トピックス

カテゴリ 『経費削減 人件費』

2017年10月 5日

中小にコンサル派遣 内閣府経営効率化を支援

 本日(5日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 内閣府は2018年度、中小企業の経営効率の向上を支援します。

 介護や宿泊、小売、外食、運送業などを対象にコンサルタントを派遣して、作業の無駄を洗い出して見直しを提案。積み上げた現場の「カイゼン」事例をマニュアル化し、インターネット上やセミナーなどで共有し、同業他社にも広げます。

 具体的にはコンサルタントが企業を訪れ、従業員の役割分担や在庫管理、従業員の動線や設備の配置、顧客情報の管理状況をチェック、経営改善の手法をアドバイスする。対象は40社程度を想定しており、無料でコンサルティングを受けられます。

 内閣府は2018年度の概算要求に関連費用として6億円を盛り込んだ。人手不足が深刻になるなかで、一人ひとりの作業の効率を引き上げることで経済全体を押し上げる狙いがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:01 | 

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2017年10月 2日

スニーカー通勤、政府が提唱へ 歩いて運動不足解消

 9月30日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励します。

 靴の小売業や地方自治体などと連携してキャンペーンも実施し、運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげ、膨らむ医療費を削減します。

 ノーネクタイやクールビズなどが定着するなか、職場のカジュアル化がさらに進みそうです。

 近くスポーツ庁の鈴木大地長官が表明。年内はポスターなどで認知度を高め、来年3月ごろから本格的にスニーカー通勤を広めます。

 靴の小売業やカジュアル衣料品店などと連携。働き方改革に取り組む企業のほか、全国の自治体とも協力する考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:32 | 

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2017年9月26日

Suicaで経費精算 コンカー、実証実験 利用実績共有、手間省く

 本日(26日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 出張・経費管理システムを手がけるコンカー(https://www.concur.co.jp/)は昨日(25日)、交通系電子マネー「Suica(スイカ)」の利用データを使った経費精算サービスの実証実験を始めると発表した。JR東日本や日本交通(同)と連携し、電車やタクシーの利用実績を自動でコンカーのシステムと共有する。経費精算の手間を削減することで、働き方改革を促進します。

 実証実験の期間は10月~2019年度末を想定する。事前に登録したスイカで鉄道やタクシーに乗ると、日付や運賃など利用実績を自動で転送し、手動で入力する必要がなくなる。タクシーは大手の日本交通のほか、国際自動車と大和自動車交通の車両が対象になる。コンカーは今後提携先を全国に順次拡大したい考えだ。実験の結果を踏まえてサービス化を検討します。

 コンカーは米クラウド大手のコンカーテクノロジーズの日本法人。従業員の経費精算の手間を削減する法人向けサービスを提供する。現在もスイカを活用したサービスを手がけるが、機器にかざして読み取る手間が必要でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 コンカー プレスリリース
 「近距離交通費の経費精算自動化に向けた協業を開始」
 https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_automated-expense-report-for-ground-transportation

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:09 | 

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2017年9月24日

転職、経験・年齢不問に 募集の7割「未経験者歓迎」 人材難で条件緩和、研修充実

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。対象年齢も40~50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死です。

 「社員を育てる文化が強く、安心して入社できた」。結婚関連サイトを運営するウエディングパークに今年1月、中途入社した西村慧さん(24)は振り返る。サイト編集や企画などを担当している西村さんは、もともとは結婚式場のウエディングプランナーだ。

 同社は同じ職種の経験と企業との相性の2つを基準に中途採用してきたが、昨秋から相性重視に改めた。中途入社の人には指導担当の上司を常時付け仕事を教え込みます。

 求人情報大手のエン・ジャパンによると同社の転職サイトで募集する中途採用について「未経験歓迎」を掲げる案件の割合は今年7月時点で全体の71%。3年前の53%と比べて大幅に伸びました。

 未経験者の採用はサービス職や営業職などに多いものの、近年はシステムエンジニアや研究開発などでも目立つという。食品や化学の研究開発職については61%の企業が未経験者を募集。3年で3倍以上に広がりました。

 切実な人手不足が条件緩和の背景だ。7月の有効求人倍率は1.52倍とバブル期を上回り約43年ぶりの高水準だ。エン・ジャパンの岩崎拓央・中途求人メディア事業部長は「企業は採用が難しく、特に若い人材は『小さく産んで大きく育てる』という方針にシフトしている」と説明。入社後の実地訓練に新卒並みの時間と手間をかけざるを得ない分、企業のコストは増える可能性があります。

 対象人材の年齢を引き上げる傾向も進む。群馬県が地盤で建設機械レンタルを手掛けるニッパンレンタルは、整備士と運転手の採用年齢を大幅に引き上げた。2年ほど前は30歳前後が中心だったが現在は40~50歳代でも採用する。過去1年で採用した8人のうち5人が40~50歳代だった。町田典久専務は「優秀な人材であれば年齢に関係なく採用していく」と話します。

 総務省の労働力調査によると2016年の転職者数は前年比3%増の306万人に上る。転職市場の拡大を引っ張るのは主に中高年で、全体の4割弱は45歳以上です。

 採用条件の緩和が進むほど企業と求職者のミスマッチが起き、離職者が増えるリスクとも背中合わせだ。労働市場に詳しい日本総合研究所の山田久氏は「企業は採用に拙速になるのではなく、求職者の性格診断などを実施して自社との相性を客観的に分析することが大事だ」と指摘。今の会社で働くのと並行して転職希望先でも「副業」として働くなど「社会全体で転職が成功しやすい環境をつくることが必要だ」とみています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:46 | 

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2017年9月17日

ファミマ店舗間で店員「シェア」 まず都内、人繰り柔軟に

 本日(17日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、1万8千ある国内の全店での適用を目指します。

 「5日後の午前に2時間だけ募集したい」といった急な人繰りに困った店舗の情報をファミマ側が取りまとめ、対話アプリを使って事前に登録してある店員に配信する。店員の希望をまとめて店舗に伝える。実際に勤務するかどうかは店舗と店員が交渉する。時給は通常の金額が基準になります。

 店員は勤務先の店舗に加え、働く時間帯と場所が広がる。自宅に近い店舗に勤める学生が学校のそばの店舗に立ち寄って働くなど利便性が高まるとファミマはみています。

 店舗側は人員が不足すると外部の会社に頼んで派遣してもらうケースもあった。費用が高いうえ、業務に習熟してもらう必要もあるのに対し、ファミマで働いている人は即戦力になりやすい。

 直営店での実験が軌道に乗ればフランチャイズチェーン(FC)への拡大も目指す。コンビニ店の大半は本部とFC契約を結ぶ個人事業主が運営し、各店舗が店員を雇用している。店舗間で店員を融通する場合、雇用契約や給与の支払い、労務管理などの仕組みを新たにつくる必要があり、ファミマは今後、関係当局と詳細を詰めます。

 外食業界では中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高が直営の店舗間でアルバイトを融通する仕組みを導入している。FC店舗間で店員を融通する仕組みは珍しく、コンビニ業界でも異例の取り組みとなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:12 | 

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2017年9月12日

働き方改革 さびつくルール 成果、働く時間で計れず

 本日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 日本の雇用慣行を見直す働き方改革関連法案が9月下旬召集の臨時国会で審議される。残業時間規制や非正規労働者との格差是正、「脱時間給」制度の新設など多岐にわたるが、企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化する。ルールは追い付いているか。

 「トヨタ流ホワイトカラーエグゼンプション(脱時間給制度)の実現に向け話し合いたい」。トヨタ自動車の今春の労使交渉で人事担当の上田達郎常務役員(当時)が問題意識をぶつけた。導入を目指すのは裁量労働的に柔軟に働ける新制度だ。

 早ければ12月から、会社が承認した一部係長級に実際の残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給。超過分も支払うが、時間になるべく縛られずに働けるようにする。現行法で管理するうえ労働組合の懸念もありホワイトカラーエグゼンプションの表現は見送ったものの、成果に応じて賃金を支払う脱時間給の考え方を先取りする。

 日本企業がものづくりで勝負する時代はカイゼンの継続がものをいい、成果は働く時間に比例した。だが国内製造業の王者トヨタも、自動運転など新しい技術の世界に直面。成果は時間で計りきれなくなってきた。「前例なき闘い」。豊田章男社長はグーグルやアップルなどの名を挙げ、競争環境の変化に身構える。

 「残業時間の制約で作業をやめなくてはいけないのはもどかしい」。開発現場の社員からはこんな声も出ていた。

 「トヨタの新制度はウチでも導入できますか」。8月、労働問題に詳しい倉重公太朗弁護士の元に照会が相次いだ。トヨタの新制度を「固定残業代とコアタイム無しのフレックス勤務という既存制度の合わせ技」と解説。「だらだら残業を無くすため、働き方改革で解決を模索する企業は多い」

 脱時間給の概念をいち早く取り入れたネスレ日本は、その概念を人事評価にも取り入れる。午後7時以降のオフィスの使用は原則認めない。突発事態への対応など会社都合で発生した時間外労働を除き、労働時間で評価する仕組みを原則撤廃。職務などに応じた役割を踏まえて設定する指標を基に、成果で評価する。

 昨年7月に企画業務型社員に導入すると、同12月の1人あたり売上高は3年前の同月比で2割弱増加。「短時間で成果を上げる意識を段階的に高めてきた」(高岡浩三社長)。今年4月から工場のシフト勤務などを除く全社員に広げた。

 ユニリーバ日本法人も昨年、社員約500人のうち工場勤務や一部営業職を除く400人を対象に、好きな時間に好きな場所で働ける裁量労働制を導入。残業時間を前年比10~15%削減できた。

 生産拠点が新興国に移り、日本の製造業の労働者は昨年までの過去20年で約400万人減った。日本企業の主戦場が頭脳で戦う分野に移ると、長く働くことよりも短時間で結果を出すことが必要になる。既存のルールだけでは対応しきれない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:32 | 

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2017年8月16日

会社説明会の続きは喫茶店 本音ぶつけ合い「辞退者ゼロ」

 14日の日経夕刊 第9面に上田晶美氏(ハナマルキャリア総合研究所代表)の原稿が掲載されました。

 「急に内定辞退者が出てきて慌てている」とある中堅企業の人事担当が漏らしていた。この時期、各社の最終面接が終わり、複数の会社の内定を持っていた学生が内定を1社に絞り、他の会社に辞退の連絡をしているのだ。

 内定を辞退するのは、学生の自由かもしれない。学生にとっては大事な人生の選択であるし、なかなか決められないというのもわかる。ただし、断るときは丁寧に礼儀を尽くしてほしいものだ。

 中には内定の承諾書を送っても音沙汰ない学生や、電話しても無視するという学生もいると聞くが、失礼な話である。学生の無礼な行動はその学生一人の問題にとどまらず、大学全体のイメージを損なう可能性があるので、後輩のためにもきちんとしたマナーにのっとって丁寧に断ってほしい。

 今年、この内定辞退にまつわる問題はいろいろなところから聞くが、中には辞退者がほぼゼロという会社もある。社員600人規模の建築資材関係の会社で、採用数は30人。しかも入社後3年間、一人の離職者もいないという。にわかには信じがたい話だ。

 どんな採用方法をとっているのか、採用担当の責任者に聞いてみた。その会社は面接らしい面接は、最終の役員面接だけだという。会社説明会の次の段階は、喫茶店で話をするそうだ。

 それが他社の面接に相当するのだが、試験ではなく「相互理解の場」と捉えてじっくり話をする。とことん会社のことを説明し、マイナス面も話すという。「事務所は土足なので土ぼこりがあり、整然としたきれいなオフィスとはいえません」というように。

 同様に学生にも話をしてもらい、お互いがよく理解した上で、納得して次に進むそうだ。「特に志望動機は聞きません。つくりこんでいて、本音は出てこないので」と言う。「志望動機が一番大切です」と学生に教えている私には耳が痛いが、「聞かない」というのも一理あると思う。

 また、ある航空関係の会社は内定を通知する際、電話でじっくりと面接内容を振り返って話すそうだ。「あなたの学生時代のボランティアの話にホスピタリティーを感じました。ぜひ、一緒のチームで働きましょう」というように。学生は自分が期待されていること、会社に入ってからの働きがいなどを感じるそうだ。メールだけのやり取りより、安心感もあるのだろう。

 売り手市場の今年、会社側も学生側も誠意をもってマナーよく対応し、内定辞退のトラブルを回避してほしい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年8月10日

東京海上、テレワーク全社員に 10月から1万7000人対象

 6日の日経新聞電子版に記事掲載されました。

 東京海上日動火災保険は、自宅など社外での勤務を認める「テレワーク」制度を10月から全社員に拡大します。対象は1万7000人で、日本全国いつでもどこでも利用できるようになる。

 これまでは育児や介護が必要な社員ら一部に利用が限られており、対象者は約4000人にとどまっていました。利用条件も大幅に緩和する。現在は育児中の利用者らには子供の病気など「突発的な事由」が生じた場合、という厳しい条件を設けているが、今後は事由を問わない。所属長の許可を得れば利用できます。

 東京海上のテレワークでは、自宅での在宅勤務のほか、新幹線など移動中の交通機関、顧客先、代理店の事務所内で働く「モバイルワーク」が可能。

 テレワークでは一般的に社外からインターネット経由で社内ネットに接続して業務をする。書類はクラウド上に保管するなどして端末からの情報漏洩を防ぎます。

 勤怠管理は社内ネットの接続履歴を使う方法や、業務開始・終了時に上司とネットを通じて直接対話するやり方がある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:51 | 

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2017年7月26日

介護保険料1300万人上げ 社会保障、来月から変わる 高中所得者の負担増

 本日(26日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 8月から社会保障制度の仕組みが変わり、一部個人の負担が増えます。

 介護は収入が多い大企業社員ら1300万人の保険料が上がる見込みで、医療では月々の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担上限を引き上げます。年金では受給資格者を増やす手立てを講じます。

 介護では、収入に連動して保険料を増減する「総報酬割」を導入。これまでは加入者の数で納める額を決めていたが、支払い能力のある人には今までより多めの負担を求めることにしました。

 介護保険は40~64歳のサラリーマンが保険料を納め、65歳以上も年金からの天引きなどで支払います。

 今回の見直しでは主に大企業に勤める高中所得者の負担を増やし、収入が少ない中小企業などで働く人は保険料を下げます。厚生労働省は負担増となるのは約1300万人、逆に負担減は約1700万人と試算します。

 急激な負担増を避けるため、総報酬割による保険料算定は4年かけて取り入れます。

 2018年度は保険料総額の半分、19年度に4分の3、20年度に全面導入する予定です。年収が456万円なら、労使合計で1人あたり月727円の負担増だが、年収が約841万円なら月5668円も負担が増える計算になります。

 問題はこうした負担増でも介護保険財政の好転をなかなか望めない点にあり、介護サービスの利用者負担(1~2割)を除く2015年度の給付費は、前の年度比2.2%増の9兆976億円。2000年の制度開始後、初めて9兆円を超えました。入ってくるお金は大きく増えないのに支出ばかりが増えている構図です。

 一方、医療では高額療養費にメスを入れます。高額療養費は1ヵ月の医療費が上限を超えた場合、上限を超えて支払った分を払い戻す仕組みです。医療費の自己負担を和らげる効果があったが、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めます。

 具体的には年収370万円以上の高齢者の場合、外来医療費の月額上限は現行の4万4400円から5万7600円になる。年収370万円未満でも、住民税課税世帯であれば上限は月額2千円増の1万4千円となる。当初は大幅な引き上げが検討されましたが、昨年末の制度改正論議で公明党などが反発。上限額は圧縮された経緯があります。

 改革による財政効果は、医療で950億円、介護で450億円。あわせて1400億円の削減により2017年度の社会保障費の自然増を5千億円に抑えました。現役世代の負担増だけでなく、高齢者にも一定の負担増を求めるのは大きいが、結果的にはわずかな国費の節約にとどまりました。

 社会保障関係費は2017年度予算で約32兆円。少子高齢化の影響で増加を余儀なくされています。2018年度の予算編成でも、社会保障費の自然増である6300億円を5千億円にまで圧縮する作業が控えています。今年は診療、介護の両報酬を同時に見直すダブル改定を協議する年。それぞれの改定幅が成否を左右します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:04 | 

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2017年7月25日

テレワーク根付くか 一斉実施日に6万人 NTTデータ、7割参加 富士通は安全対策提案

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 政府は自宅など職場以外で働くテレワークについて、首都圏を手始めに全国に普及するよう経済界との連携を強化します。

 子育て中や親の介護を抱える夫婦などにも活用が広がれば離職を防ぐだけでなく、潜在的な労働力を掘り起こす余地が広がるためです。業種によっては導入が難しいケースも多く、一過性の取り組みに終わらないような努力が官民双方に欠かせません。

 「違和感なく通常と同じように会議ができた」。昨日(24日)、同社初でテレワークで役員会を開催したシステム構築NECネッツエスアイ。本社外の拠点から参加した牛島祐之社長は映像や回線の品質に満足した。「顧客にもノウハウを提供していきたい」。テレワークを商機ととらえ、自社での取り組みを商品化していく方針です。

 政府が一斉実施を呼びかけた昨日(24日)は首都圏を中心に6万人が参加。企業や団体の数は927に上りました。NTTデータは約7600人と最大規模で参加しました。NECグループが3千人規模などIT(情報技術)系の企業が目立つが、住宅や食品、生命保険など幅広い業種が参加しました。

 テレワークの活用で、例えば育児休業中の従業員が働く機会が広がる。日本で年間10万人規模で発生する親の介護離職者も自宅で仕事を続けられる選択肢が出てくるなど、働き方の自由度が高まります。

 趣味と仕事を両立させようと考える人にも活躍の機会を与え、多様性のある組織作りに寄与する可能性があります。

 テレワーク普及を商機と捉える企業も多い。富士通は持ち運びやすさを意識し、13型で世界最軽量を掲げるノートパソコンを2月に発売。パソコンを紛失したときの遠隔操作や手のひら静脈のシステムなど、安全性の高さを武器に法人営業を強化しています。

 ベンチャー企業もテレワーク市場に注目しており、託児所付きシェアオフィスを展開する新興不動産管理会社TAKE―Zはシステムの安全性を強化したテレワーク専用のシェアオフィスの設置を検討しています。

 東京五輪などの渋滞緩和策として注目されるテレワークだが、政府は場所や時間にとらわれず、自由な働き方を通じて労働生産性向上につなげるためのカードとしても大きな期待を寄せています。

 総務省では今回、従業員100人以上の規模でテレワークを実施した83の企業・団体に、生産性がどれくらい改善したかなど、効果の測定に協力してもらいます。結果を集約し、より幅広い企業にテレワークを導入してもらうにはどうすればいいかを分析する。

 日本生産性本部によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35ヵ国中で22位にとどまる。テレワークを実施している企業が実施していない企業よりも生産性が1.6倍高いとの総務省の試算もあります。2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)でもテレワークには長時間労働の是正と併せて、生産性を0.24%改善させる効果があると試算します。

 一方、エン・ジャパンが5~6月に実施した調査では、テレワークを導入していない企業の45%が「適した業務がない」ことを理由に挙げている。接客業などにはなじまない業務も多い。テレワークの効果が確認できれば、これまで検討してこなかった企業にも広がる可能性が出てきます。

テレワーク・デイの取り組み
NTTデータ
社員7割相当の7600人が参加
積水ハウス
都市部以外の展示場をオフィスとして貸し出し
日本生命保険
首都圏近郊の4拠点で実施。130人参加
東部急行電鉄
実施した社員に自社のポイント制度(200円相当)付与
ノボノルディスクファーマ
東京本社に加え、福島県の郡山工場でも実施

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 テレワーク・デイ サイト
 http://teleworkgekkan.org/day0724/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:00 | 

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2017年7月12日

小中教員の退勤時間把握、目視や点呼が6割 文科省調べ

 本日(12日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 文部科学省は昨日(11日)、公立小中学校の勤務管理の実態を調べた結果を公表しました。

