トピックス

カテゴリ 『経営全般』

2018年1月29日

会社や営業はアフターこそ大事

 「営業は入金で完結する」「営業は代金回収で完結する」と申します。

 また「売るだけ売って」「売ったらおしまい」などとお客様や社内の他部署から愚痴られたりもします。

 私(代表 片桐)も感じたり、思い当たる経験があるので、共感します。

 今、営業職としてあるいは会社として何が大事かと言うと、アフター(サービス)こそが大事。

 そして自社がちゃんと存続し、サービスを継続させ、どれだけ長くお付き合い頂けるか、どれけ長くご愛顧頂けるかがとても大事ではないかと思います。

 長い目でみれば会社にとってその方が価値があり、実際、売上・利益貢献も大きいのではないでしょうか。

 そんな風に思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年7月 4日

国税庁 平成29年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(3日)、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。

 32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回りました。

 銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられます。「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額でした。

 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみます。

 都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しました。(前年は14都道府県)

 都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなりました。

 東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇しました。熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となりました。

 不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成29年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/index.htm

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年5月 4日

存続し続けるということは大変なことです

 私(代表 片桐)は今日は休暇でお茶で有名な京都の宇治に出かけてきました。

 京都には創業後何百年という老舗がたくさんありますが、宇治茶にも歴史のある老舗はたくさんあり、その中にはペットボトル茶の葉に採用されたり、あるいは早くから有名百貨店に出店し、全国的に有名になっている老舗もあります。

 古い所で450年、短くても150年。

 茶葉一筋でスイーツには進出していない老舗、一つのお店を宇治川にかかる橋と共に守り続ける老舗、スイーツにも進出し、果敢に攻める老舗・・・

 守り一辺倒でもいけないでしょう。攻めも大事でしょう。攻めもタイミング、方向性、度合いが大事でしょう。

 大きくても小さくても存続し、看板や信用を守るということは大変なことです。

 是非とも長く良くあり続けて欲しいと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:11 | 

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2017年4月27日

永守流経営 3つの秘訣

 日本を代表する経営者 日本電産 永守会長兼社長。

 その永守氏流経営にはご本人曰く3つの秘訣があるそうです。

 『経営で大切なのは3つ。

 1つは解決策や改善提案は井戸水のようにくみ上げ続けるから湧いてくる「井戸掘り経営」。

 次に収入が減れば無駄な支出を減らして身の丈に合わせる「家計簿経営」。

 最後に複雑に見える問題も細分化すれば簡潔になる「千切り経営」だ』

ということです。

 とても大切な秘訣だと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:14 | 

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2017年3月23日

国土交通省 平成29年地価公示!

 本日(22日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 昨日(21日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきました。2017年1月1日時点の公示地価は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと2008年以来、9年ぶりに上昇に転じました。

 景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追いかけます。

 全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇しました。地方への波及が息長く続くかが焦点です。

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前2008年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移しました。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大していますが、けん引役が地方にも増えたのが大きい。

 ただ回復の勢いは緩やかで、一足早く住宅地の地価が上昇した三大都市圏は上昇率が0.5%と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮みました。住宅地は1万7909地点のうち上昇34%、下落43%と、なお下落地点が多い。

 弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保っています。1.4%上昇と2年連続プラスで、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めました。2年連続のプラスは2007~08年以来です。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が3.3%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も6.9%上がりました。

 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でした。1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇しました。調査地点が異なるため単純比較はできませんが、東京23区の最高価格としてはすでにバブル期を上回りました。もっとも全国平均は2008年の8割強の水準にとどまります。

 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%。ともに25年連続の下落ですが、マイナス幅は7年連続で縮まりました。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じました。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけです。

 地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇しています。商業地の上昇率は札幌市が6.1%、仙台市が9.0%、広島市が4.7%、福岡市が8.5%。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もあります。

 工業地も2008年以来9年ぶりのプラスに転じました。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げています。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成29年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月19日

単行本「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」はビジネス書か、 自己啓発本か?!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きましたテレアースグループ 安達 晴彦代表による「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」があと3日 23日に発売になります。

 Amazonにアップされた当初のカテゴリーはビジネス実用でしたが、今では自己啓発、人生論・教訓というカテゴリーも加わっております。

 正直、読み手にとってカテゴリー分けが変わる内容だと思います。

 見本本を頂戴しましたので、その画像をアップします。

 是非、書店で手にとってみて下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

                           株式会社コストダウン
                             代表取締役 片桐 明

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161119朝礼本(裏表紙).jpg
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投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年8月11日

元ヤマト運輸社長 故小倉 昌男氏 「大和運輸という船は沈没しかかっている。乗組員である君たちに降りろとは言わないが、荷物は海に捨てて船を軽くしてほしい。後で埋め合わせをするから」

 昨日(10日)の日経電子版に掲載されました。

 2002年の私の履歴書の再掲だそうです。

 「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親で元ヤマト運輸社長 故小倉昌男氏が父親から引き継ぎ2代目社長になられた時の回顧です。

 『1971年(昭和46年)3月、車いす生活を余儀なくされていた父に代わり、46歳で2代目社長に就任した。会社はガタガタの状態だが、時期が悪いなどと嘆いている暇はなかった。再建するしかない。

 長期低迷に追い打ちをかけるように、1973年に第1次石油ショックが起こる。大口貨物集中の営業政策をとっていたこともあり、荷動きが急激に落ちた。1974年度には路線事業の輸送量が前年度比で約25%減少し、緊急措置として人件費に手をつけざるを得なくなった。

 組合に「大和運輸という船は沈没しかかっている。乗組員である君たちに降りろとは言わないが、荷物は海に捨てて船を軽くしてほしい。後で埋め合わせをするから」と頼んだ。組合員の雇用は守るが、それ以外は我慢してくれということだ。会社側も役員報酬を減らし、ゴルフ会員権もすべて売ることにした。役員の車も廃止し、自分も電車で通った。

 社員に頼んだ施策の一つが、地方からの応援方式である。同業他社の多くは地方に本社があったが、大和運輸は東京にある。このため賃金ベースが一人平均で月5000円は高かったと思う。コストの6割を占める人件費の格差は痛いが、今さら嘆いても仕方ない。貨物量の少ない地方の社員を東京や大阪の勤務にあて、労働力の平準化を図ることにした。組合と交渉し、3ヵ月交代で転勤してもらった。

 また、新規採用を止め、生活への影響が比較的小さい独身者や主婦を中心に、臨時社員の肩たたきもした。

 1973年には約6,500人だった社員数を2年後には約1,000人減らしている。

 しかし、組合員の整理はしなかった。

 後に宅急便を始める時に役員全員が反対したが、組合が協力してくれたのは、この時の下地があったからだと思う。今、多くの経営者が"リストラ"を連呼しているが、やる気のある社員が皆辞めたらどうするのか。恐ろしいことだ。・・・』

 どうしてもしなければならない人員整理でも最後に回したいものです。

 その為に日々、恒常的にコストダウンに取り組む体質をお作り頂きたいと存じます。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年7月 8日

任期満了後、役員に変更なしでも必ず登記を!

 役員が同じなら変更がないから登記も必要ないではないかと思うかも知れませんが、これは大間違い。

 変更がなくても任期満了に伴い、再任されたということですので、それはそれで役員変更登記申請をしなければなりません。

 もしこれを怠れば過料が課せられても文句は言えません。

 過料の金額は、裁判所が100万円以下の範囲で決めることとなりますが(会社法第976条1項参考)、基準が明らかにされているわけではありませんが、登記期限が過ぎれば過ぎた分だけ金額が高額になるような運用がされているようです。

 それではいつまでに申請しなければならないかということです、会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。(会社法第915条1項)

 株主総会で決定すればそれから2週間以内ということになります。

 2006年(平成18年)の商法改正で非公開株式会社では役員の最長任期は10年に延長されました。

 商法改正後、今年で10年。

 今年以降、このことを知らずに、あるいは忘れて過料の制裁を受ける会社が多発するのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 法務省 商業・法人登記申請
 (株式会社役員変更登記申請書で当てはまるものを参考にして下さい)
 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:32 | 

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2016年7月 2日

国税庁 平成28年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分路線価(1月1日現在)を発表しました。
 
 約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに上昇に転じました。

 東京、大阪、愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇しました。

 宮城県、愛知県の4年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は3年連続、京都府、沖縄県は2年連続でこれらの都府県に加え、北海道、広島、福岡、熊本の4道県が上昇に転じました。

 不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得需要の高まりに加え、インバウンド(訪日客)需要も影響しました。

 上昇率は2020年に五輪開催を控える東京(2.9%)が最も高く、東日本大震災の復興事業が進む宮城(2.5%)、福島(2.3%)が続きました。

 下落は33県でした。うち29県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いています。

 ただ、インバウンド需要の減速感や英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う金融市場の混乱などで、今後も不動産取引が活発に行われるかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:34 | 

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2016年6月 7日

公私混同はダメです

 東京都知事の公私混同が大きく問題化しています。

 前の都知事もお金の問題で辞職しました。

 これまで何度も政治家のお金にまつわる公私混同は問題になりました。

 公私混同問題は何も政治家だけの話ではありません、社長、幹部、社員、パート、アルバイトも同じです。

 社会人になり、引退するまで人は役割があります。

 すなわち私人としての自分と公人としての自分があります。

 公人は誰かに雇われたり、誰かに選任してもらったり、支えてもらったりして、今ある仮の立場の自分です。

 それを間違えて私人としての自分と同じように金品を扱い、行動し、発言してしまうことは間違いです。

 「失敗は成功のもと」と言いますが、他人の失敗もとても多くの大切なことを教えてくれます。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年5月12日

経営のプロは逃げない

 本日(12日)の日経朝刊 第12面に『「プロ経営者」に試練 結果への評価厳しく』という記事が掲載されました。

 プロ経営者として名前が上がったのが、原田 泳幸氏(ベネッセホールディングス会長兼社長)、藤森 義明氏(LIXILグループ社長)、松本 晃氏(カルビー会長兼CEO)、魚谷 雅彦氏(資生堂社長)、新浪 剛史氏(サントリーHD社長)。

 この中のベネッセホールディングスの原田 泳幸会長兼社長(67)は昨日(11日)、退任を発表しました。 

 原田氏は日本マクドナルドホールディングス会長兼社長などを歴任し、手腕が期待されましたが2年での退任。

 今回の退任は業績責任を取るということですが、プロならしっかり結果を出しますし、その為に退任する必要もありませんし、逃げる必要もありません。

 プロとはそういうものではないでしょうか。

 私(代表 片桐)はそう思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年5月 3日

2015年度 主要企業別 為替感応度 一覧表

 為替感応度とは相場が1円変動した場合の営業利益への影響額です。

 アセットアライブ株式情報(https://www.asset-alive.com/) 「アセットアライブ投資情報」(https://www.asset-alive.net/)から転載させて頂きました。

1円の円安で年間営業利益に与える影響(表中「-」はデータなしです)
企業名
ドル
ユーロ
富士重工
101億円
0.3億円
マツダ
12億円
17億円
三菱自動車
18億円
11億円
スズキ
4億円
7億円
デンソー
25億円
7億円
キヤノン
57億円
29億円
ニコン
4億円
6億円
リコー
8億円
14億円
コニカミノルタ
2億円
8億円
JX HD
60億円
-
村田製作所
35億円
-
オムロン
3億円
4億円
ソニー
▲70億円
-
日本電産
7.8億円
2.3億円
川崎重工業
20億円
2億円
ブリヂストン
43億円
5億円
三菱マテリアル
5億円
1億円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 アセットアライブ投資情報
 「為替感応度一覧 2015年度」
 https://www.asset-alive.net/article.php?mode=show&seq=5231

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:02 | 

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2016年5月 1日

困っている人を見たら助けて上げる

 一昨日(4月29日)の祝日、来日されている海外からの観光客が銀行が休業で日本円への換金で困っておられる場面に出くわしました。

 私(代表 片桐)は近くに金券ショップがあるのを知っていましたので、案内しました。

 米ドルは在庫がありませんでしたが、ユーロは在庫があったので換金出来たと思います。

 もちろん私は見返りなど期待していません。

 こういう「困っている人を見たら助ける」というのは、日本人だからなのか、日本の道徳的な教育の賜物かも知れませんが、外国に比べて行き届いているのかも知れません。

 後から振り返って、これこそが「おもてなし」や「ボランティア」の原点で根本のような気が致します。

 商いの根本ももともとはここにあり、

 ・困っている多くの人が困らないようになる

 ・多くの人が助かる

 ・多くの人が楽になる

 ・多くの人が便利になる

 ・多くの人が得をする

ことを組織を作って、知恵を出し合って「それは誰にも出来ない。一人では出来ない」ということを発明し、製造し、提供するからこそお金に変わるのだと思います。

 逆に考えれば、組織は、

 ・困っている人を作らない

 ・多くの人の負担になる

 ・多くの人が苦しむ

 ・多くの人が不便になる

 ・多くの人が損をする

ことを決してしてはならないということになります。

 そんな風に思いました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:57 | 

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2016年3月23日

国土交通省 平成28年地価公示!

 本日(23日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 昨日(22日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し、2008年以来8年ぶりにプラスに転じました。

 住宅地は0.2%下落で8年連続の下落となりましたが、マイナス幅は前年(0.4%)より縮まりました。

 商業地は0.9%上昇し、前年の横ばいから、8年ぶりのプラスとなりました。

 商業地で東京、名古屋、大阪の三大都市圏は2.9%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の主要4都市平均も5.7%上昇しており、大都市を中心に大きく伸びました。

 住宅地は三大都市圏で0.5%上昇し、3年連続のプラスとなりました。

 地方圏は全体でマイナスが続きましたが、札幌や福岡など主要4都市は2.3%上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となりました。

 一方、地方圏は主要4都市を除けば1.0%下落しており、地方圏の中でも明暗が鮮明で、秋田、鳥取、鹿児島の3県では住宅地、商業地ともに2%以上の下落が続きました。

 地価上昇の起点となったのはアベノミクスによる大規模な金融緩和で、日銀は2014年10月に追加緩和に踏み切り、投資マネーが不動産市場に向かいました。

 日銀自身も昨年、市場から不動産投資信託(REIT)を約920億円買い増し、累計で約2,900億円になっています。

 銀行による不動産業向けの新規貸し出しも昨年に26年ぶりに最高を更新しました。

 また昨年は円安基調で海外投資家にとって日本の不動産が割安に映り、海外からも資金が流入したとみられます。

 今回は日銀が1月29日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込まれておらず、REITなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性があります。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成28年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2016年2月19日

東京ディズニーランド、東京ディズニーシー 4年分(2013年〜2016年4月)料金推移表

 今月(2月)8日にリリースされました。

 これで3年連続の値上げで2013年に6,200円だった1デーバスが消費税増税で2014年に6,400円、昨年(2015年)には6,900円になり今年(2016年)4月1日からは7,400円に値上げになるそうです。

 そこで、主な個人向けチケット(大人=18才以上)の料金推移を一覧表にさせて頂きました。

「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」大人チケット料金(個人向け)推移表(単位:円)
券種
〜2014年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月
1デーパスポート
6,200
6,400
6,900
7,400
2デーパスポート
10,700
11,000
12,400
13,200
3デーマジックパスポート
13,800
14,200
16,600
17,800
4デーマジックパスポート
16,000
16,500
20,800
22,400
シニア※パスポート
5,500
5,700
6,200
6,700
スターライトパスポート
4,900
5,000
5,400
5,400
アフター6パスポート
3,300
3,900※2
4,200
4,200
2パーク年間パスポート
80,000
82,000
86,000
93,000
2パーク年間パスポート(シニア)
59,000
61,000
73,000
79,000
1パーク年間パスポート
52,000
53,000
59,000
63,000
1パーク年間パスポート(シニア)
40,000
41,000
50,000
53,000

 ※シニアは60才以上

 ※2 2014年9月1日より改定

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社オリエンタルランド ニュースリリース

 2016年2月8日 『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」価格改定について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20160208_01.pdf

 2015年1月29日 『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」料金改定について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20150129_04.pdf

 2013年10月18日 『消費税率の改正にともなう「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」チケット料金について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20131018_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:01 | 

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2016年2月18日

東電、関電、九電 過去6期分 平均年間給与、役員報酬 一覧表

 下記一覧表数は各社の平成22年3月期~平成27年3月期 有価証券報告書を基に作成させて頂きました。

 なお、平均年間給与は千円未満を四捨五入、平均役員報酬は総額を人数で割り四捨五入しております。

平均年間給与、平均役員報酬(単位:万円)
決算期
東京電力
関西電力
九州電力
平均年間給与
平均役員報酬
平均年間給与
平均役員報酬
平均年間給与
平均役員報酬
平成22年(2010年)3月期
758
3,674
807
3,773
825
3,715
平成23年(2011年)3月期
761
3,182
806
4,616
829
4,676
平成24年(2012年)3月期
654
895
805
3,725
834
3,329
平成25年(2013年)3月期
620
783
782
958
4,231
2,477
平成26年(2014年)3月期
684
587
571
583
2,000
1,863
平成27年(2015年)3月期
709
588
590
800
1,787
1,650

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:16 | 

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2016年1月31日

「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」徳川家康

 これは徳川家康が残した言葉だそうです。

 徳川家康がいくつの時にどういう時に言ったのかはネットで調べた限り、はっきりしません。

 ただ道理ですし、そうあるべきです。

 ただ「栄える」ということを何で測るか。

 現代でわかり易いのは財産でしょうか。

 とすれば「栄えてる者が数多くの人間を喜ばせた」と果たして言えるのか・・・そうではない場合もあるように思います。

 ただ、そういう場合は子孫にそのしっぺ返しが及んでいるように思います。

 「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」を逆に表現すれば、

 「多くの人間を哀しませた者は必ず衰える」とも言えるということでしょう。

 これも道理です。

 一時期、華やかに栄えても、それが崩れ、衰えるのは、一時期の栄華は実は多くの犠牲の上に成立していたということは良くある話です。

「最も多くの人間を喜ばせた者が最も栄える」 

 これはいつの時代でも変わらない真理であるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年1月28日

社員を見れば会社がわかる、社長がわかる

 今日、有名企業の相応の役職の方と初めて会う機会に恵まれました。

 ちなみに私(代表 片桐)はその会社の方とはその方が初めてです。

 ただ残念なことに、「遅刻」されました。

 私にとっては1度のことですが、一度あるということは、度々あると考えなければなりません。

 とするとその方は部下に「遅刻」について厳しく言えない可能性があります。

 となるとその部門は・・・

 ちなみにその会社の社長は超有名な方です。

 少しがっかりしました。

 色々と想像を巡らせると、その方のたった一度の行為が私の中でその会社のイメージが形成されてしまいます。

 ただそれだけで決めつけは禁物ですが、印象というものはそういうものではないですか?

 ですから社員は一人一人、会社の顔、代表としてその言動に誇りと責任を持って行動しなければなりません。

 「子供を見れば親がわかる」と言うのと同じです。

 言い古されたことですが、とても大切なことです。

 以上です。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:55 | 

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2016年1月23日

【25日〜受付】「Fun to Share」事務局 「COOL CHOICE」ツール・映像を申込者に配布!

 気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE」。(ここで言うCOOL は「イケてる」「カッコいい」の意味)

 「Fun to Share」事務局は社内啓発、店頭やショールーム、イベントなど、様々な場面で活用してもらえるように、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などを選択することを呼びかけるための「COOL CHOICE」のツール・映像のセットを、自治体・企業・団体を申し込み者対象に配布します。

◆申し込み方法
 公式サイトの「ロゴマーク・ツール」のページから応募ページにアクセスして申し込んで下さい。
  
  応募ページURL: http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/toolset.html
 
  申し込み期間:1月25日(月)〜2月15日(月)
 
 ※ 「COOL CHOICE」ロゴマークの使用申請後にお申し込みください。
 ※ 事務局からの送料につきましては、お申込みいただく方のご負担(自治体を除く)となります。

◆ツールのセット内容 
・「COOL CHOICE」のロゴを活用したPOP
  サイズ:(大)幅200mm×高さ130mm (小)幅100mm×高さ65mm
 仕様:用紙は厚紙、裏面に両面テープ付き
・「COOL CHOICE」のロゴとスローガンを掲載したPOP
 サイズ:B5(横)
 仕様:用紙は厚紙、裏面に両面テープ付き
・「COOL CHOICE」のコンセプトとアクションを紹介する映像
 秒数:120秒・60秒・30秒・15秒の4種類です。
 仕様:DVD

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年1月22日

経産省 健康経営銘柄 選出!(一覧表付き)

 昨日(21日)、経済産業省は「健康経営銘柄2016」を発表しました。

 経産省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、昨年度(平成26年度)から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。

 本年度で2回目の選定であり、「健康経営銘柄2016」として本日選定企業25社を発表しました。

 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践することで、「健康経営銘柄」は、健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施されるものです。

 東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営の取組みに優れた企業を、業種区分毎(1業種で1社)に選定して公表するもので、第2回目となる今年度は、25社が選定されました。

 選定にあたっては、経産省が実施した「平成27年度 健康経営度調査※」の回答結果を、①「経営理念・方針」 ②「組織・体制」 ③「制度・施策実行」 ④「評価・改善」 ⑤「法令遵守・リスクマネジメント」 という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定されました。

 ※ 経産省が、国内全上場会社(3,605社*)「平成27年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」を実施。(*平成27年9月1日時点)

 <選定基準>

 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること

 過去3年間のROEの平均値が業種平均又は8%以上であること

 ※ その他:重大な法令違反等がないこと

健康経営銘柄 選定企業一覧
平成26年度
平成27年度
企業名
業種
企業名
業種
アサヒグループ
ホールディングス
食料品
アサヒグループ
ホールディングス
食料品
ローソン
小売業
ローソン
小売業
花王
化学
花王
化学
テルモ
精密機械
テルモ
精密機械
コニカミノルタ
電気機器
コニカミノルタ
電気機器
東燃ゼネラル石油
石油・石炭製品
東燃ゼネラル石油
石油・石炭製品
ブリヂストン
ゴム製品
ブリヂストン
ゴム製品
TOTO
ガラス・土石製品
TOTO
ガラス・土石製品
神戸製鋼所
鉄鋼
神戸製鋼所
鉄鋼
川崎重工業
輸送用機器
川崎重工業
輸送用機器
大和証券グループ
本社
証券・商品先物取引業
大和証券グループ
本社
証券・商品先物取引業
東京急行鉄道
陸運業
東京急行鉄道
陸運業
日本航空
空運業
日本航空
空運業
SCSK
情報・通信業
SCSK
情報・通信業
リンクアンドモチベーション
サービス業
ネクスト
サービス業
東レ
繊維製品
ワコールホールディングス
繊維製品
ロート製薬
医薬品
塩野義製薬
医薬品
丸紅
卸売業
伊藤忠商事
卸売業
第一生命保険
保険業
東京海上ホールディングス
保険業
アシックス
その他製品
トッパン・フォームズ
その他製品
広島ガス
電気・ガス業
三菱UFJファイナンシャルグループ
銀行業
合計22社
住友林業
建設業
リンナイ
金属製品
IHI
機械
リコーリース
その他金融業
フジ住宅
不動産業
合計25社

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経産省 ニュースリリース
 『「健康経営銘柄2016」選定企業25社を発表しました!』
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121001/20160121001.html

 同
 『平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました~健康経営に優れた上場会社22社を選定!!~』
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325002/20150325002.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:02 | 

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2015年12月12日

【12月11日現在】杭打ちデータ改ざん企業 9社、非改ざん企業 32社(一覧)

 杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)による昨日(11日)発表時点のものを参考にしました。

 前回(11月27日)発表時点から杭打ちデータ改ざん企業は2社、日本高圧コンクリート(株)(北海道)、マナック(株)(愛知)が増え9社になりました。

 会員企業は41社です。

 杭打ちデータ改ざん企業 9社(50音順)

  1.旭化成建材(株)(東京)
  2.NC貝原コンクリート(株)(岡山)
  3.ジャパンパイル(株)(東京)
  4.中部高圧コンクリート(株)(三重)
  5.日本高圧コンクリート(株)(北海道)
  6.日本コンクリート工業(株)(東京)
  7.前田製管(株)(山形)
  8.マナック(株)(愛知)
  9.三谷セキサン(株)(福井)

杭打ちデータ非改ざん企業 32社(50音順)

  1.會澤高圧コンクリート(株)(北海道)
  2.(株)アオモリパイル(青森)
  3.麻生商事(株)(福岡)
  4.安藤コンクリート工業(株)(岐阜)
  5.宇部コンクリート工業(株)(大阪)
  6.沖縄テクノクリート(株)(沖縄)
  7.カワノ工業(株)(山口)
  8.九州高圧コンクリート工業(株)(福岡)
  9.コーアツ工業(株)(鹿児島)
 10.児玉コンクリート工業(株)(東京)
 11.大日コンクリート工業(株)(愛知)
 12.中国高圧コンクリート工業(株)(広島)
 13.ドーピー建設工業(株)(北海道)
 14.東海コンクリート工業(株)(三重)
 15.東北ポール(株)(宮城)
 16.(株)トーヨーアサノ(静岡)
 17.東洋コンクリート(株)(沖縄)
 18.(株)ナルックス(三重)
 19.日研高圧平和キドウ(株)(鹿児島)
 20.日本海コンクリート工業(株)(富山)
 21.(株)日本ネットワークサポート(大阪)
 22.日本ヒューム(株)(東京)
 23.萩森興産(株)(山口)
 24.富士コン(株)(富山)
 25.藤村ヒューム管(株)(新潟)
 26.豊州パイル(株)(大分)
 27.ホクコンマテリアル(株)(福井)
 28.北海道コンクリート工業(株)(北海道)
 29.水谷建設工業(株)(福岡)
 30.山崎パイル(株)(新潟)
 31.吉野川ヒューム工業(株)(徳島)
 32.リウコン(株)(沖縄)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 コンクリートパイル建設技術協会
 「施工管理データに関する点検の実施結果について(報告)」
 http://www.c-pile.or.jp/copita/20151211_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:34 | 

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2015年11月30日

こういう商品を作りたいものですー三菱鉛筆 硬筆色鉛筆

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会は昨日(29日)、以下の内容をリリースしました。

「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について

 先日、三菱鉛筆社製の硬筆色鉛筆(赤色を除く)の生産終了のアナウンスがなされました。 この鉛筆は業界内でも愛用者が多いだけでなく、 動画注意事項などで硬筆色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多く、 日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題と認識しています。
 すでに市場では在庫が払底し、新規注文を受付けられない状況が続いております。 このような状況に対応するため、JAniCAでは三菱鉛筆株式会社と協議し、 状況の確認等を進めております。進展がありましたら、随時ご報告させていただきます。」

 このことにまつわるニュースがいくつかリリースされており、私(代表 片桐)は三菱鉛筆 硬筆色鉛筆がそれだけ愛用されていることをはじめて知りました。

 三菱鉛筆のホームページで確認しましたが、「硬質色鉛筆 生産終了」のニュースリリースは拾えませんでした。

 しかし、こういう商品を作りたいものです。

 同じように消費者に愛されているなーと感じた商品はカップ焼きそばの「ペヤング」。

 また少し古いですがBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認され米国からの輸入が停止され牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ時の様子を思い出しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会 トピックス
 「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について」
 http://www.janica.jp/11topics.html#20151129

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:59 | 

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2015年11月28日

【11月27日現在】杭打ちデータ改ざん企業 7社、非改ざん企業 34社(一覧)

 杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)による昨日(27日)発表時点のものを参考にしました。

 会員企業は41社です。

 杭打ちデータ改ざん企業 7社(50音順)

  1.旭化成建材(株)(東京)
  2.NC貝原コンクリート(株)(岡山)
  3.ジャパンパイル(株)(東京)
  4.中部高圧コンクリート(株)(三重)
  5.日本コンクリート工業(株)(東京)
  6.前田製管(株)(山形)
  7.三谷セキサン(株)(福井)

杭打ちデータ非改ざん企業 34社(50音順)

  1.會澤高圧コンクリート(株)(北海道)
  2.(株)アオモリパイル(青森)
  3.麻生商事(株)(福岡)
  4.安藤コンクリート工業(株)(岐阜)
  5.宇部コンクリート工業(株)(大阪)
  6.沖縄テクノクリート(株)(沖縄)
  7.カワノ工業(株)(山口)
  8.九州高圧コンクリート工業(株)(福岡)
  9.コーアツ工業(株)(鹿児島)
 10.児玉コンクリート工業(株)(東京)
 11.大日コンクリート工業(株)(愛知)
 12.中国高圧コンクリート工業(株)(広島)
 13.ドーピー建設工業(株)(北海道)
 14.東海コンクリート工業(株)(三重)
 15.東北ポール(株)(宮城)
 16.(株)トーヨーアサノ(静岡)
 17.東洋コンクリート(株)(沖縄)
 18.(株)ナルックス(三重)
 19.日研高圧平和キドウ(株)(鹿児島)
 20.日本海コンクリート工業(株)(富山)
 21.日本高圧コンクリート(株)(北海道)
 22.(株)日本ネットワークサポート(大阪)
 23.日本ヒューム(株)(東京)
 24.萩森興産(株)(山口)
 25.富士コン(株)(富山)
 26.藤村ヒューム管(株)(新潟)
 27.豊州パイル(株)(大分)
 28.ホクコンマテリアル(株)(福井)
 29.北海道コンクリート工業(株)(北海道)
 30.マナック(株)(愛知)
 31.水谷建設工業(株)(福岡)
 32.山崎パイル(株)(新潟)
 33.吉野川ヒューム工業(株)(徳島)
 34.リウコン(株)(沖縄)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 弊社トピックス
 「【12月11日現在】杭打ちデータ改ざん企業 9社、非改ざん企業 32社(一覧)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/12/post_3668.html

 一般社団法人 コンクリートパイル建設技術協会
 「施工管理データ流用件数及び点検実施状況について」
 http://www.c-pile.or.jp/copita/20151129_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2015年11月16日

【11月19日〜】気象庁の大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪、噴火に関する特別警報も携帯会社の緊急速報メールで配信されるようになります!

