 中国関連の倒産は2014年度までは「人件費や製造費の高騰が理由でアパレルなど中小・零細企業が多かった」(東商リサーチ)が大型化してきています。

 私(代表 片桐)は2002年にプライベートで中国に行き「世界の工場」どころか、「市場になる」と思い、その後、2008年 北京オリンピック後、中国バブルは崩壊すると言われながら、持ちこたえたばかりか、リーママン・ショック後の世界経済を支えました。

 それから7年。

 ついに中国経済がほころんで来たようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:18 | 

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2016年3月 6日

「社徳」、「社望」

 3月1日の日経電子版に掲載されました。

 『シャープ追い詰めた「社徳」のなさ』  編集委員 西條都夫

 『人間に「人徳」「人望」があるように、会社にも「社徳」「社望」がある。社徳のある企業とは立派で尊敬され、だれもがその企業と取引したい、提携したいと思う存在である。逆に社徳のない企業とは自己中心的で威張っており、できれば付き合いたくない存在だ。

 日本企業には「他社の悪口は言わない」という不文律のごときものがあるが、シャープについては何人かの経営者からあからさまな悪口を耳にした。

 同じ電機メーカーからも「シャープは付き合いにくい会社」という評判を聞いた。

「客をなんだと思っているんだ。あの会社(シャープ)だけは絶対許さない」と怒りの声を上げ始めたという。

 シャープは一例にすぎない。自分が強い立場にいるからといって、横暴なことをすると、企業でも個人でもしっぺ返しが待ち受ける。「人に優しくすれば、人も優しくしてくれる。人に冷たくすれば、人からも冷たくされる」というのは子供向けの寓話(ぐうわ)の世界だけの真理ではないのである。』

 それでは「社徳」、「社望」は誰によって、どのように形成されるのか?

 私(代表 片桐)は、それは経営トップであり、評価制度、人事制度であり、一つ一つの意思決定やその過程にある義理・人情、人間味のような気がします。

 私自身、シャープ社製品のお世話になったことはあります。

 一時期、パソコンはメビウス(Mebius)を使っていました。

 また、液晶テレビの亀山モデルや冷蔵庫、空気清浄機などは知り合いが持っているのを見ています。

 「社徳」、「社望」はなかなか消費者にはわかりません。

 ただ、上記のような評判を耳にすると、その会社の製品を買うことを控えたり、製品を持っていることが少し恥ずかしくなります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:17 | 

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2016年3月 4日

愛媛県「行革甲子園」対象を全国に拡大

 本日(4日)の日経電子版 地域ニュースに掲載されました。

 愛媛県は自治体の行政改革に対する取り組みや進展度を競う審査会「行革甲子園」(第1回目は平成24年10月10日)対象の自治体を全国に広げます。

 これまでは対象を県内の市町に絞ってきましたが、全国の自治体の先進事例を学び、県や県内市町の行革の取り組みに生かすとともに県が行革推進を先導していることを全国にアピールしていきます。

 先進事例の紹介と大賞の発表会は11月に開催します。5~7月に全国の自治体から行革の事例を募集し、7~8月には書類審査で先進事例を10前後に絞り込みます。

 人員や事務負担の削減だけでなく、公共施設や空き施設の利用などの地域資源の活用も行革の取り組みとして認め、複数の自治体が合同で応募するのも可能で、自治体間の連携も評価対象とします。

 行革甲子園は県内市町を対象にこれまで2012年と2014年に開きましたが、先進事例が他の自治体に波及する例がみられました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 愛媛県庁 「行革甲子園」
 http://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/renkei/gyoukakukoushien.html

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2016年3月 2日

上場企業 社外役員の兼務制限例

 本日(2日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 それによりますと社外役員の兼務を制限する上場企業が増えてきたということです。

 企業の情報開示を分析するQUICK ESG研究所が、昨年末までに提出されたコーポレートガバナンス報告書を調べたところ、日経平均株価採用の225社のうち71社(約3分の1)が何らかの制限を付けていることがわかりました。

 主要企業の3社に1社が役員兼務のルールをつくり、社外役員の兼務に制限をかけています。

 第一三共 兼任禁止

 日立製作所、日立建機、日立金属・日本製紙 自社以外に4社まで

 旭化成 自社以外に3社まで

 DMG森精機 自社以外に2社まで

 ソフトバンクグループ 自社以外に数社以下

 エーザイ 独立性・中立性を確認

 東洋紡 職務に支障がないと確認

 日清紡ホールディングス 指名の際に兼任状況を把握

 スズキ 取締役会の事前承認が必要
  
 ちなみに日立は兼務先を4社にした理由を「取締役会への出席だけでなく、事業の理解や議論の準備に必要な時間を確保してもらうため」と説明しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:43 | 

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2016年2月29日

ハラスメント相談 労働局の窓口一つに

 本日(29日)の日経夕刊 第14面に掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は4月から、都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署「雇用環境・均等部(室)」を設置、また企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を配置します。

 これまでハラスメント(嫌がらせ)の内容により異なっていた窓口を一本化します。

 このことで被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化します。

 職場のハラスメントは、上司などから暴力を受けたり過大な仕事を要求されたりする「パワーハラスメント」、不快と感じる性的な言動を受け、それを拒否したことで解雇されるなどの「セクシュアルハラスメント」、妊娠や出産、育児休業を理由に降格や雇い止めなどに遭う「マタニティーハラスメント」があります。

 現行ではセクハラとマタハラは都道府県にある各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきました。

 ただ、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、同省は窓口を一本化することにしました。

 2014年度に各労働局に寄せられた相談はマタハラが4028件、セクハラが1万1289件、パワハラを含むいじめや嫌がらせが6万2191件に上っています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:47 | 

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2016年2月19日

東京ディズニーランド、東京ディズニーシー 4年分(2013年〜2016年4月)料金推移表

 今月(2月)8日にリリースされました。

 これで3年連続の値上げで2013年に6,200円だった1デーバスが消費税増税で2014年に6,400円、昨年(2015年)には6,900円になり今年(2016年)4月1日からは7,400円に値上げになるそうです。

 そこで、主な個人向けチケット(大人=18才以上)の料金推移を一覧表にさせて頂きました。

「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」大人チケット料金(個人向け)推移表(単位:円)
券種
〜2014年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月
1デーパスポート
6,200
6,400
6,900
7,400
2デーパスポート
10,700
11,000
12,400
13,200
3デーマジックパスポート
13,800
14,200
16,600
17,800
4デーマジックパスポート
16,000
16,500
20,800
22,400
シニア※パスポート
5,500
5,700
6,200
6,700
スターライトパスポート
4,900
5,000
5,400
5,400
アフター6パスポート
3,300
3,900※2
4,200
4,200
2パーク年間パスポート
80,000
82,000
86,000
93,000
2パーク年間パスポート(シニア)
59,000
61,000
73,000
79,000
1パーク年間パスポート
52,000
53,000
59,000
63,000
1パーク年間パスポート(シニア)
40,000
41,000
50,000
53,000

 ※シニアは60才以上

 ※2 2014年9月1日より改定

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社オリエンタルランド ニュースリリース

 2016年2月8日 『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」価格改定について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20160208_01.pdf

 2015年1月29日 『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」料金改定について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20150129_04.pdf

 2013年10月18日 『消費税率の改正にともなう「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」チケット料金について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20131018_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:01 | 

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2016年2月18日

東電、関電、九電 過去6期分 平均年間給与、役員報酬 一覧表

 下記一覧表数は各社の平成22年3月期~平成27年3月期 有価証券報告書を基に作成させて頂きました。

 なお、平均年間給与は千円未満を四捨五入、平均役員報酬は総額を人数で割り四捨五入しております。

平均年間給与、平均役員報酬(単位:万円)
決算期
東京電力
関西電力
九州電力
平均年間給与
平均役員報酬
平均年間給与
平均役員報酬
平均年間給与
平均役員報酬
平成22年(2010年)3月期
758
3,674
807
3,773
825
3,715
平成23年(2011年)3月期
761
3,182
806
4,616
829
4,676
平成24年(2012年)3月期
654
895
805
3,725
834
3,329
平成25年(2013年)3月期
620
783
782
958
4,231
2,477
平成26年(2014年)3月期
684
587
571
583
2,000
1,863
平成27年(2015年)3月期
709
588
590
800
1,787
1,650

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:16 | 

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2016年2月10日

【国交省】バス重大事故、事業許可取り消しに 処分を厳格化

 本日(10日)の日経朝刊 第38面に掲載されました。

 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けて、国土交通省は昨日(9日)、重大な事故を起こしたバス事業者への処分を厳しくする方針を固めました。

 現在は法令違反を点数化して処分を決めていますが、死亡者を出す事故などを起こした事業者に対しては、他に法令違反がなくても事業許可取り消しや事業停止の処分を出せるようにします。

 現行の処分基準は、最も重い事業許可取り消しが違反点数81点以上、事業停止が51点以上、50点以下で一部の車両停止になります。

 違反点数が基準に達しなければ、事業許可取り消しとはなりません。

 2014年度は行政処分が179件ありましたが、事業許可取り消しは1件で、残りは全て一部の車両の使用停止でした。

 これまで車両の一部停止処分を受けても残りの車両で運行できるため、効果が薄いとの指摘もありました。

 このため、国交省は処分基準を見直し、重大事故を起こした事業者に対し、事業許可取り消しや事業停止処分ができるようにします。

 法令違反を複数回放置した事業者も同様に厳しくする方針です。

 また、監査を効率化するため、バス事業者に対し、運転手の労務管理や事故記録など安全運行に関わる書類をリストにすることも義務付けます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年1月31日

「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」徳川家康

 これは徳川家康が残した言葉だそうです。

 徳川家康がいくつの時にどういう時に言ったのかはネットで調べた限り、はっきりしません。

 ただ道理ですし、そうあるべきです。

 ただ「栄える」ということを何で測るか。

 現代でわかり易いのは財産でしょうか。

 とすれば「栄えてる者が数多くの人間を喜ばせた」と果たして言えるのか・・・そうではない場合もあるように思います。

 ただ、そういう場合は子孫にそのしっぺ返しが及んでいるように思います。

 「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」を逆に表現すれば、

 「多くの人間を哀しませた者は必ず衰える」とも言えるということでしょう。

 これも道理です。

 一時期、華やかに栄えても、それが崩れ、衰えるのは、一時期の栄華は実は多くの犠牲の上に成立していたということは良くある話です。

「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」 

 これはいつの時代でも変わらない真理であるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年1月28日

社員を見れば会社がわかる、社長がわかる

 今日、有名企業の相応の役職の方と初めて会う機会に恵まれました。

 ちなみに私(代表 片桐)はその会社の方とはその方が初めてです。

 ただ残念なことに、「遅刻」されました。

 私にとっては1度のことですが、一度あるということは、度々あると考えなければなりません。

 とするとその方は部下に「遅刻」について厳しく言えない可能性があります。

 となるとその部門は・・・

 ちなみにその会社の社長は超有名な方です。

 少しがっかりしました。

 色々と想像を巡らせると、その方のたった一度の行為が私の中でその会社のイメージが形成されてしまいます。

 ただそれだけで決めつけは禁物ですが、印象というものはそういうものではないですか?

 ですから社員は一人一人、会社の顔、代表としてその言動に誇りと責任を持って行動しなければなりません。

 「子供を見れば親がわかる」と言うのと同じです。

 言い古されたことですが、とても大切なことです。

 以上です。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:55 | 

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2016年1月23日

【25日〜受付】「Fun to Share」事務局 「COOL CHOICE」ツール・映像を申込者に配布!

 気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE」。(ここで言うCOOL は「イケてる」「カッコいい」の意味)

 「Fun to Share」事務局は社内啓発、店頭やショールーム、イベントなど、様々な場面で活用してもらえるように、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などを選択することを呼びかけるための「COOL CHOICE」のツール・映像のセットを、自治体・企業・団体を申し込み者対象に配布します。

◆申し込み方法
 公式サイトの「ロゴマーク・ツール」のページから応募ページにアクセスして申し込んで下さい。
  
  応募ページURL: http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/toolset.html
 
  申し込み期間:1月25日(月)〜2月15日(月)
 
 ※ 「COOL CHOICE」ロゴマークの使用申請後にお申し込みください。
 ※ 事務局からの送料につきましては、お申込みいただく方のご負担(自治体を除く)となります。

◆ツールのセット内容 
・「COOL CHOICE」のロゴを活用したPOP
  サイズ:(大)幅200mm×高さ130mm (小)幅100mm×高さ65mm
 仕様:用紙は厚紙、裏面に両面テープ付き
・「COOL CHOICE」のロゴとスローガンを掲載したPOP
 サイズ:B5(横)
 仕様:用紙は厚紙、裏面に両面テープ付き
・「COOL CHOICE」のコンセプトとアクションを紹介する映像
 秒数:120秒・60秒・30秒・15秒の4種類です。
 仕様:DVD

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年1月22日

経産省 健康経営銘柄 選出!(一覧表付き)

 昨日(21日)、経済産業省は「健康経営銘柄2016」を発表しました。

 経産省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、昨年度(平成26年度)から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。

 本年度で2回目の選定であり、「健康経営銘柄2016」として本日選定企業25社を発表しました。

 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践することで、「健康経営銘柄」は、健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施されるものです。

 東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営の取組みに優れた企業を、業種区分毎(1業種で1社)に選定して公表するもので、第2回目となる今年度は、25社が選定されました。

 選定にあたっては、経産省が実施した「平成27年度 健康経営度調査※」の回答結果を、①「経営理念・方針」 ②「組織・体制」 ③「制度・施策実行」 ④「評価・改善」 ⑤「法令遵守・リスクマネジメント」 という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定されました。

 ※ 経産省が、国内全上場会社(3,605社*)「平成27年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」を実施。(*平成27年9月1日時点)

