トピックス

過去ログ「2017年8月」

2017年8月31日

10月分 電気料金 調整単価 大手電力会社7社で値下げ

 昨日(30日)、各社からリリースされました。

 今回、10月分は7社で値下げになりました。

 値下げ・・・北海道電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、値上げ・・・中部電力、関西電力、横バイ・・・東北電力となりました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:16 | 

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2017年8月30日

子供いる家庭 喫煙制限 都民フ・公明が来月提出の条例案

 本日(30日)の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を巡り、都民ファーストの会と公明党は昨日(29日)、子供がいる家庭での喫煙制限を柱とした条例案を公表しました。9月下旬の都議会定例会に共同提出します。

 条例案の名称は「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」。子供がいる部屋で喫煙しないよう求めるほか、分煙などが不十分な飲食店やゲームセンターに立ち入らせない。いずれも努力義務とし、罰則規定は設けません。

 子供が同乗する自動車の車内については、被害の深刻さを重くみて「喫煙をしてはならない」と定めました。

 都民フは子供の受動喫煙防止を都議選の公約としていた。同日記者会見した都民フの山内晃政調会長は「子供をたばこの煙から守ることを東京から発信していきたい」と述べました。両党は30日から意見公募(パブリックコメント)を実施。医療関係者や学校関係者、たばこ業界などからのヒアリングも予定しています。

 都民フと公明党の条例案を受け、東京都は来年2月の都議会で禁煙対象施設や罰則を定める条例案を提出する方針。都の受動喫煙対策は、2段階で実施される見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:25 | 

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2017年8月29日

西友、500品目を期間限定値下げ 6~10%

 本日(29日)の日経電子版でリリースされました。

 西友は29日、食品や日用品約500品目を同日から期間限定で値下げすると発表しました。

 値下げ率は6~10%程度。期間は品目によって異なり、長いもので少なくとも6ヵ月間安値で販売します。イオンも8月に一部プライベートブランド(PB)を値下げしており、スーパーで値下げの動きが広がってきました。

 約500品目のうち、およそ3分の1は6ヵ月間、残りは3ヵ月間値下げします。一部商品は、期間終了後の値下げ継続を検討する。花王の洗剤「キュキュット つめかえ用385ミリリットル」は税抜き178円を同158円、調理油の昭和「キャノーラサラダ油 1000グラム」は同218円を195円にしました。

 同社は昨年11月にも約550品目を対象に同様の値下げをした。購入頻度の高い商品を値下げすることで安値を印象づけます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 西友 ニュースリリース
 『生活応援のため大規模プライス・キャンペーンを展開 西友、食品・日用品 約 500 品目を平均で約 6~10%値下げ 新たに約 1,000 品目を「プライスロック」と「チャレンジプライス」に追加』
 http://www.seiyu.co.jp/pdf/i_download/213

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年8月28日

東電、関東全域で都市ガス 東ガス独占市場で反攻 電力小売りでは守勢

 本日(28日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 東京電力ホールディングスは家庭向け都市ガスの販売地域を9月から関東全域に拡大する。現在は東京都と神奈川県だけだが、埼玉県や千葉県、栃木県などにも営業エリアを広げる。今年4月に都市ガスの小売りが全面的に自由化されたが、関東は東京ガスの独占が続いている。最大の市場となる関東で東電が販売を強化することで、自由化に伴う価格競争がようやく本格化しそうです。

 東電は火力発電所向けに輸入する液化天然ガス(LNG)を活用する形で、7月に東京と神奈川で都市ガス小売りに参入した。9月から埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の5県を加える。関東全域での東京ガスの顧客は約1100万件で、東電の営業対象となる件数は約3割増えます。

 ガス小売りは子会社の東京電力エナジーパートナー(EP)が手掛ける。新規エリアでは東京や神奈川と同様に、東ガスの一般料金より最大8%安くする。電気とセットで契約すると電気代を年間1200円安くし、新規顧客の獲得をめざします。

 東電はLNGから都市ガスを作る熱量調整と呼ぶ工程を東ガスに委託している。従来は年35万トンが上限だったが、7月に約50万トンに引き上げることで東ガスと合意。販売できるガスが増え、地域拡大が可能になりました。

 東電は提携する日本瓦斯と合わせて当初15万件としていた初年度の顧客獲得目標を、30万件に引き上げたもよう。販売エリアの拡大により目標達成に弾みを付けます。

 2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化では、東ガスが東京電力の顧客に営業攻勢をかけ、すでに約87万件の契約を獲得した。東電は「電力で取られた分をガスで取り返していく」(幹部)考えです。

 都市ガスの小売り自由化で契約を切り替えた消費者は34万6000件(8月11日時点)と全体の1%強にとどまる。関西電力がいち早く参入した近畿では19万件を超えたが、東電が出遅れた関東は6万6000件にとどまっている。

 東電は2018年秋までに自前の熱量調整設備を完成させ、19年度には合計で100万件分の都市ガスを販売できるようにする計画。最大の市場で東電がガス販売に本腰を入れることで自由化後も低調だった販売競争が盛り上がる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:52 | 

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2017年8月27日

アニメ聖地、88ヵ所選定 「君の名は。」の新宿など

 昨日(26日)の日経夕刊 第8面に記事掲載されました。

 日本の人気アニメにゆかりの地を観光資源として活用し、訪日観光客の誘致促進を目指す「アニメツーリズム協会」は昨日(26日)、国内外アニメファンの投票を参考に選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2018年版)」を発表しました。88ヵ所の選定は初めてです。

 アニメ作品の舞台、モデルになった場所や、漫画家らの記念館がある自治体の中から選ばれた「聖地」は、昨年の大ヒット映画「君の名は。」のモデルとされる岐阜県飛騨市や東京都新宿区、「サマーウォーズ」の長野県上田市、6つの作品・施設に関係する京都市など。

 「君の名は。」の聖地には昨年から多数の"巡礼者"が訪れ、注目されました。今回の選定では、アニメとの関わりを生かして観光客を呼び込んだ自治体の実績も、評価の対象となった。

 同協会の会長には「機動戦士ガンダム」などを手掛けたアニメ監督の富野由悠季さんが就き、出版大手KADOKAWAや、JTB、日本航空の役員らが理事会メンバーを務めています。

 富野会長は「アニメを出発点にして、(土地のことを)幅広く知ってほしい。観光地(聖地)の渋滞をどうするか、ということも考えていかなければいけないと思う」と話しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 アニメツーリズム協会 トピックス
 「全世界のアニメファンが選んだ 『訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2018年版)』発表」
 http://shadan.animetourism88.com/%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%81%8C%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8E%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%84%E6%97%A5/

 別紙『訪れてみたい日本のアニメ聖地88(20188年版)』一覧
 http://shadan.animetourism88.com/wp-content/uploads/2017/08/5db76d05b232aead2611abe44f510750.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:26 | 

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2017年8月26日

ゆうパック値上げ 日本郵便、人手不足に対応 宅配3社、足並み

 昨日(25日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 日本郵便は宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を来年(2018年)3月に引き上げます。引き上げ幅は100~200円超とし、平均で1割程度の値上げに相当します。

 配送スタッフの人件費など人手不足とコスト上昇に対応します。ヤマト運輸や佐川急便も今秋以降の値上げを決めており、日本郵便の値上げで宅配大手3社の足並みがそろいます。

 ゆうパックの料金は、荷物の大きさや運送距離に応じて設定しており、大きい荷物ほど値上げ幅を大きくします。

 日本郵便の個人向けの値上げは2015年8月以来、約2年半ぶり。すでに大口顧客向けの値上げには取り組んできたものの、運送コストの上昇が収益を圧迫し続ける状況を打開できていません。個人向けの料金にも転嫁することにしました。

 ネット通販の拡大で取り扱う荷物の量は増加しており、サービス水準の維持も課題となっています。ゆうパックは2016年度、6億3242万個と前年度より9%増えました。値上げで配送スタッフの待遇改善につなげます。

 また不在時の再配達を減らす取り組みを続けることで負担の軽減も進めます。

 宅配業界では個人向けの値上げが続きます。危機的な人手不足を背景に、業界1位のヤマト運輸が10月1日に基本運賃を140~180円(平均15%)引き上げることを決めました。