 教員の退勤時刻について、校務支援システムなどのICT(情報通信技術)やタイムカードを使って管理する学校は2割強にとどまりました。管理職の点呼や目視、出勤簿への押印などで対応する学校が6割を占め、教員の勤務時間が正確に把握されにくい実態が浮かびました。

 教員の働き方改革について議論する同日の中央教育審議会の特別部会で公表しました。調査は全国の小中各400校で実施。教員の平均勤務時間が小中とも1日11時間超だったとの速報結果を4月に公表しており、今回は勤務時間管理の状況などをまとめました。

 教員の退勤時間をタイムカードで記録しているのは小学校10%、中学校13%。ICTを利用しているのは小学校17%、中学校13%でした。一方、報告や点呼、目視で管理職が退勤を確認しているのは小学校で62%、中学校は58%を占めました。「特に何も行っていない」という回答も小学校11%、中学校14%ありました。出勤時間の管理方法も同様に点呼や目視が多く、正確に把握しやすいICTやタイムカードの利用が少なかった。

 部会では教員の働き方改革に向けた検討課題を提示。勤務時間管理の改善策のほか、学校が担うべき業務を明確にすることや、ICT活用に向けた方策などが挙がりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年7月10日

「休み方改革」職場一斉 人材確保策、有休促す セブン&アイや住友林業、脱「休暇後進国」へ一歩

 本日(10日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やします。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。

 セブン&アイHDは主要8社で部署ごとの一斉休業を促す通達をこのほど出しました。セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などが対象です。

 休業日は部署ごとの事情や繁閑を考慮して自由に決められます。対外的な影響が少ない日を選んだり、取引先と休業日を合わせたりして調整し、対外的な影響が大きい場合は半数ずつ休むなど柔軟に対応します。

 小売業は店舗が毎日開いていることもあり、職場内で調整してばらばらに有休をとる仕組みにしているが、実際には休むのが難しく、全産業平均よりも大幅に低い有休消化率の改善が課題でした。社員1人あたり2ヵ月に1日の休暇の取得増を促します。

 住友林業はこれまでの週2回の休みに加え、2、4、6、12月の各月に計4日、全国の支店・営業所80拠点が一斉に休む定休日を増やしました。現在約3割の有休消化率を2020年までに5割に引き上げたい考えです。

 引っ越し大手のアートコーポレーションは8月から同業界大手では初めて、業務を止めて全社員が休む定休日を年30日程度導入します。(毎週火曜日になる予定)

 従来は土日でも業務は続け社員は交代で休みをとっていましたが、繁忙期には休みを返上することも多かった。引っ越し業務をしない定休日の導入により受注は減りますが、労働環境の改善により社員の離職率低下を目指します。

 有効求人倍率が今年5月に約43年ぶりとなる1.49倍を付けるなど人手不足は深刻になっています。さらに2015年に7700万人だった生産年齢人口(15~64歳)は減少を続け、2029年には7000万人を割り込むとみられています。

 人材の売り手市場では、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できません。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須です。

 厚生労働省の2016年の就労条件総合調査によると、日本企業の有休消化率は48.7%(2015年)と世界最低水準。世界の消化率を比較した2016年の米民間調査でも、日本は米欧アジア12ヵ国・地域で最下位と「休暇後進国」です。

 日本航空は7月中に夏休みとインターネットを使った遠隔勤務「テレワーク」を組み合わせ、海外旅行先でも仕事ができる制度「ワーケーション」を導入します。

 長期間の休暇を取ると復帰後にこなす仕事がたまります。日航の新たな制度では、これまでは土日含め1週間程度だった夏季休暇に5日のテレワークを加えることで、2週間以上の旅行に出かけることも可能になります。現在80%の有休消化率を100%に引き上げることを目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:21 | 

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2017年6月27日

外食宅配 ネット企業と 大阪王将やマクドナルド 人手不足、自前に限界

 本日(27日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 外食各社が宅配事業の拡大に向けてインターネット企業を活用します。

 日本マクドナルドは配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズの宅配サービスを都内で導入。大阪王将のイートアンドは宅配サイト「出前館」に商品の配送委託を始めました。深刻な人手不足で宅配要員の確保は難しい。高齢化などで宅配需要は拡大しており、ネット企業のサービスを取り込み対応します。

 日本マクドナルドは昨日(26日)、六本木ヒルズ店など都内33店舗でウーバーの宅配サービス「ウーバーイーツ」を29日から導入すると発表しました。自前の配達サービス「マックデリバリー」は配達料が300円で1500円以上から注文できます。ウーバーイーツの配達料は380円だが、注文の最低金額がないため一人でも気軽に利用できるようになります。

 利用者はウーバーイーツのアプリやサイトから注文する。ウーバーの配達を担う登録者に連絡が届き、登録者がマクドナルドの店舗で商品を受け取り配達します。マクドナルドは自前の配達要員やバイクを確保する必要がなく、配達コストを抑えられます。現在は配達要員が不足し注文に対応しきれない店舗もあるそうですが、外部委託を活用して宅配事業を拡大させます。

 大阪王将を運営するイートアンドは夢の街創造委員会の宅配サイト「出前館」の活用を6月から本格的に始めました。まず「エトモ中央林間店」(神奈川県大和市)で利用を開始した。自前で宅配できる店舗は3月末時点で42店舗ありますが、「配達要員を確保するのが難しい」(同社)。様々な地域に対応できるよう、今後は楽天デリバリーの活用も検討します。

 吉野家も6月から一部店舗で宅配事業に出前館を活用。回転ずし店「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスもウーバーイーツなどで宅配を始めました。

 深刻な人手不足で外食企業は店舗運営の見直しを迫られています。ロイヤルホストは1月に24時間営業をやめたほか、すかいらーくも営業時間を短縮した。各社とも売上高が抑えられるうえ、三大都市圏のフード系の時給が5月に過去最高を更新。店舗運営は厳しさを増しています。

 かたや外食の宅配は高齢者や育児中の親の需要が見込めるほか働き方改革で昼食を手早く済ませる会社員などの需要が増えています。東京都江東区に住む20代の会社員女性は「外出したくないときに便利」と出前館などのサービスをよく使うといいます。

 イートアンドも「今年に入って事業者からの宅配の注文が伸びている」と話します。宅配要員は店舗従業員よりも確保するのが難しいといいます。ネット企業を活用し、宅配需要の獲得を目指す動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年6月25日

ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大しています。

 今やその担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通しです。企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めています。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性があります。

 クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となりました。

 2017年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通しえで、業界では2020年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めます。

 クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語です。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まりました。

 当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していました。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めています。

 パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがあり、日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用しています。

 やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集しました。

 企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークス(https://crowdworks.jp/)などです。

 同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用しています。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開しています。

 かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜んでいます。

 副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(http://www.lancers.jp/)を通じてデザインの仕事を請け負います。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話します。

 組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がります。

 クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足で、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えました。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できません。

 少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、2014年の約6600万人から2030年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

 労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまります。定年後のシニアも低い。

 これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、2030年にも6400万人を維持できると推計されています。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者です。

 クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっています。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もあります。

 批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題がありました。

 クラウドワークスは2016年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めました。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整えます。

 ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:46 | 

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2017年6月14日

時短正社員 働き方に幅 コロワイド、週20時間に限定 すかいらーく、週休4日も可能

 本日(14日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 コロワイドやすかいらーくなど外食大手が、労働時間を短く限定した正社員制度を相次ぎ導入しました。

 働く時間を社員の働き方に合わせて調整することで、子育てや介護をしている人でも正社員として働きやすくします。

 人手不足が一段と深刻化するなか、厳しい労働環境から人材確保が難しくなっている外食産業で、多様な働き方を受け入れる動きが広がってきました。

 グループで居酒屋「甘太郎」や焼肉店「牛角」を展開するコロワイドは一週間の労働時間を最短20時間とする限定社員制度を6月から導入しました。勤務地は通勤できる地域内の店舗に限定します。働く店だけを限定する社員を含め、来年3月末までにグループで100人の採用を計画する。

 通常、同社では正社員になるのに週40時間の労働が必要ですが、社員の事情に合わせて働き方の選択肢を広げます。一般の社員やアルバイトから限定社員に転換でき、中途採用でも選択可能です。社員になれば福利厚生を得られ、社員しか就くことができない店長にもなれます。夏や冬の賞与も支給されるため、働く意欲が高まる利点もあります。

 ファミリーレストランでは、すかいらーくがその日の繁閑に応じて1日の労働時間を4時間から12時間までの5つのパターンから自由に選べる制度を導入。組み合わせによって週休4日も可能となります。ロイヤルホールディングスも短時間勤務の導入を検討しています。

 吉野家ホールディングスは今春、労働時間を自由に設定できる地域限定社員の制度を牛丼店を展開する吉野家の地方子会社に広げ、働く時間を柔軟に対応できるようにしました。日本KFCホールディングスも同様の制度を昨年導入しています。

 外食業界では人手不足の深刻化で店の営業時間を短縮する動きが広がっています。リクルートジョブズがまとめた4月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏で飲食店やファストフードの時給が970円と過去最高を更新しました。人材獲得が難しいだけでなく離職する人も増えており、正社員へのハードルを低くして人材のつなぎとめを図ります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 リクルートジョブズ ニュースリリース
 「2017年4月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」
 http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170522_447.html

 同レポート
 http://www.recruitjobs.co.jp/info/pdf/pr201705191547.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:43 | 

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2017年6月 7日

内定率、早くも63% 来春卒、1日時点 ミスマッチの懸念

 本日(7日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 企業が学生に内々定を出す時期がますます早まっています。就職情報サイトのディスコが6日に発表した2018年大学・大学院卒業予定者の6月1日時点の内定率(内々定を含む)は、63.4%と前年同期比8.5ポイント増えました。1日に面接など大手の選考活動が解禁されたばかりですが、学生優位の「売り手市場」が年々過熱する中、すでに5人に3人の学生が内々定を得ている実態が明らかになりました。

 経団連が定める面接選考の解禁日だった6月1日。大手が一斉に面接を始め、オフィス街には真新しいスーツに身を包んだ就活生があふれました。この日、学生から相次いだのは早々に内々定を得たという声。「さっき本命の大手証券会社から内々定をもらいました」(明治大学の女子学生)。金融を中心にゼネコンなど一部の企業は5月中に「面談」などと称して実質的な選考を進め、1日に最終面接を行い、内々定を出したとみられます。

 ディスコが5日までに同社のウェブサイトに登録する学生1259人を対象にした調査では、5月から6月1日にかけて企業の採用活動が一気に本格化した様子が浮かび上がります。5月1日時点の内定率は37.5%でしたが、この1ヵ月での伸び幅は25.9ポイントに上ります。

 大手の選考が始まる6月1日に先行し、学生確保を狙う外資やベンチャーの動きが5月中に集中。こうした動きに経団連加盟社も危機感を高め、同業大手に競り勝ちたい一部の企業では解禁初日の1日に内々定を出す動きが続発しました。

 新卒採用市場は近年で最も学生優位の状況にあります。リクルートホールディングスの調査によると2018年新卒学生の求人倍率は「売り手市場」の目安となる1.6倍を4年連続で上回り、1.78倍。2008年のリーマン・ショック後で最高となります。

 多くの企業は優秀な学生確保を狙い、昨年より採用活動を早めています。三菱商事人事部の下村大介・採用チームリーダーは「1日時点で内々定を出している企業があり、短期決戦になっている」と指摘。野村証券や損害保険ジャパン日本興亜なども1日以降の面接選考の日程を早めました。

 3、4月のエントリーシート提出の段階から、「今年は期限が昨年より数週間早まっていた」(立教大学キャリアセンターの市川珠美課長)といいます。採用コンサルタントの谷出正直氏も「昨年、採用数が計画数に達しなかった企業は、同じ轍(てつ)を踏まないよう選考時期を早める傾向がある」と分析します。

 選考活動の早まりについて、立教大の市川課長は「就活が早く終われば、学業に集中でき、学生に利点はある」と指摘しつつも、ただ「企業への理解を深めないまま安易に就職先を決めればミスマッチにつながる」と話します。

 学生と企業のミスマッチを防ごうとユニ・チャームは今年から役員による最終面接の前に会社説明会と社員との座談会を設けた。「実際に働くことによる苦労などありのままの姿を知った上で働きがいを理解してもらいたい」(同社)といいます。

 一方、ディスコの調査では内々定を得た学生のうち54.6%が「就職活動を続ける」と答えました。国立大の女子学生は1日、「きょう大手金融から内定をもらったが、もう1社選考が進んでいる会社があるので就活は続ける」と話していました。

 複数の内々定を持つ学生が多く、今後は内定辞退が相次ぐ見通しです。企業側も「辞退を見越し、内々定を多くの学生に出す」(谷出氏)傾向にあります。学生のつなぎ留めや入社後のミスマッチ防止のため、これまで以上に丁寧なコミュニケーションが必要になりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 

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2017年6月 6日

携帯販売店員の負担軽減 ソフトバンク、定休日導入 新人離職率4割 改善狙う

 本日(6日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 携帯各社は販売店員の負担軽減に乗り出します。

 ソフトバンクは月内をメドに全国の8割に当たる約2千店で月1回の定休日を設け、営業時間も短縮します。

 販売代理店の業界団体は今夏から中小型店の店員向けの研修を本格化します。携帯ショップは年中無休であるうえ、商品説明が複雑なため新人の離職率は4割に達します。働きやすい環境を整えることで社員の定着を図ります。

 日本の携帯ショップは携帯3社が販売を委託する形で、ティーガイア(https://www.t-gaia.co.jp/)などの代理店が「ドコモショップ」や「auショップ」といった店舗を運営する場合が多い。

 ソフトバンクは販売代理店に要請し全国2500店のうち、ショッピングモールなどに入居する500店を除く2000店で月に1回の定休日を導入します。

 これまでは年中無休でしたが、来店者の少ない曜日など、店舗側の裁量で定休日を自由に決められます。ソフトバンクは営業時間も従来より1時間短い9時間に短縮するよう推奨します。

 最大手のNTTドコモも原則無休営業としてきましたが、今年度から全店で定休日を導入。

 KDDIは一部店舗で定休日の導入や営業時間の短縮を始めたほか、店舗や地域ごとに異なる精算管理システムを共通化、販売現場の事務作業を軽減します。

 大手携帯3社の社員の働き方改革は進んでいるが、販売現場は遅れ気味です。料金プランが複雑なうえ頻繁に変更があり、スタッフの研修が追いつかず、来店客からのクレームにつながっています。全国の携帯ショップでは12万人が働くとされますが、1年以内に辞職する新人は4割に達します。

 業界団体の全国携帯電話販売代理店協会は今夏から中小代理店向けの店員の研修を本格展開します。製品説明や接客などのスキル向上を支援し、離職率の改善につなげます。参加者は1回30人規模を想定し、講師役は大手代理店から募ります。中小では店長が業務の片手間に新人を教える例が多く、店長の負担軽減も見込みます。

 ティーガイアは代理店の研修システムを開発するベンチャー企業のタンレン(https://tanren.jp/)に6月半ばに出資。スマホで接客を学べる新たなシステムを同社傘下の販売店に導入し、いつでも研修を受けられる体制を整えます。

 人材派遣のライク(https://www.like-gr.co.jp/)は介護中や育児中のスタッフがいつでも研修を受けられるような制度を設けます。

 携帯販売店でも慢性的な人手不足が深刻な課題となる中、人材確保のための取り組みが加速しそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:06 | 

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2017年5月26日

全社員5000人 テレワーク NEC系、一気に対象拡大

 一昨日(24日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 NECネッツエスアイ(http://www.nesic.co.jp/)は、自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク」を全社員5千人を対象に7月から始めます。

 原則として制度利用を申請した全社員が、自宅や実家、全国80ヵ所の契約オフィスなどで勤務でき、制度の利用回数も制限しません。

 このように数千人規模の企業がテレワークを全社員を対象に導入する例は珍しい。

 テレワークと組み合わせた半日勤務や時間勤務、断続的な勤務も認めます。同社は業務を効率化する情報システム構築大手で、蓄積したノウハウを顧客企業にも提案し受注拡大につなげます。

 これまで一部社員を対象に段階的に試行しており、課題の洗い出しや改善、生産性の向上などが検証できたため本格導入に踏み切り、勤務時間や業務内容を業務用パソコンを通じて勤務管理システムで把握します。

 人工知能(AI)を活用したりパソコン内の業務履歴を分析したりして働き方改革も進め、社員の能力や人脈などの情報をAIがデータベースやメールなどから自動で集めて分析します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NECネッツエスアイ ニュースリリース
 『NECネッツエスアイの働き方改革について~7月からテレワーク勤務を全社員向けに本格導入、「テレワーク・デイ」にホワイトカラーの半数が実証実験~』
 http://www.nesic.co.jp/news/2017/20170524-1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:09 | 

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2017年5月22日

会社辞めた若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30%

 本日(22日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 21~33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構(http://www.jil.go.jp/index.html)の調査で分かりました。

 週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促しています。

 人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年2~3月に実施。調査対象者を21~33歳の若手社員としました。男女の合計で5,196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2,269人でした。このうち親が代理で答えた60人を除く2,209人の1週間あたりの労働時間を分析しました。

 その結果、男性は離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていました。

 一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1,857人のうち239人(12.9%)、女性は937人のうち55人(5.9%)にとどまりました。

 労働基準法は1週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超えます。

 脳・心臓疾患による労災認定では、2~6ヵ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしています。

 調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後3ヵ月間の実態に食い違いがあったか質問しました。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9%、女性は32.2%が異なっていたと答えました。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは1割台でした。

 調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2017年5月18日

残業時間、公表義務付け 厚労省  大企業の月平均 2020年メド、企業反発も

 本日(18日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けます。

 企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受けることになります。

 それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがあります。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想されます。

 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向です。

 対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科します。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始めます。

 残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ています。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待されます。

 企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そうです。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もあります。

 従業員の平均値を年1回示すだけなので細かな労働実態をつかみにくい面もあり、経営者の理解を得ながら実効性ある仕組みをつくれるかどうか問われます。

 厚労省は制度導入へ女性活躍推進法の改正を視野に入れている。同法は採用時の男女別の競争倍率や月平均残業時間の公表などを求めています。残業時間などについては公表を義務に切り替えます。法改正が必要な場合、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

 毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は2016年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばい。国際的に見て高止まりが続き、長時間労働が社会問題になっています。

 政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつあります。

 政府の計画では残業時間の特例の上限を原則年720時間(月平均60時間)に引き下げます。

 正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」も含む関連法案を秋の臨時国会に提出する予定もあり、厚労省は今回の公表義務で働き方改革に弾みをつけたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:57 | 

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2017年5月17日

うつで病休 復帰後5年内で約半数が再取得 仕事量の多さ要因 厚労省調査

 12日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 うつ病になって病気休暇を取った会社員の半数近くが職場復帰から5年以内に再発し、再び病休を取っていたことが、厚生労働省研究班の11日までの調査で分かりました。

 研究班によると、再病休の取得率が明らかになるのは初めてで、仕事量の多い職場ほど再取得につながるリスクが高く、研究班は「企業は仕事の負荷の軽い短時間勤務を導入するなど対策を強める必要がある」としています。

 研究班(代表・横山和仁順天堂大教授)は、従業員1000人以上の大手企業など35社の社員で2002年4月からの6年間にうつ病で病休を取得し、職場復帰した社員540人を追跡調査しました。対象者は男性455人、女性85人で、平均年齢は41.7歳でした。

 調査結果によると、職場復帰から6ヵ月時点で全体の19.3%が再びうつ病を発症し、病休を取得していました。

 その後の病休の再取得者を単純に合計していくと、復帰から1年時点で28.3%、2年で37.7%、3年で42.0%となり、5年では47.1%に達しました。

 病休していた期間を調べると、1回目は平均107日だったのに対し、2回目は同157日と約1.5倍長くなっていました。

 病休を再取得した要因を年齢や性別、職種など様々な角度から分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど、病気を引き起こしやすくなっていたことが分かりました。