 <選定基準>

 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること

 過去3年間のROEの平均値が業種平均又は8%以上であること

 ※ その他:重大な法令違反等がないこと

健康経営銘柄 選定企業一覧
平成26年度
平成27年度
企業名
業種
企業名
業種
アサヒグループ
ホールディングス
食料品
アサヒグループ
ホールディングス
食料品
ローソン
小売業
ローソン
小売業
花王
化学
花王
化学
テルモ
精密機械
テルモ
精密機械
コニカミノルタ
電気機器
コニカミノルタ
電気機器
東燃ゼネラル石油
石油・石炭製品
東燃ゼネラル石油
石油・石炭製品
ブリヂストン
ゴム製品
ブリヂストン
ゴム製品
TOTO
ガラス・土石製品
TOTO
ガラス・土石製品
神戸製鋼所
鉄鋼
神戸製鋼所
鉄鋼
川崎重工業
輸送用機器
川崎重工業
輸送用機器
大和証券グループ
本社
証券・商品先物取引業
大和証券グループ
本社
証券・商品先物取引業
東京急行鉄道
陸運業
東京急行鉄道
陸運業
日本航空
空運業
日本航空
空運業
SCSK
情報・通信業
SCSK
情報・通信業
リンクアンドモチベーション
サービス業
ネクスト
サービス業
東レ
繊維製品
ワコールホールディングス
繊維製品
ロート製薬
医薬品
塩野義製薬
医薬品
丸紅
卸売業
伊藤忠商事
卸売業
第一生命保険
保険業
東京海上ホールディングス
保険業
アシックス
その他製品
トッパン・フォームズ
その他製品
広島ガス
電気・ガス業
三菱UFJファイナンシャルグループ
銀行業
合計22社
住友林業
建設業
リンナイ
金属製品
IHI
機械
リコーリース
その他金融業
フジ住宅
不動産業
合計25社

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経産省 ニュースリリース
 『「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました!』
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121001/20160121001.html

 同
 『平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました~健康経営に優れた上場会社22社を選定!!~』
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325002/20150325002.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:02 | 

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2016年1月 7日

キユーピー マヨネーズの賞味期限2ヵ月延長ー12ヵ月に

 昨日(6日)、キューピー株式会社(以下、キューピー)からリリースされました。

 以下、転載させて頂きました。

 「キユーピー マヨネーズ(一部容量)とキユーピーハーフの賞味期間を12ヵ月に延長します。」

 キユーピーは、主力商品である「キユーピー マヨネーズ」の一部容量、および「キユーピーハーフ」の賞味期間を、従来の10ヵ月から2ヵ月間延長し12ヵ月とします。

 対象商品は、キユーピー マヨネーズの5容量(50g、130g、200g、350g、450g)と、キユーピーハーフの全容量(210g、300g、400g)です。

 キユーピー マヨネーズは3月製造分から、キユーピーハーフは1月22日出荷分から順次切り替えます。

 このことで「3分の1ルール」(食品の製造日から賞味期限までの期間を3等分に区切りそれぞれの流通段階の期限とするという食品の流通慣習)の日数が延び、食品メーカー・卸→小売→消費者という流通過程で発生しております食品ロスを減らすことができます。

 工場で製造するマヨネーズは加熱殺菌した卵を使っており、常温でも同じ状態を保つことができます。

 しかし、長期間保存していると製品に含まれる酸素などの影響で品位が低下します。

 今回、キユーピー マヨネーズについては、原料の油に溶けている酸素を取り除く「おいしさロングラン製法」(2002年から導入)に加え、製造工程中の酸素レベルを下げることで、賞味期間を延長できることを確認、キユーピーハーフは、配合の変更により品位が向上し、賞味期間を延長できることを確認できたことで賞味期限延長に踏み切りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 キューピー株式会社 ニュースリリース
 「キユーピー マヨネーズ(一部容量)とキユーピーハーフの賞味期間を12ヵ月に延長します。」
 http://www.kewpie.co.jp/company/corp/newsrelease/2016/01.html

 
 
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年12月28日

心休まらぬ仕事納め 白紙撤回・情報流出・杭データ改ざん・・・

 本日(28日)の日経夕刊 第11面に掲載されました。

 多くの企業や官公庁は今日(28日)、仕事納めでした。

 新国立競技場整備計画の白紙撤回、年金情報の流出、杭(くい)打ち工事のデータ改ざん等。

 今年(2015年)は国民の反発や不信を招く問題が相次ぎました。

・東京都

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局は2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場や大会公式エンブレムの「白紙撤回」に振り回されました。

・厚生労働省

 6月には日本年金機構が125万件の個人情報の流出を公表。コンピューターウイルスによる不正アクセスを確認した後の対応の遅れが批判を浴び、厚生労働省の管理体制の不備も指摘されました。

・国土交通省

 横浜市の傾いたマンションをきっかけに広がった杭打ち工事のデータ改ざん問題。25日に公表された有識者委員会の中間報告は、杭の到達は「元請け業者が責任を負う」などの再発防止策を示したが、マンションが傾いた原因は確定しないまま年越しとなりました。

 このように中央官庁が問題を来年(2016年)に持ち越しただけでなく、企業の不祥事も相次ぎ気を落ち着けて年末・年始を過ごせない方、会社も多いようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「2015年 有名企業の不祥事」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/10/post_3624.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年12月14日

COP21、温暖化対策でパリ協定採択  196ヵ国・地域で(史上初)

 本日(14日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は12日夜(日本時間13日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕しました。

 これで条約に加盟する196カ国・地域すべてが史上初めて温暖化防止に努める枠組みが誕生します。

 1997年に採択した京都議定書に代わる18年ぶりの国際ルールとなる。

 温暖化の阻止へ世界は歴史的な一歩を踏み出しました。

 パリ協定は法的拘束力のある国際的な枠組みで、世界の気温上昇を産業革命前から2度より十分に低く抑えるとともに、1.5度以内を目指して努力することを目的とします。

 このため、今世紀後半には人間活動による温暖化ガスの排出量を森林などが吸収する量と均衡する状態まで減らすことを長期目標に定めました。

 すべての国・地域は温暖化ガス削減の自主目標を作成し、国連に提出する義務を負います。

 各国の目標を引き上げるため、2023年から5年ごとに目標を見直し、世界全体で削減状況を検証する仕組みも導入します。

 温暖化に伴う被害を減らすために世界全体の目標を設定することも掲げた。

 途上国への資金支援は、先進国に拠出を義務づけるほか、経済力を高めた新興国なども自主的に出せるとし、具体的な目標額は盛り込みませんでした。

 その代わりパリ協定とは別の政治的合意として、年間1,000億ドルを下限とする新しい目標を2025年までに設けることで決着しました。

 協定は少なくとも55ヵ国が批准したうえで、それらの国の温暖化ガス排出量が世界全体の55%に達してから30日後に発効する。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 本日(14日)付 日経夕刊 第3面

 「パリ協定の要旨」

 【長期目標】

 産業革命前からの気温上昇を2度未満にすることを目的とし、1.5度に抑えるよう努力する。

 温度目標達成のため、温暖化ガスの排出のピークを可能な限り早く迎え、その後急速に減らすことによって、今世紀後半、人為的な排出量と、(森林などによる)吸収量とのバランスを取って実質的な排出をゼロにすることを目指す。

 【排出削減】

 全ての国が排出削減に取り組み、その内容を提出し、その後も取り組みを続ける。

 先進国は総量削減目標を定め、途上国も総量削減目標を持つことを推奨する。

 全ての国が目標や取り組みを5年ごとに報告。

 世界全体での削減状況が長期目標達成の道筋に乗っているかについても5年ごとに評価し、最初の評価を2023年に行う。

 【資金】

 先進国が発展途上国への支援資金を提供。その他の国が自主的に提供することを推奨する。

 【地球温暖化への適応と被害救済】

 温暖化の悪影響への適応能力を向上させる。

 異常気象など温暖化の取り返しのつかない被害を救済する重要性を認識。その問題を扱う国際的な仕組みを各国が支援する。

 【透明性】

 透明性向上のため、各国の削減目標の内容などを報告するための枠組みを設立する。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:29 | 

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2015年12月12日

【12月11日現在】杭打ちデータ改ざん企業 9社、非改ざん企業 32社(一覧)

 杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)による昨日(11日)発表時点のものを参考にしました。

 前回(11月27日)発表時点から杭打ちデータ改ざん企業は2社、日本高圧コンクリート(株)(北海道)、マナック(株)(愛知)が増え9社になりました。

 会員企業は41社です。

 杭打ちデータ改ざん企業 9社(50音順)

  1.旭化成建材(株)(東京)
  2.NC貝原コンクリート(株)(岡山)
  3.ジャパンパイル(株)(東京)
  4.中部高圧コンクリート(株)(三重)
  5.日本高圧コンクリート(株)(北海道)
  6.日本コンクリート工業(株)(東京)
  7.前田製管(株)(山形)
  8.マナック(株)(愛知)
  9.三谷セキサン(株)(福井)

杭打ちデータ非改ざん企業 32社(50音順)

  1.會澤高圧コンクリート(株)(北海道)
  2.(株)アオモリパイル(青森)
  3.麻生商事(株)(福岡)
  4.安藤コンクリート工業(株)(岐阜)
  5.宇部コンクリート工業(株)(大阪)
  6.沖縄テクノクリート(株)(沖縄)
  7.カワノ工業(株)(山口)
  8.九州高圧コンクリート工業(株)(福岡)
  9.コーアツ工業(株)(鹿児島)
 10.児玉コンクリート工業(株)(東京)
 11.大日コンクリート工業(株)(愛知)
 12.中国高圧コンクリート工業(株)(広島)
 13.ドーピー建設工業(株)(北海道)
 14.東海コンクリート工業(株)(三重)
 15.東北ポール(株)(宮城)
 16.(株)トーヨーアサノ(静岡)
 17.東洋コンクリート(株)(沖縄)
 18.(株)ナルックス(三重)
 19.日研高圧平和キドウ(株)(鹿児島)
 20.日本海コンクリート工業(株)(富山)
 21.(株)日本ネットワークサポート(大阪)
 22.日本ヒューム(株)(東京)
 23.萩森興産(株)(山口)
 24.富士コン(株)(富山)
 25.藤村ヒューム管(株)(新潟)
 26.豊州パイル(株)(大分)
 27.ホクコンマテリアル(株)(福井)
 28.北海道コンクリート工業(株)(北海道)
 29.水谷建設工業(株)(福岡)
 30.山崎パイル(株)(新潟)
 31.吉野川ヒューム工業(株)(徳島)
 32.リウコン(株)(沖縄)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 コンクリートパイル建設技術協会
 「施工管理データに関する点検の実施結果について(報告)」
 http://www.c-pile.or.jp/copita/20151211_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:34 | 

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2015年12月10日

原油安止まらず!

 昨日(9日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 原油相場が再び下げ足を速め、ニューヨーク市場の指標原油は8日の取引で一時1バレル36ドル台に下げ、6年10カ月ぶりの安値をつけ、米市場の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は史上最高値(2008年の1バレル147ドル)の4分の1になり、アジア市場の指標のドバイ原油は8日に1バレル36ドルまで下げ、7年ぶりの安値を記録しました。

 下げ加速の契機は先日(4日)の石油輸出国機構(OPEC)総会で、協調減産を探る国とシェア維持を優先する国との溝が埋まらず減産が見送られたことによります。

 シェア争いはさらに激化しそうで、イランは欧米の経済制裁緩和後に輸出を増やす腹づもりで、中国企業と大型の長期契約を結び、その中国ではロシアとサウジアラビアがつばぜり合いをし、価格競争にさらに拍車をかけそうです。

 この原油安が世界経済の波乱要因になっており、原油安は新興国通貨や資源株にも下落圧力をかけ、減速が鮮明な新興国景気を一段と冷やしかねません。

 深刻なのは産油国の財政で、国際通貨基金は、世界最大の原油輸出国サウジアラビアが2015年に国内総生産(GDP)比22%の財政赤字に陥ると予測しており、準備資産が5年内に枯渇すると警告しました。

 一方、原油安は先進国の消費を刺激する面があり、11月の米新車販売台数は同月として2001年以来の高水準でした。ガソリン安が消費者の購買意欲を高めた結果です。

 また資源の多くを輸入する日本にも恩恵があります。
 
 ただ原油価格の低迷は長引くとの見方が多く、まだ世界的に経済的に波乱がありそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:01 | 

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2015年12月 2日

日経MJヒット商品番付(2010年〜2015年)

 今年 2015年分は本日(2日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 さらに過去の日経電子版から2010年〜2014年分を追加して転載させて頂きました。

2015年
番付
西
横綱
北陸新幹線
ラグビー桜ジャパン
大関
火花
定額配信
張出大関
ハロウィーン・フィーバー
肉食ブーム
関脇
成田空港LCCターミナル
12の神薬
小結
ガウチョパンツ
コンビニドーナツ
前頭
夏の甲子園
修造カレンダー
前頭
SIMフリースマホ
郵政3社株
前頭
アップルウォッチ
デルガード(ゼブラ)
前頭
明治プロビオヨーグルト PA-3
バルミューダ ザ・トースター
前頭
ドローン
ペッパー

2014年
番付
西
横綱
インバウンド消費
妖怪ウォッチ
大関
アナと雪の女王
ハリー・ポッター in USJ
張出大関
錦織圭
羽生結弦
関脇
格安スマホ
iPhone6
小結
デミオ(マツダ)
ハスラー(スズキ)
前頭
Wゼロ
Wトクホ
前頭
NISA
ふるさと納税
前頭
牛すき鍋膳
サードウェーブコーヒー
前頭
ちょい飲み
遺伝子検査
前頭
観光列車
富岡製糸場

2013年
番付
西
横綱
セブンカフェ
あまちゃん
大関
進撃の巨人
東南アジア観光客
関脇
マー君
パズル&ドラゴンズ
小結
ロレックス
湾岸マンション
前頭
富士山
式年遷宮
前頭
半沢直樹
孫への教育資金贈与信託
前頭
ウルトラアタックNeo
ルックおふろの防カビくん煙剤
前頭
ドライプレミアム
伊右衛門特茶
前頭
セブンゴールド金の食パン
ゆめぴりか
前頭
ダイオウイカ
ふなっしー

2012年
番付
西
横綱
東京スカイツリー
7インチタブレット
大関
LCC
LINE(NHNジャパン)
関脇
N BOX(ホンダ)
マルちゃん正麵(東洋水産)
小結
阪急うめだ本店
メッツコーラ
前頭
東京駅
86、スパルBRZ
前頭
フィットカットカーブ(プラス)
コンビニチルド和菓子
前頭
トップ ハイジア(ライオン)
レノアハピネス アロマジュエル
前頭
LTEスマホ
JINS PC
前頭
ビックロ
渋谷ヒカリエ
前頭
黒ビール
ザクどうふ
前頭
街コン
1人カラオケ
前頭
塩こうじ
焼き肉牛丼
前頭
聞く力ー心をひらく35のヒント
実はスゴイ!大人のラジオ体操
前頭
炭酸美容
エリクシール デーケアレボリューション
前頭
俺のフレンチ・イタリアン
ゼウス
前頭
プレーンストッキング
ドアモニ
前頭
ファストフィッシュ
個人輸入代行サイト
前頭
DXウィザードライバー
山下達郎&ユーミン