 2位の佐川急便も11月21日に60~230円(平均18%)上乗せします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2017年8月25日

貿易保険、長期もカバー  インフラ輸出後押し 日本貿易保険 第1弾、日立向け

 本日(25日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本貿易保険(NEXI)(http://www.nexi.go.jp/)は日本企業の輸出や海外プロジェクトでの損失を補填する「貿易保険」を拡充し、日本の新興国へのインフラ輸出を後押しします。

 現在は最長2年の保険期間を長期化。第1弾として日立グループがカザフスタンに建機を輸出する案件で5年とする。ほかにも企業の使い勝手のよい商品を投入しインフラ輸出を2020年に30兆円にするという政府目標を支援します。

 新興国の企業などと取引する際には、相手国の政情不安や取引先の倒産などで資金を回収できなくなるといった事態に備え、NEXIによる輸出保険に加入する企業は多い。

 ただ、現在のNEXIの建機などモノの輸出に関連する保険期間は原則2年が最長。それではカバーできない事案が増えてきていました。

 NEXIは企業の要望に応じ、2年より長期にわたる案件も対象にする新たな保険をつくる。今月末にも日立グループがカザフスタンに建機を輸出する案件の保険に適用。同案件での引受期間は5年間です。

 新興国企業の間では、輸入した建設機械を使ってインフラを整備したり、資源を採掘したりして利益を得たあとに、購入代金を支払いたいとの要望が根強い。代金回収までの期間が2年を超えることもあり、保険のカバー範囲外になってしまうことがありました。

 また、2018年度からは長期プロジェクトへの保険で、事業開始時と借換時期との2回に分けて保険料を支払えるようにする。

 例えば事業が終わるまでに20年程度かかる長期のものもああります。現在はその際に、20年期間のプロジェクトとして保険料を一括で支払わねばなりません。

 しかし金融機関はプロジェクトにあたる企業に全額を融資せず、当初は事業資金の一部を貸し出し、数年後にまた融資するといった対応が多い。それなのに保険料は全期間分を一括で払うため、企業の負担が重かった。新たな保険では、当初融資してもらう期間分の保険料だけを最初に払えばよく、その後、追加融資の際に再び保険料を払うといった格好にできます。

 アジアをはじめ新興国では、発電・送配電や通信設備、道路などを中心に今後、インフラ開発の需要は増える見込みだ。アジア開発銀行は2030年までにアジア太平洋地域で年1.5兆ドル(約165兆円)程度の需要があると試算しています。

 政府はこうした需要を効率よく取り込めるように、2020年までに日本企業が現地企業と公平に競争できる投資協定の締約国を100ヵ国と倍増させます。インフラ輸出額を2020年に10年比3倍にあたる30兆円に伸ばす目標を掲げています。

 NEXIは2016年以降、ドル建て保険の引き受けや、97%程度が上限だった補填比率を100%に引き上げるなど企業の要望に合わせた保険を拡充しており、今回の新保険もその一環となります。

NEXIは保険サービスを相次ぎ拡充
従来の課題
実施した取り組み
保障は損失額の97.5%まで。企業が一部損失を負担
全額補償に引き上げ(2016年4月)
優先株や劣後ローンはテロや戦争の場合のみ保険対象。進出の妨げに
経営信用リスクによる破綻も保険対象に(2016年11月)
保険契約は円建てのみ。為替変動による受取額減少も
ドル建て融資保険を新設(2017年10月)
保険申し込み手続が煩雑。何度も利用する際にその都度書類などが必要
手続を簡素化(2018年4月)
(注)カッコ内は時期、一部は予定

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:24 | 

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2017年8月24日

社員教育で法人減税 経産・財務省調整 生産性向上後押し

 昨日(23日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入ります。

 社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しします。

 経産省は2017年度で期限が切れる所得拡大促進税制を延長したうえで、社員教育の費用を税額控除の対象に加えることを、税制改正で要望します。

 2013年度に始まった所得拡大促進税制はアベノミクス税制の目玉政策の一つ。「賃上げ税制」とも呼ばれ、企業が社員の給与支給額を前年よりも一定額引き上げた場合に増加分の一部を法人税から控除できます。2015年度の適用件数は9万件で、2700億円が控除されました。

 賃上げを対象とする控除を広げるのではなく、社員教育を加えるのは、社員の「質」を上げる企業の取り組みを後押しするため。人手不足に直面する日本企業の課題である生産性向上を促します。

 控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などだ。

 政府は2008年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったことから利用が進まなかった。今回は対象を広げ、企業の使い勝手を高めます。

 経産省と財務省は実際に、どう制度設計するかや具体的な控除額、対象範囲などを今後詰める。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:14 | 

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2017年8月23日

電力小売りで契約変更1割 5月時点

 本日(23日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省は昨日(22日)、一般家庭が電力の購入先を選べる電力小売りに関し、全面自由化から約1年たった今年5月時点の契約切り替えが約634万件に達したと発表しました。

 切り替え率は約10%となりましたた。自由化で参入した新電力への切り替えが約353万件と多かったほか、大手電力の利用者が同じ社の割安なプランに変更したケースも約281万件ありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「電力のスイッチング率(低圧)が10%を超えました」
 http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170822002/20170822002.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:20 | 

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2017年8月22日

SNS、1強に陰り フェイスブック、若者流出 仲間限定ツイッター、健闘

 19日の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 日米の交流サイト(SNS)で世代交代がじわりと進んでいます。利用者が20億人を超える世界最大のSNS「フェイスブック(FB)」の利用者が高齢化し、若者は写真共有アプリ「インスタグラム」などに流れている。欧州発の短文投稿サイト「マストドン」など新しいサービスも登場し、フェイスブックの「1強」の構図に変化の兆しが出ています。

 「昔の友達の投稿が延々と出てくるし、広告が多い」。都内在住の20代女性はFBを使わなくなった理由をこう話す。
 10~20代に人気なのはインスタグラムと短文投稿サイト「ツイッター」です。

 FB傘下のインスタグラムはお気に入りの写真を友人らと見せ合えるのが魅力で、若い女性の支持率が高い。なぜ使うのかを尋ねると声をそろえて「(同年代の)みんなが使ってるから」。丸の内で働く20代女性は「SNSにははやり廃りがある。今一番はやっているのがインスタ」と話す。

 赤字続きで世界では苦戦するツイッターだが、日本は世界の利用者の10分の1を抱える。ツイッターの「つぶやき」は不特定多数が見られ、自分の活動や発言を広く共感してもらう使い方が一般的です。

 最近は承認した仲間しか見られないようにアカウントの設定を変える「鍵アカ」という使い方が広がり、親などの干渉を避けたい若者の間で見直されている。中には「コミュニティーごとに複数のアカウントを持ち、コミュニティーの雰囲気に合わせた内容をつぶやいている」(別の20代女性)という猛者もいました。

 総務省が7月に公表した情報通信メディアの利用に関する調査によると、20代でFBを使う人の割合は54.8%と前回調査より6.8ポイント低下。10代では4.4ポイント低下の18.6%と2割を切りました。

 一方、30~60代で利用率は上がっている。関係者によると、同窓会などの連絡用に使われるケースが多いという。

 20代のインスタグラムの利用率は45.2%と世代別で群を抜いて高い。ツイッターは20代で59.9%と5.1ポイント伸び、初めてFBを逆転。10代では1.9ポイント減ったものの、61.4%とFBの3倍超となりました。

 総務省の調査で各年代とも最も使われているのは対話アプリ「LINE」だった。「トーク」と呼ぶチャット機能は短文で簡単にやりとりができるのが受けてます。

 米国でもFBは依然、最も人気のあるソーシャルメディアだ。米ピュー・リサーチ・センターの調査によると2016年4月時点で、18歳以上の68%がFBを使っているという。2位はインスタグラムで28%。ツイッターは21%と5位でした。