 研究班の一員として調査を担当した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は、「仕事量の多さが再発要因になっている状況を踏まえると、負荷の軽い短時間勤務を導入するなど企業は対策を強化していく必要がある」と指摘します。

 厚労省も働く人の「心の病」を防ごうと対策を進める。

 うつ病を発症する原因の一つが上司のパワーハラスメントにあるとして、今年度から、長時間労働が疑われる企業を労働基準監督署が監督・指導する際に、自社のパワハラ実態を調査することなどを求めていきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2017年4月13日

積み下ろし長時間待機も 荷待ち 記録義務付け 国交省、ドライバー待遇改善へ

 11日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 国土交通省はトラック運送会社に対し、荷物の積み下ろしの間に運転手が待機する「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付けます。「荷待ち時間」は長時間労働の要因となっている上、待ち時間分の人件費を荷主が負担しない違法な事例も相次いでいます。

 荷待ち時間の明記で運送会社が荷主に追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげる狙いがあります。同省は人手不足が深刻化する運送業界の人材確保にも効果があるとみています。

 貨物自動車運送事業法に基づく省令は、運転手の乗務開始時間と終了時間、休憩や仮眠時間、運転距離などの乗務記録を作成し、1年間保存することを運送会社の義務として定めています。

 同省は荷物の集荷と配送をした場所のほか、荷積みと荷下ろしの開始時間と終了時間を乗務記録の記載内容に加えることを決めました。対象となるのは車両総重量が7.5トン以上か最大積載量が4.5トン以上の車両。5月に省令を改正し、6月から実施する予定です。

 トラックのドライバーの労働時間(1日の拘束時間)は労働基準法に基づく告示で基本13時間、例外的な場合でも16時間が上限と定めています。ただ2015年に同省が運転手約5千人に実施した調査では36.6%が1運行あたりの労働時間が13時間を超え、13%は16時間を上回っていました。

 国交省によると、荷積みや荷下ろしの間、トラックの運転手は荷主の倉庫などで荷待ちすることが多い。2015年の調査では、1運行あたりの荷待ち時間は平均約1時間45分で、1時間以上が約6割を占めました。「出発予定時刻から4~5時間待たせる荷主もおり、長時間労働の原因になっている」(同省貨物課)。

 同省は荷待ち時間低減のため運送会社が荷主に実態を説明する材料が必要と判断し、記載義務化を決めました。

 荷待ちを巡っては、荷主の都合で運転手を長時間待たせた上で費用を負担しない事例も相次いでいます。昨年12月に公正取引委員会はこうした事例が不当取引を規制する下請法違反に当たると運用基準に明記しました。同省貨物課の担当者は「荷待ちの記録があれば運送会社も行政に訴えやすくなる。費用が適切に支払われるようにし、運転手の待遇改善につなげたい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:07 | 

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2017年4月 5日

ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす

 本日(5日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開します。

 都内1ヵ所だった従業員を派遣する拠点を全国17ヵ所に増やします。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなかで加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整えます。同業他社も対策を講じ始めました。

 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣しますが、既に学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1ヵ月単位で派遣・紹介しています。

 これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績がありました。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにします。これまで研修拠点は都内1ヵ所で、派遣サービスも都内に限らていました。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17ヵ所に増やし1万人の登録を目指します。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにします。

 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にします。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなります。

 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされています。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答、人手不足を背景に従業員の時給も上がり続けています。

 求人情報大手のリクルートジョブズによると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えました。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつあります。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打ちます。セブン―イレブン・ジャパンは昨年(2016年)秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけています。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:08 | 

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2017年3月27日

ドローン測量支援 中小建設13社 アプリで現場撮影

 本日(27日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 中小建設13社で構成する「やんちゃな土木ネットワーク」(YDN)(http://ydn.shizuoka.jp/)は小型無人機(ドローン)での測量を支援するアプリを開発しました。

 スマートフォン(スマホ)で建設現場の位置を指定するとドローンが航行、国土交通省の基準で撮影します。

 ソフト開発のトリプルアイズ(東京)(https://www.3-ize.jp/)と共同で開発しました。

 米アップルの「iOS」に対応、4月から配信します。価格は無料とし、普及度に応じて今後、価格は2万~3万円に設定します。1年で1,000社への導入を目指します。

 国交省はドローンによる測量などを活用した土木工事の標準化を目指しています。一方、工事では1画素あたりの大きさなどを細かく指定しており、中小の建設会社では対応が困難でした。

 アプリはドローンと連携し、カメラの特性や画素数にあわせて適切な飛行高度や撮影速度を判断、撮影した写真は測量データに変換でき、すでにYDNの会員企業で活用されています。

 ドローンでの測量は手作業に比べると手間は規模により5分の1~10分の1に減るといいます。

 YDNはITのノウハウ共有を目的に設立されました。会員は全国規模に拡大しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:21 | 

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2017年3月23日

4月から、短時間労働者の適用対象が広がります

 昨日(22日)、弊社に送られて来たリーフレットにも告知されておりました。

 平成29年4月1日から、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のアまたはイに該当する事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。

 【新たに適用拡大となる事業所】
 次のアまたはイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
 
 ア.労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
 イ.地方公共団体に属する事業所

 ※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の1〜4全ての要件に該当する方
 
 1.週の所定労働時間が20時間以上であること
 2.雇用期間が1年以上見込まれること
 3.賃金の月額が8.8万円以上であること
 4.学生でないこと
 
 詳細は下記、厚生労働省サイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 
 「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

 同省
 「平成29年4月から、中小企業でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(労使合意に基づく社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2017/dl/1702_03.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:34 | 

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2017年3月 9日

人件費を考える コストから成長投資へ 大和ハウス、戸田建設等

 昨日(8日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 会社の経費の大半を占める人件費。これまで企業は抑制すべきコストととらえ、不況時にはリストラの対象にしてきました。しかし少子高齢化に直面した今、人件費は成長に必要な「投資」に変わりつつあります。使い方を磨けば、稼ぐ力を高められるからです。
 
 大和ハウス工業は2015年3月期に、支店単位で決める賞与の算定基準を「社員1人当たり利益」から「社員が働いた1時間当たりの利益」に切り替えました。これで「支店長の意識ががらりと変わった」(人事部の菊岡大輔次長)。

 従来は少ない人数で利益を伸ばせば評価が上がるため、残業が多くなりがちでした。新しい評価方法では残業はマイナスに働くので、部下への適正な仕事の割り振りやはかどり具合への目配りが支店長の腕の見せどころになりました。

 その効果はてきめんで2016年3月期の残業時間は基準変更前の14年3月期に比べて約2割も減少しました。残業できなくなった分、社員は仕事の効率を意識して働くようになり、営業利益は2431億円と過去最高を記録。社員の賞与も増え、改革は労使双方にとって吉と出ました。

 大和ハウスは「モーレツ」の社風で知られています。それがあだとなって、2011年に労働基準監督署から時間外労働の管理が不十分と是正勧告を受けました。未払い賃金を損失計上したうえ、学生にそっぽを向かれかねない状況に陥り「人材不足が成長の足かせになる」(菊岡次長)という危機感が背中を押しました。

 団塊世代の大量退職を迎え、人材不足の解消は企業の悩みのタネでした。そこに政府が働き方改革を打ち出し、呼応するように企業は対策を練り始めました。キーワードは、従業員1人がどれだけ値打ちのある仕事をし、利益を稼いだかを示す「生産性」です。

 戸田建設は独自の生産性の目標を2018年3月期までの経営計画に埋め込みました。従業員1人あたりの人件費と営業利益の合計が、2015年3月期比13%増の1300万円になるようにする。さらに今期は「1時間あたり生産性」も加え、支店や従業員の評価の物差しにする。

 目標を現場に投げっぱなしにせず、受注の選定作業を支店から本社に移し、建設現場では人工知能(AI)を活用して資材を管理する。「安全性や顧客満足を満たしながら、生産性の最大化を目指す」と鞠谷祐士専務執行役員。

 カゴメは社員の総労働時間あたり利益目標の導入を検討します。現行の中期計画に自己資本利益率(ROE)の目標はありますが、生産性は意識していませんでした。4月に在宅勤務制度を入れ、導入に向けた地ならしを始めます。

 上場するニッポン株式会社の収益は過去最高水準です。しかし付加価値額に占める人件費の割合である労働分配率は2012年度以降、低下しています。人件費の伸びを抑えながら利益を積み上げてきたと言え、デフレを脱しきれないのはそのせいだとの見方もあります。年々厚みを増す株主への利益配分とは正反対の傾向です。

 生産年齢人口の減少が顕著になり、サービス産業を中心に人手不足感が一段と強まってきました。1人当たり人件費が増えるのは必至で、このままでは労働生産性を高めないと、結果として株主の取り分も少なくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 付加価値とは 企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値。原価明細を続けて開示している928社を対象に人件費+減価償却費+受取利息・配当金+営業利益(単独)で計算し、労働分配率の算出に使いました。

 労働分配率とは 付加価値額に占める人件費の割合。どのくらいが適正かは業種や会社の規模によって違います。日本の場合、好況時に下がり、不況時に上がる傾向があります。

 労働生産性とは 従業員1人あたりの付加価値額。数値が高いほど投下した労働力を効率よく使っていることを示します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:46 | 

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2017年3月 8日

営業短縮、小売りに拡大 ルミネ、店舗8割の閉店繰り上げ 人手不足で戦略転換

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 小売業界で営業時間を短くして人材を確保する動きが広がります。

 ファッションビル運営のルミネは4月から旗艦店を含む約8割の店で閉店を30分早めます。営業時間を延ばして来店客を集めていたスーパーも見直す。営業短縮の動きは外食業界が先行していましたが、深刻な人手不足を受け小売り各社も働きやすさを重視する戦略に転じます。

 ルミネは旗艦店の新宿店(東京・新宿)、池袋店(東京・豊島)など全店の約8割の12店で閉店時間を30分早めます。人手不足に悩むテナントの従業員の負担を軽くするのが狙いです。(営業時間の大幅見直しは同社で初めて)店舗やフロア、平日・休日により営業時間は異なりますが、原則30分早めます。例えば新宿店では平日・休日の閉店を午後9時半(レストランを除く)、池袋店では土日祝のみ閉店を午後9時(同)とします。このことでテナントの販売員ら約3万4千人が対象となります。

 商業施設内のテナントは営業時間を自ら決められません。テナントからは営業短縮の要望が強まっていて、特に夜間帯は従業員の負担が大きく採用の障壁になっていました。

 テナントの売り上げに応じた収入を得るルミネにとって営業短縮は減収リスクとなりますが、セールには頼らず「各テナントの売り場づくりや接客法の提案などで補う」(新井良亮社長)方針です。

 地方都市でも営業短縮は広がり、阪急阪神百貨店は4月からJR博多駅の駅ビル内にある博多阪急(福岡市)の一部フロアの営業時間を金曜と土曜を除き1時間短くします。京阪百貨店も守口店(大阪府守口市)で4月から、中層階の婦人服や紳士服などの売り場の営業時間を午後7時までと1時間短くします。

 スーパーは営業効率も重視した運営にし、首都圏地盤の食品スーパー、いなげやは1~2月にかけて総店舗数の25%強にあたる37店で閉店を30分早めたり、開店を30分遅らせたりすることで営業時間を短くしました。

 イオンは総合スーパーやショッピングセンターで、店ごとの顧客の動向にあわせて営業時間を見直しており、2月には本社近くの旗艦店イオンモール幕張新都心(千葉市)で、全4棟のうち3棟で閉店時間を従来の午後10時から同9時に早めました。

 外食は営業短縮をさらに進め、ロイヤルホールディングスは「ロイヤルホスト」で24時間営業を全面廃止し、店舗あたりの平均営業時間も1.3時間短い15.5時間にします。黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ないが、人口減少などで労働力の確保は年々厳しくなっている」と話します。

 今年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍と高水準が続き、飲食業などで人手不足が深刻です。採用難に加え、消費行動の変化も営業時間見直しの転機となっています。

 高齢化が進んだ地域では、夜間の来店が見込みにくい店も出てきました。各社は従業員の働きやすさに配慮すると同時に、営業効率重視に転じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:00 | 

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2017年2月28日

富士通、全社員に在宅勤務制度 3.5万人対象 回数制限なし

 本日(28日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 富士通は本日(28日)、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月21日に導入すると発表しました。

 本体の全社員3万5000人が対象で上司の許可があれば何回でも利用できます。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきました。

 営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにします。延べ1200人を対象に2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めました。

 通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らし、始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなり、優秀な社員のつなぎとめや採用につなげます。

 産業界ではテレワークを認める企業が増えており、日本マイクロソフトは昨年、週3日まで認めていた在宅勤務を最大週5日、場所を問わずに働ける制度に変更しました。開発子会社を含む正社員約2400人が対象。カルビーは週2日までだったテレワーク制度の上限日数を、4月以降に撤廃する方針です。

 富士通はテレワークの普及を商機と捉え、自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるITシステムの外販にも生かす考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 富士通 プレスリリース
 『ICTを活用した富士通の「働き方改革」 「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入』
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/28.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:13 | 

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2017年2月23日

介護保険料に総報酬割 人数から収入連動に 負担増の健保組合多く

 昨日(22日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 2017年度から会社員が支払う介護保険料に、収入連動の新方式が導入されます。

 介護保険の給付費は半分を国や自治体が負担し、残り半分を65歳以上の第1号被保険者(22%)と40~64歳の第2号被保険者(28%)の保険料で賄っています。

 第2号の保険料は健康保険組合などの医療保険を通じて納めますが、その金額は国が各組合に割り当てています。割当額は加入する第2号の人数(加入者割)で決めていましたが、第2号の収入の総額(総報酬割)に変えていくのが今回の趣旨です。

 総報酬割の導入は今年8月からで、年度途中の実施となる2017年度は総額の3分の1、18年度2分の1、19年度4分の3と増やし、20年度に全面導入する予定です。

 医療保険は会社員が加入する健保組合、公務員の共済組合、中小企業の社員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)、そして自営業者らの国民健康保険に大きく分かれます。介護保険料はこれらに加入する第2号被保険者が支払いますが、総報酬割は国保以外の被保険者に適用されます。

 まず各健保、各共済、協会けんぽの第2号被保険者の年間の給与などの報酬(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)の合計額(総報酬額)を算出します。そして、すべての組合の合計額に対する各組合の総報酬額に応じて負担を割り当てます。負担のばらつきは平準化されますが、給与水準が高い被保険者が集まる組合では負担増になり、逆に低い被保険者が多い組合では減るところが出てきます。

 厚生労働省の試算では、1030の健保と84の共済で負担が増え、379の健保と1つの共済、協会けんぽで負担が減ります。被保険者数では負担増1272万人に対して負担減は1653万人。減るのはほとんどが協会けんぽ(1437万人)だ。これに伴い、協会けんぽに対して国が拠出していた補助金はなくなります。

 健保の中でも差は大きく、月額5125円(労使合計)の1人あたりの負担額が、同1万793円と2倍以上に増えるところもあれば、3465円と約7割に減るところもあります。

 2000年の介護保険スタート時は保険料は低かったが、その後、給付額の増加で保険料は上昇。負担の公平性を議論する中で、報酬が少ないところと多いところで負担割合が異なる加入者割から総報酬割への移行が決まった。

 国は各健保などに負担額を割り当てるが、集め方はそれぞれに任せているので、増加分を財政のやり繰りで吸収し、すべてを保険料に転嫁しない組合もあるかもしれません。

 総報酬割は健康保険の一部で負担する「後期高齢者支援金」でもすでに段階的に導入されています(2017年度に全面実施)。中には給付費や事務費の削減で負担増を補った組合もあったそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:04 | 

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2017年2月22日

2017年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月9日、平成29年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2017年(平成29年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
北海道
8.26
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
10.15
10.22
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
9.97
9.96
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
9.82
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
9.96
9.97
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
10.11
10.16
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
10.00
9.99
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
9.90
9.85
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
9.92
9.89
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
9.94
9.94
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
9.94
9.93
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
9.91
9.87
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
9.89
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.96
9.91
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
9.97
9.93
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
9.79
9.69
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
9.88
9.76
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
10.00
10.04
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
9.89
9.81
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.97
9.92
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
9.93
9.95
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
9.93
9.92
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
9.83
9.80
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
9.99
10.02
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
9.93
9.99
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
9.99
9.92
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
10.00
9.99
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
9.97
10.00
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
10.07
10.13
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
10.07
10.06
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
10.00
10.06
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
9.96
9.99
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
10.09
10.10
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
10.10
10.15
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
10.04
10.04
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
10.13
10.11
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
10.18
10.18
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
10.15
10.24
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
10.03
10.11
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
10.10
10.18
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
10.10
10.19
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
10.33
10.47
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
10.12
10.22
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
10.10
10.14
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
10.04
10.17
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
9.95
9.97
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
10.06
10.13
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96
9.87
9.95

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
1.19
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58
1.58
1.65

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 協会けんぽ(全国健康保険協会)
 「平成29年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai82kai/2017013101_2.pdf

 同 「平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:35 | 

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2017年2月15日

在宅勤務、はかどる秘訣

 一昨日(13日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 そこに掲載されました表を転載させて頂きます。

 「在宅勤務、効率アップの工夫の例」

 ・出勤する日と同じ時間に起きて、ひげを剃り、身だしなみを整える(女性の場合はメークも)

 ・職場のメンバーに、何時までにどの業務を終わらせるとメールで周知し、自分にプレッシャーをかける

 ・在宅勤務の前の日にやることを書き出して1日のタイムスケジュールを作っておく

 ・社員証ストラップを着用し、家にいても仕事中だと子どもに分からせる

 ・在宅勤務の予定を事前に妻に知らせておき、外出を促す

 ・自室にこもり、入室禁止にする

 ・休憩時以外は私用スマートフォンの電源を切る

 ・普段の職場環境に近づけるため、静かになりすぎないように音楽をかける

 ・職場のメンバーとのコニュニケーションをスムーズにするため、1時間ごとにタイマーをかけメールをチェック

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:46 | 

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2017年1月26日

残業100時間超 産業医に報告 厚労省、企業に義務化

 昨日(25日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大します。

 企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくします。

 今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針です。

 電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めています。

 長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込みます。

 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならず、産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められています。

 企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させます。

 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:44 | 

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2017年1月18日

違法残業4割超で確認 厚労省、1万事業所調査 過少申告などは1割超

 本日(18日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 厚生労働省は昨日(17日)、2016年4~9月に長時間労働が疑われる1万59事業所を立ち入り調査した結果、43.9%の4416カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表しました。
 
 従業員に労働時間を過少申告させるなど、1割超の事業所は労働時間の管理が不適切でした。

 同省によると、4416カ所の事業所では労使協定の上限を超えた残業・休日出勤や、協定を結んでいない残業が確認され、是正勧告しました。
 うち月80時間を超す残業があったのは3450カ所(34.3%)で、月100時間超も2419カ所(24.0%)に上りました。

 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所で、2016年4月に重点監督対象を従来の月100時間超の残業から同80時間超に引き下げたため、対象事業所は前年同期(4861カ所)に比べ約2倍となりました。

 また労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をしたのは637カ所(6.3%)。月100時間超の残業をさせている従業員に、医師との面談を受けさせていないといった労働安全衛生法違反を確認したのは1043カ所(10.4%)でした。

 労働時間の管理が不適切な事業所もあり、労働時間を過少申告するよう上司が指示したり、タイムカードの打刻後も働かせたりするなど、労基署が不適切と判断したのは1189カ所(11.8%)。従業員の申告と入退館記録の食い違いが大きいとして、469カ所(4.7%)が実態調査を命じられました。

 違法残業を巡っては、労使協定を超える残業をさせていたとして電通や三菱電機が労働基準法違反容疑で書類送検されました。

 厚労省は昨年末、是正勧告した企業名の公表基準について、月100時間超の事業所が年間3カ所で確認された場合から、月80時間超・2カ所に厳格化するなど緊急対策を公表しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:38 | 