 本日(16日)、気象庁並びに携帯会社(ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク)からリリースされました。

 現在、気象庁が発表する緊急地震速報及び津波警報については、携帯電話事業者を介して、携帯電話ユーザーに緊急速報メールで配信しています。

 今後、これらに加えて、気象等及び噴火に関する特別警報についても、緊急速報メールで配信されることになりました。

 これにより気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなります。

 特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況ですので、対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 報道発表資料
 「緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報の配信について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/16a/151116kinsoku.html

 携帯各社 ニュースリリース
 『緊急速報「エリアメール」および「緊急速報メール」での「特別警報」の配信を開始』

 NTTドコモ
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/11/16_00.html

 KDDI
 http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/11/16/besshi1457.html

 ソフトバンク
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20151116_01/
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:39 | 

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2015年11月10日

音商標、立体商標等 新商標の登録・出願情報の調べ方

 今年(2015年)4月1日から特許庁での受付が始まりました。

 新商標には音商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、位置商標があります。

 音商標はわかりますが、その他の商標は今ひとつイメージできません。

 そこで各商標がどういうものなのか?

 どのような商標が誰から出願されているのか?あるいは登録されたのか?

 その調べ方を掲載します。

 独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」サイトで調べます。

 1.下記リンクからサイトに入る

 https://www2.j-platpat.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1428991776092

 2.開いたページ 下段にある「商標のタイプ」から検索したいものを選択する。

 3.「検索ボタン」をクリックする。

 4.表示されたヒット件数をクリックすると「検索結果一覧」が見られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:40 | 

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2015年11月 6日

特定機能病院一覧表(84病院)および特的機能病院に対する主な処分


全国84の特定機能病院
所在地ショザイチ 病院名ビョウインメイ
北海道 旭川医科大学病院
北海道 札幌医科大学附属病院
北海道 北海道大学病院
青森 弘前大学医学部附属病院
岩手 岩手医科大学附属病院
宮城 東北大学病院
秋田 秋田大学医学部附属病院
山形 山形大学医学部附属病院
福島 福島県立医科大学附属病院
茨城 筑波大学附属病院
栃木 自治医科大学附属病院
栃木 獨協医科大学病院
埼玉 埼玉医科大学病院
埼玉 防衛医科大学校病院
千葉 千葉大学医学部附属病院
東京 がん研究会有明病院
東京 杏林大学医学部付属病院
東京 慶應義塾大学病院
東京 国立がん研究センター中央病院
東京 国立国際医療研究センター病院
東京 順天堂大学医学部附属順天堂医院
東京 昭和大学病院
東京 帝京大学医学部附属病院
東京 東京医科歯科大学医学部附属病院
東京 東京医科大学病院
東京 東京慈恵会医科大学附属病院
東京 東京大学医学部附属病院
東京 東邦大学医療センター大森病院
東京 日本医科大学付属病院
東京 日本大学医学部附属板橋病院
神奈川 北里大学病院
神奈川 聖マリアンナ医科大学病院
神奈川 東海大学医学部付属病院
神奈川 横浜市立大学附属病院
新潟 新潟大学医歯学総合病院
富山 富山大学附属病院
石川 金沢医科大学病院
石川 金沢大学附属病院
福井 福井大学医学部附属病院
山梨 山梨大学医学部附属病院
長野 信州大学医学部附属病院
岐阜 岐阜大学医学部附属病院
静岡 静岡県立静岡がんセンター
静岡 浜松医科大学医学部附属病院
愛知 愛知医科大学病院
愛知 名古屋市立大学病院
愛知 名古屋大学医学部附属病院
愛知 藤田保健衛生大学病院
滋賀 滋賀医科大学医学部附属病院
京都 京都大学医学部附属病院
京都 京都府立医科大学附属病院
大阪 大阪医科大学附属病院
大阪 大阪市立大学医学部附属病院
大阪 大阪府立成人病センター
大阪 大阪大学医学部附属病院
大阪 関西医科大学附属枚方病院
大阪 近畿大学医学部附属病院
大阪 国立循環器病研究センター
兵庫 神戸大学医学部附属病院
兵庫 兵庫医科大学病院
奈良 奈良県立医科大学附属病院
和歌山 和歌山県立医科大学附属病院
三重 三重大学医学部附属病院
鳥取 鳥取大学医学部附属病院
島根 島根大学医学部附属病院
岡山 岡山大学病院
岡山 川崎医科大学附属病院
広島 広島大学病院
山口 山口大学医学部附属病院
徳島 徳島大学病院
香川 香川大学医学部附属病院
愛媛 愛媛大学医学部附属病院
高知 高知大学医学部附属病院
福岡 九州大学病院
福岡 久留米大学病院
福岡 産業医科大学病院
福岡 福岡大学病院
佐賀 佐賀大学医学部附属病院
長崎 長崎大学病院
熊本 熊本大学医学部附属病院
大分 大分大学医学部附属病院
宮崎 宮崎大学医学部附属病院
鹿児島 鹿児島大学病院
沖縄 琉球大学医学部附属病院

特的機能病院に対する主な処分

 1992年    特的機能病院の制度始まる

 2002年    手術患者の取り違え事故で横浜市立大病院に承認辞退を勧告(2001年再承認)

 2005年    心臓手術死亡事故時の診療記録改ざんで東京女子医大病院の承認取り消し(2007年再承認)

 2014年 2月 東京女子医大病院で禁忌である鎮痛剤を投与された男児が死亡

      11月 群馬大病院が同じ医師による肝臓の腹腔鏡手術で8人死亡と発表

 2015年 6月 東京女子医大病院と群馬大病院の承認取り消し

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「厚労省 特定機能病院の全死亡事例、院内で検証 事故防止へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/11/post_3632.html  

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:03 | 

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2015年11月 3日

旭化成建材 過去10年間の杭工事実績 都道府県別一覧表

 旭化成建材によります杭工事データ改ざんが大問題になっています。

 現在、調査中の3,040件につきまして同社が公表しました内容を転載しました。

過去10年間の杭工事実績(施工データの流用等が無かったかを確認する現場数)
都道府県
集合住宅
事務所
商業施設
工場・倉庫
医療・
福祉施設
学校
公共施設
土木
その他
不明
総計
北海道
120
11
10
23
36
73
61
3
45
40
422
青森
1
3
8
1
3
2
1
19
岩手
2
1
3
2
1
4
13
宮城
5
6
14
18
5
12
8
4
5
3
80
秋田
8
1
7
1
5
3
1
1
27
山形
1
2
2
5
福島
10
6
3
19
4
13
15
10
6
1
87
茨城
14
10
7
69
16
9
18
3
28
5
179
栃木
1
3
8
1
2
1
1
17
群馬
5
1
1
20
5
3
2
1
1
39
埼玉
56
13
8
38
24
11
18
7
11
12
198
千葉
32
5
15
32
19
12
16
6
22
9
168
東京
157
30
13
9
20
39
21
3
19
45
356
神奈川
53
17
9
31
19
22
9
3
17
12
192
新潟
1
1
1
3
富山
1
1
石川
3
2
1
1
2
10
2
3
1
25
福井
1
1
山梨
2
3
2
3
7
5
9
4
35
長野
6
3
5
1
1
3
6
4
29
岐阜
2
1
3
1
4
2
3
1
17
静岡
11
1
4
13
2
5
9
1
9
55
愛知
22
4
7
22
2
13
4
1
7
82
三重
4
2
1
5
1
13
滋賀
4
4
9
1
1
1
1
21
京都
9
7
5
11
4
4
1
2
5
48
大阪
58
36
23
53
23
30
7
4
9
19
262
兵庫
22
5
8
17
15
6
1
3
7
5
89
奈良
8
1
2
2
5
1
2
1
22
和歌山
0
鳥取
4
1
7
1
1
1
1
16
島根
18
9
9
13
15
24
13
5
9
6
121
岡山
3
2
3
14
1
3
1
27
広島
13
17
10
21
5
12
15
3
9
7
112
山口
13
1
4
5
5
6
2
4
4
44
徳島
3
1
1
7
1
2
4
19
香川
1
7
1
9
愛媛
5
8
2
14
8
7
10
7
1
2
64
高知
2
1
1
1
1
1
7
福岡
7
5
1
12
3
3
2
2
9
3
47
佐賀
7
7
長崎
1
1
1
2
5
熊本
3
1
1
1
2
4
12
大分
9
1
10
宮崎
6
1
1
10
2
4
1
25
鹿児島
1
7
1
1
10
沖縄
t;">
0
総計
696
217
180
560
257
342
275
92
246
175
3040

 上表からもわかりますように施工実績のないのは和歌山県と沖縄県のみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 旭化成建材
 「過去10年間の杭工事実績(施工データの流用等が無かったかを確認する現場数)」
 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151022.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月 2日

第4回ブラック企業大賞 ノミネート企業発表!

 2012年から「ブラック企業大賞企画委員会」がスタートした「ブラック企業大賞」も今回で4回目になりました。

 そこで今回のノミネート企業と過去の受賞企業を一覧にしました。

第4回ブラック企業大賞2015 ノミネート企業6社

・株式会社セブンイレブンジャパン
・暁産業株式会社
・株式会社エービーシーマート
・株式会社フジオフードシステム
・株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
・株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

ブラック企業大賞 過去の受賞企業
受賞年 受賞名 受賞企業名
2014年 大賞 (株)ヤマダ電機
Web投票賞 (株)ヤマダ電機
業界賞 (株)A-1 Pictures
業界賞 (株)不二ビューティ
(たかの友梨ビューティクリニック)
要努力賞 (株)ゼンショーホールディングス
特別賞 東京都議会
2013年 大賞 ワタミフードサービス
業界賞 クロスカンパニー
特別賞 国立大学法人東北大学
教育的指導賞 ベネッセコーポレーション
2012年 大賞 東京電力(株)
市民賞 (株)ワタミ
業界賞 (株)富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
業界賞 (株)フォーカスシステムズ
ありえないで賞 (株)ゼンショーホールディングス
特別賞 (株)ウェザーニューズ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ブラック企業大賞 ホームページ
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 同サイト 「ブラック企業大賞2012 大賞・各賞の受賞内容のご報告」
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html

 同サイト 「決定!ブラック企業大賞2013 大賞・各賞」

 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2013/08/2013.html

 同サイト 「第3回 ブラック企業大賞2014 大賞・各賞を発表いたしました」
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2014/09/32014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:50 | 

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2015年10月30日

2015年 有名企業の不祥事

 今年に入って発生もしくは発覚した有名企業の不祥事をたどってみました。

 トヨタ自動車

 ・女性常務役員が麻薬取締法違反逮捕→辞任

 東洋ゴム工業

 ・免震ゴムの性能データ改ざん
 ・防振ゴムの性能データ改ざん

 東芝
 
 ・不適切会計問題

 フォルクスワーゲン(独)

 ・排出ガス規制不正問題

 三井不動産レジデンシャル(販売)、三井住友建設(施工主)、旭化成建材(施工請負)

 ・杭打ちデータ改ざん問題

 大和ハウス工業

 ・賃貸住宅・戸建住宅用の防火ドア・防火サッシにおける不適合施工

 名だたる企業を信用した顧客がかわいそうです。

 昨年、2014年は食品への異物混入、2013年はメニュー虚偽表示、2011年は大王製紙、オリンパス事件がありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「2011年 有名企業の不祥事」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/11/post_2153.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 

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2015年10月 8日

マイナンバーについてわかり易い資料URL

 マイナンバー 通知カードが送付される時期になりました。

 そこで私(代表 片桐)がネットサーフィンをし、これはわかり易いと感じた資料類のURLを下記に貼り付けさせて頂きました。

動画(音声注意)

・政府インターネットテレビ 「平成27年10月より順次お届けします! 1人に1つ。マイナンバー」
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12420.html?t=123&a=1

 ・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<個人向け編>
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html?t=123&a=1

 ・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html?t=123&a=1

文書

・総務省 マイナンバー リーフレット
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000370432.pdf

・総務省 マイナンバー ご案内
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf

・内閣府 マイナンバーチェックリスト
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

・内閣府 マイナンバー(社会保障・税番号制度)が始まります! 入門編
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf

・内閣府 番号制度における個人情報の管理の方法について
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf

・内閣府 「個人情報に対する国民の懸念に対応します。」
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/security_siryou.pdf

・内閣府 「社会保障・税番号制度の概要 ~行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案~」
 http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

 ピックアップしただけでもたくさんになってしまい恐縮です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:13 | 

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2015年10月 6日

マイナンバー「通知カード」発送始まる

 昨日(5日)、日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)法が施行されたました。

 一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も始まり、10月中旬から11月末にかけて各世帯に届く見通です。

 国民が実際に番号を使うのは来年(2016年)1月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要があります。

 通知カードは5日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送されます。

 紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強く、通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年1月以降に顔写真やICチップが入った個人番号(マイナンバー)カードを市区町村から無料で受け取ることができます。

 マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組みで、国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:48 | 

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2015年9月24日

フォルクスワーゲン 排ガス不正問題はショックです

 人間、誰しも失敗するものですし、会社とて同じことです。

 ただ嘘や不正等、悪意があってはいけません。

 独フォルクスワーゲンはこれまで長年にわたってゴルフ等、名車を世に送り出して来ました。

 私(代表 片桐)も13年前まで10年ほどゴルフに乗っていました。

 それ以来、フォルクスワーゲンのお世話になってはおりませんが、悪いイメージは全くありませんでした。

 それが今回の不正でフォルクスワーゲン(VW)ブランドが大きく傷つきました。

 創業して約80年。

 先達やユーザーが作り支えた信用が一気に失墜しました。

 やはり人も企業も「信用第一」です。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:53 | 

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2015年9月17日

基準地価 都道府県別都道府県別・用途別 対前年平均変動率一覧表(2015年)

都道府県別・用途別対前年平均変動率(%)
用途別
住宅地 宅地見込地 商業地 工業地
都道府県名 平成
26年
平成
27年
平成
26年
平成
27年
平成
26年
平成
27年
平成
26年
平成
27年
北 海 道 △ 2.1 △ 1.9 △ 2.4 △ 1.7 △ 2.8 △ 2.1 △ 2.1 △ 1.7
青森 △ 3.9 △ 2.8 △ 4.9 △ 3.7 △ 4.4 △ 3.2 △ 3.8 △ 2.5
岩手 △ 1.3 △ 0.9 △ 1.2 △ 1.7 △ 3.1 △ 2.5 △ 2.5 △ 1.5
宮城 1.2 0.6 2.5 1.2 2.0 2.1 1.5 0.5
秋田 △ 4.4 △ 4.0 △ 7.8 △ 7.8 △ 5.5 △ 4.6 △ 8.1 △ 5.1
山形 △ 1.7 △ 1.3  ----   ----  △ 2.4 △ 2.0 △ 2.3 △ 1.6
福島 1.0 2.0 2.4 5.1 △ 0.2 0.3 0.7 1.9
茨城 △ 1.9 △ 1.3 △ 2.5 △ 2.2 △ 2.4 △ 1.6 △ 2.3 △ 1.1
栃木 △ 2.1 △ 1.6 △ 3.0 △ 1.9 △ 2.7 △ 1.8 △ 2.8 △ 1.9
群馬 △ 2.2 △ 1.4  ----   ----  △ 2.3 △ 1.1 △ 3.2 △ 2.0
埼玉 0.0 △ 0.2  ----   ----  0.2 0.2 0.6 0.9
千葉 △ 0.1 0.0  ----   ----  0.4 0.5 1.5 2.6
東京 1.3 1.3 0.0 △ 0.2 2.7 3.3 1.4 2.1
神 奈 川 0.4 0.1  ----   ----  1.3 1.3 1.2 1.5
新潟 △ 2.0 △ 1.8 △ 0.6 △ 0.5 △ 2.7 △ 2.4 △ 1.9 △ 1.7
富山 △ 0.7 △ 0.5 △ 2.0 △ 0.9 △ 0.3 △ 0.1 △ 1.7 △ 1.3
石川 △ 1.7 △ 1.1 0.0 0.0 △ 1.9 0.0 △ 2.8 △ 1.7
福井 △ 2.6 △ 2.0  ----   ----  △ 3.0 △ 2.3 △ 0.9 0.0
山梨 △ 3.1 △ 2.7 △ 3.5 △ 2.4 △ 3.5 △ 2.9 △ 4.1 △ 2.7
長野 △ 2.1 △ 1.7  ----   ----  △ 3.1 △ 2.5 △ 2.6 △ 1.8
岐阜 △ 1.7 △ 1.4  ----   ----  △ 1.7 △ 1.3 △ 1.2 △ 0.5
静岡 △ 1.2 △ 1.2  ----   ----  △ 1.0 △ 0.9 △ 1.0 △ 0.9
愛知 0.9 0.7  ----   ----  1.5 2.2 △ 0.2 0.1
三重 △ 2.2 △ 2.3 △ 2.4 △ 2.4 △ 2.0 △ 2.1 △ 2.6 △ 2.5
滋賀 △ 0.4 △ 0.5 0.0 △ 0.3 0.5 0.2 0.1 0.5
京都 △ 0.5 △ 0.4 △ 2.2 △ 2.2 0.6 1.6 △ 0.7 0.2
大阪 0.0 0.0 △ 0.8 △ 0.8 2.2 3.6 △ 0.4 △ 0.2
兵庫 △ 0.9 △ 0.9 △ 0.7 0.0 △ 1.3 △ 0.8 △ 2.1 △ 1.8
奈良 △ 0.8 △ 0.7 △ 0.9 △ 0.6 △ 0.4 △ 0.1 0.8 1.0
和 歌 山 △ 3.0 △ 2.3 △ 1.8 △ 2.0 △ 3.0 △ 2.3 △ 4.7 △ 4.2
鳥取 △ 3.4 △ 2.7 △ 5.0 △ 3.9 △ 3.8 △ 2.9 △ 4.3 △ 2.9
島根 △ 2.3 △ 2.0 △ 1.9 △ 1.7 △ 2.9 △ 2.6 △ 2.3 △ 2.2
岡山 △ 1.6 △ 1.4 △ 0.6 0.1 △ 1.5 △ 1.0 △ 1.2 △ 1.1
広島 △ 2.2 △ 1.7 △ 1.1 △ 4.5 △ 1.5 △ 0.7 △ 1.6 △ 0.9
山口 △ 3.0 △ 2.5 △ 5.0 △ 3.6 △ 3.8 △ 2.9 △ 3.1 △ 2.4
徳島 △ 2.6 △ 1.9 △1.6 △ 0.5 △ 3.8 △ 2.8 △ 1.9 △ 1.0
香川 △ 2.8 △ 1.9  ----   ----  △ 3.5 △ 2.3 △ 4.0 △ 2.6
愛媛 △ 3.1 △ 3.0 △ 1.9 △ 2.2 △ 3.3 △ 3.0 △ 2.8 △ 2.5
高知 △ 2.1 △ 1.5 △ 3.0 △ 1.9 △ 3.0 △ 2.1 △ 3.3 △ 1.1
福岡 △ 0.8 △ 0.5 △ 3.8 △ 2.3 △ 1.0 △ 0.2 △ 1.6 △ 1.2
佐賀 △ 2.8 △ 2.2  ----   ----  △ 3.4 △ 2.6 △ 2.3 △ 1.3
長崎 △ 2.5 △ 2.2 △ 3.7 △ 2.8 △ 2.4 △ 1.8 △ 2.5 △ 2.0
熊本 △ 1.1 △ 0.8 △ 0.9 △ 0.1 △ 1.8 △ 1.1 △ 1.9 △ 1.2
大分 △ 1.7 △ 1.4 △ 3.1 △ 1.8 △ 2.5 △ 1.9 △ 2.6 △ 2.4
宮崎 △ 1.3 △ 1.2 △ 1.7 △ 1.6 △ 2.8 △ 2.4 △ 1.7 △ 1.5
鹿 児 島 △ 2.9 △ 2.7 △ 3.3 △ 2.8 △ 3.8 △ 3.3 △ 3.4 △ 1.8
沖縄 0.3 0.7 △ 0.1 0.2 0.7 1.6 0.3 2.9
      全国 △ 1.2 △ 1.0 △ 2.3 △ 1.5 △ 1.1 △ 0.5 △ 1.5 △ 0.9

 出典:

 国土交通省
 平成27年都道府県地価調査
 「第4表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/05.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:36 | 

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基準地価 前年比 推移表(平成7〜27年 21年分)

 昨日(16日)、国土交通省から平成27年(2015年) 基準地価が発表されました。

 毎年、この時期にその年の7月1日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成7ネン 住宅地ジュウタクチ -0.9 -3.2 -0.1 -3.3 -3.0 -3.4
1995ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -16 -3.3 -16.9 -16.4 -11.6
平成8ネン 住宅地ジュウタクチ -1.3 -4.4 -0.4 -5.0 -3.9 -2.9
1996ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -14.6 -3.9 -16.3 -13.1 -10.6
平成9ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 -2.2 -0.2 -2.9 -1.5 -1.0
1997ネン 商業地ショウギョウチ -5.1 -9.4 -3.4 -10.6 -7.8 -7.3
平成10ネン 住宅地ジュウタクチ -1.5 -3.4 -0.8 -4.4 -2.7 -1.1
1998ネン 商業地ショウギョウチ -4.2 -7.9 -4.2 -8.4 -7.3 -6.9
平成11ネン 住宅地ジュウタクチ -2.7 -6.4 -1.5 -7.3 -6.2 -3.4
1999ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -10.6 -5.2 -10.3 -10.6 -11.4
平成12ネン 住宅地ジュウタクチ -2.9 -6.0 -1.8 -6.7 -6.5 -1.6
2000ネン 商業地ショウギョウチ -6.3 -9.0 -5.2 -9.0 -11.3 -6.5
平成13ネン 住宅地ジュウタクチ -3.3 -5.9 -2.5 -5.8 -7.5 -2.4
2001ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -8.2 -5.9 -7.6 -11.0 -6.1
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成15ネン 住宅地ジュウタクチ -4.8 -6.6 -4.3 -5.6 -8.9 -5.6
2003ネン 商業地ショウギョウチ -7.4 -7.3 -7.4 -5.8 -10.3 -7.6
平成16ネン 住宅地ジュウタクチ -4.6 -5.0 -4.4 -4.3 -6.8 -3.9
2004ネン 商業地ショウギョウチ -6.5 -5.0 -7.1 -3.9 -7.6 -5.2
平成17ネン 住宅地ジュウタクチ -3.8 -2.8 -4.1 -2.4 -3.7 -2.5
2005ネン 商業地ショウギョウチ -5.0 -2.1 -6.1 -1.5 -3.3 -2.1
平成18ネン 住宅地ジュウタクチ -2.3 0.4 -3.1 0.7 0.0 -0.1
2006ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 3.6 -4.3 3.9 3.6 2.4
平成19ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 4 -2.3 4.8 2.9 2.4
2007ネン 商業地ショウギョウチ 1.0 10.4 -2.6 12.1 9.0 7.2
平成20ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 1.4 -2.1 1.6 1.0 1.5
2008ネン 商業地ショウギョウチ -0.8 3.3 -2.5 4.0 8.0 1.9
平成21ネン 住宅地ジュウタクチ -4.0 -5.6 -3.4 -6.5 -4.5 -4.2
2009ネン 商業地ショウギョウチ -5.9 -8.2 -4.9 -8.9 -7.1 -7.3
平成22メン 住宅地ジュウタクチ -3.4 -2.9 -3.6 -3.0 -3.6 -1.3
2010ネン 商業地ショウギョウチ -4.6 -4.2 -4.8 -4.1 -5.3 -2.9
平成23ネン 住宅地ジュウタクチ -3.2 -1.7 -3.7 -1.9 -1.8 -0.7
2011ネン 商業地ショウギョウチ -4.0 -2.2 -4.8 -2.3 -2.6 -1.1
平成24ネン 住宅地ジュウタクチ -2.5 -0.9 -3.2 -1.0 -1.0 -0.2
2012ネン 商業地ショウギョウチ -3.1 -0.8 -4.1 -0.9 -1.0 -0.5
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ -1.8 -0.1 -2.5 -0.1 -0.4 0.7
2013ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 0.6 -3.1 0.6 0.4 0.7
平成26ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 0.5 -1.8 0.6 0.1 0.9
2014ネン 商業地ショウギョウチ -1.1 1.7 -2.2 1.9 1.5 1.5
平成27ネン 住宅地ジュウタクチ -1.0 0.4 -1.5 0.5 0.0 0.7
2015ネン 商業地ショウギョウチ -0.5 2.3 -1.6 2.3 2.5 2.2

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 土地総合情報ライブラリー 「都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

 国土交通省 「平成27年都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2015/index.html

 自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「個別地点(基準地検索)についての情報」
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:50 | 

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2015年8月31日

会社は信用第一

 東芝は本日(31日)、提出を予定していた2015年3月期の第176期有価証券報告書の提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認されたと発表しました。

 再延長提出期限は9月7日(月)です。

 本来6月30日に提出のものを不適切会計で、一旦、8月31日に延長しておりましたが、再延長することになりました。

 7月21日の記者会見で田中前社長が「140年の歴史で最大のブランドイメージ毀損をした」と謝罪した矢先のことです。

 今回の再延長も信用に関わります。
 
 東芝は日本を代表する企業だけに、非常に残念です。

 企業は大企業も中小零細企業も信用第一だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東芝 プレスリリース
 「第176期有価証券報告書(自2014年4月1日至2015年3月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請書提出に関するお知らせ」
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_2.pdf

 「第176期有価証券報告書の提出期限延長(再延長)申請に係る承認のお知らせ」
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:37 | 

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2015年8月18日

天津爆発で被害を受けた代表的な日系企業

 12日(水)に起こりました天津濱海新区倉庫爆発事故で被害を受けました日本系企業をピックアップしてみました。

 トヨタ自動車 一汽豊田
 富士重工業
 三菱自動車
 マツダ
 デンソー
 日本郵船
 商船三井
 イオンモール天津TEDA
 イオンモール泰達店
 三越伊勢丹 天津濱海新区伊勢丹
 大塚製薬
 豊田通商
 出光興産
 パナソニック

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JETRO(日本貿易振興機構)
 「天津市 概況と投資環境」(2010年)
 http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/kahoku/pdf/overview_tianjin_201006.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:49 | 