 ただ、FB利用者の高齢化は米国でも着実に進んでいる。18~29歳の層で最低でも1つのソーシャルメディアを使うという人は86%と2015年の調査より4ポイント減った。30~49歳は80%と3ポイント増。50~64歳は64%で13ポイント増えた。ソーシャルメディア市場の大半を占めるFBにとって、若者のつなぎ留めは大きな課題です。

 ライバルは米スナップ社が手掛ける動画を使ったメッセージサービスの「スナップチャット」だ。受け取った動画が直後に消え、記録が残らず気軽だとしてミレニアルと呼ばれる若者世代の支持を急速に集めている。利用者は世界で1億6千万人を超え、特に10代でFBの市場を切り崩しているもようです。

 米カリフォルニア州に住む大学生のエイアン・ベラスケスさん(19)は2年ほど前にスナップチャットを始め、2時間に一度は使うほどのはまりようだ。同世代の友人のほとんどが使っており、「代えの利かない唯一無二のサービス」と話す。

 企業も若者をにらんだソーシャルメディアの活用に動き出しています。

 米スターバックスは昨夏、メニューにないイチゴ風味の飲料をインスタグラムに掲載した。タグに「ピンクドリンク」とのみ記載。店頭でピンクドリンクと注文すれば商品が出てくる仕掛けで、利用客が「秘密のメニュー」と自ら撮ったドリンクをインスタグラムに掲載しました。

 短期間に掲載が10万件近くにのぼるなど一気に拡散。スターバックスは同ドリンクを今春からメニューに加えました。

 日本ではドイツ発祥の短文投稿サイト「マストドン」の人気に火が付くなど新興勢力も出てきています。

 数億~20億人の利用者を抱えるFBやツイッター、LINEも今の若者の支持を獲得できなければ、数年後、「オワコン(終わったコンテンツ)」になりかねません。

日本で使われている4大SNSの国内外の月間ユーザー数
SNS名
国内
世界
フェイスブック
2700人
18億6000万人
ツイッター
4000万人
3億1900万人
インスタグラム
1600万人
6億人
LINE
6600万人
2億1700万人
(注)ツイッター国内は2016年9月時点、その他は12月時点の数

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:14 | 

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2017年8月21日

デジカメだけに保険かけたい 「オンデマンド」型が登場。  必要な物・時だけ補償

 19日の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 「突然、明日から友人と国内旅行へ行くことになりました。大事なデジタルカメラを持参しますが、落としたり盗まれたりしないか心配です。短期で入れる保険はありますか」

 国内旅行傷害保険には大抵、携行品の破損・盗難などを補償する特約が付いています。ただ、傷害保険の基本部分の死亡・入院補償などはいらないという人もいるでしょう。

 必要なときに、必要な物にだけ保険をかけたい。このようなニーズに対応する「オンデマンド型保険」が初めて登場します。

 オンデマンド型保険はスマートフォン(スマホ)などのアプリを使い、保険をかけたい期間と品物を選択します。
 保険金請求もスマホで完結するのが特徴です。今年に入りIT(情報技術)企業が国内大手損害保険会社と相次ぎ提携し、今秋にもサービスが本格化します。

 先陣を切るのは、保証書管理アプリを提供するワランティ(https://www.warrantee.jp/)。東京海上日動火災保険など生損保大手4社と組み、9月中に新サービス「ワランティ・ナウ」を始めます。24時間単位で保険に加入できます。

 まず利用者はあらかじめ、洗濯機やデジタルカメラ、パソコンなど、保険をかけたい家電製品の型番などをアプリに登録しておきます。ワランティは自社で保有する約65万件の製品情報、購買情報などを基に24時間当たりの保険料を提示。生活家電は24時間19~50円程度、デジタル家電は同39~50円程度となる見通しです。

 自然故障の場合、デジタル家電で発売後3年、生活家電で5年、破損・汚損や水ぬれの場合は10年まで保険をかけられます。事故発生時、利用者はアプリに状況を入力し、必要に応じ写真や動画を送信。損害が確認できれば工場修理を手配する。当初は盗難被害は対象外だが、「10月にも対応できるようにしたい」(庄野裕介社長)としています。

 米カリフォルニア州のベンチャー企業、トロブも日本でオンデマンド保険の展開を計画しています。損害保険ジャパン日本興亜は独ミュンヘン再保険や米損害保険会社などと共同で、トロブに50億円を出資しました。

 トロブはすでにオーストラリアや英国でサービスを始めています。何に保険をかけるかをスマホで選択しておけば、例えば外出するときにカバンに入れたノート型パソコンに自動的に保険がかかるイメージです。30分や1時間といった時間単位でも保険をかけられます。

 これらの新サービスを利用する際は、「保険の約款などの注意事項を読み込む姿勢が大切」とファイナンシャルプランナーの平野敦之氏。盗難時の補償はあるか、事故率の高いスマホやパソコンなどは対象かどうかなどを確認しよう。保険の重複加入がないかどうかにも留意したいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2017年8月20日

違法残業「かとく」がにらみ 厚労省の過重労働特別対策班  電通事件で注目、大手本社に照準

 本日(20日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 企業の違法残業問題が相次ぐなか、新入社員の過労自殺に端を発した電通事件の捜査を担い、存在が注目されているのが厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」です。

 東京と大阪にある同班はIT(情報技術)に精通したベテランの労働基準監督官で組織し、主に大企業の違法残業に対し、強制捜査権のある司法警察官としてにらみをきかしています。

 監督官は専門職の国家公務員で全国に約3,200人います。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行います。

 社員の出勤簿や入退社記録、パソコンのログイン歴、メールなどを徹底的に分析。退社したはずの社員の文書ファイルが更新されているのを発見し、違法残業が裏付けられたこともあります。

 監督官OBは「説明がつかないところが一つ見つかれば、そこから攻め込む」。現役監督官は「会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは事前に把握しているケースも多い」と明かします。

 ■東阪に2年前設置 労働基準監督署は一般的に、企業に対して行政指導という位置づけの「是正勧告」を出す。しかし、何度も是正勧告を受けたり過労死が起きたりしても労務環境を改善しない大企業もある。そんな悪質なケースは過重労働撲滅特別対策班(かとく)の出番となります。

 かとくは2015年4月、東京と大阪の労働局に設置され、大企業の本社が主なターゲットです。

 PC分析が多くなるため、メンバーはITに詳しい監督官(東京8人、大阪7人)で構成。これまで電通のほか、旅行大手のエイチ・アイ・エス、靴専門店大手のエービーシー・マート、ディスカウントストア大手のドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検しています。

 ■一部業務を民間委託 ただ、大企業の違法残業を立件することは難しいとされます。入退社記録と出勤簿のギャップだけでは立証できないという。社内にいても飲食やサークル活動などの時間が含まれたり、PCが起動していても消し忘れたりしている可能性があるためです。

 「自らの意思」ではなく、上司の指示を受けて違法残業をしたことを裏付ける必要があり、複数の同僚の証言者も確保しなければなりません。

 事情聴取に「部下の残業時間を把握していない」「部下より早く帰るので、その後のことは知らない」などと証言する上司も少なくないといいます。

 違法残業の慣行は今も多くの企業に残っています。厚労省によると、2016年度に全国の労基署が立ち入り調査した2万3915事業所のうち、43%で違法残業が見つかり、是正勧告をしました。「過労死ライン」とされる月80時間を超える事業所は77%に上りました。

 同省は監督体制を強化する一方で、監督官不足が課題となっています。全国に監督の対象事業所は428万ヵ所あるが、2015年の監督件数は約15万5千件。監督官不足のため全体の約4%しかカバーできていません。このため政府は2018年度から、監督官の業務の一部を民間の社会保険労務士などに委託する方針です。

 ■労働生産性の向上必要 日本の正社員は欧米に比べ職務内容が不明確で、それが長時間労働の温床ともいわれます。企業は不要な業務がないか点検し、労働生産性の向上で労働時間の短縮を図るなどの対策を考えなければなりません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:43 | 

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2017年8月19日

「水リスク」に備えよ 海外で枯渇や汚染、事業継続の妨げに サントリー、取引先を調査 武田、独自の評価指標

 本日(19日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 日本の大手企業が海外で渇水や水質悪化など「水リスク」の洗い出しに動きます。