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2017年1月12日

勤務間インターバル制 導入機運 退社→出社に一定時間確保

 本日(12日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えているそうです。

 KDDIなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用します。

 「勤務間インターバル制度」と呼ばれ、欧州連合(EU)は1990年代初頭から、加盟国に最低でも11時間の休息確保を義務づけています。

 一方で日本では法定労働時間に基づいて従業員の始業時刻を合わせるなど、画一的な働き方を求めてきたため、導入が遅れていました。厚生労働省によると勤務間インターバルを導入する企業は調査した約1700社のうちの2%にとどまっているそうです。

 ユニ・チャームは5日から、社員約1500人に対して、残業をしても翌朝の出勤時間を遅らせるなどして8時間以上休息するよう義務づけました。勤怠データを基に、休息が取れていない社員には個別に上司が業務改善を促すと同時に深夜勤務を減らすため、1月から午後10時以降の残業を原則禁じることも決めました。

 大手スーパーのいなげやはパートを含めた約1万人の従業員を対象に、2017年中に10~12時間の休息を確保できるようにするために休息が確保できる勤務表しか作成できないようにシステムを変更します。人手不足のなかでの同制度の導入は人件費などがかさむ懸念はあるが「従業員の心身の健康を優先する」(いなげや)としています。

 三井住友信託銀行は2016年12月に、退社から出社まで9時間以上空ける対象を嘱託を含む約1万4千人の全行員に広げました。従来は海外とのやり取りで残業時間が多い部署などで先行実施していましたが、全社規模に広げて働き方改革を推し進めます。

 同制度は翌日の出勤時間を遅らせることができるため、残業を助長するとの指摘もあり、ノー残業デーといった様々な制度と組み合わせた取り組みが欠かせません。ホンダは残業しても翌日は仕事が終わってから12時間以上空けて出勤する制度を導入し、有給休暇の取得も徹底することで、従業員1人あたりの総労働時間が全国水準を下回り続けるなど労働時間削減につなげています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:15 | 

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2016年12月26日

正社員の副業 後押し 政府指針、容認に転換 働き方改革

 本日(26日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しすします。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換します。

 複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくります。

 そうしたことで働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

 副業・兼業の拡大は大きく3段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」を年度内にも改定します。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲戒処分の対象として罰してきました。

 新たに改定する規則では、原則的に副業や兼業を認める規定を盛り込み、「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、企業や社員が判断しやすいようにします。

 モデル就業規則は企業への強制力はないが、中小企業ではそのまま転用する例も多いため、波及効果に期待しています。

 第2段階として、社会保険料負担のあり方などを示した政府指針(ガイドライン)を来年度以降につくる方向です。現行の労働法制では、複数の企業で働いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」「労働災害の原因はどの企業か」の基準がなく、解禁をためらう企業も多いためです。

 第3段階では人材育成のあり方を改革し、来年まとめる成長戦略に明記し、正社員の実践的な人材育成に特化した大学のコースを新設します。失業率の低下を踏まえ、厚労省の職業訓練も失業対策から実践的な訓練に重点を置きます。2030年に約79万人の労働力不足が予想されるIT分野では望ましい技術目標を定めて、訓練水準を高めます。

 今後は正社員の兼業になお慎重な産業界との調整や、過重労働への歯止め策などが課題となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月24日

配偶者控除の優遇拡大 パート主婦「お得感」乏しく 「壁」今までどおり残る 家事分担、夫の抵抗強く

 21日の日経夕刊 第9面に記事掲載されました。

 配偶者控除の見直し案が固まりました。

 当初は廃止も検討されましたが、制度温存で最終決着しました。

 逆に妻の年収要件が150万円以下に拡大されるなどパート主婦を優遇する内容です。(現行は妻の年収が103万円以下なら夫は控除を受けられます)

 妻がパートで働く場合、社会保険制度の適用条件は2通りあり、従業員数500人以下は原則年収130万円以上、同501人以上は年収106万円以上で、夫の扶養を外れて社会保険料を妻自らが支払うことになります。

 パート先が望む条件で週30時間働いても年収は150万円に届かないケースは多々あります。子どもが小学生の場合、勤務時間を増やすなら学童保育に通わなくてはならず、出費が増えます。「どうせ働くなら年収250万~300万円は稼がないと割に合わない。でもブランクが長い主婦をそんな厚待遇で雇う会社はない」とこぼす44歳主婦(夫と子ども3人の5人家族)もいます。

 政府与党は「働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる環境づくりに寄与する」と説明するものの、現実は複雑だ。社会保険料の自己負担が生じる「年収106万円の壁」「130万円の壁」や、夫の勤務先が支給する配偶者手当など、年収を増やしても手取りが減る「壁」は今まで通りです。

 「例えば年収103万円の主婦が年収150万円得るために仕事を1.5倍に増やしても、手取りは良くても1.2倍程度。"お得感"に乏しく、主婦は今後も『壁』を超えないように働く」と指摘する専門家もいます。

 主婦側には、

 ・手取り収入が減らないように夫の扶養範囲で働きたいこと
 ・妻が長時間家を空けることへの夫の抵抗
 ・ブランクが長い等の戦力としての不安、応募・面接に対する不安
 ・家庭や家族の事情の変化に対する柔軟な対応の不安

等があり、政府側の期待・思惑通りに行かない可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:23 | 

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2016年12月20日

薬価 毎年見直し 薬剤費膨張を抑制 改革基本方針

 本日(20日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 塩崎厚労相は本日(20日)、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を発表しました。

 市場の実勢価格を反映するため、2年に1回としてきた改定を毎年実施する。全ての薬の価格を毎年調べ、本改定でない年は実勢価格との乖離(かいり)幅が大きい薬の価格を見直します。薬剤費の膨張を抑えることが狙いです。

 塩崎厚労相、菅官房長官、麻生財務相ら関係4閣僚が本日午前の会合で合意しました。

 毎年改定は2018年度からです。

 薬価改定は偶数年に実施しており、直近は今年度(2016年度)です。厚労省は本改定でない年も柔軟に価格を見直す仕組みを設けます。

 これまで製薬業界や薬品卸などは薬価改定に必要な市場調査を毎年実施する負担が重いとして反対してきました。厚労省は業界に配慮し、大手の薬品卸業者に絞って市場調査を実施します。薬価と実勢価格の差がどれくらい開いていれば価格を見直すかは中央社会保険医療協議会(中医協)で今後、決めます。

 画期的な新薬の価格を高くする加算制度も見直し、費用対効果を評価する仕組みを取り入れ、効果の高い薬は価格も高くします。

 医療費に占める薬代は近年増加傾向にあり、厚労省によると、2015年度の概算医療費は41.5兆円と前年度に比べ3.8%増えました。このうち、薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が7.9兆円で9.4%の大幅増でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:45 | 

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2016年12月18日

ALSOK、警備員が機器保守も担う 労働力減に備え

 本日の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 綜合警備保障(ALSOK)は計2万人を超えるグループの警備員の多能工化に乗り出します。

 不審者の検索や避難誘導といった通常業務に加えて、警備先に設置された監視機器の点検、修理などもできる警備員を増やし、労働力人口の減少に備え、警備員の多能工化を進めてコストを圧縮、業績向上につなげます。

 異常を検知すると全国約2400ヵ所の待機所から駆けつける機械警備部門の警備員を研修し、住宅やビルに取り付けた同社のセンサーや制御装置の保守点検と修理を新たに任せます。

 契約先に常駐する警備員には、停止したエレベーターの復旧操作や消防設備点検を担わせます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:37 | 

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2016年12月 8日

長時間労働「是正中」8割  残業に事前許可制 19時前退社を奨励

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が7日にまとめた「社長100人アンケート」で分かったそうです。

 経営者の8割弱が「是正に着手した」と回答。「管理職の意識改革」「残業の事前許可」などを取り組みの柱にし、慣行に風穴を開けようとしている。労働力人口減少が避けられないなか、企業競争力の維持には働き方改革が急務であるとの危機感が浮き彫りになった。(関連記事と回答者一覧を企業面、詳細を8日付日経産業新聞に)

 日経新聞では国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に、3ヵ月に1度、アンケートを実施しており、今回の調査期間は11月16日~12月2日。146社が回答しました。

 経営者の76.7%が「是正に着手した」と答え、「是正を検討」「すでに是正した」を合わせると96.5%に上りました。

 長時間労働の大きな要因が残業で、是正の具体的な取り組み(複数回答)に対しては「ノー残業デーの設定」(77.6%)、「サービス残業の撤廃」(62.1%)などの回答が多かった。

 アサヒビールでは社員が出退勤時刻を入力する一方、パソコンのオンオフ時刻が自動記録され、実態を明確にして残業を減らす狙いだ。デンソーは午後8時以降の残業を原則禁止し、朝型勤務「モーニングシフト」に取り組みます。神戸製鋼所も一部で午後7時以降の残業を禁じて、業務の効率化を促します。

 61.2%が回答した「残業の事前許可制の導入・徹底」にも注目が集まります。良品計画では終業時刻である午後6時を過ぎると総務担当が見回り、申請のない従業員が残っていないか確認します。

 最も回答が多かったのは「管理職の意識改革」でした。損害保険ジャパン日本興亜は今年、管理職向け研修に「生産性向上」を盛り込み、管理職の役割を再認識させました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月30日

30~44歳の失業給付延長  厚労省が来年度雇用保険改正案 日額も6年ぶり増

 昨日(29日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 厚生労働省は2017年度の雇用保険制度改正案をまとめました。

 ・倒産や解雇によって離職した30~44歳の失業給付の期間を延ばす
 ・給付額は最低賃金が引き上げられたことを受けて6年ぶりに増やす
 ・震災時に失業給付を延長する措置も新設する

 12月2日に開く厚労省の雇用保険部会で素案として示し、年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2017年度からの実施を目指す。

 柱の一つは失業給付の延長で、倒産や解雇によって離職した30~44歳の人の給付を延長します。延長は2001年度以来116年ぶりとなります。具体的な延長幅は30~34歳を30日間延ばして120日間に、35~44歳を60日間延ばして150日間とする方向です。

 これは他の年齢層に比べて受給期間中の就職率が低いことが理由で、例えば被保険者期間が1年以上5年未満の人の場合、他の年齢層の就職率が5~6割となっているのに対し、30~44歳は4割台にとどまっています。

 給付額も増やします。具体的な増額幅は年内に決めますが、日額で数十円から数百円程度になる見通しです。給付額は離職前6ヵ月間の平均賃金を参考に決めます。年齢や離職理由によって異なりますが、現在の下限額は日額1,832円、上限額は年齢によって異なり、6,370~7,775円となっています。最低賃金の過去最高となる大幅な引き上げによって、計算に使う離職前の平均賃金の日額が最低賃金の日額を下回る逆転が起きるため、それを解消します。上限額も引き上げる方針です。

 他にも複数の支援措置を講じます。

 例えば震災など自然災害で離職した人向けに失業給付を延長する措置を新設し、ハローワークで紹介された仕事が遠隔地であった場合に転居費用を補助する仕組みの対象に、民間の職業紹介会社が紹介した仕事に就く場合も追加します。

 非正規労働者が雇い止めで離職した場合に給付日数を延ばす暫定措置は延長します。本来は最大150日だが、来年3月までの措置として330日まで延長されていました。

 雇用保険料率は2017年度から19年度までの3年間、賃金の0.8%から0.6%に下げます。失業手当への国庫負担割合も2019年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に圧縮します。料率の引き下げで個人消費や設備投資を後押しする狙いです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:11 | 

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2016年11月27日

雇用保険料0.6%に下げ 2017 ~19年度、合計1兆円軽減

 本日(27日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から2019年度までの3年間、賃金の0.8%から0.6%に引き下げる方針です。
 この引き下げで、会社員と企業の負担を合計で年3,400億円程度軽くします。3年間の軽減額は合計1兆円規模になります。

 雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達しています。積立金が潤沢なため保険料の引き下げを通じて、個人消費や設備投資の活性化に少しでもつなげたい考えです。12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込みます。

 年収400万円の会社員なら年4,000円程度の負担減が見込まれます。厚労省は引き下げ幅を3年間継続することも決め、長期にわたり家計を支援する姿勢を明確にします。企業側も年間1,700億円程度の負担減となるため、設備投資や賃上げの加速が期待されます。

 国の負担も軽減します。失業手当への国庫負担割合も2019年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に引き下げます。1,200億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てます。保育士は賃金を2%上げ、職務経験によって月額4万円を上乗せします。

 雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、4兆円程度の積み立てが適正水準とされてきました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:42 | 

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2016年11月24日

配偶者控除 上限150万円 政府・与党方針 パート主婦の減税拡大

 本日(24日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府・与党は昨日(23日)、パート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入りました。

 2018年1月にも実施する方針。

 働き方改革の一環としてパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくし、女性の就労を促すが、財源を確保するために夫の年収にどのような制限を設けるかが今後の焦点となります。

 この方針は12月8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込まれます。配偶者控除は所得控除の一種で、妻(配偶者)の年収が103万円以下の場合、夫(世帯主)の給与所得から38万円を控除して所得税額を減らす仕組みです。政府・与党はこれまで年収103万円を超えたパート主婦世帯にも適用する配偶者特別控除の減税拡大を検討してきました。

 150万円までは配偶者控除と同様に38円の所得控除額が受けられるようにする。150万円超で控除がなくなれば世帯の手取り額が逆転するため、150万円を超えても徐々に控除額が減っていく仕組みにします。

 政府・与党は、控除の対象を拡大する財源を確保するため、配偶者控除を受ける夫(世帯主)の年収には制限をかける方向で、夫の年収が1,120万円を超えると徐々に控除額が減って1,220万円で適用外となる案と、1,120万円を超えた時点で控除を受けられなくする案があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:01 | 

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2016年11月 9日

派遣料金上げ広がる 秋の交渉、待遇改善に弾み 事務やIT系、上昇目立つ

 本日(9日)の日経朝刊 第24面に記事掲載されました。

 派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金の上昇が勢いを増しています。
 秋の交渉では人手不足を背景に、派遣会社の大幅引き上げ要求を受け入れる顧客が目立ちました。
 人材難が深刻なIT(情報技術)系では、最大で1割近い上昇となった契約もあるそうです。

 派遣会社と顧客企業は3ヵ月や半年といった更新時期ごとに、派遣料金の交渉を行います。秋は春に次いで料金交渉が多い時期にあたります。

 上げ幅が特に大きいのがIT系の派遣料金で、スタッフサービスではシステムエンジニア(SE)やプログラマーの更新案件のうち、20%が引き上げで決着しました。料金の上昇幅は1時間当たり100~300円(3~8%)で、前年の100~200円を上回ります。

 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、金融や通信、エネルギーといった幅広い業界でIT系人材の需要が高まっています。

 事務職でも引き上げ決着が目立つ。人手不足で派遣の増員要請が難しくなっており、顧客企業は既存の人材をつなぎとめざるを得ません。首都圏の事務職派遣料金は1時間2,200~2,400円程度。

 事務職派遣が中心のリクルートスタッフィングは、交渉対象の契約案件のうち5%が引き上げで決まりました。(例年は1~3%)
 上昇幅は1時間当たり50~100円の案件が多い。

 派遣料金の上昇は幅広い業種に及ぶ。テンプスタッフでは引き上げ決着した契約の上げ幅が平均80円と、秋としては近年で最高水準でした。

 昨年9月施行の改正派遣法で、有期雇用の派遣社員が同じ職場で働ける期間は3年間に統一されました。これを機に派遣社員の無期雇用に踏み切る派遣会社が増えており、それに伴う人件費負担も派遣料金の押し上げ要因となりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:34 | 

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2016年10月28日

【11月1日〜】労災保険 あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師、柔道整復師 施術料金算定基準改定

 一昨日(26日)、厚生労働省から発表されました。

 詳細は下掲 リンク先をご覧下さい。

 労災保険 あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準の一部改定について
 (平成28年10月25日付け基発1025第3号)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-02_02.pdf

 同 施術料金算定基準
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-02_01.pdf

 労災保険 柔道整復師施術料金算定基準の一部改定について(平成28年10月25日付け基発1025第2号)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-01_02.pdf

 同 施術料金算定基準
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/gaiyou/dl/rousaihoken-01_01.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:37 | 

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2016年10月20日

バイト時給1000円時代 9月、人手不足で初の大台

 本日(20日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 アルバイトやパートの時給が上昇しています。民間の調査で、9月の全国の平均時給が初めて1千円の大台を超えました。背景には10月の最低賃金引き上げを控えて条件を見直す動きが目立ち、同月の社会保険の適用拡大も人手不足に拍車をかけており、かき入れ時の年末を控えた採用競争が激しさを増しています。賃上げによる人件費増で企業負担は一層増えそうだ。

 求人サービス大手のインテリジェンスが昨日(19日)まとめた9月の募集時平均時給(全国)は1,003円でした。調査を始めた2002年以来、初めて1千円の大台に乗りました。

 前年同月と比べた伸び率は2.6%と2013年以降で最も大きい。同社の求人サービス「an」編集長の上土達哉氏は「10月と予想していた1千円乗せが1カ月早まった」と話す。

 寄与度の大きい外食の時給上昇が平均額を押し上げた。

 特に人手の確保が難しいのが居酒屋の店員で、平均時給は前年同月比3.9%増の997円と飲食全体の1.6%を大きく上回り、上昇をけん引しました。同じく不足が深刻な運輸職の平均時給は1,094円と前年同月比5%上昇しました。

 10月に実施した最低賃金の引き上げが時給を底上げしている。上げ幅は全国平均25円と過去最大となった。スーパーなどが9月の段階で新しい最低賃金に合わせた時給を導入し、平均額を押し上げました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:34 | 

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2016年10月19日

【2017年度〜】氷河期世代を正社員に 厚労省、非正規からの転換に助成金 企業に1人60万円

 一昨日(17日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充します。

 正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始めます。30~40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にあり、集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげます。

 財政・金融政策を拡張するアベノミクスによって8月の完全失業率は3.1%、仕事を探している人に1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は1.37倍と雇用は過熱しているように見えます。しかしそのなかで、氷河期世代はなお取り残されています。

 氷河期世代にあたる35~44歳の正社員比率は4~6月期に70.5%で第2次安倍内閣が発足した直後の2013年1~3月期に比べ0.7ポイント悪化しました。15~24歳の正社員比率は56.0%ですが、同じ期間に6ポイント改善しており、厚労省はデフレ脱却には氷河期世代のテコ入れが欠かせないと判断しました。

 新設する助成金は、企業が氷河期世代の非正規労働者を正社員として雇った場合に、1人当たり60万円を支給します。社員として定着しているかどうかを見極めるため、雇い入れから半年で在籍していれば30万円、さらに半年後も在籍していれば30万円と2回に分けて配る仕組みにする。

 また正社員への就職を促すためのセミナーも開きます。本人が意識を高めて就職活動に臨めるように促す目的で、一度きりではなく複数回にわたって実施。開催場所や実施主体はハローワークを主に想定し、外部から講師なども招く予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月 8日

配偶者控除、存続し要件拡大

 昨日(7日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 政府・与党は2017年度税制改正で、専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。

 配偶者(妻)の年収要件をいまの「103万円以下」から引き上げる小幅な見直しにとどめる方向で検討します。

 財務省は対象者の増加で税収が減るのを避けるため、世帯主(夫)の年収が1,000万円超の世帯は適用対象から外す案を軸に与党と調整を始めました。

 配偶者控除は妻の年収が103万円を超えなければ、夫の所得から38万円を引いて納税額を減らせる仕組みだ。妻が働きすぎると控除を受けられなくなるため「103万円の壁」と呼ばれます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月 3日

【10月〜】被扶養配偶者 「103万円の壁」 手取りはこう減る

 本日(3日)の日経夕刊 第3面に掲載されました表を転載させて頂きます。

 社会保険の加入条件の拡大に伴い、東京都在住、40歳未満などを条件にした場合、CFP 鈴木暁子さんの試算によると下表のようになります。

手取りはどうなる?
年収
106万円
120万円
129.6万円
(130万円未満)
9月末まで
社会保険料
なし
なし
なし
雇用保険料
なし
0.5
0.5
所得税・住民税
1.2
3.2
4.7
手取り
104.8
116.3
124.4
10月以降
社会保険料
15.9
16.5
18.6
雇用保険料
0.4
0.5
0.5
所得税・住民税
0.4
0.5
1.9
手取り
89.2
102.5
108.6
手取り減少額
-15.6
-13.8
-15.8

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「【平成28年10月〜】従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などまで厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/08/post_3952.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:35 | 

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2016年9月22日

【10月1日〜】厚生年金保険の標準報酬月額下限が改定されます

 昨日(21日)、日本年金機構から送られて参りました。

 10月1日より厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最低等級の下に新たな等級が追加され、下限が引き下げられます。

 ただし、健康保険並びに船員保険の標準報酬月額の最低等級については変更はありません。

改定前
月額等級
標準報酬月額
報酬月額
(旧)第1級
98,000円
101,000円未満


改定後
月額等級
標準報酬月額
報酬月額
(新)第1級
88,000円
93,000円未満
(新)第2級
98,000円
93,000円以上
101,000円未満

 今回の改定にともない、

 ・平成28年9月30日以前からお勤めで、

 ・改定後の新第1級に該当する厚生年金被保険者
 ・改定後の新第1級に該当する70歳以上被用者

の方に対して、10月中に管轄の年金事務所より事業主または船舶所有者に改定通知書が送られる予定です。

 なお、標準報酬月額の改定に際して、事業主または船舶所有者からの届け出は不要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:30 | 

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2016年8月24日

【平成28年10月〜】従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方などまで厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!