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2015年7月29日

【7月21日・29日】東芝 取締役・執行役 去就・処分 一覧表

 本日(29日)、東芝は今回の不適切会計に関与したとされる取締役、執行役の処分を発表しました。

 21日に発表されました取締役の去就も含め、本日の取締役、執行役の去就並びに処分を下表に一覧にさせて頂きました。

 なお処分欄空欄のものは今回、発表の中に処分内容が含まれておりませんでした。

取締役の状況(敬称略)
去就・処分内容
氏名
役職
就任時期
生年月日
年齢
月額基本報酬の
40%(1ヵ月)返上、
90%(2ヵ月)返上
室町 正志
取締役
会長
2014年6月〜
1950年
4月10日
65歳
辞任
佐々木 則夫
取締役
副会長
2013年6月〜
1949年
6月1日
66歳
辞任
田中 久雄
取締役
代表執行役
社長
2013年6月〜
1950年
12月20日
64歳
辞任
下光 秀二郎
取締役
代表執行役
副社長
2013年6月〜
1952年
9月21日
62歳
辞任
深串 方彦
取締役
代表執行役
副社長
2014年6月〜
1954年
2月19日
61歳
辞任
小林 清志
取締役
代表執行役
副社長
2014年6月〜
1955年
3月29日
60歳
辞任
真崎 俊雄
取締役
代表執行役
副社長
2014年6月〜
1952年
8月5日
62歳
辞任
前田 恵造
取締役
代表執行役
専務
2014年6月〜
1956年
12月28日
58歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
西田 直人
取締役
執行役専務
2014年6月〜
1954年
2月11日
61歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
牛尾 文昭
取締役
執行役
上席常務
2013年6月〜
1958年
3月29日
57歳
辞任
久保 誠
取締役
2014年6月〜
1952年
1月31日
63歳
月額基本報酬の
30%(3ヵ月)返上
島岡 聖也
取締役
2014年6月〜
1955年
12月24日
59歳
辞任
西田 厚聡
相談役
2014年6月〜
1943年
12月29日
71歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
伊丹 敬之
社外取締役
2012年6月〜
1945年
3月16日
70歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
島内 憲
社外取締役
2012年6月〜
1946年
9月17日
68歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
斎藤 聖美
社外取締役
2012年6月〜
1950年
12月1日
64歳
月額基本報酬の
20%(3ヵ月)返上
谷野 作太郎
社外取締役
2014年6月〜
1936年
6月6日
79歳

執行役の状況(敬称略)
去就・処分内容
氏名
役職
就任時期
生年月日
年齢
月額基本報酬の
40%(1ヵ月)返上、
90%(2ヵ月)返上
室町 正志
代表執行役
社長
2015年7月〜
1950年
4月10日
65歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
西田 直人
執行役
専務
2015年7月〜
1954年
2月11日
61歳
齋藤 浩
執行役
専務
2013年6月〜
1953年
1月31日
62歳
志賀 重範
執行役
専務
2014年6月〜
1953年
12月13日
61歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
成毛 康雄
執行役
専務
2014年6月〜
1955年
4月12日
60歳
辞任
前田 恵造
執行役
専務
2015年7月〜
1956年
12月28日
58歳
辞任
大角 正明
執行役
上席常務
2012年6月〜
1954年
11月27日
60歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
牛尾 文昭
代表執行役
上席常務
2015年7月〜
1958年
3月29日
57歳
豊原 正恭
執行役
上席常務
2013年10月〜
1957年
12月20日
57歳
錦織 弘信
執行役
上席常務
2013年10月〜
1956年
8月2日
58歳
前川 治
執行役
上席常務
2012年6月〜
1954年
12月4日
60歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
徳光 重剛
執行役
上席常務
2014年6月〜
1955年
7月17日
60歳
竹中 直紀
執行役
上席常務
2013年6月〜
1956年
12月25日
58歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
秋葉 慎一郎
執行役
上席常務
2013年10月〜
1956年
8月1日
58歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
横田 岳志
執行役
上席常務
2014年6月〜
1958年
2月15日
57歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
油谷 好浩
執行役
上席常務
2014年6月〜
1956年
5月22日
59歳
綱川 智
執行役
上席常務
2014年6月〜
1955年
9月21日
59歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
各務 正一
執行役
常務
2008年6月〜
1956年
1月11日
59歳
井頭 弘
執行役
常務
2010年6月〜
1954年
12月6日
60歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
岡村 潔
執行役
常務
2011年6月〜
1957年
2月10日
58歳
安達 竹美
執行役
常務
2012年6月〜
1956年
2月5日
59歳
下辻 成佳
執行役
常務
2012年6月〜
1958年
4月7日
57歳
田崎 茂
執行役
常務
2013年6月〜
1955年
5月31日
60歳
風尾 幸彦
執行役
常務
2013年6月〜
1955年
9月20日
59歳
栗原 洋
執行役
常務
2013年6月〜
1956年
3月9日
59歳
森 誠一
執行役
常務
2013年6月〜
1959年
1月17日
56歳
橋本 紀晃
執行役
常務
2013年6月〜
1959年
1月18日
56歳
月額基本報酬の
40%(3ヵ月)返上
村戸 英仁
執行役
常務
2014年6月〜
1959年
3月5日
56歳
早坂 伸夫
執行役
常務
2014年6月〜
1955年
8月7日
59歳
斉藤 史郎
執行役
常務
2014年6月〜
1957年
5月1日
58歳
大谷 文夫
執行役
常務
2014年6月〜
1958年
2月16日
57歳
原園 浩一
執行役
常務
2014年6月〜
1959年
1月10日
55歳
長谷川 功宏
執行役
常務
2014年6月〜
1959年
7月27日
56歳

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:29 | 

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2015年7月24日

地球温暖化対策 新国民運動 「COOL CHOICE(クールチョイス)」

 政府は6月2日に、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する政府原案を発表しました。

 それを受けて、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などを"賢く選択する"国民運動「COOL CHOICE」が7月1日よりスタートしました。

 例えば、

 ・エコ住宅を建てる、エコ家電を買う「選択」
 ・LED照明など高効率な照明に替える公共交通機関を利用するという「選択」、
 ・クールビズやグリーンカーテンなど低炭素アクションを実践するというライフスタイルの「選択」

です。

 昨年(2014年)3月26日からスタートしております気象変動キャンペーン「Fun to Share」と平行して推進され、「Fun to Share」で共有・発信された知恵や技術も「COOL CHOICE」と共有されます。

 弊社も賛同しましたので、本日、ホームページに「COOL CHOICE」ロゴを貼り付けました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「COOL CHOICE(クールチョイス)」サイト
 http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice//

 首相官邸 「平成27年6月2日 地球温暖化対策推進本部」
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/02ondanka.html

 同動画(2分27秒) ※音声注意
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11814.html

 環境省 6月30日 報道発表資料
 『「2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」を開始します』
 http://www.env.go.jp/press/101177.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:22 | 

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2015年7月23日

7月20日までの東芝 取締役一覧表

 一昨日(21日)、東芝は今回の不適切会計問題で多くの取締役が辞任をしました。

 下表はそれまでの取締役を一覧にし、辞任・留任を明記しました。

取締役の状況(敬称略)
辞任・
留任
氏名
役職
就任時期
生年月日
年齢
留任
室町 正志
取締役
会長
2014年6月〜
1950年4月10日
65歳
辞任
佐々木 則夫
取締役
副会長
2013年6月〜
1949年6月1日
66歳
辞任
田中 久雄
取締役
代表執行役社長
2013年6月〜
1950年12月20日
64歳
辞任
下光 秀二郎
取締役
代表執行役副社長
2013年6月〜
1952年9月21日
62歳
辞任
深串 方彦
取締役
代表執行役副社長
2014年6月〜
1954年2月19日
61歳
辞任
小林 清志
取締役
代表執行役副社長
2014年6月〜
1955年3月29日
60歳
辞任
真崎 俊雄
取締役
代表執行役副社長
2014年6月〜
1952年8月5日
62歳
辞任
前田 恵造
取締役
代表執行役専務
2014年6月〜
1956年12月28日
58歳
留任
西田 直人
取締役
執行役専務
2014年6月〜
1954年2月11日
61歳
留任
牛尾 文昭
取締役
執行役上席常務
2013年6月〜
1958年3月29日
57歳
辞任
久保 誠
取締役
2014年6月〜
1952年1月31日
63歳
留任
島岡 聖也
取締役
2014年6月〜
1955年12月24日
59歳
辞任
西田 厚聡
相談役
2014年6月〜
1943年12月29日
71歳
留任
伊丹 敬之
社外取締役
2012年6月〜
1945年3月16日
70歳
留任
島内 憲
社外取締役
2012年6月〜
1946年9月17日
68歳
留任
斎藤 聖美
社外取締役
2012年6月〜
1950年12月1日
64歳
留任
谷野 作太郎
社外取締役
2014年6月〜
1936年6月6日
79歳

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:13 | 

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2015年7月22日

会社は2度、つぶれる

 本日(22日)の日経朝刊 第12面の「ジョー・コーポ 破産手続き開始」という記事を見て、我が(代表 片桐)を疑いました。

 と申しますのもジョー・コーポレーション(愛媛)は倒産したと思っていたからです。

 ところが再度、調べてみると、

 2009年1月に民事再生法の適用を申請し、2012年に民事再生手続きを終結しておりました。

 そのわずか3年。
 
 2015年6月に自己破産を申請、先日、7月15日に破産手続き開始決定しました。

 一度、民事再生法を適用し集結した会社が、そのわずか3年後に破産するとは・・・

 経営者は民事再生法適用中に何を学び、どう自己革新したのか疑問に思いますし、また民事再生法にも何か問題があるのではないかと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:29 | 

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2015年7月 2日

国税庁 平成27年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約33万地点の標準宅地は前年と比べて平均0.4%マイナスとなり、平成21年分から7年連続の下落になりました。

 下落幅は前年よりも0.3ポイント縮小。(各評価地点の前年との変動率を単純平均して計算)

 ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県、愛知県の3年連続上昇に続いて、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、福島県は2年連続、15年は京都府、沖縄県で上昇し、上昇した都府県は昨年の8都府県から2府県増え、10都府県になりました。

 滋賀県、福岡県は横ばいでした。
 
 背景は大都市圏でオフィス需要が好調なことと、投資マネーも流入しており、日本の2014年の商業用不動産投資額は前年比17%増の4兆6600億円と6年ぶりの高水準で、内半分は特に上場不動産投資信託(REIT)と私募ファンドです。

 最後に東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域は引き続き、評価額を「0」として税務申告できます。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 平成21年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:47 | 

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2015年6月13日

自治体の空き家条例(355自治体) 一覧表(平成26年4月1日現在)

 今年(2015年)5月26日に空き家対策特別措置法が施行されました。

 これは倒壊の恐れがあったり、景観を損ねたりする空き家を「特定空き家」と規定し、自治体は撤去や修繕を所有者に指導、勧告、命令できるもので、勧告が出ると固定資産税の優遇措置(住宅が建っている土地は固定資産税が軽減されています)が受けられなくなります。

 国土交通省によりますと、空家は全国約820万戸(平成25年)、401の自治体が空き家条例を制定(昨年(平成26年)10月現在)しているということです。

 その空き家条例を制定している自治体(平成26年4月1日現在)をNHKの資料から一覧にさせて頂きました。

No. 市区町村名 条例名                施行年月日

1 北海道函館市 函館市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
2 北海道室蘭市 室蘭市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
3 北海道網走市 網走市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
4 北海道留萌市 留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例 平成9年10月1日
5 北海道美唄市 美唄市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
6 北海道芦別市 芦別市空き家等対策条例 平成25年12月25日
7 北海道滝川市 滝川市空き家等適正管理に関する条例 平成24年4月1日
8 北海道砂川市 砂川市空き家等に関する適正管理に関する条例 平成26年4月1日
9 北海道長万部町 長万部町空き地及び空き家等の環境保全に関する条例 平成10年7月1日
10 北海道黒松内町 黒松内町ふるさと景観条例 平成21年4月1日
11 北海道蘭越町 蘭越町こぶし咲くふるさと景観条例 平成20年10月1日
12 北海道ニセコ町 ニセコ町景観条例 平成16年10月1日
13 北海道上砂川町 上砂川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月18日
14 北海道長沼町 長沼町さわやか環境づくり条例 平成17年5月1日
15 北海道浦臼町 浦臼町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
16 北海道新十津川町 新十津川町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
17 北海道妹背牛町 妹背牛町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
18 北海道秩父別町 秩父別町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月11日
19 北海道雨竜町 雨竜町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
20 北海道北竜町 北竜町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年5月1日
21 北海道沼田町 沼田町あき地あき家の管理に関する条例 昭和58年4月1日
22 北海道苫前町 苫前町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
23 北海道浜頓別町 浜頓別町廃棄物の適正管理及び環境美化に関する条例 平成15年3月25日
24 北海道中頓別町 中頓別町廃棄物の処理及び環境美化に関する条例 平成12年9月21日
25 北海道枝幸町 枝幸町廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例 平成18年3月20日
26 北海道礼文町 礼文町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
27 北海道西興部村 美しい村づくり条例 平成11年10月1日
28 北海道白老町 白老町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
29 北海道洞爺湖町 洞爺湖町さわやか環境条例 平成20年4月1日
30 北海道様似町 様似町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月1日
31 北海道鹿追町 鹿追町廃棄物の処理及び清掃に関する条例 平成21年1月1日
32 北海道更別村 更別村景観保全条例 平成15年9月30日
33 青森県青森市 青森市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
34 青森県八戸市 八戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
35 青森県五所川原市 五所川原市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
36 青森県むつ市 むつ市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年2月1日
37 青森県つがる市 つがる市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月18日
38 青森県深浦町 深浦町空き家等適正管理に関する条例 平成25年4月1日
39 青森県藤崎町 藤崎町空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年10月1日
40 青森県中泊町 中泊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
41 青森県大間町 大間町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月8日
42 青森県田子町 田子町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
43 岩手県西和賀町 西和賀町空き屋等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
44 宮城県仙台市 仙台市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
45 宮城県東松島市 東松島市環境美化の促進に関する条例 平成17年4月1日
46 宮城県色麻町 色麻町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
47 宮城県美里町 美里町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
48 秋田県秋田市 秋田市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
49 秋田県能代市 能代市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
50 秋田県横手市 横手市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
51 秋田県男鹿市 男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
52 秋田県湯沢市 湯沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月6日
53 秋田県鹿角市 鹿角市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
54 秋田県由利本荘市 由利本荘市住みよい環境づくり条例 平成17年3月22日
55 秋田県潟上市 潟上市空き屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
56 秋田県大仙市 大仙市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
57 秋田県北秋田市 北秋田市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
58 秋田県にかほ市 にかほ市住みよい環境づくり条例 平成17年10月1日
59 秋田県仙北市 仙北市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
60 秋田県小坂町 小坂町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
61 秋田県上小阿仁村 上小阿仁村空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
62 秋田県藤里町 藤里町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
63 秋田県三種町 三種町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月25日
64 秋田県八峰町 八峰町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
65 秋田県五城目町 五城目町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
66 秋田県八郎潟町 八郎潟町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月18日
67 秋田県井川町 井川町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
68 秋田県美郷町 美郷町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
69 秋田県東成瀬村 東成瀬村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
70 秋田県羽後町 羽後町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
71 山形県米沢市 米沢市家屋等の安全管理に関する条例 平成25年10月1日
72 山形県鶴岡市 鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例 平成25年4月1日
73 山形県酒田市 酒田市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
74 山形県新庄市 新庄市空き家等の適正管理の促進に関する条例 平成25年1月1日
75 山形県寒河江市 寒河江市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
76 山形県長井市 長井市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
77 山形県天童市 天童市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
78 山形県東根市 東根市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月20日
79 山形県尾花沢市 尾花沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
80 山形県西川町 西川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年11月1日
81 山形県朝日町 朝日町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
82 山形県大江町 大江町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
83 山形県大石田町 大石田町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
84 山形県金山町 金山町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
85 山形県最上町 最上町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月20日
86 山形県舟形町 舟形町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
87 山形県真室川町 真室川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
88 山形県大蔵村 大蔵村美しい村づくり条例 平成22年4月1日
89 山形県鮭川村 鮭川村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
90 山形県戸沢村 戸沢村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
91 山形県高畠町 高畠町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月18日
92 山形県川西町 川西町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
93 山形県飯豊町 飯豊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
94 山形県庄内町 庄内町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
95 山形県遊佐町 遊佐町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
96 福島県南会津町 南会津町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
97 福島県湯川村 湯川村空き家等の適正管理及び定住促進に関する条例 平成26年4月1日
98 茨城県土浦市 土浦市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
99 茨城県結城市 結城市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
100 茨城県下妻市 下妻市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
101 茨城県常総市 常総市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
102 茨城県常陸太田市 常陸太田市空き家の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
103 茨城県笠間市 笠間市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
104 茨城県取手市 取手市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
105 茨城県牛久市 牛久市あき家の適正管理及び有効活用に関する条例 平成24年7月1日
106 茨城県つくば市 つくば市空き家等適正管理条例 平成25年4月1日
107 茨城県神栖市 神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例 昭和48年7月2日
108 茨城県阿見町 阿見町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
109 茨城県八千代町 八千代町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
110 栃木県宇都宮市 宇都宮市みんなでゴミのないきれいなまちをつくる条例 平成20年7月1日
111 栃木県足利市 足利市空き家等の安全な管理に関する条例 平成25年6月1日
112 栃木県栃木市 栃木市をきれいで住みよいまちにする条例 平成25年4月1日
113 栃木県鹿沼市 鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
114 栃木県小山市 小山市環境美化条例 平成16年4月1日
115 栃木県芳賀町 芳賀町空き地等の環境保全に関する条例 平成21年3月6日
116 群馬県前橋市 前橋市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
117 群馬県太田市 太田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
118 群馬県渋川市 渋川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
119 群馬県藤岡市 藤岡市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
120 群馬県下仁田町 下仁田町環境美化に関する条例 平成17年10月1日
121 群馬県千代田町 千代田町安全安心まちづくり推進条例 平成17年12月12日
122 群馬県大泉町 大泉町安全安心まちづくり推進条例 平成17年12月16日
123 埼玉県さいたま市 さいたま市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
124 埼玉県川越市 川越市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
125 埼玉県川口市 川口市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
126 埼玉県秩父市 秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成25年7月1日
127 埼玉県所沢市 所沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成22年10月1日
128 埼玉県本庄市 本庄市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
129 埼玉県羽生市 羽生市空き地等の環境保全に関する条例 昭和56年10月1日
130 埼玉県蕨市 蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例 平成25年4月1日
蕨市さわやか環境条例 平成10年7月1日
131 埼玉県朝霞市 朝霞市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
132 埼玉県久喜市 久喜市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
133 埼玉県坂戸市 坂戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
134 埼玉県日高市 日高市空き家等に関する適正管理に関する条例 平成25年11月1日
135 埼玉県ふじみ野市 ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例 平成23年4月1日
136 埼玉県毛呂山町 毛呂山町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
137 埼玉県小川町 小川町環境保全条例 平成17年4月1日
138 埼玉県川島町 川島町環境基本条例 平成23年4月1日
139 埼玉県吉見町 吉見町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
140 埼玉県上里町 上里町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
141 千葉県千葉市 千葉市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
142 千葉県銚子市 銚子市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例 平成17年1月1日
143 千葉県市川市 市川市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
144 千葉県船橋市 船橋市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
145 千葉県松戸市 松戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
146 千葉県野田市 野田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
147 千葉県佐倉市 佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例 平成15年7月1日
148 千葉県東金市 東金市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例 平成13年4月1日
149 千葉県柏市 柏市空き家等適正管理条例 平成23年9月1日
150 千葉県勝浦市 勝浦市きれいで住みよい環境づくり条例 平成15年4月1日
151 千葉県流山市 流山市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
152 千葉県我孫子市 我孫子市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
153 千葉県鎌ケ谷市 鎌ケ谷市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
154 千葉県山武市 山武市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例 平成18年3月27日
155 千葉県大網白里市 大網白里市まちをきれいにする条例 平成22年4月1日
156 千葉県鋸南町 鋸南町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
157 東京都新宿区 新宿区空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
158 東京都墨田区 墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
159 東京都大田区 大田区空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
160 東京都渋谷区 渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例 平成12年4月1日
161 東京都中野区 中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例 平成16年4月1日
162 東京都杉並区 杉並区生活安全及び環境美化に関する条例 平成15年10月1日
163 東京都足立区 足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成23年11月1日
164 東京都八王子市 八王子市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
165 東京都小平市 小平市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
166 神奈川県横須賀市 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
167 神奈川県逗子市 逗子市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
168 神奈川県座間市 座間市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
169 神奈川県湯河原町 湯河原町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
170 神奈川県愛川町 愛川町みんなで守る環境美化のまち条例 平成24年4月1日
171 新潟県新潟市 新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例 平成19年4月1日
172 新潟県長岡市 長岡市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月1日
173 新潟県三条市 三条市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
174 新潟県柏崎市 新潟県柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年4月1日
175 新潟県新発田市 新発田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
176 新潟県見附市 見附市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
177 新潟県村上市 村上市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
178 新潟県燕市 燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例 平成25年7月1日
179 新潟県糸魚川市 糸魚川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
180 新潟県妙高市 妙高市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
181 新潟県阿賀野市 阿賀野市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
182 新潟県魚沼市 魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成24年11月1日
183 新潟県南魚沼市 南魚沼市火災予防条例 平成18年4月1日
184 新潟県胎内市 胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
185 新潟県阿賀町 阿賀町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
186 新潟県湯沢町 湯沢町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月27日
187 新潟県粟島浦村 粟島浦村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
188 富山県高岡市 高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年6月1日
189 富山県砺波市 砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成25年7月1日
190 富山県舟橋村 舟橋村空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
191 石川県小松市 小松市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
192 石川県加賀市 加賀市生活環境保全条例 平成17年10月1日
193 石川県内灘町 内灘町環境美化条例 平成10年4月1日
194 石川県能登町 能登町空き家等の適正管理に関する条約 平成26年4月1日
195 福井県福井市 福井市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
196 福井県大野市 大野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
197 福井県勝山市 勝山市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
198 福井県鯖江市 鯖江市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
199 福井県越前市 越前市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
200 福井県坂井市 坂井市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
201 福井県南越前町 南越前町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
202 福井県おおい町 おおい町の美しい自然と風景を育む条例 平成22年6月30日
203 長野県飯山市 飯山市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
204 長野県長和町 長和町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
205 長野県辰野町 辰野町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
206 長野県売木村 売木村空家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
207 長野県南木曽町 南木曽町空き家の適正管理に関する条例 平成25年6月27日
208 長野県筑北村 筑北村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
209 長野県小谷村 小谷村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
210 岐阜県岐阜市 岐阜市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
211 岐阜県多治見市 多治見市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
212 岐阜県飛騨市 飛騨市廃屋対策条例 平成23年4月1日
213 岐阜県下呂市 下呂市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
214 岐阜県笠松町 笠松町空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年4月1日
215 岐阜県八百津町 八百津町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
216 静岡県焼津市 焼津市空き家の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
217 静岡県掛川市 掛川市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
218 静岡県小山町 小山町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
219 愛知県名古屋市 名古屋市空屋等対策の推進に関する条例 平成26年4月1日
220 愛知県蒲郡市 蒲郡市空き家等適正管理条例 平成25年10月1日
221 愛知県南知多町 南知多町空き家等の適正な管理に関する条例 平成26年4月1日
222 三重県名張市 名張市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
223 三重県亀山市 亀山市火災予防条例 平成17年1月11日
224 三重県鳥羽市 鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
225 三重県熊野市 熊野市建物等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
226 三重県伊賀市 伊賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
227 滋賀県彦根市 彦根市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
228 滋賀県野洲市 野洲市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
229 滋賀県高島市 高島市未来へ誇れる環境保全条例 平成19年10月1日
230 京都府京都市 京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例 平成26年4月1日
231 大阪府池田市 池田市環境保全条例 平成25年4月1日
232 大阪府貝塚市 貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例 平成24年3月30日
233 大阪府八尾市 八尾市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
234 大阪府寝屋川市 寝屋川市美しいまちづくり条例 平成17年4月1日
235 大阪府大東市 大東市環境の保全等の推進に関する条例 平成18年3月30日
236 大阪府和泉市 和泉市老朽化空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
237 大阪府門真市 門真市美しいまちづくり条例 平成13年3月28日
238 大阪府藤井寺市 藤井寺市美しいまちづくり推進条例 平成15年4月1日
239 大阪府四條畷市 四條畷市生活環境の保全等に関する条例 平成20年7月1日
240 大阪府島本町 島本町火災予防条例 昭和39年7月8日
241 大阪府熊取町 美しいまちづくり条例 平成25年10月1日
242 大阪府岬町 岬町空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
243 大阪府太子町 太子町美しいまちづくり条例 平成20年4月1日
244 兵庫県神戸市 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例 平成25年7月1日
245 兵庫県洲本市 洲本市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
246 兵庫県相生市 相生市民の住みよい環境をまもる条例 平成22年4月1日
247 兵庫県三木市 三木市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
248 兵庫県小野市 小野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
249 兵庫県加西市 加西市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
250 兵庫県篠山市 篠山市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
251 兵庫県養父市 養父市環境保全条例 平成16年4月1日
252 兵庫県加東市 加東市空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例 平成25年7月1日
253 奈良県奈良市 奈良市安全安心まちづくり条例 平成20年4月1日
254 奈良県生駒市 生駒市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
255 奈良県三郷町 三郷町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
256 奈良県御杖村 御杖村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月21日
257 和歌山県 建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例 平成24年1月1日
258 和歌山県和歌山市 和歌山市空家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
259 鳥取県鳥取市 鳥取市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
260 鳥取県米子市 米子市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
261 鳥取県倉吉市 倉吉市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
262 鳥取県八頭町 八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
263 鳥取県琴浦町 琴浦町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
264 鳥取県日南町 日南町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
265 島根県松江市 松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例 平成23年10月1日
266 島根県浜田市 浜田市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
267 島根県邑南町 邑南町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
268 島根県海士町 海士町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月2日
269 岡山県倉敷市 倉敷市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
270 岡山県津山市 津山市環境保全条例 平成19年4月1日
271 岡山県美咲町 美咲町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年6月21日
272 広島県呉市 呉市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
273 広島県三次市 三次市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
274 広島県大崎上島町 大崎上島町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
275 山口県下関市 下関市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
276 山口県宇部市 宇部市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
277 山口県山口市 山口市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
278 山口県萩市 萩市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
279 山口県防府市 防府市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
280 山口県岩国市 岩国市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
281 山口県長門市 長門市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
282 山口県周南市 周南市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
283 山口県山陽小野田市 山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
284 山口県周防大島町 周防大島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
285 山口県平生町 快適な環境づくり推進条例 平成15年4月1日
286 山口県阿武町 阿武町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
287 徳島県牟岐町 牟岐町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年9月20日
288 香川県善通寺市 善通寺市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
289 香川県土庄町 土庄町美しいまちづくり条例 平成17年3月28日
290 香川県多度津町 多度津町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
291 愛媛県上島町 上島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
292 高知県南国市 南国市老朽建物等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
293 高知県香南市 香南市空き家等の適正管理に関する条例 平成23年6月29日
294 高知県中土佐町 中土佐町老朽危険空き家の適正管理等に関する条例 平成25年4月1日
295 福岡県福岡市 福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例 平成26年4月1日
296 福岡県久留米市 久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成25年5月1日
297 福岡県直方市 直方市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
298 福岡県飯塚市 飯塚市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
299 福岡県田川市 田川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
300 福岡県筑後市 筑後市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
301 福岡県豊前市 豊前市空き地及び空き家等管理の適正化に関する条例 平成22年12月15日
302 福岡県宗像市 宗像市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
303 福岡県福津市 福津市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
304 福岡県朝倉市 朝倉市老朽危険空き家の管理に関する条例 平成24年4月1日
305 福岡県糸島市 糸島市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
306 福岡県宇美町 宇美町空き地等の環境保全に関する条例 平成18年9月29日
307 福岡県志免町 志免町危険廃屋等の管理に関する条例 平成24年8月1日
308 福岡県須恵町 須恵町空き地等の環境保全に関する条例 平成21年4月1日
309 福岡県粕屋町 粕屋町危険廃屋等の適正な管理に関する条例 平成25年3月27日
310 福岡県みやこ町 みやこ町空き家及び空き地等の適正管理に関する条例 平成25年12月16日
311 福岡県築上町 築上町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
312 佐賀県佐賀市 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
313 佐賀県唐津市 唐津市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
314 佐賀県鳥栖市 鳥栖市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
315 佐賀県多久市 多久市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
316 佐賀県伊万里市 伊万里市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月24日
317 佐賀県武雄市 武雄市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
318 佐賀県鹿島市 鹿島市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
319 佐賀県嬉野市 嬉野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
320 佐賀県吉野ヶ里町 吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
321 佐賀県基山町 基山町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
322 佐賀県みやき町 みやき町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
323 佐賀県有田町 有田町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
324 佐賀県大町町 大町町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
325 佐賀県江北町 江北町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
326 佐賀県白石町 白石町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
327 佐賀県太良町 太良町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
328 長崎県長崎市 長崎市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
329 長崎県佐世保市 佐世保市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
330 長崎県壱岐市 壱岐市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月19日
331 長崎県五島市 五島市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
332 長崎県西海市 西海市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
333 長崎県南島原市 南島原市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
334 長崎県東彼杵町 東彼杵町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年6月22日
335 長崎県小値賀町 小値賀町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
336 長崎県新上五島町 新上五島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月13日
337 熊本県熊本市 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
338 熊本県人吉市 人吉市廃屋対策条例 平成25年1月1日
339 熊本県水俣市 水俣市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
340 大分県大分市 大分市空き家等適正管理に関する条例 平成25年4月1日
341 大分県中津市 中津市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
342 大分県佐伯市 佐伯市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年7月1日
343 大分県臼杵市 臼杵市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
344 大分県豊後高田市 豊後高田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
345 大分県国東市 国東市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
346 宮崎県延岡市 延岡市生活環境保護条例 平成23年11月1日
347 宮崎県門川町 門川町生活環境保全条例 平成25年4月1日
348 鹿児島県鹿児島市 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
349 鹿児島県鹿屋市 鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
350 鹿児島県枕崎市 枕崎市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
351 鹿児島県肝付町 肝付町空家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
352 鹿児島県瀬戸内町 瀬戸内町老朽危険空き屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
353 鹿児島県和泊町 和泊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
354 鹿児島県知名町 知名町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月19日
355 沖縄県与那原町 与那原町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月11日