 サントリーホールディングス(HD)は取引先で水の使用状況の調査を始める。武田薬品工業は独自に評価指標を作成。海外進出した際は潤沢だったはずの水が温暖化などの影響で枯渇しかねなくなり、リスク要因として浮上。水の確保が事業継続に必須となり、企業に対策を求める機関投資家も増えています。
 サントリーHDは今年度から、果物やコーヒー豆の生産先など海外の主要取引先数十社を対象に、水の使用状況の調査を始める。年間の水の使用量や排水量、河川や井戸といった水源について報告を受ける。東京大学と共同開発した世界各地の水リスクを評価するシステムと組み合わせ、降雨量が少ないなどリスクのある取引先や原料品目を特定し、調達計画の参考にする。
 国内外の自社生産拠点や国内取引先の水使用量は把握済み。グループで製造する食品で必要な水の7割は果物やコーヒー豆など海外を中心とした取引先の農作物に使われていると試算しており、海外の農園まで管理する必要があると判断しました。

 キリンホールディングスなども海外取引先の水使用量の調査を始めているが、サントリーHDのように独自に定量的な評価をするのは珍しい。

 武田は薬品製造に合わせた水リスク評価指標を作った。各薬品の製造に必要な水の純度や利用量などを算出。世界の拠点ごとに生産する薬品と水の使用状況、現地の水資源量などを照らし合わせて、3段階の水リスク評価を始めました。
 最もリスクの高い評価となった拠点は本社が主導して水の再利用方法などリスク軽減策を講じる。武田は世界での淡水使用量を2020年度に2005年度比3割減を掲げるが、2015年度に前倒しで同4割減を達成した。「拠点が増えても利用量は今の水準を維持したい」(環境安全管理室)としています。

 三菱電機は世界で100ヵ所以上ある全生産拠点の取水量と排水量の情報を収集しました。パナソニックも2018年度までに世界で250ヵ所程度ある自社拠点の水利用状況を把握する方針です。

 経済協力開発機構(OECD)は2050年までの半世紀で世界の水需要は5割以上増え、水不足となる人口が世界の4割に上ると試算しています。新興国や途上国の人口増加や経済成長で水使用量が拡大。温暖化が一因の干ばつも増えるとみられています。これにより、水の管理が企業の経営課題として浮上。渇水による事業中断や水不足による水道料金の値上げ、水質悪化で製造コストの上昇が起きかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:59 | 

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2017年8月18日

丸井、試着品だけの売り場 10店舗超に、「購入はネット」広がる

 本日(18日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 丸井グループは試着用の衣料品と靴だけを置く売り場を来春までに東京の有楽町や横浜など10店舗超に導入します。

 プライベートブランド(PB=自主企画)商品が対象で、消費者は商品を試したうえでネット上で購入できます。

 荷物を持ち帰りたくない来店客のニーズに応えるほか、在庫負担をなくし店舗の運営費用を圧縮します。実店舗とネット通販を組み合わせたサービスが流通業界で広がり始めました。

 丸井は靴とパンツのPB「ラクチン」シリーズで女性向けの試着品だけを置いた売り場をマルイ各店に導入する。

 現在、東京・吉祥寺、静岡市、千葉県柏市の各店で試験導入しており、来春までに横浜市、さいたま市などの10店舗超に広げます。販売効果を検証して店舗数を増やしたり、紳士向けシャツやスラックスなどを加えることも検討します。

 消費者は売り場でサイズや色を確認し、店頭のタブレットを使い注文します。自分のスマートフォン(スマホ)で後日注文することも可能です。丸井は注文を受けてから最短2日で顧客が指定した場所に配送します。送料は靴は無料、アパレルは3千円以上で無料。返品も受け付けます。

 ブーツやハイヒールはかさばるため持ち帰りたくない消費者は多いそうです。

 店頭でサイズや色合いを確認できれば、ネット通販で同じ商品を次回も購入してもらえると同社はみています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:55 | 

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2017年8月17日

文化財修復 ポチッと支援 クラウドファンディングで資金集め

 14日の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 クラウドファンディングで建築や仏像など文化財の修復資金を募る例が増えています。公的な予算を確保しにくい作品でも、全国に呼びかければ愛好家らの支援を幅広く集めやすいようです。

 神戸市の摩耶山にある旧・摩耶観光ホテル。解体が検討されていたが、7月中旬までにクラウドファンディングで500万円を超す資金が集まり、保存に向けて動き出すことになりました。

 同ホテルは昭和初期に開業し、途中休業を繰り返しながら1993年まで営業。閉鎖後は寂れた建物の様子が「廃虚マニア」の話題となり、無断侵入者が後を絶たず問題となっていた。

 「なくすのはもったいない」と、所有者にクラウドファンディングの活用を提案したのは、産業遺産の記録・保存を進めるNPO法人のJ―heritage(https://www.j-heritage.org/)。

 7月から専用サイト「レディーフォー」(https://readyfor.jp/)で同ホテルを文化財に登録するための資金を募集したところ、開始から15日で目標金額を達成。調査費用などに充てるため、目標額を1千万円に引き上げて8月28日まで募集します。

 支援者は摩耶観光ホテルのルームキーのキーホルダー(1万円)や調査に同行して館内を撮影できるツアー(2万円)などの商品を購入する形で、資金を提供します。3千円のプランを購入した兵庫県内の会社員は「すでに10回以上、クラウドファンディングで文化財などを支援しているが、今回は地元の案件で一層意義を感じる」と話します。

 徳川家康をまつる静岡市の久能山東照宮も、所有する徳川家歴代15代将軍の具足の修復費集めにパルコ(https://www.booster-parco.com/)のクラウドファンディングを利用した。第1弾として昨年12月から今年2月まで、国の重要文化財に指定されている家康の「白檀(びゃくだん)塗(ぬり)具足」の修復資金500万円を募ったところ、約680万円が集まり、糸のほつれや色あせを補修できました。

 国宝や重文指定を受けた調度品も多い同神社。姫岡恭彦権宮司は「建物の維持管理費だけでも大変で、具足の修理に回す費用がない」とクラウドファンディングの必要性を話す。ホームページや交流サイト(SNS)で情報を発信するなど不慣れな作業もあったが「短期間で多くの資金が集まって驚いた。まだ修復が必要な具足が残っているので、今後も継続していきたい」(姫岡氏)といいます。

 文化財修復を手掛ける文化財マネージメント(http://bunkazai-mgt.jp/)は昨年、山形県河北町の永昌寺にある江戸時代の木造十六羅漢像の修復にクラウドファンディングを使った。台座に支援者の名前を書いた木の札を納めるなどの報酬を用意。16体の仏像のうちまず1体の修復費にあたる83万円を募ったところ、約2倍の160万円近くが集まり、2体直すことにしました。

 同社の宮本晶朗社長は「事前にSNSを参考に仏像マニアの喜びそうな報酬を考えた」というが、反響の大きさは予想以上。ツイッターでプロジェクトを知った支援者の女性は「小さなお寺の仏像は以前から気になっていてよく修復費を募金していた。永昌寺に行ったことはないが、必要な所にお金が行き渡るならうれしい」と満足げだ。

 「文化財といっても国や自治体の支援を受けられるのはごく一部」と話すのは摩耶観光ホテルの保存に取り組むJ―heritageの前畑洋平代表。「クラウドファンディングなら全国から支援を集めやすい」と手応えを示します。

 とはいえ、利用には注意も必要で、支援を募る側は修復の過程や資金の使用用途などの情報をこまめに開示しなければなりません。この制度に詳しい増島雅和弁護士は「募集主には資金と引き換えに、増える作業や責任をしっかり果たす覚悟が求められる」と指摘。支援者にも「お金を出しても修復事業がうまくいかない場合もあることを理解しておいてほしい」といいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:03 | 

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2017年8月16日

会社説明会の続きは喫茶店 本音ぶつけ合い「辞退者ゼロ」

 14日の日経夕刊 第9面に上田晶美氏(ハナマルキャリア総合研究所代表)の原稿が掲載されました。

 「急に内定辞退者が出てきて慌てている」とある中堅企業の人事担当が漏らしていた。この時期、各社の最終面接が終わり、複数の会社の内定を持っていた学生が内定を1社に絞り、他の会社に辞退の連絡をしているのだ。