2011年
番付
西
横綱
アップル
節電商品
大関
アンドロイド端末
なでしこジャパン
関脇
フェイスブック
有楽町
小結
ミライース&デミオ13ースカイアクティブ
九州新幹線&JR博多シティ
前頭
「東北応援」
ソーシャルゲーム
前頭
謎解きはディナーのあとで
芦田愛菜
前頭
ノンアルコール飲料
カップヌードルごはん
前頭
ロキソニンS
ビオレスキンケア洗顔料
前頭
コンビニ移動販売
コンビニ総菜

2010年
番付
西
横綱
スマートフォン
羽田空港
大関
エコポイント
3D
関脇
猛暑特需
LED電球
小結
200円代牛丼
坂本竜馬
前頭
ドラッカー
トップナノックス
前頭
銀座
東京スカイツリー
前頭
食べるラー油
ONE PIECE(ワンピース)
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
これからの「正義」の話をしよう(マイケル・サンデル)
低価格均一居酒屋
前頭
ゲゲゲ
オールフリー
前頭
本田圭佑
K−POP
前頭
α NEXー3/5
専科(資生堂)
前頭
電子タバコ
B級グルメ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 2000年〜2010年は、慶應義塾大学 グローバルセキュリティ研究所が整理したものがあります。
 https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/file/eLaJIlEvsIHl.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:17 | 

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2015年12月 1日

日立 グループ内で実証済みコスト削減ノウハウを外販開始

 本日(1日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 日立製作所は本日(1日)より、自社グループ向けのコスト削減策を外部に発売します。

 対象は連結売上高千億円超の製造業を中心とする日系企業で、物流、調達、会計などの分野で、自グループで効果を実証済みの効率化策を指南します。

 日立の物流システムなどの共同利用も提案するなどして顧客の経営を支援します。

 発売するのは「トランスフォーメーション支援サービス」。グループ会社の日立コンサルティングと共同で計画策定から実際の導入までのコンサルティングサービスを提供します。

 日立は素材から物流まで幅広い業種を手がけており、グループで蓄積した効率化のノウハウを多くの業界で伝えることができるとしています。

 日立グループが日々の業務で活用する物流やクラウドをはじめとしたシステムの共同利用、原材料の共同調達などでも協力します。

 サービスの土台となるのは、日立が自社グループ向けに実施している「スマート・トランスフォーメーション・プロジェクト(スマトラ)」と呼ぶコスト構造改革です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日立製作所 ニュースリリース
 『企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を販売開始』
 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/11/1130.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2015年11月30日

こういう商品を作りたいものですー三菱鉛筆 硬筆色鉛筆

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会は昨日(29日)、以下の内容をリリースしました。

「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について

 先日、三菱鉛筆社製の硬筆色鉛筆(赤色を除く)の生産終了のアナウンスがなされました。 この鉛筆は業界内でも愛用者が多いだけでなく、 動画注意事項などで硬筆色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多く、 日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題と認識しています。
 すでに市場では在庫が払底し、新規注文を受付けられない状況が続いております。 このような状況に対応するため、JAniCAでは三菱鉛筆株式会社と協議し、 状況の確認等を進めております。進展がありましたら、随時ご報告させていただきます。」

 このことにまつわるニュースがいくつかリリースされており、私(代表 片桐)は三菱鉛筆 硬筆色鉛筆がそれだけ愛用されていることをはじめて知りました。

 三菱鉛筆のホームページで確認しましたが、「硬質色鉛筆 生産終了」のニュースリリースは拾えませんでした。

 しかし、こういう商品を作りたいものです。

 同じように消費者に愛されているなーと感じた商品はカップ焼きそばの「ペヤング」。

 また少し古いですがBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認され米国からの輸入が停止され牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ時の様子を思い出しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会 トピックス
 「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について」
 http://www.janica.jp/11topics.html#20151129

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:59 | 

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2015年11月28日

【11月27日現在】杭打ちデータ改ざん企業 7社、非改ざん企業 34社(一覧)

 杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)による昨日(27日)発表時点のものを参考にしました。

 会員企業は41社です。

 杭打ちデータ改ざん企業 7社(50音順)

  1.旭化成建材(株)(東京)
  2.NC貝原コンクリート(株)(岡山)
  3.ジャパンパイル(株)(東京)
  4.中部高圧コンクリート(株)(三重)
  5.日本コンクリート工業(株)(東京)
  6.前田製管(株)(山形)
  7.三谷セキサン(株)(福井)

杭打ちデータ非改ざん企業 34社(50音順)

  1.會澤高圧コンクリート(株)(北海道)
  2.(株)アオモリパイル(青森)
  3.麻生商事(株)(福岡)
  4.安藤コンクリート工業(株)(岐阜)
  5.宇部コンクリート工業(株)(大阪)
  6.沖縄テクノクリート(株)(沖縄)
  7.カワノ工業(株)(山口)
  8.九州高圧コンクリート工業(株)(福岡)
  9.コーアツ工業(株)(鹿児島)
 10.児玉コンクリート工業(株)(東京)
 11.大日コンクリート工業(株)(愛知)
 12.中国高圧コンクリート工業(株)(広島)
 13.ドーピー建設工業(株)(北海道)
 14.東海コンクリート工業(株)(三重)
 15.東北ポール(株)(宮城)
 16.(株)トーヨーアサノ(静岡)
 17.東洋コンクリート(株)(沖縄)
 18.(株)ナルックス(三重)
 19.日研高圧平和キドウ(株)(鹿児島)
 20.日本海コンクリート工業(株)(富山)
 21.日本高圧コンクリート(株)(北海道)
 22.(株)日本ネットワークサポート(大阪)
 23.日本ヒューム(株)(東京)
 24.萩森興産(株)(山口)
 25.富士コン(株)(富山)
 26.藤村ヒューム管(株)(新潟)
 27.豊州パイル(株)(大分)
 28.ホクコンマテリアル(株)(福井)
 29.北海道コンクリート工業(株)(北海道)
 30.マナック(株)(愛知)
 31.水谷建設工業(株)(福岡)
 32.山崎パイル(株)(新潟)
 33.吉野川ヒューム工業(株)(徳島)
 34.リウコン(株)(沖縄)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 弊社トピックス
 「【12月11日現在】杭打ちデータ改ざん企業 9社、非改ざん企業 32社(一覧)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/12/post_3668.html

 一般社団法人 コンクリートパイル建設技術協会
 「施工管理データ流用件数及び点検実施状況について」
 http://www.c-pile.or.jp/copita/20151129_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2015年11月26日

どうなるVW リコールの嵐

 本日(26日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 まず米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は昨日(25日)、独フォルクスワーゲン(VW)に対し新たに排気量3リットルのディーゼル車について「ソフトウエア使用で違法があった」としてリコール(回収・無償修理)を命じました。

 VWは3リットル車のソフト不正を否定していますが、米当局が押し切りました。

 VWは45営業日以内に対策をまとめ当局に提出する必要があります。

 対象車はカリフォルニア州で販売承認を受けた2009~2016年型車で、台数は1万5,000~1万6,000台に上ります。

 この中にはVWブランドのほかに高級車の「アウディ」や「ポルシェ」も含まれます。

 VWは20日、排気量2リットルのディーゼル車で約48万2,000台を対象にしたリコール計画を米環境保護局(EPA)とCARBに提出しています。

 CARBによるとVWはアウディなど3ブランドの排気量3リットル車について「AECD」と呼ばれる制御ソフトの存在を当局への承認申請時に開示していなかったということで、また州法に照らすとAECDは排気量2リットルの車で見つかったのと同様に規制を逃れるための「違法ソフト」にあたるとしました。。

 リコール命令は「違法ソフトを使用せず、排ガス量も規制下での適正値とする」などといった要件を車が満たすことを求めており、VWが発表済みのソフト更新では対応しきれない恐れもあります。

 このことで対策費用は現在想定している数千万ユーロ(数十億円)からさらに膨らむ可能性があります。

 仮にカリフォルニア州当局のCARBと同様の措置を、全米規模のEPAや、海外の規制当局がとると、世界のリコール台数が排気量2リットルの車を対象にした現在の約1,100万台からさらに増えることになります。

 米国で不正が指摘されている排気量3リットルの車は、今回リコールする車を含めて約8万5,000台ある。

 また韓国環境省は本日(26日)、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車6車種7台を検査した結果、多目的スポーツ車「ティグアン」で不正を確認したと発表しました。

 そのことで同じエンジンを使う15車種12万5,522台のリコール(回収・無償修理)と新たな販売の禁止をVWに命じ、課徴金141億ウォン(約15億円)も科しました。

 実際の道路や実験室内でも従来より長時間走らせて排ガスを調べた結果、排ガス低減装置が徐々に作動しなくなり窒素酸化物(NOx)の排出量が基準値を超えたことなどから不正と判断した。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:25 | 

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2015年11月23日

マクドナルド、大量閉店始まる 月30~40店ペース

 昨日(22日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 それによりますと業績低迷が続く日本マクドナルドが本格的に不採算店舗の大量閉鎖を始めたということです。

 都市部を中心に、目先は月30~40店の閉鎖が続くもようで、最大手の同社の店舗は好立地が多く、一部の跡地には飲食競合チェーンの進出が決まっており、シェア争いにも影響を与えそうです。

 2015年1~9月の不採算店閉鎖は8でしたが、10月は単月で20以上と大幅に増えました。

 大量閉店は続いており、11月も15日までに30店前後が閉店しました。

 閉店が都市部の店舗で多いのは、人件費や家賃などの上昇が目立ち、販売が苦戦するマクドナルドにとって黒字を確保するのが難しいようです。

 12月末までの年間閉鎖店舗は100程度になる見通しです。(昨年(2014年)末時点での直営・FC総店舗数は約3000店です)

 日本マクドナルドが昨年(2014年)の中国メーカー製の期限切れチキンナゲット販売から今年(2015年)初めに続出した異物混入事件から抜け出せず、活路を見いだせず、もがいています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:16 | 

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2015年11月21日

VWの排ガス不正、米でさらに拡大

 本日(21日)の日経電子版に掲載されました。

 それによりますと独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス問題を巡り、米環境保護局(EPA)は20日、不正が新たに7万5000台見つかったと発表したということです。

 排気量3リットルのディーゼルエンジンを積んだ車で、すでに発表した分を合わせた対象車はこれで約8万5000台となります。

 VWは3リットル車の「違法性はない」と主張してきましたが、米当局が徹底追及の構えを見せるなか、不正の規模が世界でさらに拡大する恐れも出てきました。

 3リットル車についてはEPAとVWとの見解の相違が埋まっておらず、当局もリコール計画の提出命令を出していません。仮に違法が認められれば、現在世界で約1100万台あるとされる不正対象車の数がさらに膨らむ可能性があります。

 VWが問題解決に向けて消極的とも取れる姿勢をとり続けるなか、EPAとして厳しい態度を見せることで実態究明を急ぐよう対応を迫ったもようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月19日

シャープ 全社員に自社製品購入呼びかけ

 本日(19日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 それによりますと経営再建中のシャープは、国内外の全社員に自社製品の購入を呼びかける「シャープ製品愛用運動」を明日(20日)始めるということです。

 来年(2016年)1月29日まで「特別社員販売セール」を実施、この期間に取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を目標にテレビなどを購入してもらい、購入額の2%を還元するそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:12 | 

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2015年11月17日

国交相、業界団体に「杭打ちデータ流用調査報告、19日までに」指示

 本日(17日)の日本夕刊 第15面に記事掲載されました。

 それによりますと杭(くい)打ちデータの改ざんが旭化成建材とジャパンパイルと相次いで発覚したことを受け、石井啓一国土交通相は本日(17日)の閣議後の記者会見で、業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)に対して、会員の各社によるデータ流用の社内調査の有無や、調査内容について明後日(19日)までに報告を求める考えを明らかにしたということです。

 「コンクリートパイル建設技術協会」の会員企業は杭製造や杭打ち工事を行う41社。データ流用が判明したジャパンパイルの黒瀬晃社長が会長、旭化成建材の前田富弘社長が理事をそれぞれ務めています。

 再発防止策を検討する国交省の有識者委員会(「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」)は、データ流用に関して業界全体の実態調査の必要性を指摘しており、国交省は明後日(19日)の報告を踏まえた上で、業界全体の調査の手法などを検討する方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 『「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」第1回の開催について』
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000537.html

 『「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」第2回の開催について』
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000539.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:38 | 

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2015年11月16日

【11月19日〜】気象庁の大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪、噴火に関する特別警報も携帯会社の緊急速報メールで配信されるようになります!