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKオンラインニュース 
 「自治体の空き家対策条例(平成26年4月1日現在)」
 http://www3.nhk.or.jp/news/akiya/pdf/jyorei_H260401.pdf

 国土交通省 「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:43 | 

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2015年6月 7日

教えてくれる人ほどありがたい存在はない

 私事で恐縮ですが、私(代表 片桐)は地域の体育振興会主催のペタンクというスポーツに参加しており、今日(7日)、その伏見区大会がありました。

 結果は決勝トーナメントまで進出したものの、あえなくその初戦で敗退しました。

 4戦させてもらったのですが、どのゲームも気持ちのよい、楽しいものでした。

 ペタンクというまだ日本に広まっていないフランス発祥のスポーツ。

 右も左もわからなかったので、最初、その先達の皆さんにエチケット、ルール、プレイの仕方の一つ一つを何から何まで教えて頂き、今もご縁でより上達するように教えてもらっています。

 こうしてはじめに良い入り方をしたので、3年目になる今も仲間と一緒に楽しい時間や経験が出来ています。

 教えた下さった方々には本当にありがたい思いで一杯です。

 「人に魚を与えれば、一日食べさせることができる。だが魚釣りを教えれば、 一生食べさせることができる」という中国の老子の教えがあるそうです。

 代わりにやったり、施しをしたりするのも良いでしょう。

 しかし、もっとすばらしいのは出来るように導く、得られるように教えることではないでしょうか。

 会社等 組織では教えることで自分の存在価値が相対的に低くなる、あるいは職人の世界では「見て覚えろ」、「盗め」と言って、教えることを良しとしないことがあるようです。

 そんなちっぽけな考え方でどうしましょう。
 
 人に教え育てることこそ、それは素晴らしい行いです。

 また一生懸命、教えてくれた人こそ恩人です。

 最大限の感謝をしましょう。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年4月26日

レギュラーガソリン価格推移(2013年1月~)


実売価格推移
年月
1リッター当り価格
1バレル当り
原油輸入価格(※)
円ドル為替相場
13年 1月
142.5円
112.0ドル
89.2円
13年 2月
146.5円
113.2ドル
93.2円
13年 3月
147.4円
115.6ドル
94.8円
13年 4月
145.7円
111.3ドル
97.7円
13年 5月
143.0円
106.6ドル
101.1円
13年 6月
143.4円
104.7ドル
97.3円
13年 7月
148.1円
104.7ドル
99.8円
13年 8月
152.8円
107.2ドル
97.9円
13年 9月
153.1円
110.6ドル
99.3円
13年10月
151.0円
113.5ドル
97.8円
13年11月
148.7円
112.7ドル
99.8円
13年12月
148.9円
112.1ドル
103.4円
14年 1月
150.2円
113.5ドル
103.9円
14年 2月
149.8円
111.0ドル
102.2円
14年 3月
150.6円
110.2ドル
102.3円
14年 4月
156.6円
109.5ドル
102.3円
14年 5月
157.9円
109.2ドル
101.8円
14年 6月
159.8円
110.0ドル
102.1円
14年 7月
162.4円
111.6ドル
102.8円
14年 8月
161.0円
110.5ドル
103.0円
14年 9月
158.7円
106.2ドル
107.2円
14年10月
155.1円
100.7ドル
108.1円
14年11月
150.6円
90.8ドル
116.2円
14年12月
141.4円
78.9ドル
119.3円
15年 1月
129.5円
63.4ドル
118.3円
15年 2月
125.4円
49.5ドル
118.6円
15年 3月
131.0円
54.7ドル
120.4円
※1バレルは約160リッターです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 カーライフナビ 「ガソリン価格推移 3年前~2年前のレギュラー価格」
 http://e-nenpi.com/gs/price_graph/5/1/0/

 同 「ガソリン価格推移 2年前~1年前のレギュラー価格」
 http://e-nenpi.com/gs/price_graph/3/1/0/

 同 「ガソリン価格推移 最近1年間のレギュラー価格」
 http://e-nenpi.com/gs/price_graph/2/1/0/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:14 | 

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2015年3月19日

国土交通省 平成27年地価公示!

 昨日(18日)、国土交通省から発表されました。

 全国平均では住宅地の下落率は縮小し、商業地では横ばいに転換しました。

 全国全用途平均で前年比0.3%下落しました。(公示価格年別対前年平均変動率より)

 これで前年比下落は1992年以来、24年連続となります。

 ただ全都道府県全用途では宮城県が3年連続、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で2年連続の上昇になりました。(第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率より)

 下落幅はリーマン・ショック後の平成21年(2009年)調査で前年比4.6%まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比0.6%から0.3%と0.3ポイント縮小しました。

 また三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)でも上昇が連続しています。

 東京圏 0.9%→0.9%、大阪圏 0.2%→0.3%、名古屋圏 1.2%→0.9%(公示価格年別対前年平均変動率より)

 これに対して地方圏は▲1.2%と下落が続いているものの、昨年の▲1.7%から縮小しました。

 上昇地点は昨年の7,102から7,569と増加しました。

 全国用途別では住宅地 ▲0.6%→▲0.4%、商業地 ▲0.5%→0.0%、工業地 ▲1.1%→▲0.6%、全用途 ▲0.6%→▲0.3%。(第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率、公示価格年別対前年平均変動率より)

 三大都市圏別では、

 住宅地 東京圏 0.7%→0.5%、大阪圏 ▲0.1%→0.0%、名古屋圏 1.1%→0.8%

 商業地 東京圏 1.7%→2.0%、大阪圏 1.4%→1.5%、名古屋圏 1.8%→1.4%

 工業地 東京圏 0.6%→0.9%、大阪圏 ▲0.5%→▲0.2%、名古屋圏 ▲0.6%→▲0.2%

でした。 (公示価格年別対前年平均変動率より)

 基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の1㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成27年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/42.html

 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:31 | 

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2015年1月10日

虚偽表示の次は異物混入か

 昨年末から日清食品、ペヤングのまるか食品、マクドナルド、ワタミ、ローソン、セブンイレブン・・・異物混入が連続しています。

 多数の製品、商品に異物が混入していたのではなく、どれか一つに入っていた(可能性がある)ということです。

 ことの真相はわかりませんが、今の時代、一般人が簡単に情報を拡散することが出来ます。

 いずれにしてもたった一つのことが、あるいはそのことに対する対応で会社がこれまで長年にわたって積み上げて来た信用が余りにも簡単に毀損します。

 経営側からするととても恐ろしいことです。

 食の関係では一昨年の10月以降、メニューの虚偽表示が続きました。

 外食、給食、食品の製造・販売事業の難しさを痛感します。

 以上です。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年12月22日

食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSSプロジェクト)

 私(代表 片桐)は初めて知りました。

 昨年から始まっているようです。

 関連サイトを見てみましたが、啓発ソングが作られていたりかなり充実した内容です。

 関心のある方は是非、一度、ご覧になってみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 食品ロス削減啓発ソング「食べもののムダをなくそう」(音声注意)
 http://www.caa.go.jp/adjustments/files/Track01.mp3

 食品ロス削減啓発ソング「食べもののムダをなくそう」歌詞
 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9_themesong.html

 第10回ACジャパンCM学生賞グランプリ受賞作品 「誰かの一食」
 https://www.ad-c.or.jp/campaign/cm/cm_01.html

 政府啓発動画 「もったいない!食品ロスを減らしましょう~大切な食品を捨てない取り組み」(音声注意)
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7803.html
 
 クックパッド「消費者庁のキッチン(公式ページ)」
 http://cookpad.com/kitchen/10421939

 消費者庁 「食べもののムダをなくそうプロジェクト~食品ロス削減のため、できることから始めよう~」
 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_9.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年12月11日

ペヤング(カップ焼そば)のまるか食品 全商品販売休止!

 本日(11日)、まるか食品は全商品販売休止と全工場での生産自粛を発表致しました。

 当初の異物(虫)混入に対して、製造過程での混入の可能性のある

 ・ペヤング ハーフ&ハーフ激辛やきそば 235g
  賞味期限:2015年5月9日 JANコード:4902885003465

 ・ペヤング ハーフ&ハーフカレーやきそば 238g
  賞味期限:2015年5月9日 JANコード:4902885003649

を自主回収としておりましたが、それ以外の商品についても購入者の申し出により回収を受け入れるということです。

 1.対応

 後日、商品代金を返金

 2.対象商品の送付先
 
 〒372-8505 群馬県伊勢崎市戸谷塚町49-1
 まるか食品株式会社 お客様相談室

 3.対象商品の送付方法

 名前、住所、郵便番号、電話番号を明記し料金着払いで送付

 4.問い合せ先

 まるか食品株式会社 お客様相談室 Tel:0120-32-8189
 〈受付時間〉
 12月11日~29日(平日・土曜日)午前9時~午後7時
 1月5日~(平日)午前9時~午後5時

 昨日、日清食品冷凍が自主回収を発表したばかりですが、まるか食品では自主回収ばかりか全商品販売休止という事態に至りました。

 まるか食品にとってはもちろん経営を揺るがす大問題であり、ペヤングファンも多く、衝撃的です。

 昨年末にはアクリフーズ 群馬工場で契約社員による農薬混入事件があり、未だに店頭には商品が並んでいません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 まるか食品 ホームページ
 http://www.peyoung.co.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:27 | 

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2014年12月10日

日清食品冷凍 冷凍パスタ(静岡工場製造品、製造日より1年間の賞味期限)自主回収

 本日(10日)、日清食品冷凍からリリースされました。

 それによりますと冷凍パスタ商品「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」(賞味期限:2015年10月21日、製造日:2014年10月21日) につきまして、異物が混入していたとの購入者からの指摘を受け、弊社で現物を検査したところ、虫(ゴキブリと推定)の一部分が混入していたことが判明したということです。

 具材に使用している野菜から混入した可能性が高いものと判断し、虫の混入が確認された製造日のものだけでなく、混入の可能性が否定できない商品も回収します。

1.対象商品 (静岡工場製造品、製造日より1年間の賞味期限)

 「冷凍 日清スパ王プレミアム ブロッコリーの入った海老のトマトクリーム」
 (賞味期限 2015.10.1、2015.10.21、2015.10.28、2015.10.31の日付商品)

 「冷凍 日清もちっと生パスタ 焼鮭とブロッコリーの濃厚クリームソース」
 (賞味期限 2015.10.10、2015.10.21の日付商品)

 「冷凍 日清もちっと生パスタ ベーコンとブロッコリーのカルボナーラ」
 (賞味期限 2015.10.22の日付商品)

 該当商品は下記送付先まで料金着払いの冷凍便で送って下さいとのことです。

 後日、商品代金相当のQUOカードが送られて来るそうです。

2.商品送付先・お問い合わせ窓口

 〒160-8524 東京都新宿区新宿6-28-1
 日清食品冷凍株式会社「受付センター」宛
 フリーコール:0120-923-205 (受付時間 9:00〜17:30、土・日・祝日を除、2014年12月13日(土)、14日(日)は受付)

3.注意事項

 ・料金着払いの冷凍便での送付
 ・間違いなく商品代金相当のQUOカードを送付する為、送り主の郵便番号、住所、名前、電話番号を必ず記入

 ペヤングのまるか食品も自主回収を発表しておりますが、具体的にどういう対応をするのでしょうか?

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日清食品冷凍 プレスリリース
 「冷凍パスタ商品の回収に関するお詫びとお知らせ」
 https://www.nissin.com/jp/news/3907

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年12月 8日

コチョウラン 10日以内品質保証の全額返金キャンペーン−フラワーハウスおむろ

 5日(金)の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 フラワーハウスおむろ(京都)は今月(12月)からコチョウランの全額返金キャンペーン(返送送料、返金振込手数料は顧客負担)を始めたということです。

 全額返金キャンペーン内容は、キャンペーン対象製品を購入したものの、「万が一製品に満足いできなかった」場合に適用されますが、到着日から10日以内に、対象商品(付属しているものをすべて含む)とともに、応募用紙、宅配伝票、対象商品お買い上げレシートあるいは領収書の3点を同梱し、宅配便で返送する必要があります。

 その他、細々した取り決めや手続きもありますので、サイトで十二分にご確認下さい。

 なおフラワーハウスおむろがこのようなことができるのは、契約農家からの直送の為、他と比べて到着期間を7日ほど短縮でき、長持ちに自信があるからだそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 京都花室御むろ(運営:フラワーハウスおむろ) 全額返金キャンペーンページ
 http://kyoto-omuro.jp/html/page20.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年11月 8日

新卒3年以内離職率推移 一覧表

 厚生労働省は昨日(7日)、「新規学卒者の離職状況」を発表しました。

 それによりますと大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2011年(平成23年)3月卒業者で32.4%と、前年の卒業者と比べて1.4ポイント増加しました。

 2011年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったことから、早期離職の増加につながったとみられます。

 業種別では宿泊・飲食サービス業が52.3%と最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業が48.6%、教育・学習支援業が48.5%と、サービス関連の業種で離職率が高く、企業規模別では、従業員千人以上で3年以内の離職率が22.8%だったのに対し、5人未満では60.4%になりました。

 高卒で3年以内に仕事を辞めた人は39.6%で、前年より0.4ポイント増加しました。

新規学卒就職者の3年内離職率の推移(単位:%)
中卒
高卒
短大卒
大卒
平成23年
64.8
39.6
41.2
32.4
平成22年
62.1
39.2
39.9
31.0
平成21年
64.2
35.7
39.3
28.8
平成20年
64.7
37.6
40.2
30.0
平成19年
65.0
40.4
40.5
31.1
平成18年
67.3
44.4
42.9
34.2
平成17年
66.7
47.9
43.8
35.9
平成16年
69.7
49.4
44.8
36.6
平成15年
70.3
49.3
43.5
35.8
平成14年
72.1
48.5
42.4
34.7
平成13年
72.3
48.9
42.3
35.4
平成12年
73.0
50.3
42.9
36.5
平成11年
68.5
48.3
41.0
34.3
平成10年
70.8
46.8
39.0
32.0
平成 9年
70.3
47.5
39.7
32.5
平成 8年
71.0
48.1
41.2
33.6
平成 7年
70.3
46.6
41.1
32.0
平成 6年
67.6
43.2
37.5
27.9
平成 5年
66.7
40.3
33.7
24.3
平成 4年
65.2
39.7
33.9
23.7
平成 3年
66.3
41.8
36.0
25.0
平成 2年
67.0
45.1
38.4
26.5
平成 元年
65.7
47.2
39.6
27.6
昭和63年
65.5
48.7
40.3
29.3
昭和62年
64.5
46.2
38.4
28.4

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 資料「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/24-02.pdf 

 同省 「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:16 | 

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2014年9月19日

基準地価 前年比 推移表(平成7〜26年 20年分)

 本日(19日)、国土交通省から平成26年(2014年) 基準地価が発表されました。

 毎年、この時期にその年の7月1日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成7ネン 住宅地ジュウタクチ -0.9 -3.2 -0.1 -3.3 -3.0 -3.4
1995ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -16 -3.3 -16.9 -16.4 -11.6
平成8ネン 住宅地ジュウタクチ -1.3 -4.4 -0.4 -5.0 -3.9 -2.9
1996ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -14.6 -3.9 -16.3 -13.1 -10.6
平成9ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 -2.2 -0.2 -2.9 -1.5 -1.0
1997ネン 商業地ショウギョウチ -5.1 -9.4 -3.4 -10.6 -7.8 -7.3
平成10ネン 住宅地ジュウタクチ -1.5 -3.4 -0.8 -4.4 -2.7 -1.1
1998ネン 商業地ショウギョウチ -4.2 -7.9 -4.2 -8.4 -7.3 -6.9
平成11ネン 住宅地ジュウタクチ -2.7 -6.4 -1.5 -7.3 -6.2 -3.4
1999ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -10.6 -5.2 -10.3 -10.6 -11.4
平成12ネン 住宅地ジュウタクチ -2.9 -6.0 -1.8 -6.7 -6.5 -1.6
2000ネン 商業地ショウギョウチ -6.3 -9.0 -5.2 -9.0 -11.3 -6.5
平成13ネン 住宅地ジュウタクチ -3.3 -5.9 -2.5 -5.8 -7.5 -2.4
2001ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -8.2 -5.9 -7.6 -11.0 -6.1
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成15ネン 住宅地ジュウタクチ -4.8 -6.6 -4.3 -5.6 -8.9 -5.6
2003ネン 商業地ショウギョウチ -7.4 -7.3 -7.4 -5.8 -10.3 -7.6
平成16ネン 住宅地ジュウタクチ -4.6 -5.0 -4.4 -4.3 -6.8 -3.9
2004ネン 商業地ショウギョウチ -6.5 -5.0 -7.1 -3.9 -7.6 -5.2
平成17ネン 住宅地ジュウタクチ -3.8 -2.8 -4.1 -2.4 -3.7 -2.5
2005ネン 商業地ショウギョウチ -5.0 -2.1 -6.1 -1.5 -3.3 -2.1
平成18ネン 住宅地ジュウタクチ -2.3 0.4 -3.1 0.7 0.0 -0.1
2006ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 3.6 -4.3 3.9 3.6 2.4
平成19ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 4 -2.3 4.8 2.9 2.4
2007ネン 商業地ショウギョウチ 1.0 10.4 -2.6 12.1 9.0 7.2
平成20ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 1.4 -2.1 1.6 1.0 1.5
2008ネン 商業地ショウギョウチ -0.8 3.3 -2.5 4.0 8.0 1.9
平成21ネン 住宅地ジュウタクチ -4.0 -5.6 -3.4 -6.5 -4.5 -4.2
2009ネン 商業地ショウギョウチ -5.9 -8.2 -4.9 -8.9 -7.1 -7.3
平成22メン 住宅地ジュウタクチ -3.4 -2.9 -3.6 -3.0 -3.6 -1.3
2010ネン 商業地ショウギョウチ -4.6 -4.2 -4.8 -4.1 -5.3 -2.9
平成23ネン 住宅地ジュウタクチ -3.2 -1.7 -3.7 -1.9 -1.8 -0.7
2011ネン 商業地ショウギョウチ -4.0 -2.2 -4.8 -2.3 -2.6 -1.1
平成24ネン 住宅地ジュウタクチ -2.5 -0.9 -3.2 -1.0 -1.0 -0.2
2012ネン 商業地ショウギョウチ -3.1 -0.8 -4.1 -0.9 -1.0 -0.5
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ -1.8 -0.1 -2.5 -0.1 -0.4 0.7
2013ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 0.6 -3.1 0.6 0.4 0.7
平成26ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 0.5 -1.8 0.6 0.1 0.9
2014ネン 商業地ショウギョウチ -1.1 1.7 -2.2 1.9 1.5 1.5

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 土地総合情報ライブラリー 「都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

 国土交通省 「平成26年都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2014/index.html

 自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「個別地点(基準地検索)についての情報」
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:14 | 

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2014年8月23日

伊香四町アンテナショップ 「きのもとIKA'S」が日経記事になりました!

 本日の日経新聞 第39面 京滋面に「きのもとIKA'S」のことが取り上げられました!

 まだまだこれからです。

 応援よろしくお願い致します。

2014-08-23 21.02.56.jpgのサムネール画像

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:32 | 

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2014年8月20日

妬(ねた)み、嫉(そね)み癖を付けてはならない。 そういう者と関わりを持ってはならない

 私(代表 片桐)は最近、つくづく思うことがあります。

 チャンスと捉え革新する人、会社。

 片や自ら革新せず妬み、嫉むだけの人、会社。

 面白いものでそういう思考は癖が付き、また、周りに同じような人、会社を吸引するようです。

 よく「周りを変えることはできない。変えられるのは自分だけである」と言います。

 正しくその通りです。

 妬んでみても、嫉んだところで、何も前へは進みません。

 周りからどう思われようと、どう見られようと、どう言われようと、自ら革新し、前に進まなくては、後悔するばかりです。

 時は待ってくれません。時間は進んで行きます。

 坂本龍馬の言にあるように「世の人は我を何とも言わば言え 我がなすことは我のみぞ知る」という気概こそ、ものごとを押し進めるには大切なことです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:01 | 

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2014年8月19日

伊香四町アンテナショップ 「きのもとIKA'S」が記事になりました!

 本日の京都新聞 滋賀県版に掲載されました。

 これからです。

 応援よろしくお願い致します。

20140819_ikas .jpg

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:34 | 

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2014年8月18日

伊香四町アンテナショップ 「きのもとIKA'S」 オープン!

 本日(18日)、11時 無事オープンしました!

 営業は、年中無休 9:30〜17:30です。

 皆さんのお蔭です。

 ありがとうございます。

140818 1.jpg

140818 2.jpg

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年8月16日

伊香四町アンテナショップ オープンまであと2日!

 Web内覧会です。

 ここまで来ました。

 どうぞご覧下さい。

2014-08-17 08.24.41.jpg

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投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年8月15日

伊香四町アンテナショップ オープンまであと3日!

 ここまでは来ました。

2014-08-16 07.18.18.jpg

2014-08-16 07.17.20.jpg

2014-08-16 07.18.42.jpg

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投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年8月14日

伊香四町アンテナショップ オープンまであと4日!

 道路側の陳列棚に商品の仮置きをしました。

 体裁が整って来たので関心を示して下さる観光の方も大勢。

IMG_1415.jpg

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年8月13日

伊香四町アンテナショップ オープンまであと5日!

 販売商品を陳列し始めました。

IMG_1411.jpg

IMG_1412.jpg

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年8月12日

伊香四町アンテナショップ オープンまであと6日!

 内外装もほぼ終わり、クリーニングにも入って頂き、陳列・販売する商品も搬入され始めました。

IMG_1387.jpg

IMG_1399.jpg

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年8月11日

伊香四町アンテナショップ オープンまであと1週間!

 私(代表 片桐)は本日(11日)から来週月曜日 18日までオープンに向けたご支援で長浜市木之本町に泊まり込んでおります。

 伊香四町というのは滋賀県最北部(湖北)になる旧伊香郡(2010年に長浜市に編入)高月町、木之本町、余呉町、西浅井町のことです。

 現在、弊社で伊香四町アンテナショッププロジェクトについて長浜北商工会様(木之本町)(http://nagahamakitasci.net/)と一緒になって商品品揃え、販促企画、店舗運営やそれらにまつわる付随業務を担当させて頂いております。

 ショップのテナントとしてお借りするお店の改装がほぼ完了しました。

 明日、明後日と出展者からの商品納品が始まり、お店らしくなって行きます。

IMG_1378.jpg

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年7月30日

【29日〜】Amazon.jp 成城石井やマツキヨなど大手小売りのプライベートブランド専用サイト開設!

 アマゾンジャパンは昨日(29日)、大手小売りのプライベートブランド(PB=自主企画)商品を集めた専用ストアを開設しました。

 http://www.amazon.co.jp/pbrand

 まず以下の大手小売り15社が参加。

 ・DIY・工具・ガーデン  CAINZ、DCM、東急ハンズ、ヒロセ、MonotaRO、ビバホーム、ケーヨーD2

 ・スポーツ&アウトドア  スポーツオーソリティ、アルペン、eSPORTS

 ・文房具・オフィス用品  カウネット

 ・ヘルス&ビューティ  マツモトキヨシ

 ・食品・飲料  成城石井

 ・ペット用品  ペットビジョン、ペットの専門店コジマ

 売れ筋商品を中心に約3万2,000品を扱います。

 価格は店頭と同額ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:44 | 

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2014年7月24日

「チャレンジ25キャンペーン」賛同企業は「Fun to Share」への切り替えを

 地球温暖化防止国民運動「チャレンジ25キャンペーン」に賛同している弊社に、Fun to Share事務局からメールが届きました。

 その中に、

 「本News Letter配信停止にともない、新News Letterへのご登録をお願いします。」

 「チャレンジ25キャンペーン」は本年3月をもって終了し、3月26日から新たな気象変動キャンペーン「Fun to Share」がスタートしました。そのため、「チャレンジ25キャンペーン」にご登録いただいた企業・団体チャレンジャーにお送りしている本News Letterは、9月末を目途に配信を停止する予定です。

 引き続き配信をご希望の方は、お手数をお掛けしますが、あらためて「Fun to Share」にご賛同登録いただければ、
新しい配信元アドレスよりNews Letterを配信させていただきます。

 その際、「チャレンジ25キャンペーン」登録企業・団体専用ページのご利用により、登記簿謄本など申請書類を改めてご提出いただかずにご賛同登録が可能です。

 専用ページは9月末を目途に閉鎖予定のため、

 お早めに、下記ページより「Fun to Share」にご賛同登録をお願いいたします。

 → https://www.challenge25.go.jp/login/login.jsp

とありました。

 ですから「チャレンジ25キャンペーン」賛同企業は「Fun to Share」への切り替えをして下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:03 | 

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2014年7月 8日

平成26年度 特許法等改正

 「特許法等の一部を改正する法律」が平成26年3月11日に閣議決定され、平成26年4月25日に可決・成立し、5月14日に法律第36号として公布されました。

 今回の改正は特許法、意匠法、商標法、弁理士法とその他につきまして一部改正が行われました。

 施行日につきましては以下の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日になります。

 ・地域団体商標の登録主体の拡充:公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日(平成26年6月11日政令第207号により平成26年8月1日)

 ・「ジュネーブ改正協定」(「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」)の実施のための規定の整備:「ジュネーブ改正協定」が日本国について効力を生ずる日

 1.特許法の改正

 1)救済措置の拡充
 国際的な法制度に倣い、出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置を講ずる

 2)特許異議の申立て制度の創設
 特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議の申立て制度を創設する

 2.意匠法の改正

 複数国に意匠を一括出願するための規定の整備

 「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(加入を検討中)に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、出願人のコスト低減を図る

 3.商標法の改正

 1)保護対象の拡充

 他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国における保護対象に追加する

 2)地域団体商標の登録主体の拡充

 商工会、商工会議所及びNPO法人を商標法の地域団体商標制度の登録主体に追加し、地域ブランドの更なる普及・展開を図る

 4.弁理士法の改正

 「知的財産に関する専門家」としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づける【第1条】とともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化を行う

 5.その他

 手数料の納付手続の簡素化【国際出願法の改正】
 国際的な法制度に基づき特許の国際出願をする場合の他国の特許庁等に対する手数料について、我が国の特許庁に対する手数料と一括で納付するための規定の整備を行う

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 特許庁 リリース
 「特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)」
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htm

 特許法等の一部を改正する法律の概要
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/pdf/tokkyohoutou_kaiei_260514/01_gaiyou.pdf

 平成26年度特許法等改正説明会テキスト
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h26_houkaisei/h26text.pdf

 平成26年度特許法等改正説明会の開催について
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_tokkyo_setsumeikai.htm

 平成26年度特許法等改正ビデオ
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_tokkyo_video.htm

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年7月 1日

国税庁 平成26年分 路線価 公表!