 内定を辞退するのは、学生の自由かもしれない。学生にとっては大事な人生の選択であるし、なかなか決められないというのもわかる。ただし、断るときは丁寧に礼儀を尽くしてほしいものだ。

 中には内定の承諾書を送っても音沙汰ない学生や、電話しても無視するという学生もいると聞くが、失礼な話である。学生の無礼な行動はその学生一人の問題にとどまらず、大学全体のイメージを損なう可能性があるので、後輩のためにもきちんとしたマナーにのっとって丁寧に断ってほしい。

 今年、この内定辞退にまつわる問題はいろいろなところから聞くが、中には辞退者がほぼゼロという会社もある。社員600人規模の建築資材関係の会社で、採用数は30人。しかも入社後3年間、一人の離職者もいないという。にわかには信じがたい話だ。

 どんな採用方法をとっているのか、採用担当の責任者に聞いてみた。その会社は面接らしい面接は、最終の役員面接だけだという。会社説明会の次の段階は、喫茶店で話をするそうだ。

 それが他社の面接に相当するのだが、試験ではなく「相互理解の場」と捉えてじっくり話をする。とことん会社のことを説明し、マイナス面も話すという。「事務所は土足なので土ぼこりがあり、整然としたきれいなオフィスとはいえません」というように。

 同様に学生にも話をしてもらい、お互いがよく理解した上で、納得して次に進むそうだ。「特に志望動機は聞きません。つくりこんでいて、本音は出てこないので」と言う。「志望動機が一番大切です」と学生に教えている私には耳が痛いが、「聞かない」というのも一理あると思う。

 また、ある航空関係の会社は内定を通知する際、電話でじっくりと面接内容を振り返って話すそうだ。「あなたの学生時代のボランティアの話にホスピタリティーを感じました。ぜひ、一緒のチームで働きましょう」というように。学生は自分が期待されていること、会社に入ってからの働きがいなどを感じるそうだ。メールだけのやり取りより、安心感もあるのだろう。

 売り手市場の今年、会社側も学生側も誠意をもってマナーよく対応し、内定辞退のトラブルを回避してほしい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年8月15日

イスラエル、水技術で稼ぐ 10年で輸出額3倍、新興企業が台頭

 昨日(14日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 国土の6割が乾燥地帯のイスラエルが持つ水技術が注目されています。海水を飲料水にする技術などを世界に輸出。2016年の輸出額は推定22億ドル(約2400億円)と、10年前の約3倍に拡大しました。7月にインド政府と水技術の協力で合意するなど、人口増や異常気象で水不足に悩む新興国を中心に拡販を狙います。

 7月、テルアビブ近郊のビーチに、インドのモディ首相とネタニヤフ首相の姿があった。そこに海水を飲料水に変える小型装置を載せた自動車が接近。できたての水が注がれたグラスに口をつけると、モディ氏は「我が国には飲料水がなく苦しむ人が多い。素晴らしい技術だ」と称賛した。

 両首脳は防衛などに加えて、水・農業分野で協力する覚書を締結。民間レベルでも、インド投資会社サン・グループが、大気中の水分から飲料水を生成する技術を持つイスラエル企業、ウオータージェンと提携するなど、イスラエルの水技術への期待は高い。

 世界では2025年までに28億人が水不足に陥るとみられています。乾燥地帯が多く、湖や地下水を水源にしてきたイスラエルも水の確保が長年の課題でした。

 だが、イスラエルは2005年以降、地中海沿いに淡水化施設を設置。現在、飲料水の8割が海水から作られており、「水不足は解消された」(経済省のオデッド・ディストル氏)といいます。家庭排水を浄化し、農業用水にするなど効率的な水の利用も推進しています。

 イスラエルの水技術を支えるのは、現地スタートアップ企業。世界では年間20%以上の水が水道管の漏洩で失われているとされますが、イスラエルには、衛星を使って漏洩を発見する技術や、クラウドを使って水道網を管理する技術を持つスタートアップも存在します。

 オーストラリアや英国の自治体の水道管理を担う企業も登場。淡水化や水の効率利用などのノウハウや技術は今や、世界150ヵ国以上に輸出されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:54 | 

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2017年8月14日

現金引き出し、レジ・介護施設でOK みずほ銀、高齢者らの利便性高める

 一昨日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 みずほ銀行は2018年4月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始めます。

 キャッシュカードに付く「Jデビット」機能を使い、店などで受け取ったお金は個人の口座から引き落とします。銀行側のコスト削減や電子決済の普及などに伴いATMは減る傾向にあり、新サービスによる補完で、買い物客や高齢者の利便性を高めます。

 レジなどでの現金引き出しは金融庁の規制緩和で4月から可能になりました。みずほ銀は複数のスーパーなどと交渉に入っており、小売店や介護施設、宅配サービスの事業者などの利用を想定します。

 引き出せるお金の上限や取扱時間は事業者が決め、引き出しを紙幣のみとしたり、対応時間を限ったり、個人にお金を渡す際に手数料を取るかも事業者が決めます。みずほ銀は個人が引き出した金額を事業者の口座に振り込む。事業者からは手数料をとります。

 引き出しに対応する店舗や事業者は、クレジットカードの暗証番号を入力する機械をそろえる必要があります。Jデビット加盟店は約45万店。数千万店で使えるクレジットカードに比べ少なく、みずほ銀は加盟店拡大を急ぎます。

 こうした取り組みは過疎地や災害時に有効とみられる。金融機関は設置や維持の費用がかかるATMを減らしています。全国銀行協会によると、2016年の設置台数は10万9千台。2015年前から7%減りました。だが、ATMの削減で不便になる人も増えます。みずほ銀はATMなしでもお金を引き出しやすい環境を整えます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:01 | 

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2017年8月13日

葬儀は小規模 鮮明

 昨日(12日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 公正取引委員会が3月に出した報告書では「今後増える葬儀のスタイル」で、多くの事業者が小規模なものを挙げた。

 近しい人だけでの「家族葬」が51%、火葬だけで済ませる「直葬」が26%。従来型の「一般葬」が増えると答えたのは5%でした。

 また葬儀の簡素化に伴い単価は下落しています。1件当たりにかける費用(平均売上高)は2016年で142万円(経済産業省の統計から算出)。

 10年前に比べて10万円近く下がっている。第一生命経済研究所の小谷みどりさんは「葬儀の小規模化は今後も進み、単価も下がる」と指摘します。

 「葬儀にかけるお金が減り、旧来の葬祭関連事業者がお別れの会の企画を手掛ける例も増えている」と終活コンサルタントの吉川美津子さん。

 時間をかけて企画できるお別れの会は、事業者側から「花やアルバム制作、音楽など結婚式の披露宴同様に提案をしやすい」と吉川さん。

 企業のものほど大規模ではなく、会費制などで一般個人も開催しやすく、市場は伸びそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 公正取引委員会 「葬儀の取引に関する実態調査報告書」
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2.files/170322honbun.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:55 | 

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2017年8月12日

新電力、4大手抜く 家庭向け月間販売量 東ガス、沖縄電並みに

 本日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 新電力全体の家庭向け月間販売電力量が、電力大手10社のうち北海道電力など4社の販売量を抜いたことがわかりました。

 新電力は大手よりも割安な料金プランを打ち出し電力使用量の多い世帯の契約を取り込みつつあり、電力小売り全面自由化から1年が過ぎて新電力は「全国7番手」となり、一大勢力になりつつあります。

 経済産業省の統計をもとに日本経済新聞が集計しました。家庭向けを中心とする4月の低圧販売電力量は実際に電力を販売した新電力約230社の合計が12億6000万キロワット時と、北海道電力と北陸電力、四国電力、沖縄電力の4社の販売量を上回りました。新電力合計が北海道電を超えたのは4月が初めて。2~3月もその差は数千万キロワット時程度で肉薄していました。販売電力量全体に占める新電力の割合は5%程度でした。