 本日(16日)、気象庁並びに携帯会社(ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク)からリリースされました。

 現在、気象庁が発表する緊急地震速報及び津波警報については、携帯電話事業者を介して、携帯電話ユーザーに緊急速報メールで配信しています。

 今後、これらに加えて、気象等及び噴火に関する特別警報についても、緊急速報メールで配信されることになりました。

 これにより気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなります。

 特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況ですので、対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 報道発表資料
 「緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報の配信について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/16a/151116kinsoku.html

 携帯各社 ニュースリリース
 『緊急速報「エリアメール」および「緊急速報メール」での「特別警報」の配信を開始』

 NTTドコモ
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/11/16_00.html

 KDDI
 http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/11/16/besshi1457.html

 ソフトバンク
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20151116_01/
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:39 | 

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2015年11月15日

大丈夫かマイナンバー 通知カード、一部12月配達も 総務相

 昨日(14日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 高市早苗総務相は13日(金)の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の番号通知カードに関し、各世帯への初回の配達が「一部12月にずれ込む可能性がある」と明らかにしたそうです。

 政府は11月末までに配布を終えたい意向でしたがが、日本郵便が12日、通知カードを11月末までに全世帯に配達するのは難しい状況との認識を示したからだそうです。

 既に配達が始まっており、いくつも不手際が報告されています。

 日本郵便にもしっかりしてもらいたいものですが、配達段階でこれでは、実際に運用段階になったらどれだけ問題が出るか心配です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:14 | 

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2015年11月14日

横浜のマンション傾斜問題の経緯

 本日(14日)の日経朝刊 第37面「横浜マンション傾斜特集」に表掲載されました。

 それを転載させて頂きます。

 2005年11月    マンション着工。全4棟。約700戸
 2006年 6月    分譲開始
 2007年12月    マンション竣工
 2014年11月    住民がマンションの渡り廊下の手すりのズレを発見
 2015年 2月    簡易調査。最大約2センチのズレが判明し、1棟の傾きが発覚
       8月20日 横浜市が現場を視察
       9月 8日 三井住友建設が三井不動産レジデンシャルに対し、一部の杭が支持層に届いていないことを報告
       9月23日 三井住友建設が杭打ちデータの改ざんを発見
      10月 5日 三井不動産レジデンシャルがデータの改ざんを確認
      10月 6日 横浜市が旭化成建材から聞き取り調査
      10月14日 日経新聞の報道でマンションの傾斜・データ改ざんが表面化
      10月27日 三井不動産レジデンシャルが全4棟の建て替えを基本とする補償案を住民に提示
      11月 2日 国土交通省が旭化成建材本社を立ち入り検査

 また、マンション建設の施工体制は、

 企画・販売 三井不動産レジデンシャル → 元請け 三井住友建設 → 杭打ち工事一次下請け 日立ハイテクノロジーズ → 同工事二次下請 旭化成建材

です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:30 | 

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2015年11月13日

日本企業 中国で人員削減へーコマツ500人、太平洋セメント100人等

 本日(13日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 記事では景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきたとし、その例として、

 ・コマツ 現地従業員の1割に当たる約500人の人員削減
 ・コベルコ建機(神戸製鋼子会社) 2015年末までに現地従業員の13.3%に当たる約200人を人員削減する
 ・太平洋セメント 2016年をめどに現地従業員の1割に当たる約100人を人員削減する   
 ・東洋製缶グループホールディングス 中国での飲料缶製造から撤退する

をあげています。

 コマツでは希望退職者を募集し、派遣社員らの契約延長を見送りました。
 2014年度までの2年間の削減が500人だったのに比べると2倍のペースでの人員削減で、建設工事の減少を受け、中国での建設機械・車両の売上高は、2015年4~9月に前年同期比44%減と大きく落ち込みました。

 2008年のリーマン危機後の景気対策で投資が急増した建設関連などでは、設備や人員の過剰が鮮明になってきており、人件費上昇の上に、受注獲得のための価格競争激化も加わり、事業縮小を迫られる企業が出てきました。
 中国はリーマン危機後に4兆元(当時のレートで57兆円)の大型景気対策を実施し、建機や建材などで設備投資が急速に膨らみました。

 中央政府は足元の景気減速を受け、地方政府にインフラ投資の積極化を呼びかけますが、財政難の地方政府は及び腰で、各社は受注獲得のための値引き競争を繰り広げ、業績が悪化して、さらに価格を引き下げる悪循環に陥りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月12日

「企業不祥事が起きる主な原因は?」何だと思いますか

 本日(12日)の日経電子版にコラム掲載されました。

 電子版の有料・無料読者を対象とした意識調査の結果、

 1.最近、国内外で様々な企業不祥事が続いています。こうした不祥事が起きる主な原因は何だと思いますか

 1位 「経営トップのコンプライアンスの意識の欠如」 30.3%
 2位 「経営トップによる業績向上のプレッシャー」  18.1%
 3位 「不正を助長するような社内体質」       14.0%
 4位 「業界の慣習などの経営環境」          9.3%
 5位 「従業員のコンプライアンスの意識の欠如」    9.1%
 6位 「経営トップのリーダーシップの欠如」      7.2%
 7位 「社内でのチェック体制の不備」         6.1%
 8位 「行政機関による業界や企業への監督不足」    1.7%
 9位 その他                     4.1%

 2.皆さんが働いている会社、もしくは働いていた会社(働いていない人は配偶者や親族で働いていたことがある人の会社)で、発覚したら問題になるような不正行為を聞いたことがありますか

 1位 「実際不正行為があった」              34.6%
 2位 「聞いたことはないが、あってもおかしくないと思う」 25.7%
 3位 「聞いたことはないし、ないと思う」         18.5%
 4位 「不正行為があった聞いたことがある」        14.0%
 5位 「わからない」                    7.1%

となったそうです。

 回答は選択式で、
 回答総数 847(男性95%、女性5%)
 (20代 3%、30代 6%、40代 16%、50代 27%、60代32%、70代 14%、80代以上 2%)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月11日

VW排ガス規制不正問題 お金で収束するか? 

 独フォルクスワーゲン(VW)が米ディーゼル所有者に1,000ドル(約12万円)の金銭補償をするというニュースがリリースされております。

 対象は排気量2リットルのディーゼルエンジンを積んだ車の保有者で台数は約48万2000台にのぼり、今回の措置による補償金額は単純計算すると最大で600億円弱に上るとみられています。

 米当局は排気量3リットルのディーゼル車約1万台でも不正があったとしていますが、今回は補償の対象外です。

 米国以外の国・地域で同様の措置をとるかについても明らかにしていませんが、仮に全世界で補償に踏み切ると対象台数が約1,100万台にのぼり、巨額の費用が必要となります。

 お金での問題解決は次も他もお金が要求される可能性が高いものです。(何事もそうですが)

 今回の金銭補償をするという意思決定はさらに高くつくもののように思います。

 以上です。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 

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2015年11月10日

音商標、立体商標等 新商標の登録・出願情報の調べ方

 今年(2015年)4月1日から特許庁での受付が始まりました。

 新商標には音商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、位置商標があります。

 音商標はわかりますが、その他の商標は今ひとつイメージできません。

 そこで各商標がどういうものなのか?

 どのような商標が誰から出願されているのか?あるいは登録されたのか?

 その調べ方を掲載します。

 独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」サイトで調べます。

 1.下記リンクからサイトに入る

 https://www2.j-platpat.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1428991776092

 2.開いたページ 下段にある「商標のタイプ」から検索したいものを選択する。

 3.「検索ボタン」をクリックする。

 4.表示されたヒット件数をクリックすると「検索結果一覧」が見られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:40 | 

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2015年11月 9日

企業版マイナンバー、ネットで公表 11月末までに

 昨日(8日)の日経電子版に掲載されました。

 政府は企業に割り振る13桁の「企業版マイナンバー」について、11月末までに全ての法人の番号を検索できるようにします。

 企業版マイナンバーは全国の約440万の法人などに割り振られ、個人に割り振られるマイナンバーとは違って、誰でもネットで検索できるようにして官民で広く活用できるようにします。

 既に国税庁のインターネットサイトで東京都に本社を持つ一部の企業の法人番号の公表を始めております。

 公表されるのは法人番号のほか商号や本社又は主たる事務所の所在地及びです。

法人番号の通知書発送及び公表予定日
指定対象法人の所在地
(地域)等
通知書発送予定日 基本3情報の公表予定日
設立登記法人(国の機関・地方公共団体含む)
国の機関・地方公共団体 東京都23区(千代田区、中央区、港区)
平成27年10月22日(木)
平成27年10月26日(月)
東京都23区(千代田区、中央区、港区以外)
平成27年10月26日(月)
平成27年10月28日(水)
東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県
平成27年10月28日(水)
平成27年10月30日(金)
埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
平成27年11月4日(水)
平成27年11月6日(金)
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府
平成27年11月11日(水)
平成27年11月13日(金)
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
平成27年11月18日(水)
平成27年11月20日(金)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
平成27年11月25日(水)
平成27年11月27日(金)
設立登記法人(国の機関・地方公共団体含む)
全国一斉
平成27年11月13日(金)
・設立登記のない法人については11月17日(火)
・人格のない社団等については、公表に同意する旨の書面を国税庁において収受したものから順次公表

 ※ 手元に通知書が届くのは、郵便事情にもよりますが、発送予定日の2日後から3日後でしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国税庁 『法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて』
 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

 問い合わせ先(法人番号管理室) 0120ー053−161
 ※IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03ー5800ー1081にかけてください(通話料金がかかります)。
〈電話受付時間〉
・平成27年10月23日(金)〜平成27年12月4日(金)までの間
 平日:午前8時45分〜午後10時まで
 土・日・祝日:午前9時30分〜午後5時30分まで
・平成27年12月5日(土)以降
 平 日:午前8時45分〜午後6時まで
 ※土・日・祝日及び年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。

 国税庁 法人番号公表サイト
 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/  

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:18 | 

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2015年11月 6日

厚労省 特定機能病院の全死亡事例、院内で検証 事故防止へ

 本日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 それによりますと高度な医療を提供する特定機能病院で深刻な医療事故が相次いだことを受け、厚生労働省の特別チーム(本部長・塩崎恭久厚労相)は昨日(5日)、事故防止の対策をまとめ、すべての死亡事例を院内で検証することや第三者を含めた監査委員会の設置を義務付け、今後、法律や政省令を改正して行きます。

 特別チームは、東京女子医大病院や群馬大病院で医療事故が相次いだ問題を受けて発足し、6月から9月にかけ全国84の特定機能病院に集中立ち入り検査を実施し、職員らへのヒアリングなどを通して病院の管理体制を調べました。

 その結果、多くの病院で院長らが医療安全に積極的に取り組んでいなかったり、院内での医療事故の報告体制が不十分だったりする実態が明らかになり、その結果を踏まえた改善策では、(1)医療安全担当の副院長を置き、専従の医師や薬剤師を配置した管理部門を設ける、(2)すべての死亡事例を管理部門に報告し、速やかに院長ら管理者に伝えて必要な検証を行う、(3)医療安全の専門家や法律家ら第三者が過半数を占める監査委員会を設ける――ことなどを義務化します。

 厚労省は来年度以降、医療法や政省令を改正します。

 定期的に実施する特定機能病院に対する検査で、こうした項目が守られているかをチェックし、改善策が守られない場合、承認を取り消す可能性もあります。

 また、新たに特定機能病院を承認する際の要件も見直す方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「特定機能病院一覧表(84病院)および特的機能病院に対する主な処分」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/11/post_3631.html

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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特定機能病院一覧表(84病院)および特的機能病院に対する主な処分


全国84の特定機能病院
所在地ショザイチ 病院名ビョウインメイ
北海道 旭川医科大学病院
北海道 札幌医科大学附属病院
北海道 北海道大学病院
青森 弘前大学医学部附属病院
岩手 岩手医科大学附属病院
宮城 東北大学病院
秋田 秋田大学医学部附属病院
山形 山形大学医学部附属病院
福島 福島県立医科大学附属病院
茨城 筑波大学附属病院
栃木 自治医科大学附属病院
栃木 獨協医科大学病院
埼玉 埼玉医科大学病院
埼玉 防衛医科大学校病院
千葉 千葉大学医学部附属病院
東京 がん研究会有明病院
東京 杏林大学医学部付属病院
東京 慶應義塾大学病院
東京 国立がん研究センター中央病院
東京 国立国際医療研究センター病院
東京 順天堂大学医学部附属順天堂医院
東京 昭和大学病院
東京 帝京大学医学部附属病院
東京 東京医科歯科大学医学部附属病院
東京 東京医科大学病院
東京 東京慈恵会医科大学附属病院
東京 東京大学医学部附属病院
東京 東邦大学医療センター大森病院
東京 日本医科大学付属病院
東京 日本大学医学部附属板橋病院
神奈川 北里大学病院
神奈川 聖マリアンナ医科大学病院
神奈川 東海大学医学部付属病院
神奈川 横浜市立大学附属病院
新潟 新潟大学医歯学総合病院
富山 富山大学附属病院
石川 金沢医科大学病院
石川 金沢大学附属病院
福井 福井大学医学部附属病院
山梨 山梨大学医学部附属病院
長野 信州大学医学部附属病院
岐阜 岐阜大学医学部附属病院
静岡 静岡県立静岡がんセンター
静岡 浜松医科大学医学部附属病院
愛知 愛知医科大学病院
愛知 名古屋市立大学病院
愛知 名古屋大学医学部附属病院
愛知 藤田保健衛生大学病院
滋賀 滋賀医科大学医学部附属病院
京都 京都大学医学部附属病院
京都 京都府立医科大学附属病院
大阪 大阪医科大学附属病院
大阪 大阪市立大学医学部附属病院
大阪 大阪府立成人病センター
大阪 大阪大学医学部附属病院
大阪 関西医科大学附属枚方病院
大阪 近畿大学医学部附属病院
大阪 国立循環器病研究センター
兵庫 神戸大学医学部附属病院
兵庫 兵庫医科大学病院
奈良 奈良県立医科大学附属病院
和歌山 和歌山県立医科大学附属病院
三重 三重大学医学部附属病院
鳥取 鳥取大学医学部附属病院
島根 島根大学医学部附属病院
岡山 岡山大学病院
岡山 川崎医科大学附属病院
広島 広島大学病院
山口 山口大学医学部附属病院
徳島 徳島大学病院
香川 香川大学医学部附属病院
愛媛 愛媛大学医学部附属病院
高知 高知大学医学部附属病院
福岡 九州大学病院
福岡 久留米大学病院
福岡 産業医科大学病院
福岡 福岡大学病院
佐賀 佐賀大学医学部附属病院
長崎 長崎大学病院
熊本 熊本大学医学部附属病院
大分 大分大学医学部附属病院
宮崎 宮崎大学医学部附属病院
鹿児島 鹿児島大学病院
沖縄 琉球大学医学部附属病院

特的機能病院に対する主な処分

 1992年    特的機能病院の制度始まる

 2002年    手術患者の取り違え事故で横浜市立大病院に承認辞退を勧告(2001年再承認)

 2005年    心臓手術死亡事故時の診療記録改ざんで東京女子医大病院の承認取り消し(2007年再承認)

 2014年 2月 東京女子医大病院で禁忌である鎮痛剤を投与された男児が死亡

      11月 群馬大病院が同じ医師による肝臓の腹腔鏡手術で8人死亡と発表

 2015年 6月 東京女子医大病院と群馬大病院の承認取り消し

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「厚労省 特定機能病院の全死亡事例、院内で検証 事故防止へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/11/post_3632.html  

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:03 | 

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2015年11月 5日

VW(フォルクスワーゲン)の排ガス不正を巡る動き

 本日(5日)の日経朝刊 第7面に掲載されました。

  9月18日 米環境保護局(EPA)などがディーゼル車の不正を発表
    22日 VWが不正の対象車両の規模を1100万台と認め、65億ユーロの引当金計上を発表
    23日 ヴィンダーコーン社長(当時)が辞意を表明
    24日 VWが欧州でも不正を認める
    25日 ミューラー氏が後任社長に就任
 10月 7日 VWが独当局にリコール計画を提出
     8日 米公聴会にVW米国法人社長が出席
    15日 独当局がVWにリコール義務付け措置
 11月 2日 EPAが新たにポルシェなどでも排ガス不正が見つかったと発表。VWは否定。
     3日 VWがガソリン車を含む80万台で二酸化炭素(CO2)排出量不正が見つかったと発表
 