 国税庁は本日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約34万地点の標準宅地は前年と比べて平均0.7%マイナスとなり、平成21年分から6年連続の下落になりました。

 下落幅は前年よりも1.1ポイント縮小。(各評価地点(全国約34万地点)の前年との変動率を単純平均して計算)

 ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県、愛知県の2年連続上昇に続いて、14年は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府で6年ぶり、福島県の計8都府県で上昇しました。

 沖縄県は横ばい、他の38道府県でも下げ幅は縮小しました。

 地価上昇のけん引役はREITで、不動産証券化協会によると、2013年のREITの物件取得額は約2兆2千億円と過去最高。
 日銀の金融緩和で資金調達がしやすくなり、物流施設や商業施設の取得を活発化しています。

 宮城県では昨年同様、沿岸部からの移住者の住宅需要が高まり、地価を押し上げているとみられます。

 福島第1原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「0」として税務申告できます。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 平成21年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm

 平成20年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:53 | 

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2014年6月30日

消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の公正取引委員会受付窓口

 公正取引委員会では、下記のような消費税転嫁を拒否する行為を禁止しています。

 ・減額・・・いったん契約した金額を後になって減額する行為

 ・買いたたき・・・消費税率引き上げ前と同じ価格で納品させる行為

 ・商品購入、役務利用、利用提供の要請・・・商品の購入・役務(サービス)の利用を要請したり、協賛金等を求める行為

 ・本体価格での交渉拒否・・・価格交渉を行う際、税抜き価格での価格交渉を拒否する行為

 ・報復行為・・・転嫁拒否行為を通報したことを理由に、取引を打ち切るなどのほか、不利益な取扱いをする行為

 もし上記のような転嫁拒否を受けた場合、下記 専門窓口に相談して下さい。

 公正取引委員会事務総局 取引部 取引企画課 消費税転嫁対策調査室 
 〒100-8987
 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 (転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 03(3581)3379

 北海道事務所 消費税転嫁対策調査室
 〒060-0042
 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎
 (転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付) 
 Tel 011(271)8481

 東北事務所 消費税転嫁対策調査室
 〒980-0014
 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
 (転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 022(217)4260

 中部事務所 消費税転嫁対策調査室
 〒460-0001
 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 052(961)9493
 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 052(961)9423

 近畿中国四国事務所 消費税転嫁対策調査室
 〒540-0008
 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 06(6941)2206
 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 06(6941)2175

 近畿中国四国事務所中国支所 消費税転嫁対策調査室
 〒730-0012
 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 082(228)1520
 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 082(228)1501 (代表)

 近畿中国四国事務所四国支所 消費税転嫁対策調査室
 〒760-0068
 高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎
 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 087(812)5760
 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 087(834)0388

 九州事務所 消費税転嫁対策調査室
 〒812-0013
 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館
 (転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 092(437)2756
 (転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付)
 Tel 092(431)6031

 内閣府 沖縄総合事務局 総務部 公正取引室 消費税転嫁対策調査室
 〒900-0006
 那覇市おもろまち2-1-1
 那覇第2地方合同庁舎2号館
 (転嫁拒否等の行為及び転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付) 
 Tel 098(866)0034

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 公正取引委員会
 「消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口」
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/uketukemadoguti.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:57 | 

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2014年6月19日

戦後の発明100選 第一弾(38選)−公益社団法人発明協会

 昨日(18日)、公益社団法人発明協会から『「戦後日本のイノベーション100選」第1回発表について』がリリースされました。

 当協会は今年、創立110周年を迎えることを記念し、戦後日本で成長を遂げ、我が国産業経済の発展に大きく寄与したイノベーションを選定する事業を実施しています。

 本選定は100選を目標に作業を進め、これまでに一般及び有識者アンケートの結果等を参考に選定小委員会及び選定委員会において所要の審議を行い、今回、第1回発表の38イノベーションを選定しました。

 なおイノベーションの定義については、

「経済的な活動であって、その新たな創造によって、歴史的社会的に大きな変革をもたらし、その展開が国際的、或いはその可能性を有する事業。その対象は発明に限らず、ビジネスモデルやプロジェクトを含み、またその発明が外来のものであっても、日本で大きく発展したものも含む。」

としています。

■アンケート投票トップ10

 時期 選定イノベーション

 1950年(昭和25年) 内視鏡
 1958年(昭和33年) インスタントラーメン
 1963年(昭和38年) マンガ・アニメ
 1964年(昭和39年) 新幹線
 1970年(昭和45年) トヨタ生産方式
 1979年(昭和54年) ウォークマン®
 1980年(昭和55年) ウォシュレット®
 1983年(昭和58年) 家庭用ゲーム機・ゲームソフト
 1993年(平成 5年) 発光ダイオード
 1997年(平成 9年) ハイブリッド車

■高度経済成長期まで(28選)

 時期 選定イノベーション

 1948年(昭和23年) 魚群探知機
 1949年(昭和24年) 溶接工法ブロック建造方式
 1951年(昭和26年) フェライト
 1952年(昭和27年) ファスナー
 1953年(昭和28年) 銑鋼一貫臨海製鉄所
 1955年(昭和30年) 自動式電気炊飯器
 1955年(昭和30年) トランジスタラジオ
 1956年(昭和31年) コシヒカリ
 1958年(昭和33年) 回転寿司
 1958年(昭和33年) 公文式教育法
 1958年(昭和33年) 小型(軽)自動車
 1958年(昭和33年) スーパーカブ
 1959年(昭和34年) ヤマハ音楽教室
 1962年(昭和37年) リンゴ「ふじ」
 1964年(昭和39年) 人工皮革
 1964年(昭和39年) 電子式卓上計算機
 1965年(昭和40年) 自脱型コンバインと田植機
 1967年(昭和42年) カラオケ
 1967年(昭和42年) 自動改札システム
 1968年(昭和43年) 柔構造建築
 1968年(昭和43年) 郵便物自動処理装置
 1969年(昭和44年) LNGの導入
 1969年(昭和44年) クオーツ腕時計
 1960年代 ブラウン管テレビ
 1960年代-1970年代 脱硫・脱硝・集じん装置
 1972年(昭和47年)  電界放出型電子顕微鏡
 1973年(昭和48年) CVCCエンジン
 1974年(昭和49年) コンビニエンスストア

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 公益社団法人発明協会
 「戦後日本のイノベーション100選」第1回発表について
 http://koueki.jiii.or.jp/topics/2014/01innovation.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:06 | 

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2014年6月16日

無駄なもの、意味のわからないものにはお金を払わない

 少し前に「お薬手帳断ろう、20円安く」という情報がTwitterで拡散したということがありました。

 その時に賛否両論がありましたが、私(代表 片桐)の場合、お薬手帳は持っていますが、それに貼ってもらうシールは断っています。

 それでやはり自分の支払いを20円(3割負担)安くし、50円という国の医療費を削減しています。(「薬剤服用歴管理指導料」は410円(41点)でしたが、4月の診療報酬改定で手帳やシールが不要な人への指導料は340円(34点)に減額されました)

 理由はそのシールが私にとっては意味を持たないと思えたからです。

 その良否は別にして、コストダウン、経費削減、コスト削減の根本は無駄なもの、意味の(わから)ないものにはお金を払わないということです。

 それは有意義なもののお金を削らない為にも、とても重要なことです。

 厚生労働省は『「安くなる裏技のように情報が広がるのは好ましくない」とするが、「患者側が手帳にメリットを感じていないから、そういう意見が出るのではないか」と医療者側にも責任があるとする』としておりますが、裏技でも何でもありませんが、「患者側が手帳にメリットを感じていないから、そういう意見が出るのではないか」というのは全くその通りだと思います。

 さらに私は

 ・診療報酬や薬価はもっとわかり易く患者に認知させるべき

 ・明細は点数ではなく金額(単に点数に10円掛けるだけ)で表記して欲しい

と思います。

 国は片方では医療費負担の軽減と言いながら、患者側が軽減しようにも、どうすれば軽減できるのか、わかるようにする必要があると思います。

 「お薬手帳断ろう、20円安く」というニュースを読んで、むしろ「エッ、そんなお金が取られていたの」と感じた方もおられたのではないでしょうか。

 高級料亭のお勘定ではあるまいし、医療行為や調剤行為をして、お金をもらうのであれば、きちんともらえるように丁寧に説明すべきだと思いますし、患者やその家族も関心を持つべきです。

 私はそう思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:53 | 

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2014年6月 8日

JR東海 新幹線車内で無料動画配信 実証実験

 東海旅客鉄道株式会社(JR東海)は5月29日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、日本テレビ放送網株式会社と東海道新幹線において無料の動画・情報配信サービス「N700コンテンツラウンジ」を試験的に実施すると発表しました。

 東海道新幹線の最新型車両であるN700A車両に情報配信用のサーバーを設置することで、車内でスマートフォン等の無線LAN機能により、インターネットを経由することなく、新幹線車内で映画や電子書籍、鉄道運行情報等の各種コンテンツを閲覧できるようになります。

 コンテンツは株式会社電通等の協力で提供します。

1.試験期間
平成26年6月1日(日)~9月30日(火)

2.閲覧できるコンテンツ
運行情報、ニュース、バラエティ、アニメ、コラム、電子書籍 等

3.試験実施車両
N700A車両 5編成
※試験を実施する列車は当日車内放送等で案内されます。

4.試験区間
東海道新幹線(東京駅・新大阪駅間)

5.コンテンツの閲覧方法および使用料
無線LAN機能を有するスマートフォン等で無線LAN機能をONにして、「N700-Free-Contents」に接続し、初回利用時に年代、性別、職業、メールアドレスを登録して頂くことで、コンテンツを無料で見ることができます

6.試験内容
試験期間中のご利用状況などから、お客様のニーズを把握するとともに、技術的な課題を確認します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JR東海
 【社長会見】東海道新幹線 車内コンテンツ閲覧サービスの実証試験について
 http://jr-central.co.jp/news/release/nws001433.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:01 | 

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2014年6月 2日

【6月1日〜】改正道交法施行−運転免許取得・更新時の病状虚偽申告に罰則 

 昨日(6月1日)、改正道路交通法が施行されました。

 今回の改正で、車の運転に支障を及ぼす可能性のある一定の病気(てんかんや統合失調症、認知症など)の患者が、運転免許の取得や更新の際に病状を虚偽申告した場合の罰則などを新設しました。

 免許を取得・更新する全員が病状を尋ねる質問票に回答するよう義務づけられ、虚偽申告の罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

 患者を診察した医師が病状を都道府県公安委員会に任意で提供できるとする規定も設けた。

 質問票は「はい」か「いいえ」で答える選択式。

 過去5年以内に病気などを原因として「意識を失ったことがある」「身体を一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」などの5問で構成され、病名は尋ねません。

 該当する項目があっても即座に免許が取り消されるわけではなく、医師の診察を経たうえで公安委員会が免許を交付するかどうか判断します。

 また逆に医師は診察した者が一定の病気等に該当すると認知し、その者が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。(任意)

 これを受けて公安員会は免許を3ヵ月を超えない範囲で期間を定めて停止することができます。

 免許を取り消された場合でも、3年以内に病状が改善すれば視力検査などの適性試験だけで再取得ができます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 全日本交通安全協会
 「道路交通法の改正のポイント」
 http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:42 | 

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2014年5月23日

都市部の賃貸空き物件に旅行者宿泊−エイブル(株)ととまれる(株)が提携し今週めどに

 本日(23日)、(株)エイブルからリリースされました。

 この提携による取り組みは、

 ・2020年の東京オリンピックに向けて増加する訪日外国人旅行者と

 ・国家戦略特別区域内(後述)に空き物件を所有するオーナーを結びつける

ものです。

 ※国家戦略特別区域・・・東京都9区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区)、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県

 具体的には予約サイト「TOMARERU」(https://tomareru.jp/)で今秋から事業展開が予定される区域から、順次サービスを展開します。

 旅館業法では原則として利用客の宿泊期間が30日未満の場合、フロントを設ける必要があります。

 国家戦略特別区域法の旅館業法適用除外に認定されるための物件条件(例)は、

 ・7〜10日以上の滞在
 ・訪日外国人旅行者の滞在に適した施設であること(広さ25㎡以上、バストイレ・冷暖房完備、衛生的であること等)
 ・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく役務を提供する体制が確保されていること

です。

 今回の取り組みとして物件オーナー向けには、

 コールセンターを設置し、国家戦略特別区域における旅館業法の適用除外認定に向け、
 
 1.家具(TV、テーブル、椅子、ソファなど)、寝具(ベッド、布団など)、食器類、キッチン用品、リネンなどのレンタル

 2.宿泊時の鍵の管理(鍵の暗証番号キー変更や鍵の受け渡しなど)
 3.クリーニング(物件・備品の汚れ、損壊等の確認、清掃など)
 4.メンテナンス(消耗品の交換、補充などを含む)

といったサービスを提供し、

 宿泊者向けには、コールセンターを設置し、予約時及び滞在中の宿泊者の要望に対応します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 エイブル プレスリリース
 『アベノミクス国家戦略特区活用事業  旅行者が賃貸住宅の空き物件に泊まれるサービス『TOMARERU ~日常を旅しよう!~ 』 ㈱エイブルと、とまれる㈱が業務提携』
 http://pdf.irpocket.com/C3272/YWWN/ZfKP/vtH3.pdf

 とまれる(株)会社概要
 https://tomarina.com/info/company

 とまれる(株)運営サイト 「とまりーな」
 https://tomarina.com/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:53 | 

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2014年5月20日

コーナン プライベートブランド商品 自主回収専用サイト−http://www.kohnan-oshirase.com/

 コーナン商事から昨日(19日)リリースされました。

 報道もされておりますように、「コーナン商事が輸入しプライベートブランド LIFELEXとして販売している電気製品について安全検査の記録がなかったとして、80品目・857種類を20日(本日)から自主回収する」と発表しましたた。

 対象は2002年4月~14年4月に主に中国から輸入・販売したプライベートブランドの電気製品で販売個数は約1千万個にのぼり、販売額は約250億円となるそうです。

 お求めになった商品が自主回収の対象かどうかは、

 コールセンター 0120−171−657(平日、土・日・祝日の午前9時~午後8時) に電話問い合わせするか

 専用サイト http://www.kohnan-oshirase.com/で製品名、品番等で検索して下さい。

 もし自主回収対象商品であれば、商品代金を返金してもらえます。

 また遠い、重い等、店舗への持ち込みが無理な場合は、「別途担当の者よりご連絡の上、ご相談させていただきます。」となっております。

 我が家も近くにコーナンがあり、適宜、利用させてもらっておりますが、電気カーペットはすぐにダメになり、何度も新品交換してもらいましたし、先日、購入した如雨露(じょうろ)は、頭の部分が割れていたり、交換品も水が一部かたまりでどぼどぼと出る等して自分(代表 片桐)で修理してみようと先端の金属部分を外してみたら、それはそれはずさんな切り方がされており、綺麗な楕円形には、ほど遠かったです。

 近くて便利なホームセンターなので、頑張って良いものを提供してもらいたいものです。

 ただ、昨年(2013年)、当時の疋田耕造社長(現取締役相談役)が同社の女性取締役の経営する会社との間で、総額1億円超の不明瞭取引を行っていた疑いが浮上し、疋田耕造社長は取締役相談役に退き、疋田直太郎副社長が社長に昇格するということがありました。

 何か大きな、根深い問題を抱えていそうです。

 以上、皆様のお役にたてば幸いです。

 参照:

 コーナン商事 「お詫びと自主回収のお知らせ」
 http://www.hc-kohnan.com/important/images/2014.05.19_owabitojisyukaisyu.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年5月19日

人手不足で出来ません

 最近の日経新聞を読んでいますと、パイロット不足で減便する国内格安航空会社(LCC)やアルバイト不足で休業店が多数、出ている大手牛丼チェーンの記事を目にします。

1.LCCのピーチ・アビエーション

 4月24日、必要な人数の機長が確保できないため、5〜10月に最大で2,088便(全便数の16%相当)を減便すると発表しました。

 5~6月では計448便の減便を決定し、別の便への振り替えや運賃の払い戻しに応じ始め、7月以降に減便予定の1,640便については運航の可否を見極めたうえで、4月30日から予約客に通知し始めました。

2.バニラ・エア

 5月16日、パイロット不足を理由に、6月に150便前後(全便数の約2割相当)の運航を取りやめる方針を固めました。

 このように相次ぐLCC参入で航空業界では機長不足が深刻化しています。

 その結果、パイロットの引き抜き競争が活発し、副操縦士に機長並みの報酬を提示するLCCもあるそうです。

3.ゼンショーホールディングス(HD)

 5月14日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の28店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにしました。

 改装中の店舗も含めると合計184店(全店舗数1,985店の内、9.3%)で営業を再開できていません。

 すき家は人手不足が原因で2月以降、約250店(同12.6%)が一時休業や短縮営業に追い込まれております。

 人手不足解消の為、6月からはすき家を全国7地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画です。

 景気が上向いているのでしょうか?

 アルバイト採用も争奪戦が繰り広げられているのかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:39 | 

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2014年5月18日

出家詐欺

 14日(水)に放映されましたNHKクローズアップ現代 「追跡 "出家詐欺" ~狙われる宗教法人~」を観ました。

 宗教法人を舞台にした新たな犯罪、出家詐欺。

 その実態がNHKの取材で明らかになりました。

 出家すれば戸籍の名前を変更できる仕組みを悪用し、多重債務者を次々と出家させて別人に仕立て上げ、多額の住宅ローンをだまし取るという詐欺です。

 背景にあるのは、経営難などに苦しむ宗教法人の現状です。

 ブローカーは経営難の宗教法人に狙いをつけ、出家協力の話を持ちかけます、そして借金地獄から抜け出したい多重債務書との間を取り持ち、出家させ、名前を変えさせ、住宅ローンをだまし取らせます。

 そもそも出家して仏門に入るということの神聖な行為で修行が必要ですが、協力先の宗教法人で1日だけ白い服着せて、さも何年か修行したような形とって、行って座って写真を撮るだけで出家させます。

 そして家庭裁判所での手続きを経て名前を変えさせ、名前を変えた多重債務者に偽造した源泉徴収票を提出し、住宅ローンを借りさせ、行方をくらませ、ローン返済を免れます。

 その住宅ローンを多重債務者、宗教法人、不動産業者やブローカー等で分け合う訳です。

 出家詐欺事件の舞台の一つとなったのが滋賀県大津市の寺、定光坊(じょうこうぼう)です。

 300年以上の歴史がありますが、寺の宗教行事などの収入が減り、事件当時、経営が行き詰まっていたと見られています。

 定光坊の住職、三浦道明被告は1億3,000万円余りをだまし取った4件の出家詐欺に関わったとして、去年(2013年)、京都府警によって全国で初めて逮捕・起訴されました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代
 「追跡 "出家詐欺" ~狙われる宗教法人~」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3496_all.html

 得度できるお寺紹介します!
 http://k2.fc2.com/cgi-bin/hp.cgi/tokudo/?pnum=0_0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:21 | 

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2014年4月15日

領収書印紙税一覧表

記載金額
税額
  5万円未満のもの
非課税
  5万円以上
  100万円以下のもの
200円
100万円を越え
  200万円以下のもの
400円
200万円を越え
  300万円以下のもの
600円
300万円を越え
  500万円以下のもの
1,000円
500万円を越え
1,000万円以下のもの
2,000円

 参照:

 国税庁 印紙税
 「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
 (平成26年4月1日現在法令等)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

 なお印紙税一覧表(平成26年4月現在)は、

 国税庁 印紙税 
 「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
 (平成26年4月1日現在法令等)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

をご覧下さい。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:10 | 

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2014年4月14日

STAP細胞問題の影に隠れて、忘れ去られている問題

 ここの所、STAP細胞に人々の耳目が集まっています。

 その影になってしまって、置き去りや忘れかけられている問題がたくさんあります。

 この1年は虚偽表示、ゴースト、不正行為のオンパレードだったように思います。

 それらのことを今一度、思い出し、忘れないように記録しておきます。

 2013年

 7月 カネボウ化粧品 美白化粧品問題

 9月 JR北海道 異常箇所放置問題(2011年 当時の中島社長が死亡、2014年 坂本社長が死亡)

 9月 みずほ銀行 反社会的勢力との取引放置問題 

 9月 徳洲会公職選挙法違反事件(12月に猪瀬東京都知事辞職)

 11月 メニュー等 虚偽表示問題

 11月 ヤマト運輸、佐川急便 クール便問題

 12月 アクリフーズ 農薬混入事件

 2014年

 2月 佐村河内氏 ゴーストライター問題

 3月 北陸新幹線 談合事件

 3月 渡辺喜美衆議院議員 8億円借入問題

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:36 | 

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2014年3月29日

オリックス タブレット端末とカード決済システムやPOSを組み合わせたレンタルサービスを開始!

 オリックスから一昨日(27日)、リリースされました。

 それによりますとオリックスの100%子会社のオリックス・レンテック株式会社(横浜)は、27日より「クレジットカード決済システム」や「POSシステム」とタブレット端末を組み合わせたレンタルサービスを開始したということです。

 ・「クレジットカード決済システム」では、モバイル決済端末の"Square"とタブレット端末を

 ・「POSシステム」では、在庫・顧客情報閲覧や顧客分析機能を有し、飲食店向けのオーダーエントリーシステムと連動して店舗情報も確認できるアプリケーション"EC-Orange POS"(株式会社エスキュービズム)とタブレット端末を組み合わせるほか、

 要望に応じてモバイルプリンタやキャッシュドロワー(現金を収納する機器)など一式を、

 最短5日間からレンタルします。(Ec-Orange Posは原則1年以上のご利用が必要)

 ・機器やソフトウェアを購入する必要がなく

 ・短期から長期まで必要な日数分だけレンタルできるため

 コンサート会場などでの催事物販売のほか、飲食店などの新規開業や多店舗展開をする会社にとって気軽で、また、消費税増税で両替用1円玉調達やその管理に悩まれていた方には良いかも知れません。

 料金は、

1.クレジットカード決済システム「Square」

 1)タブレット決済セット(タブレット端末 1台、モバイルプリンタ 1台)

 ・契約期間:5日間  4,600円(税別) 
 ・契約期間:1ヵ月 13,500円(税別)

 2)タブレットPOS・決済セット(タブレット端末 1台、レシートプリンタ 1台、キャッシュドロワー 1台、バーコードスキャナ 1台)

 ・契約期間:5日間  9,800円(税別)
 ・契約期間:1ヵ月 28,500円(税別)

2.POSシステム「EC-Orange POS」

 1)タブレットPOSセット(タブレット端末 1台、レシートプリンタ 1台、キャッシュドロワー 1台、POSシステム)

 契約期間:24ヵ月 15,700円/月(税別)
 契約期間:36ヵ月 13,750円/月(税別)

 2)タブレットPOS・OESセット(タブレット端末 1台、レシートプリンタ 1台、キャッシュドロワー 1台、POSシステム、タブレット端末 3台、キッチンプリンタ 3台、OES(オーダーエントリー)システム(飲食店でスタッフを呼ぶ際に使うボタンと受信機等))

 契約期間:24カ月 28,800円/月(税別)
 契約期間:36カ月 24,350円/月(税別)

となっています。

 注1)システムの利用には株式会社エスキュービズムと別途契約が必要です。契約期間は原則1年以上で、別途設置・教育料が必要となります。上記料金は2年・3年利用時のシステム利用代も含まれています。

 注2)周辺機器は要望に応じて台数・機種等の変更が可能です。

 注3)バーコードスキャナも別途費用にてご提供が可能です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 オリックス ニュースリリース
 「オリックス・レンテック、SquareやエスキュービズムPOSとタブレット端末を組み合わせたレンタルサービスを開始」
 http://digitalpr.jp/r/7171

 同社 サービス紹介ページ
 http://orix.force.com/tabren/pos

 株式会社エスキュービズム 「EC-Orange POS」
 http://ec-cube.ec-orange.jp/pos/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:40 | 

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2014年3月22日

「よっ、世界一!」−THE世界一展〜極める日本!モノづくり〜

 「THE世界一展〜極める日本!モノづくり〜」は東京 日本科学未来館で開催されております。(〜5月6日)

 さて日本が世界に誇るその技術力で世界一のもの・・・

 痛くない注射針と言われるナノパス33、水族館のアクリルパネル(日プラ)・・・

 決して主役ではないかも知れませんが、そういう技術や製品がなければ実現しないことがたくさんあります。

 そして私たち日本人自身が知らない隠れた世界一や逆に身近過ぎて世界一と思っていないものは他にもいくつもあるようです。

 「THE世界一展〜極める日本!モノづくり〜」サイトでは『「世界一」総目録』として会場にある約200点の "世界一"をネットで見ることが出来ます。

 「Wao!(ワオッ!)」を楽しんでみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「THE世界一展〜極める日本!モノづくり〜」サイト 『「世界一」総目録』
 http://www.miraikan.jp/sekai1/treasures.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:53 | 

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2014年3月18日

グローバルニッチトップ企業100選 選定企業一覧−経産省

 昨日(18日)、経済産業省から発表されました。

 これは昨年(2013年)10月11日から募集された初めての取り組みです。

 「グローバルニッチトップ企業100選」は国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定したものです。