 2016年4月の電力小売り全面自由化を機に、ガス会社や石油元売り、通信事業者などの異業種が新規参入しました。新電力各社は割安なプランを展開しており、電力大手の既存料金よりも平均で約5%割安とされます。

 特に新電力で最大となる約87万件の電力契約を獲得した東京ガスの低圧販売電力量は3億200万キロワット時で、沖縄電(3億800万キロワット時)に迫る勢いでした。東ガスは年内に100万件の契約獲得を目指しており、近く沖縄電の販売量を追い抜きそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

新電力は一大勢力になりつつある
東京電力エナジーパートナー
79.0
関西電力
42.0
中部電力
35.6
九州電力
26.9
東北電力
24.4
中国電力
18.1
新電力合計
12.6
北海道電力
11.3
四国電力
8.9
北陸電力
8.3
沖縄電力
3.08
東京ガス
3.02
(注)億キロワット時、4月の低圧販売電力量

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:00 | 

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2017年8月11日

ヤマト、現行ポイント終了へ 11月末で

 本日(11日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 宅配最大手のヤマト運輸は昨日(10日)、宅配便の利用者向けに提供している現行のポイント制度を終了すると発表しました。

 11月30日でポイント付与をやめます。運賃割引やオリジナルグッズとの交換など特典の申請は来年(2018年)3月12日まで受け付けます。

 現制度の代わりに、再配達の削減などに協力した利用者に特典を付与する新たな仕組みを導入します。

 新制度の内容や開始時期は決定し次第、公表するとしています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 『クロネコメンバーズ「クロネコポイントキャンペーン」終了について』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_50_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:21 | 

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2017年8月10日

東京海上、テレワーク全社員に 10月から1万7000人対象

 6日の日経新聞電子版に記事掲載されました。

 東京海上日動火災保険は、自宅など社外での勤務を認める「テレワーク」制度を10月から全社員に拡大します。対象は1万7000人で、日本全国いつでもどこでも利用できるようになる。

 これまでは育児や介護が必要な社員ら一部に利用が限られており、対象者は約4000人にとどまっていました。利用条件も大幅に緩和する。現在は育児中の利用者らには子供の病気など「突発的な事由」が生じた場合、という厳しい条件を設けているが、今後は事由を問わない。所属長の許可を得れば利用できます。

 東京海上のテレワークでは、自宅での在宅勤務のほか、新幹線など移動中の交通機関、顧客先、代理店の事務所内で働く「モバイルワーク」が可能。

 テレワークでは一般的に社外からインターネット経由で社内ネットに接続して業務をする。書類はクラウド上に保管するなどして端末からの情報漏洩を防ぎます。

 勤怠管理は社内ネットの接続履歴を使う方法や、業務開始・終了時に上司とネットを通じて直接対話するやり方がある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:51 | 

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2017年8月 9日

物流版ウーバー台頭 セルート、自転車で配達OK CBcloud、個人の依頼つなぐ

 本日(9日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 中小運送会社やベンチャー企業が、荷主とドライバーを仲介するシェアリングサービスに相次いで参入します。

 配車サービス「ウーバー」の物流版ともいえる仕組みで、物流業界で人手不足感が高まる中、ドライバーは空き時間を有効活用できる一方、荷主は荷物を迅速に運んでもらうことができる。

 バイク便のセルート(http://www.saroute.co.jp/)は、配送アプリ「DIAq(ダイヤク)」の提供を8月中旬から始めます。トラック運転手だけでなく、自転車や原動機付き自転車を持つ一般の人も登録できます。自転車や原付きバイクでの配送には、運送事業者としての届け出が不要。同社は「業界の外からドライバーを集めることで人手不足が解消できる」としています。

 荷主が荷物の量や配送先をアプリに登録すると、近くにいる複数のドライバーを表示。荷主はドライバーが提示する料金や過去の利用者による評価を参考に委託先を決めます。仲介が成立すると、セルートは荷主がドライバーに支払う配送料の20%を手数料として徴収する。東京23区でサービスを始め、初年度で約2万件の配送を目指します。

 ベンチャーのCBcloud(シービークラウド、http://cb-cloud.com/)は、これまで企業間物流に限定していた配送サービス「PickGo(ピックゴー)」(http://pickgo.town/)を9日から個人も利用可能にします。約1600人のトラック運転手が登録。利用者はアプリ上に表示された複数のドライバーの中から委託先を選ぶ。首都圏と関西で始め、初年度に1万件の配送を目指します。

 セルートとシービークラウドはコストを抑え、大手の宅配便より低料金での提供を目指します。

 企業間物流のシェアリングサービスで先行するラクスル(https://corp.raksul.com/)は7月にインターネットを通じた荷主とドライバーの仲介サービス「ハコベル」(https://www.hacobell.com/)の集荷可能地域を大阪や兵庫など関西圏にも広げました。(従来は首都圏と福岡のみ)

 中小の運送会社は大手からの下請け業務が多く、年末などの繁忙期に仕事が集中しがちだが、仲介サービスを通じて年間を通じて安定的に仕事を見つけやすくなる。また、トラックの積載率は平均で40%程度とされ、空きスペースも多く、仲介サービスは配送の効率化につながる可能性がある。一方で大手の宅配会社に比べ、サービスの品質がバラツキがあるなどの課題もあります。

 厚生労働省によると、トラック運転手を含む「貨物自動車運転手」の有効求人倍率は2016年度で2.01倍。職業別の全体平均の1.25倍を大きく上回る状態が続いています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:46 | 

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2017年8月 8日

タクシー運賃、溶ける常識 「乗る前に確定」都内で実験 ライドシェア対抗、「相乗り」に布石

 本日(8日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 タクシーの運賃と目的地を乗車前に確定する実証実験が7日東京都内で始まりました。

 タクシー業界が初乗り410円の実験を始めたのがちょうど1年前。日本にもやがて本格上陸するライドシェアへの対抗意識が、岩盤といわれた規制と業界の常識を次々に溶かしていく。日本のタクシー業界はどこまで変われるか。

 「降りるまでいくらかかるかわからないという利用者の不安をようやく解消できる」。7日に開いた出発式で、日本交通の川鍋一朗会長は力を込めた。

 乗車前に運賃を決めるというのはどんなサービスなのか。同日午前、実際に「前決め」のタクシーに乗ってみた。

 出発地は東京・丸の内。高層オフィス街で日本交通の配車アプリを開くと、すでに現在地が表示されていた。ためしに到着地として新宿の都庁を指定してみた。「3500円・23分」と表示され、画面の配車依頼ボタンを押すと、約3分後にタクシーがやってきた。

 滑り出しは順調だったものの、週初めということもあり交通量は多めだ。特に混雑が激しい新宿御苑のトンネルは迂回して進んだ。目的地に着くと運転手の男性(41)は「金額を気にせず最も速いルートを選べた」と話した。いつもは走行距離が伸びてしまわないように、時間がかかるとわかっていても迂回するか迷うという。この日は回り道をしたため通常なら事前に決めた3500円を上回った可能性が高いが、もちろん追加料金は発生しない。

 昨夏の実証実験を経て、今年1月に始まった「初乗り410円」は利用者の裾野を広げ、長距離を含めた大手各社の営業収入を7%押し上げた。この成功体験が変わることに及び腰だったタクシー業界の背中を押す。今回は「410円」に続く運賃改革第2弾。東京都港区の会社員、山田香織さん(33)は「道を間違えて遠回りされる不安がなくなる」と期待します。

 「ライドシェアの良いところをタクシーにも取り入れていきたい」(川鍋氏)。業界を運賃改革に走らせているのは世界で拡大するライドシェアへの強い危機感だ。ただでさえタクシーの輸送人員はこの10年で3割近く減っている。

 運賃の前決めはタクシー大手が対ライドシェアの切り札として位置づける「相乗りタクシー」へのステップでもあります。知らない客同士が運賃を負担し合う仕組みで、今年度中にも実証実験を始める考えです。それぞれの乗客の負担は距離に応じて事前に決める必要があり、今回の前決めの仕組みがカギになる。