 VW社の傘下企業、ブランドにも不正があったことが次々と発覚しております。
 
 どうなることでしょうか。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:37 | 

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2015年11月 3日

旭化成建材 過去10年間の杭工事実績 都道府県別一覧表

 旭化成建材によります杭工事データ改ざんが大問題になっています。

 現在、調査中の3,040件につきまして同社が公表しました内容を転載しました。

過去10年間の杭工事実績(施工データの流用等が無かったかを確認する現場数)
都道府県
集合住宅
事務所
商業施設
工場・倉庫
医療・
福祉施設
学校
公共施設
土木
その他
不明
総計
北海道
120
11
10
23
36
73
61
3
45
40
422
青森
1
3
8
1
3
2
1
19
岩手
2
1
3
2
1
4
13
宮城
5
6
14
18
5
12
8
4
5
3
80
秋田
8
1
7
1
5
3
1
1
27
山形
1
2
2
5
福島
10
6
3
19
4
13
15
10
6
1
87
茨城
14
10
7
69
16
9
18
3
28
5
179
栃木
1
3
8
1
2
1
1
17
群馬
5
1
1
20
5
3
2
1
1
39
埼玉
56
13
8
38
24
11
18
7
11
12
198
千葉
32
5
15
32
19
12
16
6
22
9
168
東京
157
30
13
9
20
39
21
3
19
45
356
神奈川
53
17
9
31
19
22
9
3
17
12
192
新潟
1
1
1
3
富山
1
1
石川
3
2
1
1
2
10
2
3
1
25
福井
1
1
山梨
2
3
2
3
7
5
9
4
35
長野
6
3
5
1
1
3
6
4
29
岐阜
2
1
3
1
4
2
3
1
17
静岡
11
1
4
13
2
5
9
1
9
55
愛知
22
4
7
22
2
13
4
1
7
82
三重
4
2
1
5
1
13
滋賀
4
4
9
1
1
1
1
21
京都
9
7
5
11
4
4
1
2
5
48
大阪
58
36
23
53
23
30
7
4
9
19
262
兵庫
22
5
8
17
15
6
1
3
7
5
89
奈良
8
1
2
2
5
1
2
1
22
和歌山
0
鳥取
4
1
7
1
1
1
1
16
島根
18
9
9
13
15
24
13
5
9
6
121
岡山
3
2
3
14
1
3
1
27
広島
13
17
10
21
5
12
15
3
9
7
112
山口
13
1
4
5
5
6
2
4
4
44
徳島
3
1
1
7
1
2
4
19
香川
1
7
1
9
愛媛
5
8
2
14
8
7
10
7
1
2
64
高知
2
1
1
1
1
1
7
福岡
7
5
1
12
3
3
2
2
9
3
47
佐賀
7
7
長崎
1
1
1
2
5
熊本
3
1
1
1
2
4
12
大分
9
1
10
宮崎
6
1
1
10
2
4
1
25
鹿児島
1
7
1
1
10
沖縄
t;">
0
総計
696
217
180
560
257
342
275
92
246
175
3040

 上表からもわかりますように施工実績のないのは和歌山県と沖縄県のみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 旭化成建材
 「過去10年間の杭工事実績(施工データの流用等が無かったかを確認する現場数)」
 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151022.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月 2日

第4回ブラック企業大賞 ノミネート企業発表!

 2012年から「ブラック企業大賞企画委員会」がスタートした「ブラック企業大賞」も今回で4回目になりました。

 そこで今回のノミネート企業と過去の受賞企業を一覧にしました。

第4回ブラック企業大賞2015 ノミネート企業6社

・株式会社セブンイレブンジャパン
・暁産業株式会社
・株式会社エービーシーマート
・株式会社フジオフードシステム
・株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
・株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

ブラック企業大賞 過去の受賞企業
受賞年 受賞名 受賞企業名
2014年 大賞 (株)ヤマダ電機
Web投票賞 (株)ヤマダ電機
業界賞 (株)A-1 Pictures
業界賞 (株)不二ビューティ
(たかの友梨ビューティクリニック)
要努力賞 (株)ゼンショーホールディングス
特別賞 東京都議会
2013年 大賞 ワタミフードサービス
業界賞 クロスカンパニー
特別賞 国立大学法人東北大学
教育的指導賞 ベネッセコーポレーション
2012年 大賞 東京電力(株)
市民賞 (株)ワタミ
業界賞 (株)富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
業界賞 (株)フォーカスシステムズ
ありえないで賞 (株)ゼンショーホールディングス
特別賞 (株)ウェザーニューズ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ブラック企業大賞 ホームページ
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 同サイト 「ブラック企業大賞2012 大賞・各賞の受賞内容のご報告」
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html

 同サイト 「決定!ブラック企業大賞2013 大賞・各賞」

 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2013/08/2013.html

 同サイト 「第3回 ブラック企業大賞2014 大賞・各賞を発表いたしました」
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2014/09/32014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:50 | 

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2015年10月30日

2015年 有名企業の不祥事

 今年に入って発生もしくは発覚した有名企業の不祥事をたどってみました。

 トヨタ自動車

 ・女性常務役員が麻薬取締法違反逮捕→辞任

 東洋ゴム工業

 ・免震ゴムの性能データ改ざん
 ・防振ゴムの性能データ改ざん

 東芝
 
 ・不適切会計問題

 フォルクスワーゲン(独)

 ・排出ガス規制不正問題

 三井不動産レジデンシャル(販売)、三井住友建設(施工主)、旭化成建材(施工請負)

 ・杭打ちデータ改ざん問題

 大和ハウス工業

 ・賃貸住宅・戸建住宅用の防火ドア・防火サッシにおける不適合施工

 名だたる企業を信用した顧客がかわいそうです。

 昨年、2014年は食品への異物混入、2013年はメニュー虚偽表示、2011年は大王製紙、オリンパス事件がありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「2011年 有名企業の不祥事」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/11/post_2153.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 

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2015年10月29日

特許庁 新商標(CM音や自社ロゴ動画等)第1弾 43件認定

 一昨日(27日)の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 特許庁は27日、音や動画など新しい形態の商標の第1弾として43件を認定したと発表しました。

 久光製薬や味の素がCMで自社名を歌った音、エステーや東宝がCMや映画の冒頭で流している自社ロゴの動画などが登録されました。

 欧米ではこうした商標は既に導入済みですが、日本の商標は文字や図形のみでした。

 新しい形態の商標は、CMなどに使う音、企業のイメージカラーなどの色、アニメーションやCG(コンピューターグラフィックス)のような動画、文字や図形の組み合わせ方法である位置、ギフトカードなどに貼るホログラム――が対象となります。

 今回認定した43件のうち、音は21件、動画は16件、位置は5件、ホログラムは1件。最も出願が多かった色の商標は独自性の認定が難しく今回は登録されませんでした。

 欧米ではこうした商標の登録が既に始まっており、日本企業が現地で申請するケースもあります。

 特許庁は国際的な動きに合わせて昨年、商標法を改正、今年(2015年)4月から出願の受け付けを始めていました。
 
 これまで1,039件の出願がありました。

 企業は自社ブランドを象徴する音声や色などが権利として保護され、視聴覚に訴えたブランド戦略を展開しやすくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 特許庁 ニュースリリース
 「新しいタイプの商標について初めての審査結果を公表します」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151027004/20151027004.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:23 | 

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2015年10月25日

東芝 不適切会計問題で旧経営陣提訴へ

 本日(25日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 私(代表 片桐)は当然のことだと思います。

 東芝の会計不祥事を巡る経営責任を調べている外部委員会は、旧経営陣に問題があったとする報告書を近くまとめ、これを受け、東芝は西田厚聡氏ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす見通しだそうです。

 不適切会計を認識しながら是正を指示せず、会社の信用を失墜させたとして一部の株主から経営陣を提訴するよう求められていました。

 提訴の対象は田中久雄前社長のほか、西田厚聡、佐々木則夫両元社長ら旧役員が中心で、当時の最高財務責任者(CFO)らも加わり、現時点では室町・現社長は対象にならない方向です。

 会社法上、取締役などの役員は会社に与えた損害を賠償する責任がある。

 今回の会計不祥事を受けて東芝の個人株主が9月上旬、長年の不適切会計で会社が信用を失ったなどとして田中前社長ら現旧28人の役員に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう会社側に請求しました。

 株主は請求から60日以内に会社が提訴しない場合、株主代表訴訟を起こす構えで、この期限が11月初旬に迫っています。

 会社が訴えると株主は代表訴訟を起こせなくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「【7月21日・29日】東芝 取締役・執行役 去就・処分 一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/07/post_3530.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:21 | 

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2015年10月20日

「中国リスク」関連の倒産4割増 4~9月 43件、東京商工リサーチ調べ

 本日(20日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと中国での人件費の上昇や景気減速などを原因とした日本企業の倒産が増加しているそうです。

 東京商工リサーチのまとめによると、今年4~9月の「チャイナリスク」関連倒産は43件となり、前年同期から4割増えたとのことです。

 全体の倒産件数が低水準で推移するなかで中国関連の倒産が少しずつ増え始めている。倒産原因で最も多かったのはコスト高で、全体の約8割を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京商工リサーチ
 『「チャイナリスク」関連倒産調査』
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151008_07.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:34 | 

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2015年10月16日

マイナンバー 準備段階で既につまずき

 マイナンバーの通知カードの発送が始まります。

 来年1月から始まる準備段階にも関わらず、厚労省職員による収賄や事務ミス等、既に問題が発生しております。

 日本国民全員に行き渡るマイナンバー。

 極めて重要な個人情報が一つの番号で管理されることになります。

 それが準備段階からこれでは、不安でなりません。

 しっかりしてもらわないと困ります。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:19 | 

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2015年10月15日

東洋ゴム また偽装

 本日(15日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと東洋ゴム工業は昨日(14日)、鉄道車両や船舶などに使われる防振ゴムで不正があったと発表したということです。

 不正は材料試験を省いていたほか、虚偽のデータで出荷していた例もありました。

 これまで18社に納品した合計8万7、804個の製品で不正を確認し、納入先の東海旅客鉄道(JR東海)と西日本旅客鉄道(JR西日本)は同日、問題製品を使っていると明らかにしました。

 これで東洋ゴムの性能偽装は3回目となり、免震ゴム問題で損なわれた信頼の回復はさらに遠のきそうだ。

 防振ゴムは子会社の東洋ゴム化工品の明石工場が製造し、少なくとも2005年から不正な製品を出荷していました。

 対象事業の売上高は年20億円程度。強度などの性能が10%程度未達になっている製品もあるといいます。

 問題製品の使用を明らかにしたJR東海とJR西日本は安全性に問題はないとしている。

 3月の免震ゴム問題を受け、東洋ゴムは5~7月に国内外全23拠点で緊急品質監査を実施し、8月10日に防振ゴムを含む製品で「正規品が出荷されていることを確認した」と対外的に"安全宣言"をしていました。

 今回の防振ゴムの問題が発覚したのは8月20日で、直前の18、19日に東洋ゴム化工品で社員向けのコンプライアンス研修を実施したところ、社員からの通報で不正が明らかになりました。

 20日に東洋ゴム化工品が把握した事実関係を東洋ゴム本体の責任者が知ったのは9月2日。

 11日になって顧客に情報開示し、国土交通省や経済産業省には28日にようやく一報を報告しました。

 東洋ゴムの製品に関する不正は2007年の断熱パネル、今春の免震ゴムに次いで3回目。

 断熱パネルでも当初から担当幹部で偽装の事実を把握しながら公表が遅れ、当時の社長の引責辞任で幕引きを図りました。

 免震ゴムでも指摘された公表の遅れは今回の防振ゴムでも改善されておらず、東洋ゴムの遅い公表体質、企業体質は直っていないようです。

 創業1904年。

 111年もの歴史ある企業がまた信用を大きく傷つけました。

 大丈夫でしょうか?

 以上です。

 参照:

 東洋ゴム工業 IRニュース
 「当社免震ゴム問題に対する再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について」
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1291122

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:05 | 

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2015年10月14日

自治体の3分の1、実質無借金に 昨年度、税収増でーただ財政格差は顕著、課題も山積

 本日(14日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと全国の市町村と東京23区のうち、3分の1以上にあたる598市区町村が2014年度決算で実質無借金だったということです。

 歳出削減に加え、企業業績の好調を背景にした税収増で多くの自治体で財政の健全化が進んでいます。

 その一方で自治体が運営する病院や交通機関など「公営企業会計」で債務超過が相次いでおり、地方の財政力の差が一段と顕著になっている。

 記事は総務省が発表した2014年度の地方自治体の財政健全化判断比率を分析し作成されたのものですが、実質無借金とは地方債残高などの負債から、基金や国が将来支払いを約束した地方交付税を差し引き、ゼロまたはマイナスの場合、実質無借金を意味します。

 2013年度と比べると46市町村(8.3%)増えました。

 また2008年度からの7年で3倍以上になりました。

 もともと財政に余裕のある東京23区すべてのほか、千葉県船橋市、浜松市、愛知県豊田市、大阪府吹田市などが実質無借金でした。

 都市部以外でも目立ち、今回、鳥取県日野町や香川県さぬき市などが2014年度に新たに実質無借金になりました。

 日野町は2008~2009年度、財政破綻の一歩手前だったが、「事業を抑えシビアにコストカットした」、「人口は今後も減る見通しなので、ためられるときに基金を積んでいる」(総務課)ことで急速に改善しました。

 さぬき市は「今後第2庁舎を造る計画もあるので、借り入れを制限してきた」(予算調整室)ということです。

 2014年度の全国の法人市町村民税は2013年度と比べ13%増えた。

 消費税の一部が地方の財源に充てられるため、2014年4月の消費増税も自治体の増収に寄与しています。

 多くの自治体が基金を積み増しており、市区町村の積立金残高は2.5%増えました。

 ただ、人口減で税収が低迷している自治体も多く、高齢化の進展で社会保障関係費の負担は重く、2014年度でも市区町村全体で6%増えています。

 そうした財政事情から老朽化した施設やインフラの更新投資を先送りしている自治体も目立ちます。

 さらに、総務省が地方公営企業の会計基準を2014年度から民間並みに厳しくしたところ、全体の7%にあたる215事業で債務超過になりました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:31 | 