 加えて、今後の飛躍が期待される企業を「ネクスト GNT」として選定されております。

グローバルニッチトップ企業100選
<機械・加工部門 52社>
企業名 都道府県 GNTとなっている製品・サービスの名称
(株)ダイナックス 北海道 自動車用クラッチ・パッククラッチの機構部品等
(株)東和電機製作所 北海道 漁師のノウハウをシステム化した全自動イカ釣機
(株)ティ・ディ・シー 宮城県 Ra1nmオーダーの超精密鏡面加工
フロンティア・ラボ(株) 福島県 熱分解装置を利用する高分子材料分析システム
(株)冨士製作所 群馬県 即席麺製造ライン
日特エンジニアリング(株) 埼玉県 精密コイル製造用自動巻線機等
ポーライト(株) 埼玉県 家電・自動車向け精密モーター用焼結含油軸受
(株)マスダック 埼玉県 どら焼機英名「Sandwich Pancake Machine」
(株)ワイピーシステム 埼玉県 車両用二酸化炭素消火具
(株)アタゴ 東京都 デジタル糖度・濃度計
英弘精機(株) 東京都 全天候型分光放射計太陽電池の性能測定等に活用可能
(株)エリオニクス 東京都 超微細ナノメータスケール加工用電子ビーム描画装置等
(株)小森コーポレーション 東京都 商業用オフセット印刷機及び証券紙幣印刷機
フロイント産業(株) 東京都 医薬品錠剤・食品等向け造粒・コーティング装置
スガ試験機(株) 東京都 促進耐候性試験機特にカーボンアーク光源式
(株)東日製作所 東京都 トルク機器トルクレンチやトルク測定機器
(株)南武 東京都 ロータリージョイント鋼鈑巻取等向け流体供給装置、金型用油圧シリンダー
ミズホ(株) 東京都 杉田クリップ脳動脈瘤手術用クリップ
(株)メトロール 東京都 工作機械用ツールセッタ
アイダエンジニアリング(株) 神奈川県 サーボ駆動式プレス機、精密機械プレス
コジマ技研工業有限会社 神奈川県 万能自動串刺機及び卓上串刺機
(株)サイベックコーポレーション 長野県 ドットインパクトプリンタ向け精密ピン
(株)ジェイテクト 愛知県 電子制御4WDカップリング、自動車用歯車式差動制限装置
新東工業(株) 愛知県 鋳造装置のうち生型造型機鉄を流し込む型を製造
久野金属工業(株) 愛知県 電気自動車・ハイブリッド自動車用モーター向けハウジング
東洋精鋼(株) 愛知県 ショットピーニング加工用カットワイヤーと検査機器
(株)AIKI 愛知県 空気加工機圧縮空気により、合繊から糸を製造する装置
KTX(株) 愛知県 自動車内装向けの独自金型技術(ポーラス電鋳金型
津田駒工業(株) 石川県 ジェット式空気圧や水圧により糸を飛ばす織機
(株)明石合銅 石川県 パワーショベル向け油圧ポンプ用シリンダブロック
(株)BBS金明 石川県 半導体用シリコンウェハ研磨装置
(株)東振精機 石川県 球面ころ軸受組込用ローラ
(株)堀場製作所 京都府 エンジン排ガス測定装置
TOWA(株) 京都府 半導体樹脂封止精密金型や装置
(株)イシダ 京都府 組合せ式自動計量機重さで組合せ、高速で均一に計量する装置
(株)エンジニア 大阪府 ネジザウルスネジの頭を掴んで外す工具
大阪精密機械(株) 大阪府 CNC数値制御式全自動歯車測定機
向陽技研(株) 大阪府 座椅子・ソファー用ラチェットギア背もたれを支える金具
(株)フジキン 大阪府 半導体製造措置向けの超精密バルブ機器
大東プレス工業(株) 大阪府 商用車用バックミラーと関連製品
(株)竹中製作所 大阪府 防錆防食ネジパイプラインや海底石油掘削用リグ
(株)ムラタ溶研 大阪府 円筒形材料溶接装置とTIG溶接用狭窄ノズル
内山工業(株) 岡山県 ABS用自動車速度検知用着磁ゴムロータ
シグマ(株) 広島県 レーザー傷検査装置
(株)ヤナギヤ 山口県 カニカマ製造装置
四国化工機(株) 徳島県 屋根型紙容器成形充填機飲料品用紙パック向け等
坂東機工(株) 徳島県 自動車用窓ガラス加工装置
(株)西部技研 福岡県 VOC有機溶剤濃縮装置
上野精機(株) 福岡県 半導体向け高速検査装置
(株)西村鐵工所 佐賀県 CDドライヤーディスク利用型液体向けドライヤー
森鉄工(株) 佐賀県 自動車部品等向け精密剪断プレス装置ファインブランキングプレス
JDC(株) 長崎県 様々な表面処理鋼板等に対応するコイル巻取り装置
<素材・化学部門 20社>
企業名 都道府県 GNTとなっている製品・サービスの名称
(株)日本製鋼所 東京都 原子炉圧力容器及び発電機用の超大型一体化鍛鋼品
コバレントマテリアル(株) 東京都 シリコン単結晶引上げ用石英ガラスるつぼ等
千住金属工業(株) 東京都 はんだ付材料はんだボール、ペーストはんだ等
東京鐵鋼(株) 東京都 高張力綱を活用した溶接を不要とする異形鉄筋
日本パーカライジング(株) 東京都 金属表面処理薬剤
(株)フルヤ金属 東京都 白金族イリジウム、ルテニウムを活用した製品
(株)環境経営総合研究所 東京都 紙パウダーと合成樹脂の混成材料及び発泡体製品
(株)シルド 東京都 鉄・ステンレスの異形引抜製品
日化精工(株) 東京都 仮止め用接着剤ワックス、エポキシ接着剤
(株)オキサイド 山梨県 光の波長を変換する能力を持つ結晶を製造SLT
オキツモ(株) 三重県 シリコーン耐熱塗料
江南化工(株) 三重県 パラクレゾール、パラトルエンスルホン酸、キシレノール
(株)大阪合金工業所 福井県 独自技術による超電導線用Ti添加高錫ブロンズ製造
ダイソー(株) 大阪府 有機溶剤フリー、耐環境性のあるダップ樹脂
テイカ(株) 大阪府 化粧品向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛
東洋炭素(株) 大阪府 等方性黒鉛製品コーティング黒鉛製品等
扶桑化学工業(株) 大阪府 超高純度コロイダルシリカ、果実酸及びその塩類
有限会社新喜皮革 兵庫県 高級コードバン馬革の高級なめし
メック(株) 兵庫県 パッケージ基板の銅と樹脂との密着を大きく向上させる超粗化剤
四国化成工業(株) 香川県 プリント配線板の防錆剤やゴムやエポキシ樹脂等の添加剤等
<電気・電子部門 15社>
企業名 都道府県 GNTとなっている製品・サービスの名称
(株)ウエノ 山形県 電源用ノイズ除去コイル
日本電子(株) 東京都 透過電子顕微鏡
(株)エルエーシー 東京都 自動車ボディ、タイヤ等に使えるプリンタ
水上印刷(株) 東京都 複写機評価用のテストチャート
東京応化工業(株) 神奈川県 半導体用フォトレジスト基盤を焼き付ける薬品
日本パッケージ・システム(株) 神奈川県 RFIDタグ用のアンテナ
ナミックス(株) 新潟県 フリップチップ実装用アンダーフィル剤等
太平洋精工(株) 岐阜県 自動車用ヒューズ
日本電産テクノモータ(株) 福井県 空調機器用ブラシレスDCモータ
オプテックス(株) 滋賀県 屋外向け侵入検知センサ
エスペック(株) 大阪府 環境試験器恒温恒湿、冷熱衝撃試験用途など
サンユレック(株) 大阪府 電子制御基板防湿用ウレタン樹脂
富士電子工業(株) 大阪府 自動車クランクシャフト向けの高周波焼入設備
(株)ユニソク 大阪府 超高真空走査型プローブ顕微鏡
ナイトライド・セミコンダクター(株) 徳島県 現金自動預払機向け紙幣識別用紫外線LED
<消費財・その他部門 13社>
企業名 都道府県 GNTとなっている製品・サービスの名称
(株)ビクセン 埼玉県 ポータブル赤道儀
(株)日立ハイテクノロジーズ 東京都 キャピラリ電気泳動型DNA解析装置
(株)あいや 愛知県 抹茶食品加工用抹茶、茶道用抹茶
小松精練(株) 石川県 繊維改質技術
天池合繊(株) 石川県 40分の1ミリの超極細糸を活用した衣料織物
セーレン(株) 福井県 繊維製品の一貫生産ビジネスモデル「ビスコテックス」
(株)ホプニック研究所 福井県 視力補正用高屈折偏光レンズ
(株)SHINDO 福井県 服飾用トリミングテープやリボン
(株)シマノ 大阪府 自転車用変速機関連部品
太陽工業(株) 大阪府 東京ドームなどの大型膜面構造物
YSテック(株) 大阪府 高温生産用耐熱ラベル『ヒートプルーフⓇ』
カイハラ(株) 広島県 プレミアムジーンズ等に使用される高級デニム素材
日プラ(株) 香川県 水族館向け大型アクリルパネル
<ネクストGNT部門 7社>
企業名 都道府県 GNTとなっている製品・サービスの名称
(株)ニッコー 北海道 鮭の連続加工処理装置
マイクロ・トーク・システムズ(株) 東京都 J-chipRFIDを使ったスポーツタイム計測システム
ショーダテクトロン(株) 静岡県 プリント基板加工に活用するV型カットマシン
山八歯材工業(株) 愛知県 人工歯
音羽電機工業(株) 兵庫県 避雷針に必要となる酸化亜鉛素子
末廣精工(株) 兵庫県 チェンソーの歯を支えるガイドバー
オーエヌ工業(株) 岡山県 ステンレス鋼製拡管式管継手「ナイスジョイント」

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省  『「グローバルニッチトップ企業100選」を選定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140317002/20140317002.html

 同 「グローバルニッチトップ企業100選 選定企業一覧」
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140317002/20140317002-2.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:32 | 

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2014年3月17日

地球温暖化防止国民運動 「チャレンジ25キャンペーン」改め気候変動キャンペーン「Fun to Share」へ

 弊社も「チャレンジ25キャンペーン」にチャレンジャー登録しておりますので、メールが送られて参ります。

 先日14日(金)、『新「気候変動キャンペーン」がキックオフします!』というタイトルのメールなのですが、どうやら追加運動ではなく、従来の「チャレンジ25キャンペーン」に代わるもののようです。

 そこでこれまでの変遷を振り返りますと、

 2005年〜2009年12月 「チーム・マイナス6%」
 
 2005年に発効した京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年にくらべて6%削減することが目標として義務付けられました。
 この目標を達成するため政府の地球温暖化対策推進本部は京都議定書目標達成計画を作成し、この中で、国民に向けた情報提供、地球温暖化対策の普及啓発を目的として、経済界と協力して進める大規模な国民的運動としてチーム・マイナス6%が推進されました。

 2009年12月〜2014年3月 「チャレンジ25キャンペーン」

 2009年の国連気候変動サミットにおける当時の内閣総理大臣である鳩山由紀夫による「日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する」という発言を受け、環境省が「チーム・マイナム6%」を衣替えする形で2010年にスタートしたプロジェクトです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「気候変動キャンペーン」キックオフ・イベントの開催について(第1報)
 http://www.challenge25.go.jp/activity/news/2014/03/140313a.html

 「Fun to Share」 ホームページ
 http://funtoshare.env.go.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年2月25日

発した言葉、送信したメール、発信した情報は取り消せない

 本日(25日)、多くの会社の新社長就任がリリースされました。

 社長になりますと、当然、責任も重くなりますし、またその言葉もかなり重いものになります。

 最近また社会的地位の高い方、影響力の大きな方の発言が問題視されることが多くなりました。

 そしてそれがニュースになりますと、一部分だけ切り取って取り上げられます。

 そのことも踏まえて慎重に、丁寧に発言することが極めて大事です。

 当然、相手にどう聞こえるかも十二分に考慮しなくてはなりません。

 今はSNSで瞬く間に聴き手から情報発信され、拡散します。

 受け取る側も前後の文脈の裏を取る必要があります。

 ソチオリンピックのある団体競技で、一人の選手の出来次第で順位が変わるという時に、ハンドルネームでネガティブ情報を発信されました。

 しかし、その選手は実は難病にかかっていたのです。

 そのことは競技後に明らかになりましたが、ネガティブ情報は消えることはありません。

 また発信者はどう受け取ったのでしょうか。

 人の話は最後まで聞かねばなりませんし、情報も出来るだけ精査しなくてはなりません。

 言葉や情報はそれだけ重いものです。

 その重さをそれぞれがきちんと自覚する必要があります。

 発言、発信するなら、正々堂々と本名で発信すべきだと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年2月 9日

国の政策が一覧出来ます−首相官邸ホームページ 政策情報ポータル

 各省庁から毎日、なにがしかの発表がされ、それぞれのホームページ上で発表されます。

 首相官邸ホームページではそれを一覧で見ることができます。

 キーワード検索、府省から検索、テーマから検索することが可能です。

 とても便利です。

 一昨年(2012年)の4月に開設されたようです。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 首相官邸ホームページ 国の政策(政策情報ポータル)
 http://www.kantei.go.jp/jp/joho/news/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年2月 8日

メニュー表示 サーモントラウト(和名: ニジマス)を使っても、「サケ弁当」、「サーモンにぎり」OKへ?

 実はサケ弁当に使われている魚は、その多くがサーモントラウト(ニジマス)です。

 ニジマスと言っても、降海型で、体長1メートル余に成長し、昨今はこれを海水養殖する技術が進み、大いに流通するようになりました。

 消費者庁では食材の虚偽表示問題を受け、昨年12月に「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について(案)」を公表しましたが、その「メニュー表示に関するQ&A」の中に、「サーモントラウト(和名:ニジマス)をサーモンと表示することは問題がある」とされました。

 これに対して外食業界側は「消費者に広く認知されている」と見直しを求めていました。

 そこに昨日(7日)、森雅子消費者担当相は記者会見で、『「サーモントラウト(ニジマス)」を使って「サケ弁当」と表示しても必ずしも景品表示法違反にはあたらない』との見解を示しました。

 「表示された食材の半値以下のものを使うのは、消費者に著しく優良だと誤認させ不当表示にあたるが、一般的に消費者が認知し、値段が安価で両者の間に差がない場合は違反にならない場合がある」ということです。

 ただ、「包装にクマがサケをくわえている絵や、北海道産サケと表示しながらサーモントラウトを使うと違反の恐れがある。表示全体で判断する」と付け加えています。

 確かに「サケ弁当」を「サーモントラウト弁当」、「ニジマス弁当」、「サーモンにぎり」を「ニジマスにぎり」、「シャケ茶漬け」を「ニジマス茶漬け」等と、このケースにおいては、そこまで厳密にしなくても良いのではないかという気がします。

 以上です。

 参照:

 弊社トピックス 「消費者庁 メニュー表示 景品表示法上OUT例 公表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/12/post_2942.html

 消費者庁
 『「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法の考え方について(案)」に関する意見募集の開始について』
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131219_guideline_bosyu.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:49 | 

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2014年2月 7日

東京海上日動火災 リリース後手

 昨日(6日)、各ソースから東京海上日動火災の保険金について「不払い」、「12万件」、「公表せず」、「資料破棄」と報じられました。

 一報に接した多くの方が「またか」とお感じになったのではないでしょうか。

 私(代表 片桐)は東京海上日動火災、金融庁からのリリースを観察しておりましたが、結局、昨日は動きがありませんでした。

 それが今日(7日)になって、同社から「対人臨時費用保険金のお支払いについて」と題してリリース、また永野社長が15時から記者会見を行いました。

 麻生金融相が事実確認を指示とも報道されました。

 同社からリリースされました「対人臨時費用保険金のお支払いについて」を読みましたが、一言で言えば、「弊社に非はありません」というものです。

 それならそれでもっと早く正々堂々と対応すべきです。

 報道からの第一報の印象が根強く残ります。

 対応が日をまたいだことは後手と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 そういう体質には問題を感じます。

 以上です。

 参照:

 東京海上日動火災
 「対人臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140207.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年1月26日

消費者庁 虚偽表示対策に農水省Gメン活用!

 一昨日(24日)、消費者庁からリリースされました。

 それによりますと消費者庁は農林水産省の食品表示Gメン、米穀流通監視官等の中から200名程度を一定期間、消費者庁の職員として一時的に併任発令し、景品表示法に基づくレストラン、百貨店等への監視業務を実施します。

 併任Gメンはレストラン、百貨店等での巡回調査において、景品表示法に違反する可能性のある表示に接した場合には、メニュー等と伝票等入荷状況の整合性等、景品表示法の違反摘発に必要な事実関係の調査を行います。

 確認された疑義情報(端緒情報)は、地方農政局及び農林水産本省を経由し、消費者庁に連絡、疑義情報を受けた消費者庁は、違反の蓋然性が高い疑義情報に対して、所要の調査を実施します。

 消費者庁は2月中に併任発令し、その後、併任者に対する景品表示法の研修等を実施した上で、本格的に景品表示法の監視業務を実施。発令期間は研修期間を含め半年程度とするということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 消費者庁 「食品表示Gメン等の消費者庁への併任発令について」
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140124_kouhyou.pdf

 農林水産省 『食品偽装を許さない!「食品表示Gメン」の仕事』
 http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0904/spe1_06.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:27 | 

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2013年12月31日

株式会社アクリフーズ群馬工場生産 冷凍食品 自主回収!

 マルハニチロホールディングスのグループ会社 株式会社アクリフーズの群馬工場で生産されました冷凍食品の一部で農薬「マラチオン」が検出されました。

 「とろーりコーンクリームコロッケ」では残留農薬基準の0.01ppmの150万倍もの15,000ppmのマルチオンが検出されました。

 こうした事態に対し株式会社アクリフーズでは、商品の裏面に、製造者「株式会社アクリフーズ 群馬工場」と記載されている全商品 (賞味期限にかかわらず全商品が対象) を送料着払いで自主回収します。

 送付先:〒370-0523 群馬県邑楽郡大泉町吉田 1201 株式会社アクリフーズ 群馬工場
 TEL: 0276(63)4151

 ・郵便番号・ご住所・お名前・お電話番号を必ず書き添えて下さいとのことです(同社が後日、改めて品代をクオカードで返金する為です)

 問い合せ先:アクリフーズ お客様センター  (0120)690−149 (受付時間 午前9時から午後5時まで)

 また群馬県警は昨日(30日)業務妨害などの疑いで調査に入りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社アクリフーズ 「お詫びと自主回収のお知らせ」
 http://www.aqli.co.jp/wp-content/uploads/2013/12/news_20131229.pdf

 アクリフーズ回収商品一覧
 http://www.aqli.co.jp/wp-content/uploads/2013/12/news20131231_01.pdf

 「株式会社アクリフーズ群馬工場生産品における農薬検出について」第二報
 http://www.aqli.co.jp/wp-content/uploads/2013/12/news20131231_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:15 | 

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2013年12月20日

消費者庁 メニュー表示 景品表示法上OUT例 公表

 消費者庁が昨日(19日)、ニュースリリース『「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法の考え方について(案)」に関する意見募集の開始について』の中でQ&Aとして取り上げました。

消費者庁 「メニュー表示に関するQ&A」より
×・・・問題あり、△・・・表現次第では問題あり
メニュー表示
実際の食材
×・△
ビーフステーキ、ステーキ
牛の成形肉(注1)
×
ビーフステーキ、ステーキ
牛脂注入加工肉(注2)
×
ビーフ、健康ビーフ、やわ
らかビーフ、ビーフ(やわ
らか加工)
牛の成形肉
×
霜降りビーフステーキ、
さし入りビーフステーキ
牛脂注入加工肉
×
メニューや店内で「安心・
安全」、「徹底した品質管理」と表示
牛の成形肉を焼いた料理を
提供しながらも、アレルギ
ー表示をしない
×
国産和牛のステーキ
オーストラリア産の牛肉
×
××地鶏のグリル
国産鶏肉
×
合鴨煮
マグレ・ド・カナール(注3)
×
車エビ
ブラックタイガー
×
伊勢エビ
ロブスター
×
芝エビ
バナメイエビ
×
サザエ
赤西貝
×
アワビ
ロコ貝
×
房総あわび
蝦夷アワビ
×
サーモン
サーモントラウト(和名:
ニジマス)
×
日高産キングサーモン
ニュージーランド産キング
サーモン
×
駿河湾産鮮魚マリネ
駿河湾産以外の魚も使用
×
鮮魚のムニエル
解凍した魚を使用
△(「港で採れた
て、「今朝市場で
買い付けた」等と
さらに強調すると×)
レッドキャギア
トビウオの卵
△(「高級」、
「ロシアからの贈
り物」等と付け加
えると×)
カラスミ
サメやタラの卵を使用した
カラスミ風食材
×
フカヒレ
フカヒレタッチ(人工フカヒレ)
×
岩海苔
養殖した黒海苔
×
△△(地域名)野菜使用
△△(地域名)野菜だけで
なく、それ以外の野菜も使用
△(使用している
野菜の多くがこれ
以外の野菜である
場合は×)
九条ねぎ
一般的なねぎ
×
フランス産の栗
中国産の栗
×
山形県産はえぬき
国産ブレンド米
×
有機野菜のサラダ
一部の野菜は有機野菜でない
×
自家製パン
市販品
×
手打ち麺
機械打ち麺
×
生クリーム
ホイップクリーム(注4)
×
カマンベールチーズ
カマンベールチーズ以外のチ
ーズも使用
×
牛乳
低脂肪乳
×
純米酒
純米酒に該当しない清酒
×
シャンパン(注5)
スパークリングワイン
×
フレッシュジュース
既製品のジュース、紙パッ
クのジュース、解凍したジ
ュース
×

 注1:牛の成形肉:牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたもので、成形肉、結着肉、圧着肉ともいわれる。

 注2:牛脂注入加工肉:牛脂や馬脂に水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたもので、インジェクション加工肉等ともいわれる。

 注3:マグレ・ド・カナール:フォアグラをとるために肥育した鴨の胸肉で、抱き身ともいわれる部分。

 注4:ホイップクリーム:牛の乳を原料とせず植物油を泡立ててクリームと似たような形状と色をさせたもの。

 注5:シャンパン:フランスのシャンパーニュ地方において、特定の基準に沿って製造された発泡性のワイン。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 消費者庁 ニュースリリース
 『「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法の考え方について(案)」に関する意見募集の開始について』
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131219_guideline_bosyu.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:02 | 

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2013年12月17日

厚労省 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 公表

 厚生労働省は本日(17日)、『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況』を公表しました。

 対象としたのは無料の電話相談やハローワークなどを通じ、過重労働に関して深刻な情報が寄せられた5,111事業場で、内約8割に相当する4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反がありました。

 ・違法な時間外労働 43.8%
 ・賃金不払いの残業 23.9%
 ・賃金、労働時間などを明示せず 19.4%
 ・就業規則の変更届け出などを怠る 16.6%
 ・賃金台帳の記載漏れなど 13.3%
 
 具体的には、

 ・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
 ・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
 ・営業成績等により、基本給を減額していた事例
 ・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
 ・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
 ・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
 ・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例

等がありました。

 厚労省は違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いましたが、是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行い、それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応するとのことです。(送検した場合には、企業名等を公表)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 プレスリリース 
 『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況』
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:59 | 

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2013年11月28日

メガネ型、腕時計端末等=ウェラルブル端末 最前線

 26日(火)に放映されましたNHKクローズアップ現代 「ウェアラブル革命~"着るコンピューター"が働き方を変える~」を観ました。

 腕時計端末では韓国 サムスンが「ギャラクシー ギア」を10月に発売し、メガネ型端末ではグーグルが「Google Glass」を来年(2014年)発売予定です。

 私(代表 片桐)もスマートフォンを持っていますが、「そこまでは要らないだろう」だとか、「眼が悪くなるだろう」だとか、どちらかと申しますと否定的に捉えていました。

 この放送では以下のような事例が紹介されました。

 ・京都 第二日赤病院で手術に使われる医療器具を専門知識を持たないスタッフがメガネ型端末を使って、どんどん集め準備していきます。メガネ型端末には準備すべき医療器具の画像、保管場所等が映し出され、手にしたものに付いているバーコードを読み取って、間違いがないかどうかを確認し、間違いがなければ画面には次に準備すべき医療器具が映し出されます。

 ・大阪のベンチャー企業では、熟練工でしか出来ないような作業−例えば自動車の修理作業や旋盤作業−の手順をメガネ型端末に映し出すことで、その通り作業を進めれば熟練していなくても出来るメガネ型端末を開発中です。(熟練工が遠隔地からメガネ型端末を通して映し出される映像に対して指示することもできます)

 こういうものが完成すれば細かな作業について海外にある工場等の作業について、その能力向上を図ることが出来ます。

 ・日立製作所が開発した肩から胸にぶらさげる社員証のようなウェラルブル端末。これには動作、歩く早さを計測出来る加速度計、従業員同士の位置関係や会話を把握できる赤外線センサーが組み込まれていて、「社内のどこでどんな仕事をどれくらい集中して行っていたのか」、「誰が誰に話かけ、会話がどれくらい盛り上がり、何分間話をしていた」のかを計測することができます。全社員の就業時間のビッグデータを集め、解析した所、休憩時間をバラバラに過ごすよりも、同僚と一緒におしゃべりをして楽しく過ごした方が業績が良くなることがわかりました。今では、従業員のどんな行動が業績に結び付くのかを、コンピューターが自動的に見つけ出せるまでになっています。

 放送を観て、端末を小さくし、身につけることにより具体的にこういうことができるようになるのかとイメージが広がりました。

 ただ片方では使い方、使われ方によっては超管理になる可能性があるように思います。

 すぎいスピードでどんどん発展を続けるコンピューターの世界。

 それがまだまだ先に進んで行こうとしています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 
 「ウェアラブル革命~"着るコンピューター"が働き方を変える~」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3437_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:40 | 

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2013年11月18日

晩節(ばんせつ)を汚(けが)すことなかれ

 「晩節を汚す」とはそれまでの人生で高い評価を得てきたにも関わらず、後にそれまでの評価を覆すような振る舞いをし、名誉を失うことです。

 相も変わらず虚偽表示のニュースが後を絶ちませんが、その片方で裸一貫、一代で上場企業や一大組織にに育て上げたオーナー経営者がトップの座を下りています。

10月20日 医療法人徳洲会 徳田 虎雄氏(75歳)

 2012年12月の衆議院選挙で鹿児島2区に立候補し当選した次男 徳田 毅議員の陣営に多数の職員を給与・日当を払い運動員として派遣したとした公職選挙法違反事件の責任を取り理事長を退任。ただ多額の資金を扱う関連企業トップは退任せず

 1973年(昭和48年) 大阪松原市に徳田病院を開設
 1975年(昭和50年) 医療法人徳洲会を設立
 現在、全国に350あまりの病院や施設を運営する国内最大級の医療グループ


11月13日 コーナン商事株式会社(東証一部) 疋田 耕造氏(84歳)

 会社の不正な取引の責任を取り代表取締役社長を退任し取締役相談役に

 1978年(昭和53年) コーナン商事株式会社 設立
 1996年(平成 8年) 大証二部上場
 2001年(平成13年) 東証一部・大証一部上場


11月14日 株式会社雪国まいたけ(東証二部) 大平 喜信(おおだいら よしのぶ)氏(65歳) 
 
 会社の不適切な会計処理の責任を取って代表取締役社長を退任し栽培指導顧問に

 1975年(昭和50年) 大平もやし店創業。
 1982年(昭和57年) まいたけ栽培開始。
 1983年(昭和58年) 株式会社雪国まいたけ設立。取締役就任。
 1985年(昭和60年) 代表取締役社長に就任。
 2000年(平成12年) 東証二部上場


 徳田虎雄氏は鹿児島県徳之島の出身で実弟が医療を受けられなかったことによる急病死をきっかけに医師を志し、「生命だけは平等だ」と僻地や離島に積極的に病院を設立し、貢献してきました。書籍も多数、出版されております。

 残念なことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:24 | 

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2013年11月15日

"日本式"生活習慣を輸出せよ!

 11日(月)に放映されましたNHKクローズアップ現代 「新戦略 "日本式"生活習慣を輸出せよ」を観ました。

 今、健康や食事など、質の高い日本の生活習慣を新興国に売り込む動きが加速しているそうです。

 番組では中国、チベット、ベトナムといった東南アジアの国々に日本の様々な質の高いサービスが輸出され、提供されている様子が紹介されました。

 1.スーパー銭湯(上海)

 中国の家庭ではシャワーだけの浴室が一般的だそうで、入浴施設も多くは水質や衛生面に問題があるため、スーパー銭湯のきれいなお湯の湯船にゆったりつかれることが人気で、利用料は大人1人128元(およそ2,000円)と高額にも関わらず、女性や家族連れに人気で家族で楽しめるレジャー施設が少ないこともあり、2万軒近い上海のレジャー施設の中で、ナンバー1の評判を得ているということです。

 2.健診車による集団健診(チベット)

 チベットではもともと医療機関が少なく、日本の病院が設計・開発した特別な健診車(身長・体重に始まり、視力や聴力、そして心電図やエコーまで数多くの検査を効率よく受けられるよう日本製の検査機器を装備)が活躍しています。ある日は300キロ離れた中学校の先生の健診をするために出動しました。
 運営しているのはチベットの中心地ラサの病院で、パートナーは日本の病院で、送られて来たデータの分析・診断、健康指導を行います。

 3.日系企業の社員食堂(ベトナム)

 日本の大手給食サービス会社がこの日系企業の社員食堂の運営を受託しています。
 新たなメニューではおかずの種類を増やし、肉も野菜もたっぷり。栄養のバランスも抜群で、現地社員の評判も「12時のランチの時間になるのが待ちきれない。」と上々です。
 味もさることながら、それ以上に高い評価を受けているのが、日本式の厳しい衛生管理ということです。(ベトナムでは、給食サービスで食中毒がたびたび発生し、調理現場の衛生管理が問題となっています)

 4.小学校に給食レシピを無料配布(ベトナム)
 
 小学生の間でも肥満が増え社会問題となっているベトナムでは、進出して20年以上になる日本の大手食品メーカーが日本の食育を参考にした栄養バランスに配慮した給食メニューのレシピを作り、ホーチミン市内すべての公立小学校に無償で配布し、子どものころから食習慣を改善する取り組みに一役買ってます。
 もちろんそのレシピにはその日本の食品メーカーのうま味調味料やマヨネーズを使うものも入っています。
 小さい内からこのメーカーの製品の味に慣れ親しんでもらうというねらいもあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「新戦略 "日本式"生活習慣を輸出せよ」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3428_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:00 | 

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2013年11月 9日

虚偽表示はどういう影響を及ぼしているのか? そして今、世の中で何が起きているのか?

 連日、虚偽表示がニュース、新聞で取り上げられています。

 こういう時には実は裏で大きなことが動いていると聞いたこともあります。

 また他の事件が忘れられたり、薄れて行きます。

 例えば企業の不祥事として、

 7月 カネボウ化粧品 美白化粧品問題

 9月 JR北海道 異常箇所放置問題

 9月 みずほ銀行 反社会的勢力との取引放置問題 

 11月 ヤマト運輸 クール宅急便問題

などがあるのではないでしょうか。

 クール宅急便問題がチルドゆうパックにも飛び火しかけました。

 しかし下記リリースのように日本郵便はこのことを事実として認めておりません。

 日本郵便 平成25年11月7日「チルドゆうパックの取扱いについてのお知らせ」

 弊社のチルドゆうパックの取扱いに関しまして、一部報道がありましたが、大変ご心配をおかけし誠に申し訳ございません。

 弊社のチルドゆうパックのお引受けからお届けに至るまでの取扱方法については、「弊社チルドゆうパックの取扱いフロー」のとおりであり、お客さまからお預かりしたチルドゆうパックを一貫して冷蔵温度帯でお届けしておりますが、この事態を重く受け止めまして、全ての取扱工程を調査、再点検するとともに、全社を挙げて再発防止と信頼回復に取り組んでまいります。

 今後も、チルドゆうパックはもとより、弊社の各サービスについてご満足いただけるよう、社員一同、品質向上に努めてまいります。引続き、ご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 これらのように薄れていったり、深堀されない問題があります。

 またこれらの問題の影に隠れて、水面下で進んでいる大きな問題があるかも知れません。

 虚偽表示に対する対応、影響に関して、

 本日(9日)の日経朝刊 第11面では、

 『居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは昨日(8日)、一部メニューの表記の方法を見直すと発表した。これまで刺し身の盛り合わせを「鮮魚盛り」としていたが、マグロやイカなどは冷凍品を使用しているケースが多いため、今後は「刺し盛り」と表記する。』 

 また同日の日経夕刊 第1面には、

 ・「伊勢エビ急騰 2割高」と題して『エビを巡る虚偽表示の余波がおせち料理に使う伊勢エビにも及んできた。ロブスターと「伊勢エビ」と虚偽表示していた業者が本物の調達に動いてるようだ・・・」という記事になりました。

 このようにいつの間にか表示が変わったり、スーパーの店頭から消え去ったり、虚偽表示是正の為に値上げするものが出たり・・・これから各方面に影響がどんどん出ることでしょう。

 おせちと言えば2011年のすかすかお節問題のバード・カフェ(株式会社 外食文化研究所)はその後の東日本大震災ですっかり忘れ去られ、代表者こそ交代したものの、今も存在しております。

 こういうことは意識して気をつけないと流されて行きます。

 気をつけねばなりません。

 以上です。

 参照:

 日本郵便 プレスリリース 「チルドゆうパックの取扱いについてのお知らせ」
 http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2013/1107_02.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:45 | 

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2013年11月 5日

企業経営にルールはないのか?