 課題はある。運賃前決めの実験対象は迎車料金を含め3千円以上の利用に限られ、条件となるアプリで配車を依頼する人の比率もまだわずかだ。まずはこれをどう広げていくか。

 運賃の前決めも相乗りも世界では米ウーバーテクノロジーズなどのライドシェア勢がすでに実現しています。日本のタクシー業界に立ち止まっている時間はありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表
 「渋滞やメーターを気にせずタクシーを利用できます ~タクシーの事前確定運賃に関する実証実験について~」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000268.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:44 | 

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2017年8月 7日

新電力料金 比較サイト エネチェンジ、年内に

 本日(7日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 電力比較サイト運営のエネチェンジ(https://enechange.jp/)は、新電力間の家庭向け料金体系を比較するサービスをウェブサイト上で年内に始めます。

 大手電力と新電力の比較はこれまでもできたが、新電力間では初めてといいます。

 2016年度の電力自由化以降に新電力に切り替えた家庭がより安い他社に再び切り替える動きを支援します。

 家庭向け電力自由化から、今年6月末時点で全国で425万世帯と6.8%が契約を切り替えています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2017年8月 6日

朽ちる水道、民が切り札 自治体は財政難で動けず

 昨日(5日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 水道インフラの運営に民間経営のノウハウを生かす運営権売却(コンセッション)の第1号案件が、10月に動き始めます。

 水道事業は空港運営などに比べて収益見通しが立てづらいため遅れていたが、政府の後押しもあり民間側も関心を寄せ始めました。老朽化した水道施設の更新費用は2020年には1兆円を超えるとされ、民間活用で水道インフラを守れるか、正念場を迎えています。

 第1号案件は浜松市が下水道設備の運営権の一部を売却するコンセッション。水処理世界最大手の仏ヴェオリアとJFEエンジニアリングなどの連合が優先交渉権を得ました。浜松市の取り組みは下水道だが、宮城県や奈良市が上水道でも事業の売却を検討しています。

 群馬県太田市や館林市など3市5町は昨年、水道の共同運営にカジを切りました。22ヵ所の浄水場を3分の2に集約、人件費など10年間で42億円のコストを削減、黒字化を計画します。その切り札として自治体側が選んだのがクボタ、明電舎など4社の企業連合。これら4社に総額300億円を支払い、2025年までの委託契約を結びました。

 国内では浄水場の運営を民間に任せるケースは多いが、8市町は浄水場だけでなく全域にわたって水道管を管理・更新まで担います。今春から運営が始まりました。

 民間裁量で水道管の新設を管理して「建設会社の繁忙期を避けて工期を25%短くし、工費を減らす」(クボタ)。単年予算に基づき年度末に工事を発注する自治体の慣行を打破し、コストを引き下げる青写真を描きます。

 地球2.2周分にもなる日本の水道管はその多くが高度成長期に新設され、続々と更新時期を迎えています。手当ての遅れと財政難というダブルパンチが各地の水道事業を襲っている。

 耐用年数を超えた水道管の比率は全国で現在13%。2050年に50%を超えます。老朽化は陥没事故の原因になる。厚生労働省は水道関連で必要な更新費用が現在の年間8千億円程度から40年代後半に6割増の1兆4千億円に膨らむと推計します。水道インフラ維持に民間をどこまで引き込めるか、自治体も試されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:42 | 

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2017年8月 5日

車保険料 来年下げ 大手2~3%、安全性能向上で

 本日(5日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 大手損害保険各社は自動車の保険料を2018年1月から引き下げます。各社とも平均で2~3%引き下げる見通しで、下げ幅は十数年ぶりの大きさになります。

 自動車への衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の普及など安全性能の向上で事故率が低下し、損保各社の収支は改善しており保険料引き下げの動きは一段と加速します。

 自動車保険には加入が義務づけられる自動車損害賠償責任保険(自賠責)と、任意で加入する保険があるが自賠責は補償に限りがあるため、車を保有する多くの人が任意の保険に入っています。

 大手4社の契約件数は計4500万件にのぼるが、実際の保険料は契約者の年齢や補償内容、車種で異なります。今回の改定で多くの契約者の負担が減る一方、事故リスクの高い高齢者などは上がる場合もあります。

 三井住友海上火災保険は平均で3%程度引き下げる見込み。同社は今年1月に平均1%の引き下げを実施しており、2年連続の下げとなります。あいおいニッセイ同和損害保険も2年連続で引き下げ、来年は平均で3%下げる方向です。

 東京海上日動火災保険も約3%引き下げる方向で調整します。保険料の引き下げは2014年ぶりで、下げ幅も前回と同程度の大幅見直しとなる方針です。

 損害保険ジャパン日本興亜は2018年から平均2%引き下げる方針。2015年10月に実施して以来の下げで、約20年ぶりの大幅な引き下げになります。年齢別では40歳代の下げ幅が最も大きく、最大5%に達します。例えば自家用普通乗用車に日常的に乗っている35歳以上の運転者の場合、現在約9万円の年間保険料が8万6000円程度になる。

 自動車保険は高齢ドライバーが増えたり部品の価格が高くなったりしていたのを理由に、保険料の引き上げが続いていました。ただ、この2年ほどは衝突の危険をカメラやレーダーで察知し、自動でブレーキをかけるなどの先進技術を搭載した車の普及などによって事故率が低下。損保各社の自動車保険の収支も改善してきたため、2016年度ごろから保険料を引き下げる動きが始まっていました。

 自動車保険の保険料を巡っては、自賠責は今年4月から平均6.9%引き下げられています。また損保各社でつくる損害保険料率算出機構が5月、保険料の基準となる「参考純率」を平均で8%下げることを決めました。基準の引き下げは2014年ぶりで、損保各社はこの指標を先行して採用する形で値下げに踏み切った経緯もあります。

 来年1月には自動ブレーキを搭載した車の保険料を9%安くする制度が始まります。自家用軽自動車と発売から約3年以内の自家用普通・小型乗用車が対象。こうした新車を購入する顧客は割安感が大きくなりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

自動車保険の値下げが加速する
損保会社
2012/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
18/3(予)
東京海上
↗1.7%
↗1.9%
↗0.9%
↘3%
三井住友海上
↗1.9%
↗0.8%
↗1.7%
↗1.9%
↘1%
↘3%
あいおいニッセイ同和
↗1%
↗1%
↗1%
↗1.9%
↘0.1%
↘3%
損保ジャパン日本興亜
↗1.5%
↗2%
↗2.5%
↘0.2%
↘2%
(注)損保ジャパン日本興亜は2015年3月期まで旧損保ジャパンの数字

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:32 | 

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2017年8月 4日

都・ヤマト運輸、水上バスで「貨客混載」実験

 本日(4日)の日経朝刊 第35面に記事掲載されました。

 東京都と東京都公園協会、ヤマト運輸は水上バスで貨物と旅客を一緒に運ぶ「貨客混載」の実証実験に乗り出します。

 観光客の荷物を水上バスでホテルなどに配送することを想定。まず模擬貨物を輸送し、搬入・搬出にかかる時間など水上バス運航への影響を確認します。

 実験は10~31日に行い、浅草と両国などを結ぶ定期運航中の水上バスで模擬貨物を運びます。ヤマト運輸の社員が同乗する。水上バスに積み込める貨物量はスーツケース数個分。実験では荷物の積み下ろしに必要な時間や人員を確認し、運航への影響を見極める。輸送ニーズなどを踏まえ、事業化を今後検討します。

 水上バスは都が所有する防災船で、災害時には帰宅困難者や救援物資を輸送する。都は平常時にも貨物輸送に活用することで、災害時の円滑な輸送につながるとみている。都公園協会は水上バスの利用者増加、ヤマト運輸は観光客が荷物を預けて観光できる「手ぶら観光サービス」の拡充を狙います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 『水上バスを活用した「客貨混載」実証実験の実施について』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_47_01news.html

 弊社トピックス 「バス・タクシーで荷物運送 規制緩和、9月から 人手不足に対応」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2017/07/post_4274.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:11 | 

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2017年8月 3日

第2の「てるみくらぶ」防げ 観光庁が消費者保護策

 本日(3日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 観光庁は昨日(2日)、旅行会社「てるみくらぶ」の経営破綻を受けた消費者保護策をまとめました。