 昨日(23日)、弊社に送られて来たリーフレットにも告知されておりました。

 現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象ですが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がります。

 1.加入する(適用になる)メリットは?
  1)将来もらえる年金が増える
  2)障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえる
  3)医療保険(健康保険)の給付も充実する
  4)会社もあなたのために保険料を支払います。現在、自分で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがある

 2.加入する(適用になる)デメリットは?
  1)現在、社会保険の被扶養者(第3号被保険者)(年収130万円未満)であっても条件次第では厚生年金保険・健康保険(社会保険)に自分で加入する必要がある
  そのことで手取りが減ることがある
  2)会社負担が増えることがある

 3.加入する対象は以下の項目の内、1つも該当しない方
  1)年金や医療保険の保険料を自身の給与から天引きされている
  2)現在、学生である(夜間、定時制の方は除きます)
  3)雇用期間が1年未満の予定(更新の可能性がある方は除く)
  4)現在、70歳以上である(健康保険は75歳以上なら該当となる)
  5)勤め先の会社の従業員数(正社員など既に社会保険の対象となっている従業員数)が500人以下である
で、かつ
 4.1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上(残業時間は含まず)
 5.1ヵ月あたりの決まった賃金が88,000円以上(賞与、残業代、通勤手当は含まず)
の方です。
 
 詳細は下記、厚生労働省サイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 
 「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!」(社会保険の適用拡大)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:57 | 

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2016年6月20日

人材不足VBに大企業からレンタル移籍

 本日(20日)の日経朝刊 第13面に掲載されました。

 レンタル移籍とは 元の企業に在籍したまま期間を定めて他企業で働く仕組みで、その間の給与は主に貸出企業が負担します。期間は3~12ヵ月間が中心。

 通常の出向と異なる点は期間が比較的短いことと貸し出す会社が人材育成の一環として位置付けていることなどです。

 社員が移籍する時は貸し出す会社と受け入れる会社で個別契約を結びます。

 慢性的な人材不足に悩むベンチャー企業(VB)の間で「レンタル移籍」で即戦力となる人材を確保する手段が注目を集めているそうです。

 「レンタル移籍」でVB間で人材を融通し合ったり、大企業から提供を受けたりします。

 貸し出す側も人材の育成などに役立てられます。

 レンタル移籍に関する情報を提供してくれるローンディール(http://loandeal.jp/)等の会社もあります。

 知名度や資金で劣るVBは新卒、中途を問わず人材採用では不利な立場に置かれがちです。

 秘密漏洩のリスクはありますが、人件費の負担が軽減されるレンタル人材は即戦力確保のための有力な手段になり得ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:39 | 

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2016年6月 9日

トヨタ、総合職に在宅勤務 8月めど2.5万人対象

 本日(10日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますとトヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入するとのことです。

 週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働けるそうです。

 多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しし、親の介護による離職も防ぎます。

 企業がこのように約2万5,000人もの多数の社員を対象に勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。

 対象は一般に総合職と呼ばれる社員で、トヨタでは人事や経理、営業に携わる事務職と、開発などを担当する技術職。

 トヨタ本体の社員約7万2000人のうち、約3分の1にあたる2万5000人程度です。

 入社から5年程度で得られる資格以上の社員がこの新制度を使えます。

 工場勤務である技能職は対象となりません。

 パソコンでの業務が中心の事務職が自宅で終日仕事したり、外回りの営業担当者が会社に戻らず帰宅後に電子メールで報告したりするなどの働き方が見込まれます。

 一方で重要な会議がある場合などは会社に出向く必要もあります。

 情報漏洩対策では、データを外部のサーバーで集中管理して端末に残さないクラウドの仕組みを使ったパソコンを大量導入し、紛失時のリスクを減らします。

 これまでトヨタは段階的に在宅勤務制度を拡充してきました。

 まず子育て中の社員を対象に、出社時間を1日4時間として、残りは自宅で働けるようにする制度を導入。

 昨年4月には1歳未満の子供がいる社員を対象に、週1回2時間だけ出社すればよい仕組みにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年5月21日

日本人の残業、元凶は「家に帰りたくない」人たち

 17日の日経電子版に掲載されました。

 1.1980年代以降流行した残業対策

 ・ノー残業デー
 ・裁量労働制
 ・フレックス制
 ・在宅勤務
 ・定時消灯
 ・サマータイム
 ・罰金制
 ・早朝出勤
 ・事前申告制

 2.企業の残業対策あれこれ

 ・りそなホールディングスの東京本社では午後5時25分になると音楽が流れます。故・坂本九氏のヒット曲でもある「明日があるさ」で、終業時刻を知らせて帰宅を促すのが目的で、ある社員は「この曲を聞くと『仕事に区切りをつけねば』という気持ちになる」と話します。

 ・味の素は5月から本社ビルの消灯時刻を、ノー残業デーを実施している水曜日に限り現行の午後8時から午後6時に前倒しすることを決めました。7月からは、それ以外の日も午後7時に1時間前倒しします。

 ・残業を減らせば、それだけ多くボーナスがもらえる。そんな施策を打ち出したのは大手システム開発会社のSCSK。

 ・電子部品商社のNTW Inc.は、残業しそうになった社員が周囲の社員に助けを求める「12時ツイート」を実施しています。

 ・介護事業のシステム開発や人材派遣を手掛けるセントワークスも、社員の業務の進捗を細かく管理し残業を防ごうとしている。社員は毎朝、出社するとその日の予定を書いた「朝メール」を部署の全社員に送付。また、残業禁止日には社員は退社時刻を示すマントを着て残業します。

 ・IT(情報技術)ベンチャー、Misocaの豊吉隆一郎社長は、自ら残業ゼロを続けることで、残業増加に歯止めをかけています。「トップが効率的な仕事を心がけていれば、会社全体もおのずとそうなる」(豊吉社長)。

 ・化粧品会社ランクアップも、トップ自ら長時間労働をなくし、ほぼ残業ゼロを実現した企業。

 3.なぜ帰りたくないのか

 (1)残業すれば出世するから

 誰もが薄々感じていながら実証できなかった、この身も蓋もない事実をデータで証明したのが独立行政法人の経済産業研究所で、同研究所は、ある大手メーカーの人事データを用いて、労働時間の長さと、昇進確率の関係を分析しました。結果、男女とも労働時間が長いほど昇進確率が高まる傾向にありました。

 「50~60代が中核をなす、現在の経営トップはバブルを知る世代。時間をかければ成果が上がった自らの成功体験もあって、遅くまで働いている社員を評価する傾向がいまだにある」と分析する専門家もいます。

 (2)帰ってもろくなことがないから

 ・別の会社に勤める妻がやはり水曜がノー残業デーで、お互い早めに帰宅すると、家で気まずいのだといいます。

 ・男性の中には、家事をやりたくないから家に帰りたくない、という人もいまだ多く、「多くの日本人男性は残業のおかげで家事を放棄できていた。残業がなくなるとこの"特権"がなくなる」

 ・女性にも、家事や晩ご飯を用意するのが嫌で帰るのがおっくうな人はいます。「夫婦仲が悪いわけではないけど、何かと面倒なので、ノー残業デーでも食事会があるなど適当な理由をつけて、いつも通りの時間に帰るようにしている」

 今、首都圏近郊のベッドタウン近くの居酒屋、ファミリーレストラン、パチンコ店、サウナは毎週水曜、かつてないにぎわいを見せている。ノー残業デーを導入した企業に勤める退社後に行くあてのない社員たちが集まっているといいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月25日

厚生労働大臣が定める現物給与の価額 推移(平成24年〜28年)

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の推移を平成24年4月1日時点〜平成28年4月1日時点まで一覧表にまとめました。

 なお、現物給与とは、給与は金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅(社宅や寮)の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給するものをいいます。

 現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。

平成28年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
18,600
620
160
220
240
1,000
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
18,600
620
160
220
240
940
岩手
18,300
610
150
210
250
1,030
宮城
18,300
610
150
210
250
1,380
秋田
18,000
600
150
210
240
1,010
山形
19,200
640
160
220
260
1,180
福島
18,900
630
160
220
250
1,070
茨城
18,600
620
160
220
240
1,270
栃木
18,600
620
160
220
240
1,310
群馬
18,600
620
160
220
240
1,170
埼玉
18,900
630
160
220
250
1,750
千葉
18,600
620
160
220
240
1,700
東京
19,500
650
160
230
260
2,590
神奈川
18,200
640
160
220
260
2,070
新潟
18,600
620
160
220
240
1,280
富山
18,600
620
160
220
240
1,200
石川
19,200
640
160
220
260
1,250
福井
19,200
640
160
220
260
1,160
山梨
18,600
620
160
220
240
1,230
長野
17,700
590
150
210
230
1,150
岐阜
18,300
610
150
210
250
1,180
静岡
18,600
620
160
220
240
1,410
愛知
18,600
620
160
220
240
1,470
三重
18,900
630
160
220
250
1,200
滋賀
18,600
620
160
220
240
1,360
京都
18,900
630
160
220
250
1,670
大阪
18,900
630
160
220
250
1,620
兵庫
18,900
630
160
220
250
1,460
奈良
18,000
600
150
210
240
1,170
和歌山
19,500
650
160
230
260
1,080
鳥取
19,200
640
160
220
260
1,110
島根
19,200
640
160
220
260
1,030
岡山
18,900
630
160
220
250
1,270
広島
18,900
630
160
220
250
1,320
山口
18,900
630
160
220
250
1,040
徳島
18,900
630
160
220
250
1,100
香川
18,300
630
160
220
250
1,100
愛媛
18,300
610
150
210
250
1,130
高知
18,600
620
160
220
260
1,050
福岡
18,000
600
150
210
240
1,310
佐賀
18,300
610
150
210
250
1,080
長崎
18,600
620
160
220
240
1,070
熊本
18,900
630
160
220
250
1,120
大分
18,900
630
160
220
250
1,080
宮崎
18,300
610
150
210
250
1,030
鹿児島
18,600
620
160
220
240
1,040
沖縄
19,200
640
160
220
260
1,110

平成27年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,700
590
150
210
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,700
590
150
210
230
840
岩手
17,400
580
150
200
230
970
宮城
18,000
600
150
210
240
1,250
秋田
17,400
580
150
200
230
930
山形
18,300
610
150
210
250
1,050
福島
17,700
590
150
210
230
1,000
茨城
17,700
590
150
210
230
1,150
栃木
17,700
590
150
210
230
1,190
群馬
17,700
590
150
210
230
1,060
埼玉
18,300
610
150
210
250
1,580
千葉
18,300
610
150
210
250
1,530
東京
19,500
650
160
230
260
2,400
神奈川
18,900
630
160
220
250
1,900
新潟
18,000
600
150
210
240
1,080
富山
17,700
590
150
210
230
1,090
石川
18,300
610
150
210
250
1,130
福井
18,900
630
160
220
250
990
山梨
18,300
610
150
210
250
1,100
長野
18,300
610
150
210
250
1,030
岐阜
17,700
590
150
210
230
1,020
静岡
18,300
610
150
210
250
1,280
愛知
18,000
600
150
210
240
1,300
三重
17,700
590
150
210
230
1,080
滋賀
18,300
610
150
210
250
1,170
京都
18,900
630
160
220
250
1,450
大阪
18,600
620
160
220
240
1,480
兵庫
18,300
610
150
210
250
1,290
奈良
18,600
620
160
220
240
1,060
和歌山
18,600
620
160
220
240
920
鳥取
18,000
600
150
210
240
950
島根
18,900
630
160
220
250
910
岡山
17,400
580
150
200
230
1,140
広島
18,000
600
150
210
240
1,170
山口
18,000
600
150
210
240
910
徳島
17,400
580
150
200
230
990
香川
17,700
590
150
210
230
1,010
愛媛
17,700
590
150
210
230
950
高知
18,000
600
150
210
240
910
福岡
17,700
590
150
210
230
1,150
佐賀
17,400
580
150
200
230
900
長崎
18,000
600
150
210
240
920
熊本
17,400
580
150
200
230
990
大分
17,700
590
150
210
230
950
宮崎
17,400
580
150
200
230
890
鹿児島
18,000
600
150
210
240
950
沖縄
18,000
600
150
210
240
970

平成26年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,400
580
150
200
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,400
580
150
200
230
840
岩手
17,100
570
140
200
230
970
宮城
17,700
590
150
210
230
1,250
秋田
17,100
570
140
200
230
930
山形
18,000
600
150
210
240
1,050
福島
17,400
580
150
200
230
1,000
茨城
17,400
580
150
200
230
1,150
栃木
17,700
590
150
210
230
1,190
群馬
17,400
580
150
200
230
1,060
埼玉
18,000
600
150
210
240
1,580
千葉
18,000
600
150
210
240
1,530
東京
19,200
640
160
220
260
2,400
神奈川
18,600
620
160
220
240
1,900
新潟
17,700
590
150
210
230
1,080
富山
17,400
580
150
200
230
1,090
石川
18,000
600
150
210
240
1,130
福井
18,600
620
160
220
240
990
山梨
18,000
600
150
210
240
1,100
長野
18,000
600
150
210
240
1,030
岐阜
17,400
580
150
200
230
1,020
静岡
18,000
600
150
210
240
1,280
愛知
17,700
590
150
210
230
1,300
三重
17,400
580
150
200
230
1,080
滋賀
18,000
600
150
210
240
1,170
京都
18,600
620
160
220
240
1,450
大阪
18,300
610
150
210
250
1,480
兵庫
18,000
600
150
210
240
1,290
奈良
18,300
610
150
210
250
1,060
和歌山
18,300
610
150
210
250
920
鳥取
17,700
590
150
210
230
950
島根
18,600
620
160
220
240
910
岡山
17,100
570
140
200
230
1,140
広島
17,700
590
150
210
230
1,170
山口
17,700
590
150
210
230
910
徳島
17,100
570
140
200
230
990
香川
17,400
580
150
200
230
1,010
愛媛
17,400
580
150
200
230
950
高知
17,700
590
150
210
230
910
福岡
17,400
580
150
200
230
1,150
佐賀
17,100
570
140
200
230
900
長崎
17,700
590
150
210
230
920
熊本
17,100
570
140
200
230
990
大分
17,400
580
150
200
230
950
宮崎
17,100
570
140
200
230
890
鹿児島
17,700
590
150
210
230
950
沖縄
17,700
590
150
210
230
970

平成25年4月、平成24年4月から適用分(単位:円)
 注)但し、平成25年3月までは「本社管理の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用する」とされていましたが、平成25年4月からは「現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、支店等が所在する都道府県の価額を適用する」ことに改正されました。
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,400
580
150
200
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,100
570
140
200
230
840
岩手
16,800
560
140
200
220
970
宮城
17,700
590
150
210
230
1,250
秋田
17,100
570
140
200
230
930
山形
18,000
600
150
210
240
1,050
福島
17,400
580
150
200
230
1,000
茨城
17,100
570
140
200
230
1,150
栃木
17,400
580
150
200
230
1,190
群馬
17,100
570
140
200
230
1,060
埼玉
17,700
590
150
210
230
1,580
千葉
18,000
600
150
210
240
1,530
東京
18,900
630
160
220
250
2,400
神奈川
18,300
610
150
210
250
1,900
新潟
17,400
580
150
200
230
1,080
富山
17,400
580
150
200
230
1,090
石川
18,000
600
150
210
240
1,130
福井
18,300
610
150
210
250
990
山梨
17,700
590
150
210
230
1,100
長野
18,000
600
150
210
240
1,030
岐阜
17,400
580
150
200
230
1,020
静岡
17,700
590
150
210
230
1,280
愛知
17,700
590
150
210
230
1,300
三重
17,400
580
150
200
230
1,080
滋賀
18,000
600
150
210
240
1,170
京都
18,600
620
160
220
240
1,450
大阪
18,000
600
150
210
240
1,480
兵庫
18,000
600
150
210
240
1,290
奈良
18,000
600
150
210
240
1,060
和歌山
18,000
600
150
210
240
920
鳥取
17,700
590
150
210
230
950
島根
18,600
620
160
220
240
910
岡山
17,100
570
140
200
230
1,140
広島
17,700
590
150
210
230
1,170
山口
17,700
590
150
210
230
910
徳島
17,100
570
140
200
230
990
香川
17,100
570
140
200
230
1,010
愛媛
17,400
580
150
200
230
950
高知
17,700
590
150
210
230
910
福岡
17,400
580
150
200
230
1,150
佐賀
17,100
570
140
200
230
900
長崎
17,400
580
150
200
230
920
熊本
17,100
570
140
200
230
990
大分
17,100
570
140
200
230
950
宮崎
17,100
570
140
200
230
890
鹿児島
17,700
590
150
210
230
950
沖縄
17,400
580
150
200
230
970

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本年金機構 大切なお知らせ

 『平成27年4月1日より「現物給与価額(食事)」が一部の地域を除き改定されます。』
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201501/20150123.files/0000025279uDI9dDudzL.pdf  http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025279uDI9dDudzL.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:19 | 

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2016年3月17日

2016年 大手企業のベア、一時金一覧表

 本日(17日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 それによりますと大手企業の2016年の春季労使交渉は力強さを欠く結果となったということです。

 安倍政権が主導して企業に賃上げを求める「官製春闘」の3年目。焦点の給与水準を底上げするベースアップ(ベア)は過去2年に比べ小幅回答が続出しました。

 年明け以降の市場の混乱は経営者の景気の先行きへの不安がぬぐいきれなかった模様です。

 消費底上げへの波及期待もしぼむ可能性をはらんでいます。

主要企業の回答状況
業種
社名
ベア
年間一時金
自動車
トヨタ
1500(3000)
満額(7.1ヵ月)
日産
満額(3000)
満額(5.9ヵ月)
ホンダ
1100(3000)
満額(5.8ヵ月)
マツダ
1200(3000)
5.6ヵ月(5.7ヵ月)
三菱自
1100(3000)
満額(5.5ヵ月)
スズキ
1200(3000)
満額(5.8ヵ月)
ダイハツ
1500(3000)
5.3ヵ月+5万円(5.5ヵ月)
富士重
1300(3000)
満額(6.5ヵ月)
鉄鋼
新日鉄住金
2500(8000)
業績連動
JFEスチール
2500(8000)
業績連動
重工
三菱重工
1500(4000)
64万円+4ヵ月(65万円+4ヵ月)
電機
日立
1500(3000)
5.69ヵ月(5.9ヵ月)
パナソニック
1500(3000)
業績連動
三菱電機
1500(3000)
5.94ヵ月(6.13ヵ月)
東芝
要求せず
2ヵ月(業績連動)
通信
NTTグループ
1600(4000)
NTT東141.5万円(135.6万円+業績反映分)
小売り
ファミリーマート
3000(ー)
水準引き上げ
食品
カルビー
3200(ー)
業績連動
(注)ベアは月額:円、カッコ内は要求。鉄鋼は16,17年度合計。東芝の一時金は業績連動だが16年は組合が約4ヵ月を提案。ファミリーマートとカルビーは組合が要求する方式ではなく話し合いで決定。