 何を信じて良いのか、誰を信じて良いのか。

 疑心暗鬼になるような企業の不祥事が続いています。

 何も今に始まったことではありません。

 阪急阪神ホテルズの第一報の時点では「誤表示」で、今では「虚偽表示」という言葉が使われ、多様されています。

 これまでは「偽装」という言葉が多く使われておりました。

 昨日(4日)の日経朝刊 第17面には「不作為型の不祥事」などとわかったようなわからないような表現が用いられました。

 不作為の意味は、現在の事実・事象に対して積極的に働きかける行動をとらず、それらの事実・事象を放置するということらしいです。

 その記事では、

 7月 カネボウ化粧品 美白化粧品問題

 9月 JR北海道 異常箇所放置問題

 9月 みずほ銀行 反社会的勢力との取引放置問題

 10月 阪急阪神ホテルズ メニュー虚偽表示問題

 11月 ヤマト運輸 クール宅急便問題

 11月 ルネッサンスサッポロホテル(札幌)、JR四国 子会社が運営する宿泊施設の3店舗、札幌四川飯店、
ホテルコンコルド浜松、近畿日本鉄道系 ホテル・旅館運営子会社2社のレストラン、近畿日本鉄道系のホテル・旅館運営子会社2社がレストラン、高島屋が運営する百貨店の5店舗とグループ会社の商業施設のレストランや食品売り場、ホテル京阪運営の3ホテル、東急ホテルズ運営の全国20ホテルのレストランや宴会場、小田急百貨店と京王百貨店が過去に販売していたおせち料理・・・

 ここぞとばかりに各社が次々と虚偽表示を発表しております。

 かつても同じような相乗り発表があったような・・・

 同じようなことが小さなお店や中小零細企業であれば、すぐに潰れてしまいます。

 しかし、大手は生き残るのでしょう。

 おかしな話です。

 スポーツやゲームには決められたルールがあります。

 ルールを守らないと、負けになったり、失格になったり、退場になったりします。

 企業経営の根本は信用です。

 阪急電鉄 創業者の小林一三氏自身、「成功の道は信用を得ることである。どんなに才能や手腕があっても、平凡なことを忠実に実行できないような若者は、将来の見込みはない。」という言葉を残しています。

 最近の企業の不祥事を見ていると、ルール無用という感じを受けます。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:29 | 

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2013年10月11日

中小企業庁 「消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談窓口」

 1.経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口

 部局課名 所在地 電話番号 FAX番号

 中小企業庁 消費税転嫁対策室 東京都千代田区霞ヶ関 03-3501-1502,03-3501-1503 03-3501-1505

 北海道経済産業局 消費税転嫁対策室 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎内 011-728-4361 011-728-4364

 東北経済産業局 消費税転嫁対策室 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎内 022-217-0411 022-721-0270

 関東経済産業局 消費税転嫁対策室 埼玉県さいたま市北区植竹町1丁目155番1号 048ー783ー3570 048-665-2615

 関東経済産業局 消費税転嫁対策室 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館内 048-600-0288 048-601-1500

 中部経済産業局 消費税転嫁対策室 愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目1番22号 旧名古屋税関中出張所内 052-589-0170 052-589-0173

 近畿経済産業局 消費税転嫁対策室 大阪府大阪市中央区大手町1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館内 06-6966-6038 06-6966-6079

 中国経済産業局 消費税転嫁対策室 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館内 082-205-5337 082-205-5339

 四国経済産業局 消費税転嫁対策室 香川県高松市サンポート3番33号 高松サポート合同庁舎内 087-811-8564 087-811-8558

 九州経済産業局 消費税転嫁対策室 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎内 092-482-5590 092-482-5551

 沖縄総合事務局経済産業部 消費税転嫁対策室 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎内 098-866-0035 098-860-3710

 経済産業省 消費税転嫁対策室(業種別相談窓口) 東京都千代田区霞ヶ関1−3−1 03-3501-5683 ナシ

 2.消費税価格転嫁等総合相談センター

 専用ダイヤル:0570−200−123(平日9:00〜17:00、平成26年3月、4月は土曜日も受付)

 ホームページ:http://www.tenkasoudan.go.jp

 3.その他

 1)転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ先

 公正取引委員会取引企画課 03−3581−5471

 2)転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先

 消費者庁表示対策課 03−3507−8800

 3)消費税の総額表示義務の是正に関する問い合わせ先

 財務省主税局税制第二課 03−3581−4111

 4)その他 便乗値上げに関する問い合わせ先

 消費者庁消費生活情報課 03−3507−8800

 4.「消費税の手引き」入手方法

 ・各地域の経済産業局
 ・各地域の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等

 上記の情報はすべて「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」(http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf)から転載させて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:57 | 

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2013年10月 8日

Yahoo!ショッピング 出店料、ロイヤルティー、ヤフオク 出品料 無料に!

 昨日(7日)からスタートしております。

 ヤフー株式会社はeコマース(以下、EC)事業における新戦略としての「無料化」を昨日(7日)、発表し、同時に開始致しました。

 「無料化」による収入減を広告収入を増やすことで事業拡大を狙います。

ヤフーのEC関連料金
変更前
変更後
ネット通販「Yahoo!ショッピング」のストア出店費用
初期費用
21,000円
無料
月額費用
25,000円
無料
売上ロイヤルティ
売上の1.7〜6.0%
無料
オークションサイト「ヤフオク!」の売り手の出品費用
出店料
月額18,900円
無料
出店可能上限数
3,000点
上限なし
ロイヤルティ
5.0%
5.0%

 また年内をめどに「Yahoo!ショッピング」への個人の出店も可能にする予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤフー株式会社 プレスリリース
 「Yahoo! JAPAN、eコマース事業における新戦略を発表
 「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」のストア出店料を無料に
 個人の出店も可能にし、自由なECで新たなビジネスチャンスの創出へ

 ~ Yahoo! JAPANの総力を結集し、新時代に向けた革命を
 「売り手」「買い手」双方の課題解決に注力し、日本一のECサイトを目指す ~」
 http://pr.yahoo.co.jp/release/2013/1007a.html

 「Yahoo!ショッピング」プロモーションページ
 http://topics.shopping.yahoo.co.jp/promotion/free/

 「ヤフオク!」プロモーションページ
 http://topic.auctions.yahoo.co.jp/promo/free/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:25 | 

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2013年10月 6日

ムダの"見える化"で大改革−とある病院の例

 2日(水)に放映されましたNHKクローズアップ現代「ムダの"見える化"で 医療の質を上げろ」を観ました。

 日本人の高齢化に伴い今では国の医療費は過去最高38兆円になっております。

 病院では患者に関するカルテ、手術、検査、薬、レセプトの記録情報が膨大過ぎて有効に活用出来ない実情があります。

 それに対して岐阜大学付属病院では部署毎に保管してきた様々な患者のデータを集約することで問題点を浮き彫りにするような取り組みを含めた改革が9年前から行われています。

 一例として、

 1度目の手術で予定を3時間以上オーバーした場合、手術後1週間以内の再手術の確率が2倍以上になることがわかりました。
 なぜ長時間オーバーしてしまったのか?
 医師への聞き取りの結果、準備不足が浮き彫りになり、予定を3時間以上超えた手術について医師に理由を報告させるようにしたところ、医師は準備に力を入れ、再手術が30%減少しました。

 また病院のコストの2割を占める薬剤費について、多くの患者に大量に使われる抗生物質に着目し、医師の処方を薬剤師がリアルタイムで見られるようにし、医師と連携、適切な使用を推進するようにしました。

 こうしたことを含む改革の結果、患者が早く退院できるようになり、平均の入院日数は、19日から13日に短縮され、年間6億円の医療費の削減につながったのです。

 また9年前の改革と比較して病院収入が1.8倍の180億円になったということです。

 患者良し、病院良し、国良しのWin・Winです。

 解説者によりますと同様の取り組みが行われているであろう病院は500程度ではないかということです。

 キーポイントは膨大なデータの分析、現場への反映です。

 ビッグデータの分析には多額の費用が必要になります。

 その費用が捻出出来ない病院も多々、あることでしょう。

 ですから例えば先に上げた予定を3時間以上超えた手術について医師に理由を報告させるようにするということは取り組み易いことです。

 各病院がそれぞれの取り組みについて情報開示・共有することをどんどん促進して欲しいと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「ムダの"見える化"で 医療の質を上げろ」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3410_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:27 | 

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2013年10月 2日

ソフトバンクモバイル 端末分割代金支払い 未入金と誤登録 6万件!

 昨日(1日)、ソフトバンクモバイルから発表発表されました。

 それを要約すると、

 「信用情報機関への入金登録情報の誤りについて」

 同社システムの不具合により、分割支払金等の入金があったにもかかわらず、未入金として信用情報機関※1に登録してしまいました。
 誤登録期間中に、信用情報機関※1およびその提携個人信用情報機関※2の加盟会員会社と、クレジット契約のお申し込みなど信用情報を用いた取引をされていた場合には、その取引に影響が生じた可能性がありますが、現時点において、誤登録された情報は、全て正しい信用情報へと修正されております。
 影響が生じた可能性のある件数は、16,827件となります。
  
 本事象発生後には、
 
 ・経済産業省へ本事象の報告を行いました
 ・誤登録データの精査を社内で進めました
 ・影響があったかもしれないお客さまへのお詫びと連絡をさせていただきました

 今後は、同様の誤りを起こさぬよう、業務体制の見直しを含め、再発防止に努めてまいります。

 お客さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 ご不明な点などがございましたら、下記の弊社カスタマーサポートまで、お問い合わせいただけますようお願い申し上げます。

[注]
 ※1株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構
 ※2全国銀行個人信用情報センター

 フリーコール(受付時間 午前9時~午後8時)
 ソフトバンク携帯電話から 157(無料)、一般電話から 0800−919−0157(無料)
 
 片や本日(2日)の日経朝刊 第38面には『ソフトバンク、「未入金」と誤登録6万件  携帯など割賦契約の顧客 ローンなど影響も』というタイトルで、

 誤登録の総数は6万3133件に上り、その内1万6827件で、クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローン等が組めないなどの影響があった可能性があるという。
 同社によると、2009年10月~今年8月の間、一部の顧客について、ローンなどの信用情報を管理する信用情報機関に対し、誤った未入金情報を登録し、誤登録は12年10月~今年3月に集中しており、システム改修時のプログラムの設定ミスが原因とみられる。

 今年3月に複数の顧客からの問い合わせがあり発覚。同社は「データの精査や確認に手間取り、公表までに時間がかかった」と説明している。

という記述まであります。

 大きな問題です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンクモバイル株式会社 お知らせ
 「信用情報機関への入金登録情報の誤りについて」
 http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/info/2013/20131001_01/

 弊社トピックス(2013年6月29日)
 「携帯電話代を滞納すると住宅ローンが組めないかも知れない!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/06/post_2768.html
 
 弊社トピックス(2011年10月12日)
 『自分の「信用情報」を知る-信用情報機関別 特徴 一覧』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2117.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:53 | 

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2013年10月 1日

10月1日からこう変わる

 本日(1日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されたものを転載させて頂きます。

 ■NISAの専用口座開設手続き開始

 少額投資非課税制度。年100万円までの株式や投資信託などへの投資は譲渡益や配当(分配金)が5年間非課税に

 ■消費税転嫁対策特別措置法が施行

 2014年4月、15年10月に予定する消費増税の転嫁を促すため、買いたたきなどを禁止し監視を強化

 ■年金支給額を1%引き下げ

 国民年金を満額で受け取っている人で月額660円減。10月分の支給は12月に

 ■厚生年金保険料を引き上げ

 10月給与分から0.354%引き上げ。月収の17.12%(労使折半)に

 ■児童扶養手当を引き下げ

 年金減額に合わせて0.7%引き下げ、月額9710円〜4万1140円に

 ■大手乳業各社が牛乳値上げ

 明治、森永乳業、雪印メグミルクが牛乳を1〜4%前後値上げ。牛乳の値上げは2009年3月以来、4年ぶり

 ■輸入小麦を値上げ

 国が輸入して製粉会社に売り渡す小麦の価格が10月から平均4.1%引き上げ、値上げは3半期連続

 ■自動車保険料を引き上げ

 大手損害保険3社が10月以降の契約から自動車保険の保険料を1〜2%引き上げ。過去1年以内に事故で保険金を請求した契約者の保険料を引き上げる新体制も開始

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2013年9月23日

睡眠時間を削るような過重労働はさせてはいけない!

 18日(木)に放映されましたNHKクローズアップ現代 「拡大する"ブラック企業"~過酷な長時間労働~」を観ました。

 その中で、「残業時間が月平均80時間を超える長時間労働を続けると過労死の危険が高まるとされている」ということを知りました。

 そのことについて色々と調べましたところ、厚生労働省は2001年(平成13年) 「脳・心臓疾患の(労災)認定基準の改正について」の中で、

 1.発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
 2.発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること を踏まえて判断すること。

としています。

 ここで「脳・心臓疾患の認定基準」は正式には「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準」と称するもので平成7年(1995年)に制定されました。

 また過労死の認定基準の根拠となった「脳 ・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」の中では、睡眠時間と時間外労働との関係について算出されており、「1日の労働時間が8時間を超えて、時間外労働を2時間程度、4時間程度及び5時間程度行っているとすると(平均勤務日数21.7日を乗じるとそれぞれ約45時間、80時間及び100時間になる)、これが1ヵ月継続した状態では、それぞれ睡眠時間は平均して7.5時間、6.0時間及び5.0時間となる」としています。

 相前後した感がありますが、なぜここまで睡眠時間のことが触れられているかと申しますと、

 「脳 ・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書(平成13年11月)」の、

 「脳・心臓疾患のり患率などとの関係では、 睡眠時間が6時間未満では狭心症や心筋梗塞の有病率が高く 、 睡眠時間が5時間以下では 脳 ・心臓疾患の発症率が高く、睡眠時間が4時間以下の人の 冠(状 )動脈性心疾患による死亡率は 7 ~ 7.9 時間睡眠の人と 比較すると2.08 倍であるなど、長期間にわたる 1 日 4 ~ 6 時間以下の睡眠不足状態では、 睡眠不足が脳・ 心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。 」

ということに基づくものです。

 最後に厚労省の発表によりますと平成24年は精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最多だったということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚労省 2001年(平成13年) 「脳・心臓疾患の認定基準の改正について」 
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1212-1.html

 厚労省 2001年(平成13年) 「脳 ・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」
 http://www.joshrc.org/~open/files/20011116-004.pdf

 厚労省 『平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ ~精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最多~』
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html

 NHKクローズアップ現代 「拡大する"ブラック企業"~過酷な長時間労働~」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3403_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:59 | 

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2013年9月22日

任天堂とトヨタ自動車に共通するもの−分厚い内部留保

 トヨタ自動車 最高顧問 豊田 英二氏が17日、任天堂 相談役 山内 溥が19日にお亡くなりになり、両社の歴史や体質に目が止まります。

 任天堂 第三代社長 山内 溥氏

 山内氏は業績が良好なときもおごらず、山の後に谷が来ることを常に意識していた。ゲーム機の生産は外部に委託し、余計な設備は持たなかった。分厚い内部留保を積み上げ健全な財務体質を保つ思想は、今も引き継がれている。

 これは山内氏の若い頃の失敗の経験が生きた。(9月20日 日経電子版より)

 「多角経営による経営難」(Wikipedia 「山内溥」より)

 1958年にアメリカ最大手のトランプ会社であるU.Sプレイング・カード社の工場とオフィスを視察に行った際、最大手であるにもかかわらずオフィスの規模が想像以上に小さかったことに衝撃を受け、「トランプだけではちっぽけな会社で終わってしまう」と悟り、多角経営の道を探ることになる。
 親戚にタクシー会社の経営者がいたことから、1960年にダイヤ交通株式会社を設立したのを皮切りに、1961年には近江絹糸と共同出資で三近食品を設立し、いずれも代表取締役社長に就任。
 その他にも任天堂本社でも他業種に進出したが、ノウハウ不足などによりことごとく失敗。
 更にトランプブームが一段落付いた1964年に任天堂は一転倒産危機に直面することになる。山内は1965年に三近食品、1969年にダイヤ交通の経営から手を引いた。

  トヨタ自動車 第三代社長 石田 退三氏

 『無駄をとことん嫌い、無駄なお金を一切使わなかったといわれる。
 これはトヨタの危機の際に累積赤字が蓄積し銀行に融資を断られたという苦い思い出があり、「自分の城は自分で守れ」と、内部留保をとことん増やして自前で必要な機械などを買うというやり方を行っていた。
 この方針は現在でも受け継がれ、トヨタは「トヨタ銀行」と呼ばれるほど内部留保を多く持っている。
 社長在任中は「けち」に徹し、紙も裏まで使い、鉛筆も短くなるまでとことん使ったという。こうした節約でトヨタは無借金経営となり、現在まで続く優良な財務体質の基礎となった。』(Wikipedia 「石田退三」より)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2013年9月21日

基準地価 前年比 推移表(平成7〜25年 19年分)

 一昨日(19日)、国土交通省から平成25年(2013年) 基準地価が発表されました。

 毎年、この時期にその年の7月1日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成7ネン 住宅地ジュウタクチ -0.9 -3.2 -0.1 -3.3 -3.0 -3.4
1995ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -16 -3.3 -16.9 -16.4 -11.6
平成8ネン 住宅地ジュウタクチ -1.3 -4.4 -0.4 -5.0 -3.9 -2.9
1996ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -14.6 -3.9 -16.3 -13.1 -10.6
平成9ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 -2.2 -0.2 -2.9 -1.5 -1.0
1997ネン 商業地ショウギョウチ -5.1 -9.4 -3.4 -10.6 -7.8 -7.3
平成10ネン 住宅地ジュウタクチ -1.5 -3.4 -0.8 -4.4 -2.7 -1.1
1998ネン 商業地ショウギョウチ -4.2 -7.9 -4.2 -8.4 -7.3 -6.9
平成11ネン 住宅地ジュウタクチ -2.7 -6.4 -1.5 -7.3 -6.2 -3.4
1999ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -10.6 -5.2 -10.3 -10.6 -11.4
平成12ネン 住宅地ジュウタクチ -2.9 -6.0 -1.8 -6.7 -6.5 -1.6
2000ネン 商業地ショウギョウチ -6.3 -9.0 -5.2 -9.0 -11.3 -6.5
平成13ネン 住宅地ジュウタクチ -3.3 -5.9 -2.5 -5.8 -7.5 -2.4
2001ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -8.2 -5.9 -7.6 -11.0 -6.1
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成15ネン 住宅地ジュウタクチ -4.8 -6.6 -4.3 -5.6 -8.9 -5.6
2003ネン 商業地ショウギョウチ -7.4 -7.3 -7.4 -5.8 -10.3 -7.6
平成16ネン 住宅地ジュウタクチ -4.6 -5.0 -4.4 -4.3 -6.8 -3.9
2004ネン 商業地ショウギョウチ -6.5 -5.0 -7.1 -3.9 -7.6 -5.2
平成17ネン 住宅地ジュウタクチ -3.8 -2.8 -4.1 -2.4 -3.7 -2.5
2005ネン 商業地ショウギョウチ -5.0 -2.1 -6.1 -1.5 -3.3 -2.1
平成18ネン 住宅地ジュウタクチ -2.3 0.4 -3.1 0.7 0.0 -0.1
2006ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 3.6 -4.3 3.9 3.6 2.4
平成19ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 4 -2.3 4.8 2.9 2.4
2007ネン 商業地ショウギョウチ 1.0 10.4 -2.6 12.1 9.0 7.2
平成20ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 1.4 -2.1 1.6 1.0 1.5
2008ネン 商業地ショウギョウチ -0.8 3.3 -2.5 4.0 8.0 1.9
平成21ネン 住宅地ジュウタクチ -4.0 -5.6 -3.4 -6.5 -4.5 -4.2
2009ネン 商業地ショウギョウチ -5.9 -8.2 -4.9 -8.9 -7.1 -7.3
平成22メン 住宅地ジュウタクチ -3.4 -2.9 -3.6 -3.0 -3.6 -1.3
2010ネン 商業地ショウギョウチ -4.6 -4.2 -4.8 -4.1 -5.3 -2.9
平成23ネン 住宅地ジュウタクチ -3.2 -1.7 -3.7 -1.9 -1.8 -0.7
2011ネン 商業地ショウギョウチ -4.0 -2.2 -4.8 -2.3 -2.6 -1.1
平成24ネン 住宅地ジュウタクチ -2.5 -0.9 -3.2 -1.0 -1.0 -0.2
2012ネン 商業地ショウギョウチ -3.1 -0.8 -4.1 -0.9 -1.0 -0.5
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ -1.8 -0.1 -2.5 -0.1 -0.4 0.7
2013ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 0.6 -3.1 0.6 0.4 0.7

 平成6年(1994年)の各数値を100とした場合の平成25年(2013年)の数値を算出してみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ 60.2 55.0 61.8 54.3 50.0 69.9
2013ネン 商業地ショウギョウチ 39.4 35.9 39.9 36.8 32.5 41.4

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 土地総合情報ライブラリー 「都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

 国土交通省 「平成25年都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/index.html

 自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「個別地点(基準地検索)についての情報」
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:39 | 

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2013年9月17日

自分の城は自分で守れ

 昨日(17日)、トヨタ自動車 最高顧問 豊田 英二氏がお亡くなりになりました。

 そのことで氏を偲ぶ報道が各所から出ています。

 私(代表 片桐)も少し調べてみました。

 その中で、「自分の城は自分で守れ」という言葉が目に止まりました。

 これはトヨタ自動車 第三代社長 石田 退三氏の言葉で、豊田 英二氏はその薫陶を受け財務強化を徹底し、「経営危機が来ても4年は持ちこたえるため」に2兆円の現金を常に持ち続けました。

 Wikipediaによれば、石田 退三氏は『無駄をとことん嫌い、無駄なお金を一切使わなかったといわれる。これはトヨタの危機の際に累積赤字が蓄積し銀行に融資を断られたという苦い思い出があり、「自分の城は自分で守れ」と、内部留保をとことん増やして自前で必要な機械などを買うというやり方を行っていた。この方針は現在でも受け継がれ、トヨタは「トヨタ銀行」と呼ばれるほど内部留保を多く持っている。なおこの経営危機の際、当時の融資銀行だった東海銀行、三井銀行が支援した反面、住友銀行は真っ先に融資回収に走ったため、終生、住銀との取引を許さなかった。
社長在任中は「けち」に徹し、紙も裏まで使い、鉛筆も短くなるまでとことん使ったという。こうした節約でトヨタは無借金経営となり、現在まで続く優良な財務体質の基礎となった。』ということです。

 見習いたいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年9月11日

総務担当・経理担当の「コストダウンが楽しい」という一言

 最近、会社に入り込んでトータルにコストダウンを支援をさせて頂く比率がかなり増えて参りました。

 そういうケースの場合、窓口選任やその相談相手や意思決定者についてはお客様に任せておりますが、窓口なって頂く方は20代〜30代の若手が多く、私(代表 片桐)も良い刺激を受けます。

 仕事はまず「やる気」と言われることが多いのですが、ことコストダウンについてはやる気以前に、「やり方」(How)が分からず、そのことでモチベーションが上がらないということがあります。

 そこに弊社がHowを提示すると、そこから着火し、自らも考え、積極的に取り組んで頂く方が多くおられることに気づきました。

 そして時に「楽しい」という言葉も頂戴するようになりました。(正直、申し上げますと、私が聞かないと言ってはもらえませんが)

 その理由を想像するに総務、経理の方の役割はどちらかというと受け身で、決して積極的な攻めのものではないからではないかと思います。

 それに対して、弊社が提唱する「明るいコストダウン」は手間要らずのものです。

 誰に負担がかかるというものではありません。

 ただ一時、ご担当には仕事は増えますが、出口や成果が想像でき、また実施後は成果が確認出来ます。

 それこそが「明るいコストダウン」の魅力で、「楽しいコストダウン」こそが弊社の目指す所です。

 取り組む過程でご担当が自ら考え、アイデアを出すようになってくれます。

 その過程を目の当たりにするとこちらも楽しくなります。

 「コストダウン」は誰のものでもありません。

 みんなのものです。

 会社の中でやりたいと思う人がどんどん積極的におやり頂ければ良いと思います。

 そういう人に対して弊社は支援を惜しみません。

 「楽しい」と言ってくれる人をどんどん増やし、「明るいコストダウン」を「楽しいコストダウン」に昇華させたいと思います。

 私の2冊目の本は「楽しいコストダウン」にしたいと考えております。

 このトピックスをお読み頂いて、「楽しいコストダウン」本のネタを出すよという方がおられれば、どしどし感想・ご意見、取り組みを教えて頂きたいと思います。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:28 | 

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2013年9月10日

中小企業庁 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(四訂版) 公表

 先日(2日)にリリースされました。

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は平成19年度に作られたのが最初です。

 これまでに業種が足し込まれ、現在、下記の計16業種になりました。

 素形材産業、自動車産業、産業機械・航空機等、繊維産業、情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業、広告業、建設業、トラック運送業、建材・住宅設備産業、放送コンテンツ、鉄鋼産業、化学産業、紙・加工産業、印刷業、アニメーション制作業

です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 中小企業庁 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(四訂版)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130902shitauke.pdf

 中小企業庁 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」 業種別一覧
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/ShitaukeGuideLineGyoushu.htm

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年9月 3日

厚労省 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)公表

 昨日(2日)、厚生労働省からリリースされました。

 厚労省では1日(日)全国一斉 電話相談を実施しました。

 速報結果は以下の通りです。

【全国の相談実施結果(速報)】
相談所の属性
1.労働者本人
716件(68.7%)
2.労働者の家族
223件(21.4%)
3.その他
103件( 9.9%)
相談の対象となった労働者の年齢(件数上位3項目 ※1)
1.30〜39才
253件(24.3%)
2.20〜29才
252件(24.2%)
3.40〜49才
182件( 9.9%)
相談が多かった業種(件数上位3項目)
1.製造業
213件(20.4%)
2.商 業
207件(19.9%)
3.その他の事業
108件(10.4%)
主な相談内容(件数上位3項目 ※2)
1.賃金不払残業
556件(53.4%)
2.長時間・過重労働
414件(39.7%)
3.パワーハラスメント
163件(15.6%)

 ※1 「不明」の項目は、件数上位3項目には掲載されておりません。

 ※2 複数回答

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 『若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します』
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:22 | 

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2013年8月11日

8月19日(月) 電力需給は大丈夫か?