 同社が多くの顧客に代金を前払いさせ被害が拡大したことから、前払い金の使途明確化や早期の支払いをあおる広告の禁止などを旅行会社に求めます。破綻時の弁済額を引き上げる方針も決め、今後、具体的な額を詰めていきます。

 同庁の作業部会が2日、保護策を了承した。国内外の旅行を取り扱える「第1種旅行業者」が対象となる。弁済額の引き上げ幅や負担方法は、月内にも詳細を決めます。同社の破綻を巡っては、弁済額が1%程度にとどまる見通しで「救済が不十分」との声が上がっていました。

 同社は破産申請直前まで新聞広告などで「現金一括入金キャンペーン」などとうたって代金の前払いを促し、新規予約を受け付けていた。支払い済みの顧客は8万~9万人にのぼるとみられます。

 同庁は募集方法が被害を拡大させたとみて、保護策では前払いを過剰に勧める広告を載せないよう旅行会社に求め、前払い金に関しては支払時期や使い道など具体的な情報を広告やパンフレットに記載させます。

 日本旅行業協会(JATA)は年内にも現在の指針を改定したり、新たに指針を作り、会員の旅行会社に保護策の詳細な内容を周知します。指針に違反すれば、同庁が業務改善命令などを出すこともあります。

 同社では内容が異なる複数の決算書が作られ、営業赤字を黒字と装っていたことも判明。実態を隠して営業活動を続けた疑いがあることを問題視し、同庁は旅行会社への経営の監視体制を強化することも決めました。

 これまで旅行会社は旅行業法の登録更新に合わせ5年に1度、決算書と納税証明書を観光庁に提出すればよかったが年1回に変更。JATAが書類を精査し、必要に応じて同庁に連絡します。更新時には公認会計士らが決算書と売上台帳を照合。経営状況を把握し、トラブル防止につなげます。

 旅行会社内部や外部から不正に関する通報を受け付ける第三者機関の窓口も新たに設置。内容が悪質と判断すれば、同庁が調査に乗り出す。同庁幹部は「適切な募集方法と健全な経営を徹底させることで再発防止につなげたい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「観光庁がまとめた消費者保護策のポイント」

 ・旅行代金の早期支払いをあおるなど不適切な募集広告の禁止
 ・前払い金の使途など消費者への情報開示の指針作成
 ・決算書など書類確認のチェック体制強化
 ・旅行会社の不正の通報を受け付ける第三者機関を設置
 ・弁済額の引き上げ

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:41 | 

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2017年8月 2日

【5月29日〜】法定相続情報証明制度 スタート!

 これまで相続手続では、亡くなられた方の戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありました。

 法定相続情報証明制度は登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出せば,登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを証明し、その一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する制度です。

 この制度により相続手続は法定相続情報一覧図の写しを利用することで戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなりました。

 1.流れ

 1)申出(法定相続人又は代理人)

 ①市区町村の窓口で戸除籍謄本等を収集する
 ②法定相続情報一覧図を作成する
 ③所定の申出書を記載し、①、②の書類を添付して登記所に申出をする

 2)確認・交付(登記所)

 ①登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管
 ②認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍謄本等の返却
 
 3)利用

 各種相続手続に利用(戸籍の束の代わりに各種手続において提出することが可能に)

 2.手数料

 この制度は無料で利用できます。但し、戸籍謄本の取得には、所定の手数料や郵送による申出や一覧図の交付に当たっては、所定の郵送料が必要になります。

 3.申出の手続ができる資格者代理人

 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士

 ※委任による代理は専門家の他、申出人の親戚に限られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 法務局
 『「法定相続情報証明制度」について』
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:52 | 

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2017年8月 1日

「健康経営」中小が宣言 1万社突破、認定制度も活用

 昨日(31日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきました。大企業が先行していましたが、政府が中小向けに設けた認定制度などを活用し、優秀な人材の確保につなげたいところが多い。働き方改革に伴う残業時間の上限の法制化をにらみ、業務を効率化する手段としても注目されそうです。

 「大企業は健康経営をどう実践しているのか」。包装機開発の日本テクノロジーソリューション(兵庫県高砂市)は昨年、テルモなど大企業が健康増進策を共有する「KENKO企業会」に入会しました。従業員は約30人。「認知度が高い大企業と違い、人材が競争力の全て。心身とも健康でないと前向きに働けない」と岡田耕治社長は話します。

 生活習慣病を予防する法定の特定健診に加え、従業員が少なく実施義務がないストレスチェックもほぼ全員が受けた。来年移転する新社屋にはシャワー室を設け、自転車通勤を促します。

 産業界では健康管理は従業員の責任との意識が強く、特に経営に余裕がない中小企業では後回しになりがち。特定健診の実施率は大企業などの健康保険組合に加入する従業員で7割超だが、中小企業が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)は43%と政府の全体目標(70%)を大幅に下回ります。

 だが人材不足が進み、生き残りには健康で長く働ける仕組みが欠かせないとの考えが広がってきました。政府も成長戦略に健康経営の促進を明記。経済産業省は今年、経団連などが主導する「日本健康会議」と共同で、経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けました。

 同制度では経営者に「健康経営推進」を宣言してもらい、実際に運動不足や食生活の改善に乗り出すなど必要な要件を満たせば認定される。

 経産省は第1弾として2月に95社・団体を認定した。商務・サービス政策統括調整官の江崎禎英氏は「ブラック企業が問題化し、健康管理体制を重視する求職者に安心感を与えたい企業が多い」と話す。健康経営を宣言した協会けんぽ加入の中小企業は3月に1万社を超え、優良法人の認定企業も増えそうです。

 これとは別に、日本政策投資銀行が健康に関わる社内制度の整備を条件に低利融資する「健康経営格付」でも中小の取得が増加。三菱総合研究所の大橋毅夫主任研究員は「小規模の企業は健康問題で1人でも休職すると痛手が大きい」と話す。

 働き方改革とセットで取り組む動きもある。自動車部品製造の旭テック(静岡県菊川市)は従業員の健康増進を目的に時間外労働時間の半減に取り組む。海外拠点との調整や事業再編などの業務が増え、長時間残業が少なくなかったという。

 残業の多い従業員は産業医にこまめに面談してもらう一方、部門責任者に不要不急の指示を控えるよう要請。有給休暇の消化率も改善基調となった。安藤研一執行役員は「労働環境を是正した上でウオーキングなどを従業員に促し、効果を引き出したい」と話す。

 政府は今秋にも働き方改革関連法案を国会に提出、残業時間の上限を原則月45時間(協定を結べば月平均60時間)とする方向です。労働安全衛生法の改正を視野に「労働者の健康について産業医の意見を会社が尊重するよう徹底する」(厚生労働省産業保健支援室)。

 先行する大企業では、生産性向上に手応えをつかむところもある。サトーホールディングスは毎年、社員に健康目標の設定と結果を報告させる。昨年度は11人が社内禁煙に成功。人財開発部の赤坂泰造氏は「喫煙者が勤務時間のうち1日1時間ほどを喫煙に充てるとすると、年間2600時間程度の残業時間が減った計算だ」と説明します。

 政府は医療費削減の観点からも健康経営を迫ります。2018年度から特定健診の実施率などの評価項目を都道府県ごとに比較、評価が低い都道府県では協会けんぽの保険料率が相対的に上がる新制度を導入する方針です。当初は料率負担に大きな差を設けない方向だが、健康経営が広がらない地域はコスト面で産業立地でも不利になりかねません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「健康経営有料法人(中小企業向け)の主な認定基準」

 ・健康経営の促進を表明、経営者自身が健康診断を受診(必須)
 ・従業員の健康を改善する担当者の設置(必須)
 ・健康管理に関する法令違反がないこと(必須)
 ・ストレスチェックの実施
 ・受動喫煙対策の実施
 ・長時間労働を抑制する取り組み
 ・健康増進や過重労働防止の具体的な目標設定

 経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」 
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

 同省 「健康経営優良法人の認定基準」
 http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/ninteikijun.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:36 | 

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