  以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:39 | 

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2016年2月24日

【厚労省】厚生年金 加入逃れ阻止 79万社特定し強制加入も

 本日(24日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始めます。

 4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、来年(2017年)度末までに全ての未加入企業を特定します。

 現在、未加入の疑いのある企業は79万社にのぼり、悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針です。

 厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務があります。

 保険料は労使で折半して負担していますが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業があり、問題になっています。

 厚労省の推計では、本来は公的年金制度で2階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、1階部分の国民年金(基礎年金)にしか加入していない会社員が約200万人にのぼります。

 国民年金は厚生年金よりも年金額が少なく、医療保険も国民健康保険のままだと全額自己負担なので保険料が高くなるケースが多い。

 企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が4月から始めます。

 従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらい、保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出します。

 法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができ、未加入企業の特定が今より格段に早くなる。

 年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請し、それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求めます。

 何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きを行います。

 厚労省と年金機構は2014年11月、国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきました。

 79万社で加入漏れの疑いのあることは分かったものの、個社の特定作業を進めるなかで、社名の表記違いや転居している場合など紛らわしいケースも多く、手間と時間がかかり、2015年4月から9月までの半年間で調査が済んだのは18万事業所にとどまり、このままでは2017年度末までに終わらない可能性が高まっていました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月20日

2016年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月10日、平成28年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2016年(平成28年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
北海道
8.26
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
10.15
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
9.97
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
9.96
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
10.11
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
10.00
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
9.90
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
9.92
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
9.94
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
9.94
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
9.91
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.96
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
9.97
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
9.79
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
9.88
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
10.00
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
9.89
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.97
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
9.93
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
9.93
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
9.83
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
9.99
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
9.93
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
9.99
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
10.00
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
9.97
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
10.07
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
10.07
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
10.00
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
9.96
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
10.09
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
10.10
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
10.04
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
10.13
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
10.18
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
10.15
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
10.03
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
10.10
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
10.10
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
10.33
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
10.12
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
10.10
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
10.04
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
9.95
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
10.06
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96
9.87

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
1.19
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58
1.58

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 協会けんぽ(全国健康保険協会)
 「平成28年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai73kai/28012901.pdf

 同 「平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h28/280203

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:49 | 

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2016年2月15日

【4月〜】傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります

 平成27年度健康保険法改正が行われ今年(2016年)4月から傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります。

1.ことばの説明

 傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とそのご家族の生活を保障するために設けられた精度で、被保険者が業務外の病気やケガによる療養のために仕事を休み、給与(報酬)を受けられないときに、申請により支給を受けることができます。

 出産手当金とは、傷病手当金と同様、被保険者とのその家族の生活を保障するために出産の前後における一定期間内において被保険者が出産のために仕事を休み、給与(報酬)をうけられないときに、申請により支給を受けることができます。

2.どう変わる

 【現行】

 1日あたりの金額(休んだ日の標準報酬月額)÷30日☓2/3

 【平成28年4月1日〜】

 1日あたりの金額(支給開始日※以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額を平均した額)÷30日☓2/3

 ※支給開始日とは、一番最初に給付が支給された日のことです

 注)支給開始日以前の期間が12ヵ月に満たない場合

 「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」もしくは「28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)」を比べて少ない方の額を使用して計算します。

3.傷病手当金と出産手当金の関係

 平成28年3月までは出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金を支給しないことになっていますが、平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額を支給することになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 協会けんぽ
 「傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年4月から変わります!」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/cat310/280201seidokaisei.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:03 | 

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2015年8月25日

平成27年度 都道府県別 最低賃金答申額 一覧表

 厚生労働省は昨日(24日)、2015年度の最低賃金が全国平均で798円となり、前年度から18円上昇したと発表しました。

 労使の代表が参加する都道府県の地方最低賃金審議会が最低賃金を答申しました。

 引き上げ幅は厚労省 中央最低賃金審議会が7月30日に示した「平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について」と同額でした。

 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況(金額単位:円)
都道府県
答申最低賃金時間額
引上げ額
発効予定月日
北海道
764(748)
16
10月 8日
青森
695(679)
16
10月18日
岩手
695(678)
17
10月15日
宮城
726(710)
16
10月 3日
秋田
695(679)
16
10月 7日
山形
696(680)
16
10月14日
福島
705(689)
16
10月 3日
茨城
747(729)
18
10月 4日
栃木
751(733)
18
10月 1日
群馬
737(721)
16
10月 8日
埼玉
820(802)
18
10月 1日
千葉
817(798)
19
10月 1日
東京
907(888)
19
10月 1日
神奈川
905(887)
18
10月17日
新潟
731(715)
16
10月 3日
富山
746(728)
18
10月 1日
石川
735(718)
17
10月 1日
福井
732(716)
16
10月 1日
山梨
737(721)
16
10月 1日
長野
746(728)
18
10月 1日
岐阜
754(738)
16
10月 1日
静岡
783(765)
18
10月 1日
愛知
820(800)
20
10月 1日
三重
771(753)
18
10月 1日
滋賀
764(746)
18
10月 4日
京都
807(789)
18
10月 7日
大阪
858(838)
20
10月 1日
兵庫
794(776)
18
10月 1日
奈良
740(724)
16
10月 7日
和歌山
731(715)
16
10月 2日
鳥取
693(677)
16
10月 4日
島根
696(679)
16
10月 4日
岡山
735(719)
16
10月 2日
広島
769(750)
19
10月 1日
山口
731(715)
16
10月 1日
徳島
695(679)
16
10月 4日
香川
719(702)
17
10月 1日
愛媛
696(680)
16
10月 3日
高知
693(677)
16
10月18日
福岡
743(727)
16
10月 2日
佐賀
694(678)
16
10月 4日
長崎
694(677)
17
10月 7日
熊本
694(677)
17
10月17日
大分
694(677)
17
10月17日
宮崎
693(677)
16
10月15日
鹿児島
694(678)
16
10月 8日
沖縄
693(677)
16
10月 9日
全国加重平均
798(780)
18
 注1)カッコ内は平成26年度の最低賃金額です。
 注2)「発効予定年月日」欄の日付は異議審がない場合の最短のものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました ~答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円~」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html

 別紙 「平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000095385.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:57 | 

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2015年8月20日

ユニクロのファストリテーリング 週休3日選択制ー正社員まず1万人(国内社員の5分の1)

 本日(20日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますとファーストリテイリングは10月、週に4日働いて3日休む制度を国内の全従業員の5分の1に当たる約1万人の正社員を対象に導入するということです。

 そうすることで介護や子育てのために正社員を諦める層のつなぎ留めや採用増などにつなげます。

 背景には人材獲得競争の激化があり、今後、人手不足感が強い小売業やサービス業を中心に勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きが広がりそうです。

 週休3日制は2011年の夏、東日本大震災による原発停止を受けた節電対策のために大手企業が採用したが、一時的な措置でした。

 業績悪化の際に労働者同士で仕事を分け合うために検討するケースもありますが、ワークライフバランスの観点で実際に導入するのはスポーツ用品店最大手のアルペンなど数社にとどまっています。

 ファストリでは、まず傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人のうち、本人が希望すれば週休3日を選べるようにします。

 各店舗が工夫し販売を増やすため、地域に根ざした社員を現在の約1万人から1万6,000人に増やす計画です。

 週休3日制を選択しても、1日8時間の勤務時間を10時間に延ばすため(1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」制度を活用)、1週間あたりの給与水準は変わりません。

 また、来店の多い土曜日と日曜日には出勤してもらい、平日に休んでもらうようにします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:21 | 

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2015年7月18日

新卒採用 動画で選考

 昨日(17日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 それによりますと企業の新卒採用で学生がスマートフォン(スマホ)などで撮った自己PR動画を選考に使う動きが広がっているということです。

 2016年卒採用から日揮などが導入しオリエンタルランドも提出を必須にしました。

 活用する企業は200社超。動画はエントリーシートで伝わりにくい学生の人柄や熱意などをつかみやすく、志望度の高い学生を見極め内定辞退の抑制につなげます。

 例えば学生は企業が定めたテーマに沿って1分程度の映像を自ら撮影し企業側の専用サイトに提出します。

 中には友人に自分の印象をインタビューしたり、英語で自己紹介したりする学生もいるそうです。

 企業は動画をエントリーシートや筆記試験とともに1次面接に向けた選考材料に使うケースが多い。

 2016年卒の採用活動から動画選考を導入する日揮では、事務職は必須で技術職は任意としておりますが、技術職では約7割の学生が動画を提出しているという話です。

 日揮には例年、約2千人の学生からエントリーシートの応募がありますが、動画の閲覧には手間がかかるが「採用の初期段階で学生を絞り込めるのでコストも抑制できる」。2017年卒の採用でも動画選考を続ける方針だそうです。

 2013年卒の新卒採用から動画選考を始めたオリエンタルランドは、これまで任意だった動画の提出を2016年卒から必須にしました。

 ちなみに2016年卒の採用では「あなたが一番笑顔になれること」を動画のテーマにしました。

 下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンも2016年卒採用から動画選考を始め、内容が良ければ適性テストに加点します。

 企業向け動画選考サイト「レクミー」を運営するリーディングマーク(東京)によりますと、2016年卒の採用で同サイトを利用する企業は約200社。

 2015年卒の採用時に比べて4倍になり、最近は大手企業に広がっているということです。

 就活が後ろ倒しにになり、企業も就活生も短期間で効率良く、効果的に採用活動を行う必要が高まり、ニーズが増えたということだと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 レクミー(Recme)
 https://www.recme.jp/

 株式会社リーディングマーク
 http://www.leadingmark.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:10 | 

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2015年6月27日

雇用保険料 来年度引き下げへ−4年ぶり、年収の0.8%軸に

 本日(27日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は雇用保険料を2016年度に2012年度以来、4年ぶりに引き下げる検討に入ったということです。

 失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%とする方向で調整します。

 背景は失業率の低下で2015年3月末の積立金は過去最高の6兆円に上る見込みで、その一部を還元し、労使の負担は年間約3200億円軽くなります。

 今の雇用保険法では失業給付分の保険料率の下限を1%と定めていますが、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会で今秋をめどに提案し、来年の通常国会で下限を引き下げる改正案を提出し、2016年度の実施を目指します。

 失業手当の財源になる雇用保険は労使で折半する保険料と国庫負担が財源で、現在の保険料率は年収の1%で、会社員は0.5%分を給料から天引きされています。

 雇用保険料には雇用安定や能力開発を目的とする政策を実施する雇用保険2事業に充てる部分(0.35%)もありますが、これは事業主だけが拠出しています。

 労使が負担する保険料率が0.8%まで下がると、リーマン・ショックを受けた景気対策として緊急に引き下げた2009年度以来の水準となり過去最低になります。

 ただ各関係先の思惑もあり、

 経済界も過去最高水準の積立金を背景に保険料率の引き下げを要望してきたが、一段の引き下げを求める可能性もあります。

 一方、厚労省は雇用が悪化して失業給付が急増した場合には料率を上げるのは簡単ではないので、大幅な引き下げには慎重な立場。

 労働組合にも「積立金は失業手当の給付拡充にあてるべきだ」との主張があります。

 そうした事情から調整は難航する可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 労働政策審議会 (職業安定分科会雇用保険部会)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126980

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:23 | 

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2015年5月29日

【中小ネット通販業者向け】即日配送、コンビニ受け取り ヤマトが提供

 昨日(28日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと、

 ヤマト運輸は6月から個人商店や中小企業向けにインターネット通販の支援サービスを始める。通販サイトに出店する事業者の受注管理から商品の集荷・配送まで一貫して提供する。ヤマトの全国配送網を利用することで自前では難しかった即日配達やコンビニエンスストアでの受け取りもできるようになる。

ということです。

 中小のサービス向上で消費者の利便性が高まると同時に、13兆円を超えるネット通販市場の裾野が広がりそうだ。

 雑貨や食品などを扱うことの多い中小の事業者は楽天やアマゾンジャパンといった大手の通販サイトに出店するほか、自社の通販サイトでも商品を販売しています。

 ただ、いずれの場合も限られた人員で受注管理や発送作業をこなす必要もあり手間がかかり、消費者が注文してから商品が手元に届くまで2~3日かかる例も多く見受けられます。

 ヤマトの新サービスではこうした手間を軽減し、首都圏内などの配達では即日届けることもできるようになります。

 ヤマトは中小の事業者がネット通販をする際に必要な受注データや配送履歴などを管理するIT(情報技術)システムを提供することで、事業者はアマゾンなど複数の大手サイトや自社のサイトで別々に処理していた受注や配送の管理業務を一本化できます。

 そしてヤマトの配送網に即座に乗せることで配達に要する時間を短縮する。

 コスト削減にもつながり、ヤマトの試算では事業者の作業に必要な人件費を3割削減できるそうです。

 中小では体力に乏しい事業者もあるため、初期費用なしでシステムを利用できるようにして導入を促し、配送量に応じて料金を設定することで使いやすくします。

 ヤマトは消費者向けの会員制のサービスでコンビニに荷物を届けるサービスも中小事業者に開放します。

 いずれにしても事業者が利用料金と得られる効果を天秤にかけてどう判断するかが新サービスの広がりを決めると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:43 | 

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2015年5月13日

厚生労働大臣が定める現物給与の価額 推移(平成24年〜27年)

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の推移を平成24年4月1日時点〜平成27年4月1日時点まで一覧表にまとめました。

 なお、現物給与とは、給与は金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅(社宅や寮)の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給するものをいいます。

 現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。

平成27年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,700
590
150
210
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,700
590
150
210
230
840
岩手
17,400
580
150
200
230
970
宮城
18,000
600
150
210
240
1,250
秋田
17,400
580
150
200
230
930
山形
18,300
610
150
210
250
1,050
福島
17,700
590
150
210
230
1,000
茨城
17,700
590
150
210
230
1,150
栃木
17,700
590
150
210
230
1,190
群馬
17,700
590
150
210
230
1,060
埼玉
18,300
610
150
210
250
1,580
千葉
18,300
610
150
210
250
1,530
東京
19,500
650
160
230
260
2,400
神奈川
18,900
630
160
220
250
1,900
新潟
18,000
600
150
210
240
1,080
富山
17,700
590
150
210
230
1,090
石川
18,300
610
150
210
250
1,130
福井
18,900
630
160
220
250
990
山梨
18,300
610
150
210
250
1,100
長野
18,300
610
150
210
250
1,030
岐阜
17,700
590
150
210
230
1,020
静岡
18,300
610
150
210
250
1,280
愛知
18,000
600
150
210
240
1,300
三重
17,700
590
150
210
230
1,080
滋賀
18,300
610
150
210
250
1,170
京都
18,900
630
160
220
250
1,450
大阪
18,600
620
160
220
240
1,480
兵庫
18,300
610
150
210
250
1,290
奈良
18,600
620
160
220
240
1,060
和歌山
18,600
620
160
220
240
920
鳥取
18,000
600
150
210
240
950
島根
18,900
630
160
220
250
910
岡山
17,400
580
150
200
230
1,140
広島
18,000
600
150
210
240
1,170
山口
18,000
600
150
210
240
910
徳島
17,400
580
150
200
230
990
香川
17,700
590
150
210
230
1,010
愛媛
17,700
590
150
210
230
950
高知
18,000
600
150
210
240
910
福岡
17,700
590
150
210
230
1,150
佐賀
17,400
580
150
200
230
900
長崎
18,000
600
150
210
240
920
熊本
17,400
580
150
200
230
990
大分
17,700
590
150
210
230
950
宮崎
17,400
580
150
200
230
890
鹿児島
18,000
600
150
210
240
950
沖縄
18,000
600
150
210
240
970

平成26年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,400
580
150
200
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,400
580
150
200
230
840
岩手
17,100
570
140
200
230
970
宮城
17,700
590
150
210
230
1,250
秋田
17,100
570
140
200
230
930
山形
18,000
600
150
210
240
1,050
福島
17,400
580
150
200
230
1,000
茨城
17,400
580
150
200
230
1,150
栃木
17,700
590
150
210
230
1,190
群馬
17,400
580
150
200
230
1,060
埼玉
18,000
600
150
210
240
1,580
千葉
18,000
600
150
210
240
1,530
東京
19,200
640
160
220
260
2,400
神奈川
18,600
620
160
220
240
1,900
新潟
17,700
590
150
210
230
1,080
富山
17,400
580
150
200
230
1,090
石川
18,000
600
150
210
240
1,130
福井
18,600
620
160
220
240
990
山梨
18,000
600
150
210
240
1,100
長野
18,000
600
150
210
240
1,030
岐阜
17,400
580
150
200
230
1,020
静岡
18,000
600
150
210
240
1,280
愛知
17,700
590
150
210
230
1,300
三重
17,400
580
150
200
230
1,080
滋賀
18,000
600
150
210
240
1,170
京都
18,600
620
160
220
240
1,450
大阪
18,300
610
150
210
250
1,480
兵庫
18,000
600
150
210
240
1,290
奈良
18,300
610
150
210
250
1,060
和歌山
18,300
610
150
210
250
920
鳥取
17,700
590
150
210
230
950
島根
18,600
620
160
220
240
910
岡山
17,100
570
140
200
230
1,140
広島
17,700
590
150
210
230
1,170
山口
17,700
590
150
210
230
910
徳島
17,100
570
140
200
230
990
香川
17,400
580
150
200
230
1,010
愛媛
17,400
580
150
200
230
950
高知
17,700
590
150
210
230
910
福岡
17,400
580
150
200
230
1,150
佐賀
17,100
570
140
200
230
900
長崎
17,700
590
150
210
230
920
熊本
17,100
570
140
200
230
990
大分
17,400
580
150
200
230
950
宮崎
17,100
570
140
200
230
890
鹿児島
17,700
590
150
210
230
950
沖縄
17,700
590
150
210
230
970

平成25年4月、平成24年4月から適用分(単位:円)
 注)但し、平成25年3月までは「本社管理の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用する」とされていましたが、平成25年4月からは「現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、支店等が所在する都道府県の価額を適用する」ことに改正されました。
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,400
580
150
200
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,100
570
140
200
230
840
岩手
16,800
560
140
200
220
970
宮城
17,700
590
150
210
230
1,250
秋田
17,100
570
140
200
230
930
山形
18,000
600
150
210
240
1,050
福島
17,400
580
150
200
230
1,000
茨城
17,100
570
140
200
230
1,150
栃木
17,400
580
150
200
230
1,190
群馬
17,100
570
140
200
230
1,060
埼玉
17,700
590
150
210
230
1,580
千葉
18,000
600
150
210
240
1,530
東京
18,900
630
160
220
250
2,400
神奈川
18,300
610
150
210
250
1,900
新潟
17,400
580
150
200
230
1,080
富山
17,400
580
150
200
230
1,090
石川
18,000
600
150
210
240
1,130
福井
18,300
610
150
210
250
990
山梨
17,700
590
150
210
230
1,100
長野
18,000
600
150
210
240
1,030
岐阜
17,400
580
150
200
230
1,020
静岡
17,700
590
150
210
230
1,280
愛知
17,700
590
150
210
230
1,300
三重
17,400
580
150
200
230
1,080
滋賀
18,000
600
150
210
240
1,170
京都
18,600
620
160
220
240
1,450
大阪
18,000
600
150
210
240
1,480
兵庫
18,000
600
150
210
240
1,290
奈良
18,000
600
150
210
240
1,060
和歌山
18,000
600
150
210
240
920
鳥取
17,700
590
150
210
230
950
島根
18,600
620
160
220
240
910
岡山
17,100
570
140
200
230
1,140
広島
17,700
590
150
210
230
1,170
山口
17,700
590
150
210
230
910
徳島
17,100
570
140
200
230
990
香川
17,100
570
140
200
230
1,010
愛媛
17,400
580
150
200
230
950
高知
17,700
590
150
210
230
910
福岡
17,400
580
150
200
230
1,150
佐賀
17,100
570
140
200
230
900
長崎
17,400
580
150
200
230
920
熊本
17,100
570
140
200
230
990
大分
17,100
570
140
200
230
950
宮崎
17,100
570
140
200
230
890
鹿児島
17,700
590
150
210
230
950
沖縄
17,400
580
150
200
230
970