 昨日(10日)、今日(11日)と猛暑で40度を超える地域が6年ぶりに出、全国各地で非常に暑い日になっています。

 そこで今日 14:00頃現在の電力の利用状況を見ました所、九州電力で90%、東京電力、関西電力で88%と極めて高い利用状況になっております。

 しかも今日は多くの会社が休みです。

 そうした中での上記の利用率です。

 明日(12日)、月曜日から会社が夏期休暇に入り出し、19日(月)から営業再開の会社が多いことと存じます。

 会社が動き出しますと、一気に利用率は跳ね上がります。

 今のような気温のままで19日を迎えると、需給逼迫は極限に達するのではないかと心配すると共に、逆にほとんどの原発が停止している中でしのぐことが出来れば電気料金は別にして、原発の必要性が、問われることにもなります。

 電力各社では19日の需給逼迫のことが気が気でないのではないでしょうか。

 そう思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 『五電力会社(北海道、東北、東京、関西、九州電力) 「現在の電力使用状況」』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/05/post_2716.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:23 | 

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2013年8月10日

絶対に削ってはならない経費

 先日、お会いした経営者とはご縁があってから、度々、ものごとの考え方、価値観、倫理観について話したものです。

 そこで義理や筋を通すということに話が及び、私(代表 片桐)は「義理を通す経費は削ってはならない」と申し上げました。

 義理を通す為に賢いお金の使い方ややり方はあると思いますので、義理を通す、感謝の気持ちを伝える経費が減るということはあるでしょう。

 ただAさんやB社への義理を通す為のお金がゼロになってしまってはいけません。

 私はそう考えております。

 以上です。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:10 | 

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2013年8月 9日

小才は縁に逢って縁に気づかず、中才は縁に逢って縁を活かさず、大才は袖触れ合う他生の縁もこれを活かす

 これは徳川将軍家の兵法指南役 柳生 宗矩(やぎゅう むねのり)(柳生新陰流)の言葉だそうです。

 昨日、お会いした経営者が著書を下さり、その中に取り上げられていて初めて知りました。

 検索してみますとその意味は「小才はどんなにすばらしい縁=チャンスに巡り合っても、それと気づかないし、中才ははたとえ、そうしたチャンスに気がついたとしても、それは十分に活かすことができない。大才は、どんなに小さなチャンスでも、それを見逃さず、最大限に活かしていくことができる」と多くは訳されています。

 そういう解釈の仕方もあるかも知りませんが、私はむしろ「小才はご縁の大切さを解せず、中才はご縁を無駄にし、大才はどんな小さなご縁も大切にして、それを活かす」が素直な解釈ではないかと思います。

 というのも「袖触れ合う他生の縁」とは、袖が触れ合うようなちょっとしたことも、前世(=他生)からの深い因縁によって起こるものであるという意味だからです。

 こうしてお互い同じ時代に同じ日本という国に生まれたことも何かあるでしょうし、しかもそんな中で出会うということは、極めて確率の低いことです。

 それを活かすも殺すもすべて「ご縁」に対する考え方と処し方一つです。

 人は一人では決して生きて行けません。

 誰かに助けてもらってこそ生きることが出来ます。

 極論すればご縁を大切にしなければ生きて行けない訳です。

 以上です。

 皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:04 | 

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2013年8月 8日

厚労省 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

 厚生労働省から本日(8日)、発表されました。

 報道では「ブラック企業(4000社)の実態調査へ」という表現も使われています。

 厚労省発表によりますと、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていくということです。

 1.長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。

 9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施

 2.相談にしっかり対応します。

 9月1日に全国一斉の電話相談を実施

 0120-794-713

 9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署等にある「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受付。

 *労働基準関係情報メール窓口
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

 3.職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。

 パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。

 その他、詳細は下記URLからサイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表
 『若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化』
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:50 | 

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2013年8月 1日

ある経営者からの一筆

 2009年にご縁を頂き、以来、これまで交流のあります東証一部上場企業の代表取締役から異動の挨拶状に一言添えて本日、頂戴しました。

 「おかげさまで明るいコストダウンの精神は社に根付きつつあり成果を生んでいます」

という一筆です。

 ありがたいことです。

 これこそ弊社のミッションです。

 『コストダウンという言葉をリストラという言葉のように「人員削減」と捉えられるようになり、経営者はもとより会社で働く人々をコストダウンから遠ざけてはならない。

 コストダウンは利益を拡大する為に、売上拡大と両輪となって取り組まなければならない恒常的な経営活動である。

 「入(い)るを計って、出(いづ)るを制す」ことが経営の要諦である』

ことを弊社は世の中に訴え続けなければなりません。

 その使命をもっている弊社にとりまして、とてもありがたい一筆でした。

 創業7年。 ゴーイングコンサーン(継続企業を前提とする考え方)に基づき存続せねばなりません。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

 

株式会社コストダウン 代表取締役 片桐 明

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:47 | 

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2013年7月26日

消費税増税時のセール表示−ダメな例、構わない例

 昨日(25日)、消費者庁より指針案として発表されました。

 それによりますと、

禁止される具体的な表示例

1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示(第1号)

 ア 「消費税は転嫁しません。」
 イ 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
 ウ 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
 エ 「消費税はいただきません。」
 オ 「消費税は当店が負担しています。」
 カ 「消費税はおまけします。」
 キ 「消費税はサービス。」
 ク 「消費税還元」、「消費税還元セール」
 ケ 「当店は消費税増税分を据え置いています。」

2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの(第2号)

 ア 「消費税率上昇分値引きします。」
 イ 「消費税8%分還元セール」
 ウ 「増税分は勉強させていただきます。」
 エ 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」

3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって第2号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの(第3号)

 ア 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
 イ 「消費税相当分の商品券を提供します。」
 ウ 「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。」
 エ 「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」

禁止されない表示の具体例

 次のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当せず、本条で禁止される表示には当たらない。

1)消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」

2)たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」、「3%還元」

3)たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」、「8%還元セール」

となっております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 消費者庁 「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130725premiums_2.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:05 | 

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2013年7月24日

情報アンテナの立て方・感度アップの方法

 昨日、私(代表 片桐)はお付き合い頂いている2社の若手(30代前半と後半の方)と会食をしました。

 途中、話が「情報アンテナ」に及び、私は2つのことに触れました。

 「Teaching is learning」と「発信手段」

 自分だけのインプット(Take)ではなく、誰かに役に立つ為に(Give)情報を得ようとしますと、新聞一つにしてもその読み方が変わります。

 そうしてアンテナの感度を磨いておかないと、実は非常に貴重な情報をやり過ごしてしまいます。

 また良かれと思って情報を入手しても、その情報を伝達する手段がなければ、意味がありません。

 その伝達手段に関してはメールをはじめ今ではSNSがあります。

 そこにTwitterやfacebook、ブログの意味や価値があると思います。

 要は情報発信の場であり、仕組みです。

 それが私が申し上げた「Teaching is learning」と「発信手段」の意味です。

 情報を得る、そして発信するには非常に便利な時代になりました。

 どうせなら抱え込むのではなく、発信し人様の役に立ちたいではないですか。

 それを繰り返すことで、どんどん自分に刷り込まれ、蓄積されて行き、いつでもどこでも人に話すことが出来るようになります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:45 | 

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2013年7月16日

中国からの企業の撤退手続きの流れ

 本日(16日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 それによりますと、ざっと

 1.撤退を内々に決定

 2.生産・出荷計画の確認。経済補償金の資金を確保

 3.従業員への通知日を決定

 4.地元政府へ根回し

 5.取締役会で会社清算決議

 6.従業員や取引先に会社清算を通知

 7.従業員に経済補償金支給へ

 8.商務局へ外資批准証書の取り消し申請

 9.商務局から外資批准証書の取り消し許可

 10.税務登記証の取り消し申請

 11.税務登記証取り消し=清算完了

という流れになるそうです。

 この間、スムーズに運んで1年~1年半、こじればもっと長くかかることになります。

 中国は進出に比べて圧倒的に難しい撤退。

 その撤退を指南する日系コンサルティング会社もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社 2012年10月4日付けトピックス 
 『NHKクローズアップ現代 「撤退ができない... 中国進出・日系企業の苦悩」を観ました』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/10/post_2507.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 

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2013年7月 6日

株式会社海外需要開拓支援機構

 今時、珍しい漢字が並ぶ、しかも10文字も並ぶ新設会社名です。

 私(代表 片桐)はたまたま経済産業省ホームページを見ていて知りました。

 さらにご丁寧に略称として「株式会社クール・ジャパン推進機構」(存続期間20年程度、平成25年度予算 500億円計上)という名称もあります。

 これにまつわる株式会社海外需要開拓支援機構法は3月21日に閣議決定され、先の通常国会で成立しました。

1.法律案の背景・目的
 少子高齢化に伴う国内需要の減少、新興国市場の拡大・競争激化等の中で、我が国経済の持続的な成長を図ることが必要です。
 そのため、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスを生かし、日本の魅力を事業展開することで外需を取り込むことが急務となっています。

2.法律案の概要

 本法律案では、我が国のコンテンツ配信、地域企業が持つ知恵や工夫を凝らした商品等の海外展開、「衣」「食」「住」関連等の商品やサービスの効率的な提供などを行う事業活動に対し、株式会社海外需要開拓支援機構(以下
「機構」という。)が出資等や専門家派遣・助言等の支援を行います。

3.株式会社海外需要開拓支援機構の概要

(1)設立等
 ・本機構は経済産業大臣の認可により設立されます。
 ・政府は、常時、機構の株式総数の1/2以上を保有します。

(2)支援対象
 我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外における需要の開拓を行う事業活動等を対象とします。

(3)業務の範囲
 ①支援対象となる事業活動に対する出資等の支援を行います。
 ②①の事業者等に対する専門家の派遣、助言等の支援を行います。

 投資案件、投資のより具体的なイメージとしては、

 ・海外主要都市で、日本のコンテンツ等を配信し、併せて関連商品等を販売。
 ・地域の中小企業等がもつ知恵や工夫を凝らした商品の海外展開を後押し。
 ・商業施設と連携し、日本の企業の持つ商品・サービス等を海外主要都市において効率的に提供する場を確保。
 
ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省ニュースリリース
 「株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html

 同 法律案概要(参考資料)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001-3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:26 | 

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2013年7月 5日

口先だけのコンサルタントと自ら実践するコンサルタント

 私(代表 片桐)は大学を卒業後、経営コンサルティング会社に就職し、今の会社でのキャリアも含め27年になります。

 いわゆる「コンサルタント一筋」です。

 コンサルタントは、「言ったことを自らも実践するコンサルタントと、言うこととやっていることが違うコンサルタント」という分け方が出来ると思います。

 昔、後輩と会食しながら、その是非を激論したこともあります。

 特に幹部育成、管理者育成、新人育成を支援する人材コンサルタントやインストラクターは今や過去に経験があるはずです。

 その中で自分で出来もしないことや出来なかったことを人に教えるのは「嘘っぱち」だと思います。

 それは正しく似て非なるもので、「魂」の入ったものではありません。

 慎重に選ばねばなりません。

 それでは私自身、完璧に出来ているかと言えば、決してそうではありませんが、私は同業として「自ら実践するコンサルタント」の方が好きで、信頼し、付き合えます。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年7月 3日

ウィルコム 会社更生手続き終了!

 昨日(2日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 ウィルコムは2010年2月に会社更生法適用申請して以来、ソフトバンクが再建を支援して参りました。

 更正債権など総額410億円を2011~16年に均等弁済する予定でしたが、今年(2013年)6月に残額の約271億円を一括で繰り上げ弁済し、会社更生手続きが7月1日付と3年早く終了。

 同時にソフトバンクが連結子会社にしました。

 実は私(代表 片桐)は2005年から8年来のウィルコムユーザーです。

 ウィルコムは070番で始まるPHS番号でナンバーポータビリティで他社携帯に同じ電話番号で移行することが出来ません。

 良い番号をもらっていたこともあって、他社に乗り換えずに今に至ります。

 2005年当時、他社に先駆けてウィルコム同士通話料無料、携帯メール、Eメールの受発信も無料という画期的な音声定額プランを出しましたが、その翌々年1月にソフトバンクモバイルのホワイトプランが出てから、ウィルコムはすっかりなりをひそめてしまいました。

 当初は「ウェルカム?」と言われたり、「PHSってまだあるの?」、「ウィルコムつぶれへんの?大丈夫?」と言われたりもしました。

 当時から良いプランやサービスがあるのに、TV CMや広告宣伝が下手で、ユーザーとして歯がゆい思いもしておりました。

 それがソフトバンクの支援を受けて以来、「だれとでも定額」オプションが開始され、私自身、重宝しており、かなりPRもされるようになりました。

 弱電でバッテリーの持ちも良く、医療現場でも使われております。

 高速移動時にはつながりませんが、エリアもかなり拡大しておりますし、非常時でもつながります。

 そうしたことが奏功し会社更生法適用の2010年12月末の契約者数は378万件だったものが、今年5月末には545万件と約1.4倍に増えました。

 怪我の功名と申しますか、ソフトバンクに支援してもらって良かったと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:47 | 

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2013年6月24日

自分の居場所は自分で作る!

 弊社は創業して7年になります。

 私(代表 片桐)は起業前、コンサルティング会社に20年間、在籍しました。

 その最後の2年でコストダウン・コンサルティングと出会い、「これだ!」と思い、以来、9年間、法人向けのコストダウンを専門にしております。

 前職は実力主義の会社で時に自分の居場所がなくなりそうになる危機感は何度もありました。

 今、曲がりなりにもこうして株式会社コストダウンという会社を経営させて頂いているは、「コストダウン・コンサルティング」という縁に飛びつき、居場所を見つけ、作れたからです。

 多くの場合は会社から決められた部署、職種、役職が居場所でしょう。

 しかしその会社がずっとあれば良いですが、この厳しい世の中、大企業でも存続するかどうかわかりません。

 たとえ存続したとしても、今のままであるとは限りません。

 リストラ、部署の廃止・・・

 会社も世間での居場所を失えば倒産するのと同じように、そこに勤めている人も己の居場所がなければ楽しくないサラリーマン人生になります。

 会社から言われて従う居場所よりも、世間に通用する居場所を自分で見据えて、実力をつけて、自ら作る努力が必要です。

 そういう意味では大企業よりもベンチャー企業の方が良いかも知れません。

 大企業はやはり看板とモノ・サービスで商売が出来ております。その看板があってこそ、あなたの対外的扱いがあると考えた方が良いと思います。

 自分の居場所を作るのは皆さん自身です。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:03 | 

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2013年6月19日

片方聞いて沙汰するな

 この言葉は5年前の2008年 NHK大河ドラマ「篤姫」で度々、篤姫が口にしたセリフです。

 最近、私(代表 片桐)に判断に迷うことがあり、そのバランスを取らねばと思う度に思い出しています。

 まず片方から情報が入り、その発信者の言い分はどうしても、自分の都合の良いように加工されているものです。

 そして次に逆の方から情報が入りますと、また違った言い分であるということも多々あります。

 ただ片方だけしか情報が入らない場合には、反対側の意見を出来ればバランスの良い人を選んで入手せねばなりません。
 そういう意味では多方面に人脈ネットワークがなければなりませんし、純度の高い情報を提供してもらえる自分、その情報をピュアに、色眼鏡なしで、客観的・論理的に判断できる自分でなければなりません。

 中々難しいことです。

 その最大のポイントは「人の陰口を言わない」ということのような気がします。

 文句があるなら、直接、本人に言う。言って聞いてもらえるような自分である。

 言えないなら黙っておく。

 何を口にして、何を口外しないかはっきりと意思を持つ。

 動くのか動かずじっとしておくのか強い意思を持つ。

 自分の見解をはっきりさせる。

 考えれば考えるほど難しく、深いものです。

 生きるとはそういう難儀をいくつも何度も乗り越える試練かも知れません。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:29 | 

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2013年6月16日

重荷(じゅうか)主義

 これは私(代表 片桐)が前職のコンサルティング会社で教えてもらい、そして実践されていた昇進制度です。

 意味は「その人材に課長の力があるから課長にするのではなく、課長の力を付けてもらいたいから、今の実力は係長レベルだけれども、課長にする」というようなところです。

 そのお蔭で私自身、随分マネジメント力をつけさせて頂いたものです。

 こういう昇進ポリシーを持てるのも、その会社に実力主義の人事制度がベースにあったからだと思います。

 今、考えれば30年前に既に実力主義があり、ラインメンバーは獲得した付加価値(粗利益)を一定比率をかけて年俸として支給してもらっていたのですから、先進的で画期的なことです。

 その代わり年俸のアップダウン、役職のアップダウンもありました。

 そうして皆、鍛えられた訳です。

 重荷主義、実力主義の人事制度等がそれぞれの人材を鍛え、私もその一人として今があると感謝しております。

 ものごとやってみないとわかりません。

 またやらせてみないとわかりません。

 そんな組織や会社には出来ないよと思われるかも知れません。

 しかし、スポーツに限らずプロの世界はこうしたものです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年6月14日

中小企業庁 中小企業・地域支援補助金・支援事業 一覧 

 平成25年度予算関連事業・平成24年度補正予算関連事業を中小企業庁のサイトから転載させて頂きました。

 なお詳細は下記URLの中小企業庁 該当ページにてご確認下さい。

1.新商品の開発、販路開拓をしたい方々

 ・ものづくり連携支援(ものづくり中小企業連携支援事業)

 ・ものづくり補助金(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発開発等支援補助金)

 ・中小企業技術革新挑戦支援事業

 ・小規模補助金(小規模事業者活性化事業)

 ・下請新分野進出補助金(下請中小企業・小規模事業主自立化支援事業)

 ・新商品・新サービスの開発支援事業
 
 ・中小企業販売力強化支援モデル事業(地域力活用市場獲得支援事業)

2.経営支援を受けたい方々

 ・支援ポータルサイト構築/専門家派遣(中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業)
 
3.海外展開を始めたい方々

 ・海外展開補助金(中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業)

4.起業・創業したい方々

 ・創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)

5.人材を確保・育成したい方々

 ・ひとづくり支援(中小企業・小規模事業人材対策事業)

 ・ものづくり人材継承支援(ものづくり小規模事業者等人材育成事業)

6.商店街の方々

 ・まちづくり補助金(商店街まちづくり事業)

 ・にぎわい補助金(地域商店街活性化事業)

7.その他の中小企業・小規模事業者向けの施策

 ・中小市街地魅力発掘・創業支援事業費補助金

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 中小企業庁 平成25年度予算関連事業/平成24年度補正予算関連事業
 http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 

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2013年6月 1日

顔認証技術 最新事情

 先日(5月29日)、放映されましたNHKクローズアップ現代 「顔から個人情報が流出する ~広がる"顔認証"技術~」を観ました。

 これまで世界の中でたった一人しかいない「あなた」を特定する為に用いられて来たのは指紋→目の虹彩です。

 その人の顔には歳をとっても変わらない情報を持つ部分がいくつもあるそうです。

 実際、顔認証技術がどのようなところで使われているかと言うと、国内では、

 ・USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン) 入場時の顔パスサービス 的中率 99.7%
 ・東日本大震災で見つかった6万枚の写真の中から写真画像検索で持ち主を特定(ある方の場合152枚)
 ・入退室チェック
 ・カメラの映像から性別、年齢を推定 デパート等で客層データを蓄積・分析

 海外では、

 ・免許書写真の偽造が後をたたないブラジルでの運転手登録・特定
 ・サッカー観戦で問題行動を行う観客監視を行い、データとして保存。再入場不可にする
 
 精度が日進月歩で上がっており、先のUSJの顔パスサービスの場合、付けひげ、あご隠しもクリアしていました。
 
 アメリカの研究では顔写真から氏名、誕生日、社会保障番号まで特定できる技術の開発が進んでおります。(まだ的中率は低いですが)

 新しい技術が開発されますと良いようにも、悪いようにも使われます。

 それを止めることは出来ません。
 
 最早、隠せない時代です。

 隠さないで済む生き方、国作り、民度の向上を図らなければなりません。

 以上です。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「顔から個人情報が流出する ~広がる"顔認証"技術~」 
 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3355_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年5月31日

円安による値上げじわじわと

 1.電気料金

 昨日(30日)、10電力会社から7月分の燃料費調整単価の値上げが発表されました。

 2.都市ガス料金

 昨日(30日)、4大都市ガス会社(東邦ガス、中部ガス、大阪ガス、西部ガス)から7月分の原料調整単価の値上げが発表されました。

 これらは円安による燃料費高騰によるものです。

 本日(31日)の日経朝刊 第11面の記事によりますと、家庭向け料金は料金の計算が現行方式になった2009年5月以降、最高値だそうです。

 3.米アップルが本日(31日)、タブレット iPad、iPadミニなどを値上げ

 4.5月15日 フェンディがバッグを値上げ

 5.5月22日 プラダが革製品を値上げ

 6.明日(6月1日)からシャネルが革製品を値上げ

 7.明日(6月1日)からバレンティノがバッグや靴を値上げ

 8.明日(6月1日)からディオールが化粧品を値上げ

 9.明日(6月1日)からモンブランが万年筆や腕時計を値上げ

 10.6月10日からセリーヌがバッグを値上げ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:19 | 

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2013年5月29日

租税回避マネー

 一昨日(27日)放映されましたNHKクローズアップ現代 「"租税回避マネー"を追え ~国家vs.グローバル企業~」を観ました。

 合法な節税でなく違法な脱税でもない。

 番組内ではグローバル企業の租税回避を「適法だが"異常"」と解説されておりました。

 法人にかけられる税金は国ごとに税率が違います。

 スイスは極めて低く、ケイマン諸島(イギリスの海外領土)は無税だそうです。

 要はグローバル企業がそうしたタックス・ヘイブン(tax haven=税金回避地)の国や地域に子会社を作り、子会社を通してその税制を利用し、租税回避しているということです。

 番組内ではアップル、スターバックス、グーグル、アマゾン本社の名前が出ました。

 グローバル企業の租税回避は議会でも取り上げられ、最近、にわかに表面化して来ました。

 こうしたゆゆしき問題に対して各国の課税当局は連携し対応しようとしています。

 その成果で追徴課税が課せられる企業も出てきております。

 巧妙な租税回避は「タックスプロモーター」と呼ばれる専門家の集団の存在が背後にあります。

 「タックスプロモーター」の多くは会計士や税理士などで、さまざまな国の税制を調べ上げて税の抜け穴を探し、税務当局が課税しようとしても、隙がない、完全な租税回避スキームを開発しているそうです。

 租税回避を行っている企業は納めるべき国に税金を払わずに、その国のサービスを利用しているのです。

 また税金を払っている国民が購入する売上からグローバル企業は利益を得、払うべき税金をその国民の国に支払っていないのです。

 合点のいかない話です。

 「払うべきものはきちんと払う」

 これは個人も法人にも言えることです。

 でないとより多くの負担を強いられる人、会社が出てくる訳です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「"租税回避マネー"を追え ~国家vs.グローバル企業~」 
 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3353_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:43 | 

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2013年5月20日

フリーダイヤルの価値を再考する

 私(代表 片桐)にご依頼頂き執筆させて頂いた原稿が本日、Bizコンパス サイトにアップされました。

 タイトルは『フリーダイヤルは大企業のものと思っていませんか? 「起業家としての経験から知ったフリーダイヤルの価値」』で、

 サマリーは、

 「フリーダイヤルは25年以上も前からあるため、イメージが固定化しているようです。しかし時代が変わった今、もう一度、フリーダイヤルを見つめ直してみたいと思います。」というもので、

 業種、業態、営業スタイルにもよりますが、弊社や私自身の実体験をもとに書かせて頂きました。

 フリーダイヤルを利用したり、それを告知するためのコストは以前に比べて、かなり安くなっています。

 今一度、フリーダイヤルを見つめなおしてみるきっかけになれば幸いです。

 Bizコンパス 「起業家としての経験から知ったフリーダイヤルの価値」
 http://www.bizcompass.jp/original/it-sales-012-1.html

 以上です。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:38 | 

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2013年5月18日

江戸しぐさ

 本日(18日)の日経夕刊 第5面のインタビュー記事の中で触れられていたので取り上げます。

 私(代表 片桐)は昨年、勉強会で恩師から初めてこの言葉を知りました。

 「江戸しぐさ」とはWikipediaによりますと、

 「江戸しぐさ(えどしぐさ)」は、「日本における江戸町方から学ぶ行動哲学。江戸は世界最大の都市であり、日本各地から様々な人が集まっている事から、お互いに気持ち良く暮らすための「工夫」が必要であった。これは現代にも通用するものとされているということで、具体的な例として、

 傘かしげ 雨の日に互いの傘を外側に傾け、ぬれないようにすれ違うこと。

 肩引き 道を歩いて、人とすれ違うとき左肩を路肩に寄せて歩くこと。

 時泥棒 断りなく相手を訪問し、または、約束の時間に遅れるなどで相手の時間を奪うのは重い罪(十両の罪)にあたる。

 うかつあやまり たとえば相手に自分の足が踏まれたときに、「すみません、こちらがうかつでした」と自分が謝ることで、その場の雰囲気をよく保つこと。

 七三の道 道の真ん真ん中を歩くのではなく、自分が歩くのは道の3割にして、残りの7割は緊急時などに備え他の人のためにあけておくこと

 こぶし腰浮かせ 乗合船などで後から来る人のためにこぶし一つ分腰を浮かせて席を作ること。

 逆らいしぐさ 「しかし」「でも」と文句を並べ立てて逆らうことをしない。年長者からの配慮ある言葉に従うことが、人間の成長にもつながる。また、年長者への啓発的側面も感じられる。

 喫煙しぐさ 野暮な「喫煙禁止」などと張り紙がなくとも、非喫煙者が同席する場では喫煙をしない。

というようなことです。

 私なりの解釈をすれば、相手や周りの人、場を同じくした人が心地よく過ごせる為の気配り、エチケット、マナーということでしょうか。

 いつの頃から始まったものかわかりませんが、江戸幕府が開かれた時以降でしょうか?

 他藩から江戸屋敷にやってきた侍、あるいは、諸国から集まった商人、職人にとって、一定のルールがあればありがたいのは想像に難くありません。

 現在の東京はその他の都市と比べて、その規模も変わらず大きく、未だに全国から多くの人の出入りがあります。

 私は東京の駅や電車内でのエチケットやマナーについて他とは違って厳しいし、行き届いているなーという感想を持った時があります。

 そう感じたのも「江戸しぐさ」の精神が引き継がれているからかも知れません。

 人を思いやる気持ち、ちょっとした一言、譲る気持ち、行動はとても大切だと思います。

 そのことを教え伝える意味で「江戸しぐさ」という言葉とその意味、例は知っておくと良いかも知れません。

 ちなみに日経のインタビューに答えておられたのは、オリエンタルランド 特別顧問の福島 祥郎(よしろう)氏でタイトルは『「和の心」思い出そう』で、江戸しぐさについては研究者で語り部での越川 禮子(れいこ)さんです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「江戸しぐさ」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E3%81%97%E3%81%90%E3%81%95

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2013年5月11日

スマホから香りが出る!?

 本日(11日)の日経朝刊 第10面 「新風 ものづくり」(下)の記事本文で見つけました。

 小型噴霧器をスマートフォンに取り付けるとゲームの効果音やメール着信と連動して香りが漂うシロモノだそうで、「着パフ」とネーミングされています。

 株式会社SHIFT(東京)の社内ベンチャーから出発し、子会社として着パフ株式会社(坪内 弘毅社長)を設立し、7月発売開始だそうです。

 スマホに限らず、テレビもこれまで五感(視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚)の内、視覚、聴覚に訴えかけるもので、その他の触覚、味覚、嗅覚には手が届いておりませんでした。

 それが嗅覚の世界に進出して来ることになりました。

 近い将来、特定の限られた香りだけでなく、料理番組でその料理の香りが出てくるかも知れません。

 楽しみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 着パフ紹介動画
 http://camp-fire.jp/projects/view/536

 着パフ株式会社
 http://chaku-perf.jp/

 株式会社SHIFT
 http://www.shiftinc.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:23 | 

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2013年5月 9日

ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)(2013年)

 本日(9日)、国土交通省より発表されました。

 それによりますと、

 平成25年4月26日(金)~5月6日(月):11日間で

1.全国の一般国道の主な地点の交通量
全国平均(別紙1の合計23地点の単純平均)
H25GW(1) (台/日)
H24GW(2) (台/日)
対前年度同期比 ((1)/(2))
H23GW(3) (台/日)
対前々年度同期比 ((1)/(3))
26,800
26,700
100%
27,100
99%

2.観光地周辺の一般国道の主な地点の交通量
全国平均(別紙3の合計29地点の単純平均)
H25GW(1) (台/日)
H24GW(2) (台/日)
対前年度同期比 ((1)/(2))
H23GW(3) (台/日)
対前々年度同期比 ((1)/(3))
25,600
25,000
102%
25,100
102%

 ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 別添資料(上記別紙1、3を含む資料)
 http://www.mlit.go.jp/common/000997118.pdf

 国土交通省 報道発表資料 「ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)【全国版】について」(2013年5月9日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000351.html

 国土交通省 報道発表資料 「ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)【全国版】について」(2012年5月7日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000260.html

 国土交通省 報道発表資料 「ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)【全国版】について」(2011年5月9日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000173.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:39 | 

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2013年5月 8日

ゴールデンウィーク中の交通事故件数(2013年)

 本日(8日)、警察庁から速報値が発表されました。

 今年のゴールデンウィークは4月27日~5月6日の10日間。
 
 それによりますと、

 発生件数は13,585件の253件増で1.9%増。

 死者数は110名の11名増で11.1%増。

 負傷者数は17,181名の90名増で0.5%増。

ということです。

 昨年は関越自動車道高速バスの事故で7名の方がお亡くなりになりました。

 今年はそれを上回りました。

 後日発表されます確報値は速報値を上回る可能性が大です。

 今年は速報値ベースで既に昨年の確報値を上回っておりますので、事故は多かったと言えるのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 政府統計 e-stat 
 「平成25年春の連休時における交通事故発生状況及び暴走族の動向等(4月27日~5月6日までの10日間)」
 ダウンロードページ
 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001110561

 弊社トピックス 「ゴールデンウィーク中の交通事故件数(2014年)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/04/post_3433.html

 弊社トピックス 「ゴールデンウィーク中の交通事故件数(2012年)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/05/post_2343.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:37 | 

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2013年5月 6日

五電力会社(北海道、東北、東京、関西、九州電力) 「現在の電力使用状況」

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