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2015年10月 8日

マイナンバーについてわかり易い資料URL

 マイナンバー 通知カードが送付される時期になりました。

 そこで私(代表 片桐)がネットサーフィンをし、これはわかり易いと感じた資料類のURLを下記に貼り付けさせて頂きました。

動画(音声注意)

・政府インターネットテレビ 「平成27年10月より順次お届けします! 1人に1つ。マイナンバー」
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12420.html?t=123&a=1

 ・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<個人向け編>
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html?t=123&a=1

 ・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html?t=123&a=1

文書

・総務省 マイナンバー リーフレット
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000370432.pdf

・総務省 マイナンバー ご案内
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf

・内閣府 マイナンバーチェックリスト
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

・内閣府 マイナンバー(社会保障・税番号制度)が始まります! 入門編
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf

・内閣府 番号制度における個人情報の管理の方法について
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf

・内閣府 「個人情報に対する国民の懸念に対応します。」
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/security_siryou.pdf

・内閣府 「社会保障・税番号制度の概要 ~行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案~」
 http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

 ピックアップしただけでもたくさんになってしまい恐縮です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:13 | 

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2015年10月 6日

マイナンバー「通知カード」発送始まる

 昨日(5日)、日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)法が施行されたました。

 一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も始まり、10月中旬から11月末にかけて各世帯に届く見通です。

 国民が実際に番号を使うのは来年(2016年)1月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要があります。

 通知カードは5日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送されます。

 紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強く、通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年1月以降に顔写真やICチップが入った個人番号(マイナンバー)カードを市区町村から無料で受け取ることができます。

 マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組みで、国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:48 | 

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2015年10月 4日

日本郵便 通販、郵便局で受け取り、ファミマとも提携 拠点5万ヵ所に

 本日(4日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 日本郵便は来年(2016年)春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国2万4千の郵便局で受け取れる体制を整えます。

 11月からは新たにファミリーマート1万1,500店も受取窓口になる。週明けにも提携を発表する。すでにローソン、ミニストップとも提携しており、日本郵便のコンビニ受取窓口は2万5,000を超え、来春には合計約5万ヵ所で受け取れることになります。

 日本郵便の郵便・物流事業は2015年3月期で103億円の営業赤字で、コンビニや郵便局での受け取りが増えれば、不在時の再配達などで余分にかかっている人件費を減らせます。

 国土交通省の検討会の報告書によると、宅配便の荷物の約2割が再配達されており、コンビニ受け取りの拡大は顧客の利便性だけでなく、コスト削減の面からも物流大手に共通の課題です。

 現在、

 ヤマト運輸はセブン・イレブン 1万8,000店、ファミリーマート 約1万1,500店、サークルK 約6,400店他と提携し、約4万3,000ヵ所、佐川急便はローソン 約1万2,000店と提携しております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「宅配便の再配達減らせ−国交省 検討開始!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/06/post_3495.html

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:15 | 

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2015年10月 1日

悪いリストラ

 一昨日(9月29日)の日経朝刊 第15面に「いいリストラ、悪いリストラ」としてコラム掲載されました。

 リストラクチャリングの原義は「再構築」で、何かをやめ、何を新しくつくることで会社をモデルチェンジするというのが本来の意味です。

「ダメなリストラ」について日立製作所を復権に導いた川村隆相談役(日経 5月に私の履歴書が掲載されていました)は、ITバブル崩壊後の2002年に同社が実施した早期退職を例に挙げます。

 早期退職の希望者を全部門から募り、予想を大幅に上回る9千人が応募したが、これによる収益改善は長続きしませんでした。

 低迷する事業を温存したまま、人だけ切っても会社が浮揚するわけがない。「人減らしを考える前に、どの事業を強化し、どれをやめるかの青写真が必要だったが、それがなかった」と川村氏はいう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:54 | 

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2015年9月24日

フォルクスワーゲン 排ガス不正問題はショックです

 人間、誰しも失敗するものですし、会社とて同じことです。

 ただ嘘や不正等、悪意があってはいけません。

 独フォルクスワーゲンはこれまで長年にわたってゴルフ等、名車を世に送り出して来ました。

 私(代表 片桐)も13年前まで10年ほどゴルフに乗っていました。

 それ以来、フォルクスワーゲンのお世話になってはおりませんが、悪いイメージは全くありませんでした。

 それが今回の不正でフォルクスワーゲン(VW)ブランドが大きく傷つきました。

 創業して約80年。

 先達やユーザーが作り支えた信用が一気に失墜しました。

 やはり人も企業も「信用第一」です。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:53 | 

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2015年9月17日

基準地価 都道府県別都道府県別・用途別 対前年平均変動率一覧表(2015年)

都道府県別・用途別対前年平均変動率(%)
用途別
住宅地 宅地見込地 商業地 工業地
都道府県名 平成
26年
平成
27年
平成
26年
平成
27年
平成
26年
平成
27年
平成
26年
平成
27年
北 海 道 △ 2.1 △ 1.9 △ 2.4 △ 1.7 △ 2.8 △ 2.1 △ 2.1 △ 1.7
青森 △ 3.9 △ 2.8 △ 4.9 △ 3.7 △ 4.4 △ 3.2 △ 3.8 △ 2.5
岩手 △ 1.3 △ 0.9 △ 1.2 △ 1.7 △ 3.1 △ 2.5 △ 2.5 △ 1.5
宮城 1.2 0.6 2.5 1.2 2.0 2.1 1.5 0.5
秋田 △ 4.4 △ 4.0 △ 7.8 △ 7.8 △ 5.5 △ 4.6 △ 8.1 △ 5.1
山形 △ 1.7 △ 1.3  ----   ----  △ 2.4 △ 2.0 △ 2.3 △ 1.6
福島 1.0 2.0 2.4 5.1 △ 0.2 0.3 0.7 1.9
茨城 △ 1.9 △ 1.3 △ 2.5 △ 2.2 △ 2.4 △ 1.6 △ 2.3 △ 1.1
栃木 △ 2.1 △ 1.6 △ 3.0 △ 1.9 △ 2.7 △ 1.8 △ 2.8 △ 1.9
群馬 △ 2.2 △ 1.4  ----   ----  △ 2.3 △ 1.1 △ 3.2 △ 2.0
埼玉 0.0 △ 0.2  ----   ----  0.2 0.2 0.6 0.9
千葉 △ 0.1 0.0  ----   ----  0.4 0.5 1.5 2.6
東京 1.3 1.3 0.0 △ 0.2 2.7 3.3 1.4 2.1
神 奈 川 0.4 0.1  ----   ----  1.3 1.3 1.2 1.5
新潟 △ 2.0 △ 1.8 △ 0.6 △ 0.5 △ 2.7 △ 2.4 △ 1.9 △ 1.7
富山 △ 0.7 △ 0.5 △ 2.0 △ 0.9 △ 0.3 △ 0.1 △ 1.7 △ 1.3
石川 △ 1.7 △ 1.1 0.0 0.0 △ 1.9 0.0 △ 2.8 △ 1.7
福井 △ 2.6 △ 2.0  ----   ----  △ 3.0 △ 2.3 △ 0.9 0.0
山梨 △ 3.1 △ 2.7 △ 3.5 △ 2.4 △ 3.5 △ 2.9 △ 4.1 △ 2.7
長野 △ 2.1 △ 1.7  ----   ----  △ 3.1 △ 2.5 △ 2.6 △ 1.8
岐阜 △ 1.7 △ 1.4  ----   ----  △ 1.7 △ 1.3 △ 1.2 △ 0.5
静岡 △ 1.2 △ 1.2  ----   ----  △ 1.0 △ 0.9 △ 1.0 △ 0.9
愛知 0.9 0.7  ----   ----  1.5 2.2 △ 0.2 0.1
三重 △ 2.2 △ 2.3 △ 2.4 △ 2.4 △ 2.0 △ 2.1 △ 2.6 △ 2.5
滋賀 △ 0.4 △ 0.5 0.0 △ 0.3 0.5 0.2 0.1 0.5
京都 △ 0.5 △ 0.4 △ 2.2 △ 2.2 0.6 1.6 △ 0.7 0.2
大阪 0.0 0.0 △ 0.8 △ 0.8 2.2 3.6 △ 0.4 △ 0.2
兵庫 △ 0.9 △ 0.9 △ 0.7 0.0 △ 1.3 △ 0.8 △ 2.1 △ 1.8
奈良 △ 0.8 △ 0.7 △ 0.9 △ 0.6 △ 0.4 △ 0.1 0.8 1.0
和 歌 山 △ 3.0 △ 2.3 △ 1.8 △ 2.0 △ 3.0 △ 2.3 △ 4.7 △ 4.2
鳥取 △ 3.4 △ 2.7 △ 5.0 △ 3.9 △ 3.8 △ 2.9 △ 4.3 △ 2.9
島根 △ 2.3 △ 2.0 △ 1.9 △ 1.7 △ 2.9 △ 2.6 △ 2.3 △ 2.2
岡山 △ 1.6 △ 1.4 △ 0.6 0.1 △ 1.5 △ 1.0 △ 1.2 △ 1.1
広島 △ 2.2 △ 1.7 △ 1.1 △ 4.5 △ 1.5 △ 0.7 △ 1.6 △ 0.9
山口 △ 3.0 △ 2.5 △ 5.0 △ 3.6 △ 3.8 △ 2.9 △ 3.1 △ 2.4
徳島 △ 2.6 △ 1.9 △1.6 △ 0.5 △ 3.8 △ 2.8 △ 1.9 △ 1.0
香川 △ 2.8 △ 1.9  ----   ----  △ 3.5 △ 2.3 △ 4.0 △ 2.6
愛媛 △ 3.1 △ 3.0 △ 1.9 △ 2.2 △ 3.3 △ 3.0 △ 2.8 △ 2.5
高知 △ 2.1 △ 1.5 △ 3.0 △ 1.9 △ 3.0 △ 2.1 △ 3.3 △ 1.1
福岡 △ 0.8 △ 0.5 △ 3.8 △ 2.3 △ 1.0 △ 0.2 △ 1.6 △ 1.2
佐賀 △ 2.8 △ 2.2  ----   ----  △ 3.4 △ 2.6 △ 2.3 △ 1.3
長崎 △ 2.5 △ 2.2 △ 3.7 △ 2.8 △ 2.4 △ 1.8 △ 2.5 △ 2.0
熊本 △ 1.1 △ 0.8 △ 0.9 △ 0.1 △ 1.8 △ 1.1 △ 1.9 △ 1.2
大分 △ 1.7 △ 1.4 △ 3.1 △ 1.8 △ 2.5 △ 1.9 △ 2.6 △ 2.4
宮崎 △ 1.3 △ 1.2 △ 1.7 △ 1.6 △ 2.8 △ 2.4 △ 1.7 △ 1.5
鹿 児 島 △ 2.9 △ 2.7 △ 3.3 △ 2.8 △ 3.8 △ 3.3 △ 3.4 △ 1.8
沖縄 0.3 0.7 △ 0.1 0.2 0.7 1.6 0.3 2.9
      全国 △ 1.2 △ 1.0 △ 2.3 △ 1.5 △ 1.1 △ 0.5 △ 1.5 △ 0.9

 出典:

 国土交通省
 平成27年都道府県地価調査
 「第4表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/05.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:36 | 

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基準地価 前年比 推移表(平成7〜27年 21年分)

 昨日(16日)、国土交通省から平成27年(2015年) 基準地価が発表されました。

 毎年、この時期にその年の7月1日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成7ネン 住宅地ジュウタクチ -0.9 -3.2 -0.1 -3.3 -3.0 -3.4
1995ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -16 -3.3 -16.9 -16.4 -11.6
平成8ネン 住宅地ジュウタクチ -1.3 -4.4 -0.4 -5.0 -3.9 -2.9
1996ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -14.6 -3.9 -16.3 -13.1 -10.6
平成9ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 -2.2 -0.2 -2.9 -1.5 -1.0
1997ネン 商業地ショウギョウチ -5.1 -9.4 -3.4 -10.6 -7.8 -7.3
平成10ネン 住宅地ジュウタクチ -1.5 -3.4 -0.8 -4.4 -2.7 -1.1
1998ネン 商業地ショウギョウチ -4.2 -7.9 -4.2 -8.4 -7.3 -6.9
平成11ネン 住宅地ジュウタクチ -2.7 -6.4 -1.5 -7.3 -6.2 -3.4
1999ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -10.6 -5.2 -10.3 -10.6 -11.4
平成12ネン 住宅地ジュウタクチ -2.9 -6.0 -1.8 -6.7 -6.5 -1.6
2000ネン 商業地ショウギョウチ -6.3 -9.0 -5.2 -9.0 -11.3 -6.5
平成13ネン 住宅地ジュウタクチ -3.3 -5.9 -2.5 -5.8 -7.5 -2.4
2001ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -8.2 -5.9 -7.6 -11.0 -6.1
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成15ネン 住宅地ジュウタクチ -4.8 -6.6 -4.3 -5.6 -8.9 -5.6
2003ネン 商業地ショウギョウチ -7.4 -7.3 -7.4 -5.8 -10.3 -7.6
平成16ネン 住宅地ジュウタクチ -4.6 -5.0 -4.4 -4.3 -6.8 -3.9
2004ネン 商業地ショウギョウチ -6.5 -5.0 -7.1 -3.9 -7.6 -5.2
平成17ネン 住宅地ジュウタクチ -3.8 -2.8 -4.1 -2.4 -3.7 -2.5
2005ネン 商業地ショウギョウチ -5.0 -2.1 -6.1 -1.5 -3.3 -2.1
平成18ネン 住宅地ジュウタクチ -2.3 0.4 -3.1 0.7 0.0 -0.1
2006ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 3.6 -4.3 3.9 3.6 2.4
平成19ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 4 -2.3 4.8 2.9 2.4
2007ネン 商業地ショウギョウチ 1.0 10.4 -2.6 12.1 9.0 7.2
平成20ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 1.4 -2.1 1.6 1.0 1.5
2008ネン 商業地ショウギョウチ -0.8 3.3 -2.5 4.0 8.0 1.9
平成21ネン 住宅地ジュウタクチ -4.0 -5.6 -3.4 -6.5 -4.5 -4.2
2009ネン 商業地ショウギョウチ -5.9 -8.2 -4.9 -8.9 -7.1 -7.3
平成22メン 住宅地ジュウタクチ -3.4 -2.9 -3.6 -3.0 -3.6 -1.3
2010ネン 商業地ショウギョウチ -4.6 -4.2 -4.8 -4.1 -5.3 -2.9
平成23ネン 住宅地ジュウタクチ -3.2 -1.7 -3.7 -1.9 -1.8 -0.7
2011ネン 商業地ショウギョウチ -4.0 -2.2 -4.8 -2.3 -2.6 -1.1
平成24ネン 住宅地ジュウタクチ -2.5 -0.9 -3.2 -1.0 -1.0 -0.2
2012ネン 商業地ショウギョウチ -3.1 -0.8 -4.1 -0.9 -1.0 -0.5
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ -1.8 -0.1 -2.5 -0.1 -0.4 0.7
2013ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 0.6 -3.1 0.6 0.4 0.7
平成26ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 0.5 -1.8 0.6 0.1 0.9
2014ネン 商業地ショウギョウチ -1.1 1.7 -2.2 1.9 1.5 1.5
平成27ネン 住宅地ジュウタクチ -1.0 0.4 -1.5 0.5 0.0 0.7
2015ネン 商業地ショウギョウチ -0.5 2.3 -1.6 2.3 2.5 2.2