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本年金機構 大切なお知らせ

 『平成27年4月1日より「現物給与価額(食事)」が一部の地域を除き改定されます。』
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201501/20150123.files/0000025279uDI9dDudzL.pdf  http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025279uDI9dDudzL.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:12 | 

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2015年3月27日

国家公務員 今夏「朝型勤務に」首相指示 残業も抑制

 本日(27日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 菅義偉官房長官が今日の午前の記者会見で、安倍首相は27日の閣僚懇談会で「朝型の勤務を推進し国全体に浸透させたい」と述べ、国家公務員の今夏の始業時間を原則1~2時間前倒しするよう指示したことを明らかにしました。

 7~8月の間、通常は午前8時半~9時半の勤務開始時間を同7時半~8時半に早めます。

 早朝に出勤した職員の終業時間は午後4時15分~5時15分とし、できるだけ残業せずに退庁するよう求めます。

 育児など本人の事情で早朝勤務が困難な場合や、行政サービスの提供に支障がある場合は対象外とします。

 「朝型勤務」は、公務員で実験的に実施し民間にも呼びかけていく方針だそうです。

 朝型勤務と言えば民間では何かと伊藤忠商事での取り組みが取り上げられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「朝型勤務で能率アップー伊藤忠等 大手事例」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/02/post_3354.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:30 | 

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2015年3月21日

2015年 大手企業のベア、一時金一覧表

 日経新聞に取り上げられました大手企業のベア、一時金を一覧にしてみました。

大企業のベア、一時金一覧表
社名
ベア回答額(月額)
一時金回答額(年間)
トヨタ自動車
4,000円
6.8ヵ月
日産自動車
5,000円
5.7ヵ月
ホンダ
3,400円
5.9ヵ月
富士重工業
3,400円
6.0ヵ月
いすゞ
3,800円
6.0ヵ月
日野自動車
3,000円
6.0ヵ月
ダイハツ工業
1,600円
5.5ヵ月
スズキ
1,600円程度
デンソー
3,000円
5.8ヵ月
トヨタ北海道
2,000円
5.36ヵ月
ヤマハ発動機
3,500円
5.8ヵ月
日立製作所
3,000円
5.72ヵ月
パナソニック
3,000円
業績連動
三菱電機
3,000円
6.03ヵ月
富士電機
3,000円
5.25ヵ月
OKI
3,000円
5.1ヵ月
東芝
3,000円
業績連動
富士通
3,000円
業績連動
NEC
3,000円
業績連動
シャープ
要求せず
夏1ヵ月、冬は今後、協議
安川電機
3,000円
業績連動
ダイキン工業
9,500円
5.66ヵ月
村田製作所
3,000円
業績連動
コマツ
2,500円
業績連動
クボタ
2,700円
210万円
住友重機械
14、15年度計2,000円
5.3ヵ月
三井造船
14、15年度計2,000円
4.5ヵ月
日立造船
14、15年度計2,000円
4カ月+12万円
富士フィルム
3000円
今後詰める
NTT
平均2400円軸
134万5千円
すかいらーく
4,300円
業績連動
コロワイド
4,320円
業績連動
三越伊勢丹
1,000円
業績連動
イトーヨーカドー
928円
業績連動
ニトリHD
5,222円
5.2ヵ月
中部電力
見送り
前年を上回る夏季一時金の支給
東北電力
見送り
年間総額118万円
明治安田生命
なし
7%以上引き上げ
日本郵政
1,000円
3.8ヵ月
東洋ゴム
見送り
4.9ヵ月
ヤマト運輸
3,048円
夏の一時金は57万円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 2016年分は、

 弊社トピックス  「2016年 大手企業のベア、一時金一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3764.html

 をご覧下さい。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2015年3月18日

ベア、きょう一斉回答!

 本日(18日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと2015年の春季労使交渉で大手企業が本日(18日)にベースアップ(ベア)や一時金を一斉に回答し、業績回復や物価上昇を考慮しトヨタ自動車や日立製作所などで過去最高のベアが相次ぐ見通しだそうです。(自動車大手は一時金も大半が満額で応えるもようです)

 ベアは外食など人手不足の業界に広がる一方、消費増税の影響を受ける小売りでは実施を見送る動きもあるなど業種間で差も出ています。

 以下、ベア実施予定の大企業例を転載させて頂きました。

大企業の組合の要求と回答見込み(※は回答済み)
社名
ベア要求額(月額)
ベア回答額(月額)
一時金要求額(年間)
一時金回答額(年間)
トヨタ自動車
6000円
4000円
6.8ヵ月
満額
日産自動車
6000円
5000円
5.7ヵ月
満額
ホンダ
6000円
3400円
5.9ヵ月
満額
デンソー
6000円
3000円
5.8ヵ月
満額
日立製作所
6000円
3000円
5.9ヵ月
前年越えで調整
パナソニック
6000円
3000円
業績連動
富士フィルム
3000円
今後詰める
NTT
6000円
平均2400円軸
134万5千円
満額
すかいらーく※
定昇とベアで1万500円
満額
業績連動
コロワイド
4320円
満額
業績連動
ニトリHD
8101円
5222円
5.42ヵ月
5.2ヵ月
 (注)富士フィルムは組合が要求する方式ではなく話し合いで条件を決定。NTTの一時金はNTT東日本の40歳モデル。黄色は現行の交渉方式で最高のベア。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:22 | 

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2015年3月10日

短時間勤務で人材確保−大企業例

 一昨日(8日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えているということです。

 ・佐川急便
 昨年(2014年)春から、主婦に宅配便を配達してもらう取り組みを始めた。
 業務を委託した約3千人が空いた時間に自転車や台車で荷物を届ける。

 ・イオン
 イオン傘下のイオンリテールは1日4時間以上のパートの採用基準を見直し、1日2~4時間だけ働ける制度を導入。
 子育てなど長時間勤務が難しい主婦を採用し、夕方のレジや朝の商品陳列など忙しい時間帯の人手を賄います。現在、約100人で今後も増やす予定。
 
 ・ファーストリテイリング
 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは昨年(2014年)6月に地域限定の正社員制度として、1日8時間の週5日勤務という条件を見直し、1日平均4時間週20時間から働けるようにた。

 ・東京海上日動火災保険
 子育て中の社員を支援するため、1日の勤務時間を最短で5時間にできる。
 
 短時間勤務など女性の就業が進んだ結果、専業主婦世帯は730万世帯となり、夫婦がいる世帯の内、24.9%と初めて4分の1を割りました。

 共働き世帯(非農林業)も一昨年(2013年)より26万世帯増え1,090万世帯と37%を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:09 | 

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2015年3月 4日

2015年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月28日、平成27年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2015年(平成27年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
北海道
8.26
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
1.19
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 協会けんぽ(全国健康保険協会) 「平成27年度都道府県単位保険料率の決定について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai64kai/27021801.pdf

 同 「平成27年度の協会けんぽの保険料率は4月分(5月納付分)から改定されます」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:53 | 

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2015年2月16日

正社員化で人材囲い込み− 新規求人、8年ぶり高水準

 本日(16日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと、企業が正社員を増やし始めているということです。

 それは若い世代が減り、人材を囲い込む必要が出てきたためで、小売業やサービス業を中心に待遇の良い正社員を増やす動きがあり、2014年12月は企業による正社員の求人が約8年ぶりの多さになりました。

 以下、事例です。

正社員化等で人材の確保に動く企業
企業名
対象
イトーヨーカ堂
14年9月からパートを正社員に登用する制度
いなげや
正社員の中途採用を本格化
ヴァリック
マンガ喫茶の店長確保へ、60人のアルバイトを登用
OKI
事務や生産部門の契約社員を一部正社員に
川崎重工業
非正規を正社員に切り替える新制度を導入
シダックス
15年度はカラオケ店長などに400人のアルバイトを登用
スタッフサービス
事務の派遣社員を17年3月末までに5000人採用
東京ディズニーランド(オリエンタルランド)
店舗やショーの責任者を登用
ファンケル
店長を正社員に切り替え
もしもしホットライン
地域限定で正社員のオペレーター採用
ユニクロ(ファーストリテイリング)
勤務地を限った制度で2400人採用

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月 5日

厚労省 有給休暇5日消化を義務付けへ

 昨日(5日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと厚生労働省は来年(2016年4月)から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だそうです。
 
 6日をめどに開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、報告書の最終案として示し、政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年4月に施行します。

 有休は6年半以上働けば年20日分もらえるようになりますが、日本では実際に有給休暇を取った取得率が50%弱と低いのが現状です。

 片や欧州諸国は事実上の消化義務を企業に課しており取得率が100%近い。

 そこで管理職を含むすべての正社員に年5日分の有休を取らせることを企業の法的義務にします。

 これは社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮で休みにくく、日本も同じような仕組みを入れる必要があると判断しました。

 ただ対象は年10日以上の有休をもらえる人に絞る方向で、フルタイムで働く人は全員だが、パート社員は週4日、3年半以上働く人などに限られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:13 | 

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2015年2月 3日

朝型勤務で能率アップー伊藤忠等 大手事例

 本日(3日)の毎日新聞ネットニュースから拝借しました。

 ○伊藤忠商事は昨年(2014年)5月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後8時以降の残業を原則禁止し、午前5時から同8時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始め、朝は軽食を無料提供しています。

 エネルギー・化学品カンパニーのAさん(25)も、朝型勤務をする一人で、「午前9時までは取引先からの電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てています。時間配分の意識も変わり、午後8時には会社を出ないといけないので「残り時間を逆算して仕事をしており、メリハリがついた」と効果を語ります。

 「かつての商社マンは夜遅くまで働き、それから飲んで未明にタクシーで帰宅......という生活でしたが」。こう語るのは、人事・総務部のBさん(45)。

 2013年10月から朝型勤務を試験導入し、半年後に検証すると、総合職の残業は1人当たり月平均約4時間減り、残業代が約7%削減できた。朝食の費用などを差し引いても4%減です。

 本格導入後は、予想外の効果が見えてきた。

 ・まず消費電力量が約6%減った。
 ・早朝の方が上司をつかまえやすく、指示を確認したうえで取引先を訪問し、その場で意思決定できるケースが増えた。
 ・女性社員には「育児などで夕方早めに退社する際、後ろめたくない」と特に評判がよく
 ・「飲み会は1次会、午後10時までという自発的な取り組みも広がっている」という。
 ・会社説明会では、学生から「商社は残業が多いというイメージが変わった」との声が出るなど、採用面でも期待できそうだ。

 ○富士ゼロックスは昨年(2014年)10月から、午後8時以降の残業を原則禁止にしました。

 仕事が残った場合は翌朝7時からの早朝勤務を促し、12年度に平均で2,000時間あった社員の年間総勤務時間を今年度は1,800時間台に減らすのが目標。

 ○リコーは昨年(2014年)4月以降、午後8時から午前8時までの勤務を禁止に。
 
 上司に届け出れば残業は可能だが、残業する社員が約3分の2に減りました。

 自宅で仕事をする「持ち帰り残業」をさせないよう、特定の社員に仕事が集中しないように部や課で仕事をシェアしています。

 ○カゴメは昨年5月から残業原則禁止に。

 本支社や工場に勤める約1,500人が対象で、午後8時には音楽を流して帰宅を促す。

 同社はトマトなど輸入原材料の高騰や円安によるコスト増に悩まされており、効率の良い働き方で業績の反転を目指す。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 弊社トピックス 「伊藤忠 朝型勤務へ早朝手当 増額、深夜残業 減額へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/08/post_2802.html

 弊社トピックス
 「ダラダラ残業、一利なし−伊藤忠など残業削減から残業禁止へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/06/post_3119.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:55 | 

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2015年1月21日

国民年金 保険料の強制徴収拡大−滞納7ヵ月、所得400万円以上

 本日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は自営業者らが入る国民年金で、保険料滞納者の強制徴収を拡大。2015年度は所得400万円以上で、7ヵ月以上保険料を納めていない滞納者(対象約20万人)に督促を実施。督促状を送っても指定期限内に納付しない場合は、預貯金など財産の差し押さえ手続きに入るとのことです。

 国民年金の加入者数は1,800万人で、4ヵ月以上保険料を滞納している人は約620万人(約34.4%)います。

 厚労省と保険料の徴収実務を担う日本年金機構は、2013年度から所得400万円以上で、未納月数13ヵ月以上の13万人を対象に督促を実施してきました。

 今後も強制徴収の対象者の範囲を段階的に広げ、2018年度には所得300万円以上で未納月数7ヵ月以上の滞納者に督促を実施。所得が300万円より低く、保険料の支払い余力に乏しい人には、保険料の免除手続きを行ってもらうとのことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:50 | 

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2015年1月18日

支払い業務代行サービス

 弊社は企業の直接的な経費削減だけでなく、事務削減を通して間接的に人件費を削減することもしております。

 会社が各店舗について支払っている電気、水道、ガス等があります。

 それは支払い方法も違えば、期限も違います。

 その処理に毎月、結構な人手、すなわち人件費がかかっております。

 その業務を引き受けて代行してくれる会社があります。

 大手企業で銀行と大手銀行と大口の取り引きがある会社であれば、そういうサービスを受けることも出来ますが、中小企業や歴史の浅い会社ではそういうサービスを銀行から受けることは出来ません。

 支払い業務代行サービス会社を使うことで、サービス料を支払って余りあるパフォーマンスが得られるのであればとても価値があります。

 お客様からの依頼で昨年、そのサービスを紹介し、準備・トライアル期間を経て、現在、活用中でとても喜んで頂いております。

 嬉しい限りです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年1月 3日

「偽装バリバリ」

 本日(3日)の日経朝刊 第1面 働き方NEXTに『なくせ「偽装バリバリ」 時間≠給料 過労も減らす』と題して記事掲載されました。

 「偽装バリバリ」とは「ダラダラと長時間働く」ことで、

 その背景には、

 ・残業代目当て
 ・会社の方が居心地が良い

等、様々な理由があります。

 それではどうすればムダな残業は減るのか。

 例えば、

 ・システム開発大手のSCSKでは「お金」に着目し残業を減らした職場は翌夏のボーナスを上乗せする制度を2013年度に始めました結果、同年度の残業は前年度より15%減少したそうで。

 ・昨年(2014年)5月に夜8時以降の残業を禁止したカゴメでは、仕事が終わらないのに退社時間になり、逆にミスにつながることも増えたそうで、このように時間だけを決めた強制退社には副作用もあります。

 ・逆に2000年代に「残業ゼロ」を掲げた下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンは「時間の統制だけでは限界があった」という反省のもと、今は残業を復活しています。

 今後、働き手は人口減でどんどん減る中で、やはり、

 ・仕事の無駄をなくす
 ・仕事の効率を上げる

ことを日常的に追求し続ける努力が必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「残業が多い職場、残業が多い人に見られる9つのタイプ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/07/post_2792.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:44 | 

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2014年12月26日

協会けんぽ 来年度保険料率10%に据え置き

 本日(26日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと中小企業の社員や家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は昨日(25日)、2015年度の保険料率を、全国平均で現行の10.0%に据え置くとする基本方針をまとめたそうです。

 国の支援で財政は好転しているものの、医療給付費が膨らみ、先行きは厳しいとみているため引き下げにはならないようです。

 保険料率は各都道府県別に決められており、正式には来年(2015年)2月に決定・発表されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:06 | 

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2014年12月 3日

長時間労働の要因−日経新聞より

 昨日(2日)の日経朝刊 第30面 「エコノ探偵団」 「残業 なぜ減らない」に取り上がられておりました。

長時間労働の要因(慶応大の鶴教授の論文を基に作成)
自発的要因
仕事中毒
アルコール同様、健康に害があると分かっていても止められない
金銭インセンティブ
残業代を得たい
出世願望
仕事へのやる気や忠誠心を示し、評価されたい
人的資本の回収
医師、弁護士などがコストを回収するために労働量を増やしたい
プロフェッショナリズム
プロとしての労働規範として長時間労働をよしとしてしまう
非自発的要因
市場の失敗
転職がしにくいと、使用者側の買い手独占状態になり抜け出せない
職務の不明確さと企業内コーディネーションによる負担
自分の職務が明確でなく、社内調整に時間がかかる
雇用調整のためのバッファー
不況期に人員調整を避けるため、平時は労働時間に削りしろがある
負の外部効果
自発的長時間労働者が上司である場合などに帰りづらい

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:36 | 

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2014年6月14日

ダラダラ残業、一利なし−伊藤忠など残業削減から残業禁止へ

 本日(14日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 リコーの研究開発拠点「リコーテクノロジーセンター」(神奈川県海老名市)では、午後3時半を迎えるとあちこちで社員が帰り支度を始めるそうです。

 これを可能にしたのが、リコーが4月に導入した新フレックス勤務制度で、中心時間帯を午前9時~午後3時半とし、その前後は個人の都合で調整でき、単なるフレックスではなく、約1万人の社員を対象に午後8時~午前8時までの勤務を「原則禁止」にしました。

 リコーが残業禁止にしたのは過去の教訓があり、2009年まで続けた前回のフレックス制の際はダラダラと夜に残る社員が多かったそうです。

 「主な企業の残業禁止や削減の取り組み」

 リコー 午後8時から午前8時までの勤務を原則禁止。午後3時半以降の帰宅も許可
 伊藤忠商事 午後8時以降は原則残業禁止。早朝の時間外手当ての割増率を25%から50%に引き上げ
 SCSK 残業時間を月20時間以内、有給休暇を年20日取得する目標設定。取締役会で定期的に担当役員が削減状況を報告
 
 残業禁止で口火を切ったのは伊藤忠商事で、昨年(2013年)10月から試験的に夜8時以降の残業を原則禁止する一方、午前5時~9時の早朝の時間外手当の割増率を25%から50%に上げました。

 効果はすぐ現れ、半年間の実績での前年比は、夜8時以降の残業者の比率は30%から7%に減少し、10時以降はゼロになりました。

 午前8時前の早朝出勤者は20%から34%に増えたが、深夜の残業が減った効果が大きく経費も4%削減。今年(2014年)5月に正式導入に踏み切りました。

 住友商事系のSCSKは昨春、全社員を対象に月の残業時間を20時間以内に減らし、有給休暇を年20日取得する目標を掲げました。

 特徴は残業を減らすと賞与が増える仕組みにしたことだ。残業代を減らした分はそのまま2014年6月の賞与で還元うします。

 しかも部署ごとに目標を設け、達成度に応じて最高12万円を支給し、部門全員で残業を減らすインセンティブを与えました。

 結局、2013年度は月平均1人4時間残業が減って22時間になり、今年度はさらに削減を目指します。

 ただこうした企業がある一報で、全体的には残業はむしろ増えています。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、残業を示す所定外労働時間指数(2010年平均=100)は今年4月に113.7と前年同月比で6.4%増加し、11ヵ月連続で前年を上回りました。

 2001年以降で見ても最高水準で推移しています。

 厚労省担当者によると「景気回復で仕事が増えているが、雇用増ではなく残業増で対応する企業が多い」ということで、足元の人手不足で正社員に仕事増のしわ寄せがきているようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「伊藤忠 朝型勤務へ早朝手当 増額、深夜残業 減額へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/08/post_2802.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年5月 5日