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 土地総合情報ライブラリー 「都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

 国土交通省 「平成27年都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/index.html

 自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「個別地点(基準地検索)についての情報」
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:50 | 

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2015年8月31日

会社は信用第一

 東芝は本日(31日)、提出を予定していた2015年3月期の第176期有価証券報告書の提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認されたと発表しました。

 再延長提出期限は9月7日(月)です。

 本来6月30日に提出のものを不適切会計で、一旦、8月31日に延長しておりましたが、再延長することになりました。

 7月21日の記者会見で田中前社長が「140年の歴史で最大のブランドイメージ毀損をした」と謝罪した矢先のことです。

 今回の再延長も信用に関わります。
 
 東芝は日本を代表する企業だけに、非常に残念です。

 企業は大企業も中小零細企業も信用第一だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東芝 プレスリリース
 「第176期有価証券報告書(自2014年4月1日至2015年3月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請書提出に関するお知らせ」
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_2.pdf

 「第176期有価証券報告書の提出期限延長(再延長)申請に係る承認のお知らせ」
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:37 | 

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2015年8月29日

モノより「ナマ」でしょ ネットが消費動かす−持たざる経済

 一昨日(27日)の日経電子版に掲載されました。

 最近の若者の今時の消費スタイルに触れてありましたので、取り上げてみます。

 『モノより「ナマ」でしょ ネットが消費動かす 持たざる経済』

 モノやサービスを貸し借りする生活スタイルが急速に広がりつつあるようです。

 その背景にはインターネットを活用した新サービスの登場があり、消費者はモノは買わずにできるだけシェアし、一度きりの自分だけの生(ナマ)の体験や人とのふれあいにお金を投じるといった「持たざる時代」の到来が日本の経済やビジネスを大きく変えようとしています。

 1.「CD買わずライブへ」

 「ヘビーメタルとアイドルの融合」をテーマにした女子3人組ユニット、BABYMETALが今、国内外で人気だそうです。

 私(代表 片桐)も先日、たまたまライブ映像を見つけました。

 BABYMETALはデビュー以来2年、大ヒットを飛ばしたわけではなくテレビの音楽番組にもほとんど出ないそうです。

 それでも国内外で開いたライブは超満員。火を付けたのは動画共有サイト「YouTube」で、動画の再生回数は3,000万回超に達するそうです。

 一昔前ならテレビやラジオで知ったアーティストのレコードやCDを買って聴いて最後に到達するのがライブ。

 その流れが音楽・動画配信の普及で激変、「ネット→ライブ」の流れができ上がりました。

 2014年の音楽ソフト生産額は2541億円で10年前の6割弱に落ち込みました。

 一方、ライブの年間売上額は2004年からの10年で約1,800億円増え2,749億円。

 初めて音楽ソフトを超えました。

 スマートフォン(スマホ)などで、誰でも気軽に質の高い音や映像にふれられるようになったのが大きく、「時間やお金をかけるに値する『そこにしかないもの』を求める人が増えている」のが背景にあると見る専門家もいます。

 音楽の世界だけでなく、生への渇望は様々な現場で見られ、

 2.プロ野球

 プロ野球の観客動員数は2013年から反転、今年も前年を上回るペースで増えているそうです。

 謎解きしながら閉じ込められた場所から脱出する「脱出ゲーム」はスマホやネットの人気ゲームだが、球場やビルで実体験するリアル版の14年の動員数は約57万人に達した。画面の中だけでは飽き足らないファンを取り込んでいます。

 ネットとの融合が新たなファン発掘のカギ。

 3.プロレスに若者熱狂

 日本を代表するプロレス団体、新日本プロレスリング。アントニオ猪木らを擁し一世を風靡したが2000年代半ばから低迷、経営危機の憂き目を見ました。

 潮目が変わったのは2012年のカードゲームのブシロード(東京)による買収で、有料配信、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)へと発信の場を広げたのが奏功し、16日に両国国技館で開かれた大会は満員札止め。

 「ツイッターでライバル心をむき出しにしたやりとりを見ていたから、よけいに試合が面白い」(20代女性)。「有料動画配信をよく見ていた。ようやく生で見ることができた」(30代の米国在住の男性)。

 買収前に比べ売上高は2倍の約22億円に、2014年の観客動員数は前年比5万人増えました。

 このように"生の復権"のニーズをうまくつかめばビジネス再生のきっかけにもなるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:28 | 

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2015年8月26日

中国関連の代表的な日本株銘柄

 昨日(25日)の日経朝刊 第3面に掲載されました表を転載させて頂きました。

中国関連株
銘柄名
株価下落率(%)
主力輸出株
いすゞ
21.9
日本電産
20.8
日野自動車
18.7
資材・素材
日本ペイントHD
35.4
JFE
18.6
三井化学
13.5
JX
12.1
伊藤忠
12.0
インバウンド
資生堂
25.1
オリエンタルランド
20.2
三越伊勢丹
16.0
ANAHD
12.9
 注)株価下落率は日経平均が直近高値を付けた8月10日と24日を比較した数値です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:52 | 

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2015年8月21日

トヨタ 取引先に1年ぶりに値下げ要請再開−競争激化でコスト減

 昨日(20日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますとトヨタ自動車は部品メーカーを対象とした値下げの要請を1年ぶりに再開するということです。

 トヨタ自動車は半年に1度、毎年2回、取り引き先(主要な仕入れ先でつくる「協豊会」のメンバーなど国内約450社の1次取引先)と価格交渉をしていますが、2014年10月~15年3月分は取引企業に値下げを求めず、恐らく初めてと思われる価格据え置きにしました。

 2016年3月期に過去最高となる2兆8,000億円の連結営業利益を見込むなど業績は好調ですが、値下げ要請を再開することで、今後の競争激化に備えて一層のコスト削減をめざします。

 トヨタからみて2次、3次の取引先にあたる中小メーカー(数万社)にも価格値下げが広がるものと思われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:41 | 

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2015年8月18日

天津爆発で被害を受けた代表的な日系企業

 12日(水)に起こりました天津濱海新区倉庫爆発事故で被害を受けました日本系企業をピックアップしてみました。

 トヨタ自動車 一汽豊田
 富士重工業
 三菱自動車
 マツダ
 デンソー
 日本郵船
 商船三井
 イオンモール天津TEDA
 イオンモール泰達店
 三越伊勢丹 天津濱海新区伊勢丹
 大塚製薬
 豊田通商
 出光興産
 パナソニック

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JETRO(日本貿易振興機構)
 「天津市 概況と投資環境」(2010年)
 http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/kahoku/pdf/overview_tianjin_201006.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:49 | 

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2015年8月17日

東芝 不適切会計のつけ−前期最終赤字に!12年3月期も赤字に訂正

 本日(17日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 それによりますと東芝は不適切会計問題で発表が遅れている2015年3月期の連結決算(米国会計基準)が、最終赤字になる見通しになったということです。

 前期決算の集計と別に、過去の決算訂正作業を進めており、このうち2012年3月期の最終損益も赤字に訂正(公表済み決算は700億円の黒字)する方針です。

 前期決算はもともと、最終損益1,200億円の黒字予想(5月に撤回)でしたが、収益性が低下した半導体や白物家電、米原子力発電事業で計1,000億円超の損失を計上する結果、最終赤字に転落することになりました。

 過去の決算の訂正では、約7年間の不適切会計による利益修正が計1,562億円に上り、収益性の低下を反映して減損処理や税金費用が増えるため、不適切会計の影響額より利益がさらに減ります。

 また2012年3月期決算は最終黒字が700億円でした。ここから不適切会計の影響額314億円と、新たに生じる半導体などの損失を加味すると最終損益が赤字になります。

 監査法人と最終的な詰めの作業中ですが、赤字額は100億円を超す可能性があります。

 証券取引等監視委員会や金融庁は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で東芝に課徴金納付を命じる見通しです。

 東芝は前期の決算と、過去の有価証券報告書の訂正を31日に発表します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:05 | 

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2015年8月15日

リクルートHD 在宅勤務を全社員対象選択可能に(グループ含め2000人) 上限日数なし

 12日の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますとリクルートホールディングス(HD)は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入するということです。

 対象は全社員で、子育てや介護といった理由がなくても利用できます。

 一部のグループ会社にも適用し、まず約2,000人(内リクルートHDは約400人を対象とします。

 育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっていますが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しいです。

 在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除き、自宅など自分の都合の良い場所で仕事ができます。

 社内の連絡には電話やメール、テレビ会議を活用し仕事の懸案共有や進捗状況の確認のため、1日1回は上司への報告は義務づけます。

 通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で評価します。

 将来はグループ全体で約3万人いる社員に順次拡大する方針で時間と場所に縛られない効率的な働き方に改めるとともに、空いた時間を自己啓発や社会貢献活動に充てられるようにします。

 6月から約140人に試験導入したところ、4割以上に労働時間が減る効果が出、大半が継続を希望しており、10月の全面導入時は少なくともグループで数百人が在宅勤務を選ぶ見込みです。

 10月からは毎日出勤する社員が減るため、本社のオフィス面積を減らすことも検討すると共に、社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレス制」を導入します。

 このように在宅勤務の導入は広がっており、損害保険ジャパン日本興亜も5月に全社員を対象にした在宅勤務制度で、従来は1カ月に4日までとしていた上限を撤廃しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:01 | 

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2015年8月 6日

「訪日客のトラブルをみんなで減らそう」

 昨日(5日)の日経朝刊 第2面の社説にありました。

 以下、転載です。

 『日本を訪れる外国人の増加が続いている。今年上半期の訪日客は前年同期比46.0%増の914万人に達した。消費を通じた経済効果は大きい。一方で、ホテル不足や空港での混乱、マナーの食い違いなどトラブルが増えてきた。

 一部の日本人や観光業者の間では外国人を疎む空気が広がりつつある。こうしたムードは旅行客にも伝わる。互いに反感を生むような観光振興は長続きしない。政府や企業は訪日者数など数字の上の実績を追うだけでなく、トラブルへの対策を急ぐべきだ。

 一つは規制緩和だ。一般人が空き部屋をネットに登録し外国人などを泊める、新たなタイプの民泊が広がっている。既存の法律に沿っていたずらに厳しく取り締まるより、適切なルールを定めて普及を後押ししたい。

 大型バスの需要も急増中だが、現在の免許制度ではバス会社ごとに営業できる地域が限られる。地域をまたいで運行できるようにすれば車両を有効活用できる。

 空港では出入国の手続きや税関での待ち時間が減るよう、職員を増やす必要がある。地方の空港に機動的に派遣する仕組みも広げたい。国際会議の出席者などが迅速に手続きを終えられる「ファストレーン」の整備も必須だ。

 最近、出発ぎりぎりまで買い物をする客のため飛行機の離陸が遅れる、という問題が増えている。事前の注意など上手なやり方を全国の空港で共有してはどうか。

 一部の大型小売店では大量に免税品を買う客でレジが混雑している。これはIT(情報技術)の活用で処理時間を短縮できよう。

 宿泊先や訪問先でのマナー向上も課題だ。高度成長期に日本人の海外団体旅行が増えたときは、事前の説明会や同行添乗員などを通じ、バスルームの使い方やチップなどのマナーを丁寧に説明した旅行会社があった。

 日本の旅行会社が持つこうしたノウハウを、海外の旅行会社にも伝えていく機会があっていいのではないか。政府が仲立ちするのも一案だろう。健全な旅行文化の伝達と育成は、それぞれの国で国内旅行の質を向上させる効果も期待できるはずだ。

 マナー問題の背景には、海外旅行に慣れていないアジア系の団体客に対応できる通訳ガイドの不足もある。生活習慣の違いを各国の言葉で指導できる簡易なガイド資格の創設を検討すべきだ。』

 私(代表 片桐)は京都を拠点にしております。

 京都への外国からの観光客もかなり増え、免罪店も同じようにかなり増えました。

 確かに眉をしかめる場面に出くわすこともあります。

 この社説を最初に読んだ時は、「郷に入れば郷に従え」という教えもあるし、「無理なおもてなしをしても、それも長続きしない」とも思いました。

 しかし、訪日客は日本経済を活性化させてくれるありがたい存在です。

 初めてか何度目かの訪日で彼らは色々な思いをし、感じ、持ち帰って、人々に話すことでしょう。

 日本での思い出や日本への印象を良いものにしておいた方が、日本そして日本人にとってメリットがあります。

 打算的かも知れませんが、実は非常に重要なことではないでしょうか。

 私はそんな風に思い直しました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:36 | 

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2015年8月 4日

中国株バブル崩壊

 本日(4日)の日経朝刊 第5面に「中国失速、影響どこまで アジア・独・資源国に影」というタイトルで掲載されました。

 書き出しは「中国株バブルが崩壊した。焦点は中国の失速が、世界にどんな影響を及ぼすかに移ってきた。」

 北京オリンピック後、中国バブルが崩壊すると言われつつも、その後のリーマン・ショックの世界経済を支え、これまで崩壊を免れて来ました。

 しかし、ついに中国株バブルが崩壊し、中国が失速し始めました。

 特に韓国は今年上期の輸出先で中国の割合は25.5%と、米国の倍。中国株投資額は7.4兆ウォン(約0.8兆円)で、海外株式投資全体の40%にのぼります。

 中国株バブル崩壊が不動産やシャドーバンキングなどに広がれば、「中国経済とすでに一体となっている韓国経済には致命的なシナリオだ」という懸念(韓国 「中央日報」)もあります。

 相対的に打撃が大きいのは韓国、マレーシア、タイ、台湾とみられ、これらの国・地域は主力品の輸出を中国に頼っています。(韓国とマレーシアは機械・輸送機械、台湾は電子部品、タイは原材料)

 日本はインドと並んで、影響の小さい方に分類されている。これは、中国の輸入市場への食い込みが必ずしもうまくいっていない証拠で、中国の輸入における主要8分野で、輸入額に占める日本の割合は1〜2割程度あるものの、伸び率の高い品目では、日本の割合はあまり高くありません。(2015年版「通商白書」)

 割合が高い国で目立つのがドイツで、機械関連では乗用車、鉄道部品、貨物自動車、医療機器、自動車部品など、伸び率の高い市場もがっちりと押さえています。

 とは言うものの中国発の世界的な景気減速が起こると、日本経済への影響は小さくありません。

 何よりも警戒すべきは、内需の落ち込みに音を上げた中国が、輸出に活路を求め、人民元安の誘導姿勢を強める事態で、景気減速下での国際的な通貨安競争は、日本にとってもダメージになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:04 | 

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2015年8月 3日

自治体、大手の特許中小へ ライセンス橋渡しで成果(川崎市、埼玉県の場合)

 本日(3日)の朝刊 第15面に記事掲載されました。

 以下、転載です。

 大企業が使っていない特許・技術を中小企業にライセンスし、中小が新しい製品や事業を生み出す「特許開放」が成果を上げ始めた。

 自治体のキーパーソンが両者を結びつけるなどの工夫を凝らしたからだ。大企業、中小、自治体それぞれに利点のある仕組みが、ようやく軌道に乗りつつある。

 ・神奈川県川崎市

 7月10日、「かながわサイエンスパーク」。中小企業経営者ら120人が、富士通など大企業7社の開放特許の説明に聞き入った。2007年から川崎市が主催、44回目(年平均約5回)となる「知的財産交流会」だ。今年6月時点のライセンス成約21件、製品化14件は全国自治体でトップという。

 「最初は自社で使っていない休眠特許で少しでも稼ぎたいという発想だったが、全くライセンス先を見つけられなかった」。富士通で特許開放に取り組む法務・知的財産部門の吾妻勝浩ビジネス開発部長は2004年ごろの"大苦戦"を振り返る。

 自社の特許約10万件の中から100件程度(約1000分の1)を選び、技術展示会などで紹介したが、反応がなかった。中小企業がどんな製品に使えるかという提案が欠けていたからだ。

 転機は2007年はじめ。川崎市の中小支援担当者が吾妻氏を訪ねてきた。「特許だけ売ろうとしてもダメ。中小が欲しいのは売り上げに直結する製品と販路だから、3つをセットで提供する試みを一緒にやりませんか」

 2007年7月、初の交流会には川崎市が声をかけた中小37社が参加。富士通など大手数社が開放特許を紹介した。ここまでなら従来の技術展示会と変わらない。従業員40人の検査機メーカー、光和電機(川崎市)の黒川純社長も「欲しい技術はないな」と思ったという。だが懇意の市職員が「ほかにも黒川さんが興味を持ちそうなネタがあります」と声をかけてきた。

 川崎市の担当職員は市内1千社以上に足を運び、特色やニーズを知っている。市職員が開放特許を勉強し、相性の良さそうな中小に声をかけ、使い方を提案できるのだ。大企業を警戒する中小も、地元自治体が入れば安心する。産業政策部企画課の木村佳司課長補佐は「我々の中小支援は『おせっかい』と『えこひいき』」と言い切る。

 黒川社長に紹介したのは富士通の特許「拡大視認装置」。プリント基板のハンダ付け箇所などに自動で照準を定め、微細なチェックができる。改良すれば良い検査機になりそうだった。黒川社長は川崎市と富士通の対応にも驚いた。「関心を示すと市職員、発明者、営業マンが飛んできた」

 好印象をもった黒川社長は翌2008年1月、富士通と特許ライセンス契約を締結。その後、川崎市と富士通は技術指導と販路紹介まで実行した。光和電機は従来製品の4~5倍の価格の検査機を作り、販売に成功した。

 またチタンアパタイトと呼ぶ富士通の抗菌粉末のライセンスを受け、2012年に抗菌フィルムを開発したのは、川崎市に工場をもつ従業員33人の末吉ネームプレート製作所(東京)。沼上昌範社長は「製品開発には特許だけでなく、発明者の協力が欠かせない。富士通の発明者は今も相談に乗ってくれる」と感謝する。ATM画面に貼るフィルムとして川崎信用金庫などへの納入に成功した。

 ・埼玉県

 川崎市の手法に独自の工夫を加えたのが埼玉県だ。地元中小に紹介する前に、大企業の開放特許を専用情報サイトに掲載、製品化のアイデアを全国から報奨金付きで募集している。考案した県産業技術総合センターの鈴木康之副センター長は「下請け企業は商品企画の経験が乏しい。そこを我々が支援する」と言う。

 日産自動車が開放した合成皮革技術「ソフィレス」を高級ゴルフバッグに転用したら、という提案があった。昨年、県が白羽の矢を立てたのがさいたま市の小山ゴルフバック製作所。小山光夫代表は「ソフィレスは軽くて水にも強い。本革と同じ雰囲気のバッグをかなり安く作れそう」と意気込む。年内にも試作品を完成させる。

 開放特許の活用は下請けからの脱却を目指す中小企業、地域経済の活性化を図る自治体に利点がある。川崎市や埼玉県に倣い「交流会」を立ち上げる自治体が増えているが、軌道にのせるには先行者に負けない熱意と工夫が必要だろう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社 光和電機
 http://www.kowadenki.co.jp/

 富士通 プレスリリース 「知的財産交流会」成果第1号
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/01/24.html

 株式会社 末吉ネームプレート製作所
 http://www.sueyoshi.co.jp/

 富士通 プレスリリース 「知的財産交流会」成果第3号
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/06/3.html

 小山ゴルフバック製作所
 http://koyama-golf.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:15 | 

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2015年7月29日

【7月21日・29日】東芝 取締役・執行役 去就・処分 一覧表

 本日(29日)、東芝は今回の不適切会計に関与したとされる取締役、執行役の処分を発表しました。

 21日に発表されました取締役の去就も含め、本日の取締役、執行役の去就並びに処分を下表に一覧にさせて頂きました。

 なお処分欄空欄のものは今回、発表の中に処分内容が含まれておりませんでした。

取締役の状況(敬称略)
去就・処分内容
氏名
役職
就任時期
生年月日
年齢
月額基本報酬の
40%(1ヵ月)返上、
90%(2ヵ月)返上
室町 正志
取締役
会長
2014年6月〜
1950年
4月10日
65歳
辞任
佐々木 則夫
取締役
副会長
2013年6月〜
1949年
6月1日
66歳
辞任
田中 久雄
取締役
代表執行役
社長
2013年6月〜
1950年
12月20日
64歳
辞任
下光 秀二郎
取締役
代表執行役
副社長
2013年6月〜
1952年
9月21日
62歳
辞任
深串 方彦
取締役
代表執行役
副社長
2014年6月〜
1954年
2月19日
61歳
辞任
小林 清志
取締役
代表執行役
副社長
2014年6月〜
1955年
3月29日
60歳
辞任
真崎 俊雄
取締役
代表執行役
副社長
2014年6月〜
1952年
8月5日
62歳
辞任
前田 恵造
取締役
代表執行役
専務
2014年6月〜
1956年
12月28日
58歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
西田 直人
取締役
執行役専務
2014年6月〜
1954年
2月11日
61歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
牛尾 文昭
取締役
執行役
上席常務
2013年6月〜
1958年
3月29日
57歳
辞任
久保 誠
取締役
2014年6月〜
1952年
1月31日
63歳
月額基本報酬の
30%(3ヵ月)返上
島岡 聖也
取締役
2014年6月〜
1955年
12月24日
59歳
辞任
西田 厚聡
相談役
2014年6月〜
1943年
12月29日
71歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
伊丹 敬之
社外取締役
2012年6月〜
1945年
3月16日
70歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
島内 憲
社外取締役
2012年6月〜
1946年
9月17日
68歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
斎藤 聖美
社外取締役
2012年6月〜
1950年
12月1日
64歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
谷野 作太郎
社外取締役
2014年6月〜
1936年
6月6日
79歳

執行役の状況(敬称略)
去就・処分内容
氏名
役職
就任時期
生年月日
年齢
月額基本報酬の
40%(1ヵ月)返上、
90%(2ヵ月)返上
室町 正志
代表執行役
社長
2015年7月〜
1950年
4月10日
65歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
西田 直人
執行役
専務
2015年7月〜
1954年
2月11日
61歳
齋藤 浩
執行役
専務
2013年6月〜
1953年
1月31日
62歳
志賀 重範
執行役
専務
2014年6月〜
1953年
12月13日
61歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
成毛 康雄
執行役
専務
2014年6月〜
1955年
4月12日
60歳
辞任
前田 恵造
執行役
専務
2015年7月〜
1956年
12月28日
58歳
辞任
大角 正明
執行役
上席常務
2012年6月〜
1954年
11月27日
60歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
牛尾 文昭
代表執行役
上席常務
2015年7月〜
1958年
3月29日
57歳
豊原 正恭
執行役
上席常務
2013年10月〜
1957年
12月20日
57歳
錦織 弘信
執行役
上席常務
2013年10月〜
1956年
8月2日
58歳
前川 治
執行役
上席常務
2012年6月〜
1954年
12月4日
60歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
徳光 重剛
執行役
上席常務
2014年6月〜
1955年
7月17日
60歳
竹中 直紀
執行役
上席常務
2013年6月〜
1956年
12月25日
58歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
秋葉 慎一郎
執行役
上席常務
2013年10月〜
1956年
8月1日
58歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
横田 岳志
執行役
上席常務
2014年6月〜
1958年
2月15日
57歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
油谷 好浩
執行役
上席常務
2014年6月〜
1956年
5月22日
59歳
綱川 智
執行役
上席常務
2014年6月〜
1955年
9月21日
59歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
各務 正一
執行役
常務
2008年6月〜
1956年
1月11日
59歳
井頭 弘
執行役
常務
2010年6月〜
1954年
12月6日
60歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
岡村 潔
執行役
常務
2011年6月〜
1957年
2月10日
58歳
安達 竹美
執行役
常務
2012年6月〜
1956年
2月5日
59歳
下辻 成佳
執行役
常務
2012年6月〜
1958年
4月7日
57歳
田崎 茂
執行役
常務
2013年6月〜
1955年
5月31日
60歳
風尾 幸彦
執行役
常務
2013年6月〜
1955年
9月20日
59歳
栗原 洋
執行役
常務
2013年6月〜
1956年
3月9日
59歳
森 誠一
執行役
常務
2013年6月〜
1959年
1月17日
56歳
橋本 紀晃
執行役
常務
2013年6月〜
1959年
1月18日
56歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
村戸 英仁
執行役
常務
2014年6月〜
1959年
3月5日
56歳
早坂 伸夫
執行役
常務
2014年6月〜
1955年
8月7日
59歳
斉藤 史郎
執行役
常務
2014年6月〜
1957年
5月1日
58歳
大谷 文夫
執行役
常務
2014年6月〜
1958年
2月16日
57歳
原園 浩一
執行役
常務
2014年6月〜
1959年
1月10日
55歳
長谷川 功宏
執行役
常務
2014年6月〜
1959年
7月27日
56歳

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:29 | 

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2015年7月25日

社外取締役 3つの不安−偏る経歴・独立性・横滑り

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に掲載されました。

 以下、転載(少し手を加えております)です。

 『総額1,500億円を超す巨額の不適切会計は、社外取締役を中心に経営をチェックする体制を早くから取り入れ、企業統治(コーポレートガバナンス)で先端を行っていたはずの東芝で起きた。

 上場企業は統治指針で社外取締役の導入が事実上義務づけられ、人数はわずか1年で1,000人も増えた。

 だが一皮むくと3つの不安が見える。

 「社外取締役の増員、要求される各種の専門性に配慮した構成員の見直しが必要」――。東芝の第三者委員会がまとめた調査報告書。約300ページの最後の部分で再発防止策が提言された。

 東芝は業務執行と監督の機能を分離した委員会設置会社に2003年に移行した。16人いた取締役のうち社外取締役は4人。いずれも東証が定める独立社外取締役の要件を満たしている。

 しかし2人は元外務官僚、1人は学者で、経営経験者は1人だけ。

 組織的に行われてきた不適切会計を止められず、企業統治が形骸化していたとの批判は免れない。

 最初の不安要素は、第三者委報告で指摘された社外取締役の経歴。経営経験者は全体の6割で、残りは弁護士や学者、元官僚などだ。ダイハツ工業など唯一の社外取締役が弁護士や元官僚の場合も少なくない。社外取締役に求められるのは「一般株主の利益を代表し経営陣に意見すること」(東証の静取締役)。弁護士などは本来、経営の助言役だ。元官僚も天下りの一環に見える。

 2つめは独立性だ。企業統治指針で求めているのは、親会社や取引金融機関出身でないという独立性だ。欧米では常識だが、日本では東証が求める2人以上の独立性の高い社外取締役がいるのは東証1部で半数未満。富士石油は取締役13人中5人が社外取締役だが、すべて取引先や大株主だ。

 3つめが社外監査役から社外取締役への"くら替え"。会社法の改正で社外取締役が監査役の役目も担う新たな会社形態ができ、社外監査役が社外取締役に肩書を変える例が続出した。東証1部では東京製鉄や岡三証券グループなど変身例は100人を超える。

 監査役は取締役の職務の適法性を監視するが、取締役は経営全体を監督する。』

 東芝の社外取締役が機能していた(社外取締役を機能させていた)とは言い難いと私(代表 片桐)も感じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:29 | 

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2015年7月24日

地球温暖化対策 新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」

 政府は6月2日に、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する政府原案を発表しました。

 それを受けて、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などを"賢く選択する"国民運動「COOL CHOICE」が7月1日よりスタートしました。

 例えば、

 ・エコ住宅を建てる、エコ家電を買う「選択」
 ・LED照明など高効率な照明に替える公共交通機関を利用するという「選択」、
 ・クールビズやグリーンカーテンなど低炭素アクションを実践するというライフスタイルの「選択」

です。

 昨年(2014年)3月26日からスタートしております気象変動キャンペーン「Fun to Share」と平行して推進され、「Fun