人事の品格

 4月30日の日経電子版に、「内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性 」という記事が掲載されました。

 その中にありました内定を辞退した就活生が経験した、人事担当者から浴びせられた言葉の数々を紹介します。

 「この時期に辞退するとは不誠実だろ!」
 
 「君一人を採用するのにいくらお金がかかっているか分かっているのか!」

 「君が辞退したことで、本当ならウチに入れる人の人生を変えてしまった!」

 「君に出した内定者懇談会への新幹線代をだましとった!」
 
 「お金を返せば罪が帳消しになると思っているのか!そんなので責任を取れると思っているのか!こういう内定辞退をするなら、今後、君の大学から二度と採用しない。それでもいいのか!」

 「誓約書出したじゃん!」

 「何とか言えよ!」

 「申し訳ありませんじゃねーよ!」

 「お前のゼミからは二度と採用しないからな!」

 「お前なめてんのか!」

 「そんな中途半端な気持ちで生きていけると思うなよ!」

 採用担当者にとって良い人材を計画通り採用することは、営業にとってのノルマと同じで、人事考課にも影響します。

 最近は怒られるのを怖がり、内定辞退を伝えずに連絡を絶つ学生がいるというそうです。

 採用担当者がすべて上記のような罵倒をするかというと、もちろんすべてではないと思います。

 中には、

 「同じ会社じゃないけど同じ金融。一緒に頑張ろう」

という対応をする担当者もいます。

 怒ってみても内定辞退を翻すことはほとんどできません。

 SNS等で就活生の情報がリアルタイムに行き来する今。

 会社の評判、イメージ、看板を大切にするのであれば、採用担当者は怒ることなく、残念がったり、励ましたりした方が得策ではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:43 | 

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2014年3月 4日

ニコニコ動画のドワンゴの新卒入社志願者からの受験料徴収に厚労省「中止」を口頭助言

 本日(4日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 ドワンゴでは「本気で志望してくれる人に受けて欲しい」として昨年(2013年)12月、首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に住む新卒志願者(その他エリアの就活生は時間的、金銭的不利を考慮)から受験料を徴収する制度を導入しました。

 金額は「niconico(ニコニコ)」にちなんで2,525円だそうです。

 このことで書類応募総数は受験料導入前に比べ64%減ったということです。

 ドワンゴの2015年春の新卒採用予定人数はエンジニア職で40名程度と企画職を若干名、予定しております。

 納められた受験料は全額寄付するそうです。

 ドワンゴのこのような取り組みは応募が多数ある会社にしか出来ません。

 厚労省の「中止」の口頭助言は、受験料が職業安定法で定めている労働者募集でいかなる名義でも報酬を受けてはならないという規定によるもので(厚労省内部でも見解が分かれているそうです)、今回は黙認しましたが、2016年 春入社分についてはやめるよう口頭で助言したということです。

 これに対してドワンゴは来年度以降の実施については、今年度の結果をみて判断したいと厚労省に回答しており、かつ厚労省と継続的な意見交換等を行い、適正に対応していくということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ドワンゴ
 『「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について』
 http://info.dwango.co.jp/recruit/graduate/info/index.html

 同 「新卒入社試験の受験料制度導入について」
 http://info.dwango.co.jp/recruit/graduate/guideline01/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:16 | 

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2014年1月 6日

会社に縛られない働き方 会社に縛らない雇用

 昨日(5日)の日経朝刊 第10面に記事掲載されました。

 その中にありました2例を紹介させて頂きます。

 1.社員に副業を奨励し、独立の準備も妨げない

 エンファクトリー(東京)(弁護士などの専門家を紹介するビジネス支援や通販サイトを運営)の場合

 同社加藤健太社長 「自立して生きていけるだけの稼ぐ力を、自分で身につける必要がある」、「副業といっても小遣い稼ぎ程度ではなく、『主業』のつもりでやることが大事」、「本業がおろそかになれば職場のチームが困る。周りのメガ光っているので手を抜けない」、「社員の独立後はその仕事を若手が引き継ぎ、彼らが育つ。副業で養われるモノの見方は会社にとっても役立つ」

 同社では防災の専門家で講演などの仕事をしている人、経営コンサルティングに携わり今月独立する人など、総勢約20人のうち半数が「主業」並の副業を持っているということです。

 2.いったん退職した社員を再び受け入れる

 トッパン・フォームズの場合

 転職など自己都合で退職した人でも過去に3年以上勤続していれば、正社員で復帰できる制度があります。

 実際、転職し、また戻った社員はこれまで10人弱。一度、会社と縁を切った人でも分け隔てなく扱うということです。

 物事にはメリットとデメリットの両面があります。一見、良さそうに映るものでも、現実的には決して楽ではない、それなりの苦労があるものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:17 | 

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2013年12月25日

国民年金保険料 滞納者に対し強制徴収強化へ!

 昨日(24日)、厚生労働省からのプレスリリース 「平成26年度予算案等における国民年金保険料収納対策等について 」の中で明示されました。

 それによれば所得400万円以上かつ未納月数13月以上すべての滞納者に督促を実施するということです。

 具体的には督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産差し押さえ等の手続きに入ります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 プレスリリース 
 「平成26年度予算案等における国民年金保険料収納対策等について 」
 該当箇所はP.2 「1.国民年金保険料の納付率向上策  (1)督促の促進及び強制徴収体制の強化」です。
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000033433.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:14 | 

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2013年12月18日

2013年度10月末現在 国民年金保険料 現年度分納付率一覧表(都道府県別)

 厚生労働省が本日(18日)、公表しました。

国民年金保険料 現年度分(平成25年4月〜9月分の10月末時点)納付率(単位:%)
都道府県
納付率
納付率伸び(対前年同期)
北海道
54.5
+0.1
青森
54.7
+2.0
岩手
62.2
-0.1
宮城
55.3
+1.4
秋田
65.0
+1.6
山形
66.8
+0.7
福島
57.5
+1.5
茨城
54.1
+0.5
栃木
54.7
+0.8
群馬
59.3
+0.3
埼玉
53.3
+0.8
千葉
55.1
+1.2
東京
52.8
+0.8
神奈川
54.8
+0.2
新潟
69.0
+1.1
長野
64.2
-0.3
山梨
62.0
+1.1
静岡
60.9
+1.7
愛知
60.6
+1.0
岐阜
65.0
+0.6
三重
64.4
+0.9
富山
67.2
+0.4
石川
67.3
+1.6
福井
67.1
+0.9
滋賀
62.5
+0.5
京都
58.9
+2.9
奈良
59.5
+1.9
大阪
46.2
+0.6
兵庫
54.5
+0.9
和歌山
64.9
+0.2
鳥取
61.1
+0.5
島根
68.1
+0.2
岡山
59.2
+0.6
広島
60.5
+0.1
山口
62.6
+0.9
徳島
60.0
+0.7
香川
62.1
+1.5
愛媛
63.5
+0.8
高知
58.7
+1.4
福岡
52.7
+1.4
佐賀
59.5
+0.4
長崎
53.4
+1.9
熊本
58.3
+1.7
大分
56.7
+1.0
宮崎
55.9
+1.2
鹿児島
54.0
+1.0
沖縄
35.2
+1.6
全国
56.1
+0.9

 本日(18日)の日経朝刊 第5面には「厚労省が昨日、国民年金保険料を13ヵ月以上滞納している年収400万円以上の人に対し、強制徴収する方針を固めた」という記事がありました。

 今も滞納者に督促を実施しているものの、人員不足などの理由で、滞納保険料全体の0.2%程度しか実施できていないということですが、2014年度は人員を拡充して対応するそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 厚生労働省 報道資料 「平成25年10月末現在 国民年金保険料の納付率」  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000032334.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:37 | 

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2013年11月11日

大卒新卒後3年以内の離職率(産業分類別一覧表)−厚生労働省発表資料より

 厚生労働省は10月29日、「若年者雇用対策に関するデータ・調査」を発表しました。

 その内、「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」の中の「新規大学卒業者の産業分類別 卒業3年後の離職率の推移」のグラフから平成22年卒データだけ抜き出し、一覧表にしてみました。

 一覧表の離職率は平成22年3月1日から平成22年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を平成22年3月新規大学卒業就職者とみなして、理由を問わず平成22年4月1日から平成25年3月31日までに離職した者を離職者として算出されたものです。

平成22年3月大学卒 産業分類別 離職率一覧表
産業分類
離職率(%)
鉱業、採石業、砂利採取業
13.6
建設業
27.6
製造業
17.6
電気・ガス・熱供給・水道業
8.8
情報通信業
22.6
運輸業、郵便業
23.1
卸売業
27.9
小売業
37.7
金融・保険業
19.6
不動産業、物品賃貸業
39.6
学術研究、専門・サービス業
32.5
宿泊業、飲食サービス業
51.0
生活関連サービス業、娯楽業
45.4
教育、学習サービス業
48.9
医療、福祉
37.7
複合サービス事業
18.5
サービス業(他に分類されないもの)
36.5
その他
68.4

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」  http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html

 厚生労働省 「新規大学卒業者の産業分類別 卒業3年後の離職率の推移」  http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/24-19.pdf  

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:43 | 

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2013年9月27日

協会けんぽ 健康保険料 9月分(10月納付分) 据え置き

 中小企業の多くが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)(旧政府管掌健康保険)は今年(2013年)10月納付分の健康保険料率(加入者毎の標準報酬月額に対する掛け率)を全国据え置きにします。

 協会けんぽは2009年(平成21年)10月納付分から全国一律8.2%(労使折半で、被保険者は4.1%)の料率から都道府県別の医療費の多寡に合わせて、健康保険料率を変動させる(医療費が多ければ、料率が増え、医療費が少なければ、料率が下がる)ことに変更しました。

 以来、4回目の見直し時期になりますが、毎年、上昇していた料率が全国で据え置きになるのは初めてのことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 平成25年度保険料額表
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h25/1992-119695

 弊社トピックス(2013年2月1日) 
 「2013年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/02/post_2625.html

 弊社トピックス(2009年3月7日) 
 「協会けんぽ 新保険料率 都道府県別一覧表!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2009/03/post_1174.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:36 | 

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2013年8月28日

厚労省 9月から若者のブラック企業 悩み相談 開始!−全国57ヵ所の新卒応援ハローワークで

 昨日(27日)の日経夕刊 第15面に記事掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は27日に長時間労働やパワーハラスメント等 労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援するために、相談体制を強化、まずは9月から全国57ヵ所の新卒応援ハローワークに専用相談窓口を設置する方針を決定したとのことです。

 既に9月1日(月)には全国一斉の電話相談(0120-794-713)の実施が決まっており、ブラック企業対応 第二弾施策と言えます。

 来年度には夜間や休日に無料の電話相談も始めるとのことです。

 弊社にも時折、相談の電話がかかって来ます。

 ただ、何とかして「ブラック企業」という言質を取りたいようで、対応に困ります。

 私(代表 片桐)は経営者の立場もわかりますし、匿名電話で聞いただけ、その企業名も教えてくれずに、急に電話がかかって来ても、答えることで弊社にも何らかの責任が発生しますので、対応に苦慮します。

 声質からして若者ではないようなケースが多かったと記憶します。

 今回の相談窓口の設置で若者に限定されるとは言え、前に進んだということだと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 新卒応援ハローワーク 所在地、電話番号等
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/5a.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:11 | 

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2013年8月 2日

伊藤忠 朝型勤務へ早朝手当 増額、深夜残業 減額へ

 本日(2日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 伊藤忠商事では現在、勤務時間は午前9時〜午後5時15分で、

 ・〜22時までの残業 25%割増
 ・22時〜5時までの深夜残業 50%割増
 ・5時〜9時までの早朝 25%割増(管理職は割増なし)

となっておりますが、これを原則として、

 ・〜22時までの残業 25%割増
 ・22時〜5時までの深夜残業 禁止。職場を完全消灯
 ・5時〜9時までの早朝 50%割増(管理職は25%割増)

という新たな賃金制度導入を労働組合に提出し、10月からの試験導入を目指します。

 半年間の試験導入による効果を確認した上で正式に就業規則に盛り込む予定です。

 ただ国際商品取引や海外貿易の実務等、夕方以降が主な就業時間帯になる部署は例外を設ける可能性もあります。

 朝型シフトの目的は家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した働きやすい環境をつくることで、業務の効率化や人材確保につなげるということです。

 例えば女性社員が早朝に出社し保育園に子供を迎えに行く為に定時に帰宅しやすくるする等です。

 今回の新制度により手当削減の効果も狙っていると思われますし、手当だけでなくエアコン、照明等の電気代や他のコストダウンにも効果が上がると思います。

 注目したい取り組みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:13 | 

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2013年3月23日

【4月1日~】現物給与の価額の取扱いが変わります

 昨日(22日)、日本年金機構から届きました毎月の保険料通知書に案内が同封されていました。

 以下、本文そのままです。

------------------------------------------------------------------------

事業主の皆様

平成25年4月から現物給与の価額の取扱いが変わります

【これまで】
本社管理(※1)の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用していました。

【平成25年4月1日以降】
現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、平成25年4月1日以降は、支店等が所在する(※2)都道府県の価額を適用します。

※1 本社管理とは、本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていることをいいます。
※2 派遣労働者の現物給与は、実際の勤務地(派遣先の事業所)ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額を適用します。

[具体的な例]
(東京本社で本社管理されている場合)
それぞれ10畳の寮に居住している場合の現物給与の価額(自己負担なし)

実際の勤務地

・東京本社 東京 2,400円×10畳

・北海道工場 これまで 東京 2,400円×10畳 → 平成25年4月以降 北海道 870円×10畳

・和歌山工場 これまで 東京 2,400円×10畳 → 平成25年4月以降 和歌山 920円×10畳

 (注)上記の取扱いの改正に伴う現物給与の額の変更は、固定的賃金の変更があったものと見なしますので、「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となる場合があります。

------------------------------------------------------------------------

 事務処理は煩雑にはなりますが、事業主にとりましては社会保険料負担が減り人件費軽減になり、被保険者にとりましては負担分が減り手取り増につながります。

 いずれに致しましても被保険者へ周知させることが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正について」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pb1x-att/2r9852000002pb5z.pdf

 平成25年2月4日 厚生労働省告示  基発0204第1号
 「厚生労働大臣が定める現物給与の価額について(通知)」
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130208K0010.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:58 | 

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2013年3月 6日

【4月1日~】125cc以下のバイク (原動機付自転車)を使用して 貨物運送事業を行う個人事業主も労災保険特別加入が可能に

 労災保険(労働者災害補償保険)は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、給付を行う保険制度で、一人以上雇用する事業主はその加入が義務付けられております。

 その逆に事業主自身は労災保険には加入出来ません。

 特別加入とはケースを絞り込み事業主自身が労災保険に特別に加入出来るということです。

 バイク を使用して貨物運送事業を行う個人事業主は、これまでは総排気量125cc超のバイクを使用する個人事業者のみ、一人親方等として特別加入の対象としていましたが、平成25年4月1日から、道路運送車両法に基づく原動機付自転車(125cc以下)を使用する事業者も、加入の対象になります。

 特別加入を希望する場合は、都道府県労働局長の承認を受けた一人親方等の団体(特別加入団体)を通じて(または新たに団体を設立して)、加入手続きをすることになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 「総排気量125cc以下のバイク(原動機付自転車)を使用して貨物運送事業を行う皆さまへ」
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/130305-1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 

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2013年2月25日

厚労省 パワハラ対策専用サイト

 厚生労働省は昨年(2012年)10月1日に職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。

 百聞は一見に如かず。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 「あかるい職場応援団」
 http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:08 | 

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2013年2月14日

【2月12日~】労災保険給付受給者 ゆうちょ銀行口座を振込先に指定可能に!

 労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上の事由または通勤による労働者の病気、けが、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度です。

 労働者(※)を一人でも使用していれば、労災保険の強制適用事業となり、その保険料は全額事業者負担です。

 ※ここで言う労働者とは常用、日雇、アルバイト、パートタイマー等の雇用形態、労働時間の長短を問わず、外国人労働者も対象となりますが、原則として社長、専務、個人事業主などの経営者は対象となりません。

 保険料は労働者に支払った賃金の総額に業種によって定められた乗率をかけた金額になります。

 ちなみに政府が保険者として運用し、労働基準監督署等が窓口になっています。

 今回対象となる給付は以下のものです。 

 ・療養(補償)給付たる療養の費用
 ・休業(補償)給付
 ・介護(補償)給付
 ・アフターケア通院費
 ・障害(補償)一時金
 ・遺族(補償)一時金
 ・障害(補償)年金前払一時金
 ・障害(補償)年金差額一時金
 ・遺族(補償)年金前払一時金
 ・特別遺族一時金
 ・葬祭料(葬祭給付)
 ・定額の特別支給金
 ・未支給金

 これまで受給者はゆうちょ銀行口座を振込先に指定出来なかったのですが、今月(2月)12日~指定可能になったことが厚生労働省から発表されました。

 給付の個々の内容につきましては、厚労省 「労災給付等一覧」(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-12-04.pdf)に詳しいので、そちらをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚労省 「労災保険給付の概要」
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-12.html

 同 「ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定することが可能になりました」
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/japanpost.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:30 | 

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2012年10月 1日

【10月中に】全国健康保険協会(協会けんぽ) ジェネリック医薬品軽減額通知 一部加入者に送付

 全国保険協会(協会けんぽ)ではジェネリック医薬品(後発薬)の利用を促し、本人の負担と医療費の抑制を促す為に、平成21年度からジェネリック軽減額通知を一部、利用者に郵送しております。

 ジェネリック医薬品(後発薬)は特許有効期間が切れた薬品を、他のメーカーが同じ成分で同じ効果を持つ薬として作ったものです。
 
 新薬開発には莫大な研究費用がかかります。

 ジェネリック医薬品(後発薬)は、その費用が不要な分だけ、かなり安いということです。(飲み薬だけでなく、塗り薬や座薬もあります)

 軽減額通知は、「今、処方してもらっている医薬品をジェネリックに変更すれば、これだけの金額が安くなり、それは○%になりますよ」という通知です。
 
 これで4年度目になりますが、今回は、

 ・35歳以上の方
 ・対象診療月のレセプトを分析して、自己負担の軽減可能額が一定以上の方
 ・慢性疾患等(生活習慣病など)の先発医薬品を長期間服用されている方
 ※23年度において同様の通知を受け取られた方は、今回は通知いたしません。

を対象に自宅に通知書等が郵送されて参ります。

 平成24年6月診療分から算出、抽出し、下記の予定で郵送されます。

 平成24年10月9日(火)発送予定支部

 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知 (20支部)

 平成24年10月15日(月)発送予定支部

 埼玉、東京、神奈川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 (11支部)

 平成24年10月22日(月)発送予定支部

 三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 (16支部)
 
 なお今回の送付者の内、平成24年11月診療分から自己負担の軽減可能額が一定以上の方には、平成25年3月に2回目の通知が送られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 全国健康保険協会 「ジェネリック軽減額通知(24年度)」
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/10,107500,125.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:25 | 

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2012年4月22日

2012年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表

 協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険料率が3月分(4月徴収分)から各都道府県支部で一斉に大幅に上がります。

 2009年(平成21年)9月まで全国一律8.2%であった健康保険料率が10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2012年度改正分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者は料率の半分を給与(標準報酬月額)から天引きで支払っています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
新保険料率
(24年度)
北海道
8.26
9.42
9.6
10.12
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:33 | 

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2012年3月23日

4月1日から現物給与の価額が改定されます

 昨日(22日)、弊社に日本年金機構 管轄事務所から毎月の保険料の通知書等が郵送されて参りました。

 その中に「平成24年4月1日から厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定されます。」という案内が入っておりました。

 前回の改定は平成21年。3年ぶりの改定です。

 現物給与は例外を除き報酬として算入し、標準月額を決め、そこから健康保険料、厚生年金保険料等を労使折半で納めます。

 価額改定(価額は下記リンクURLからご覧下さい)の他には、

 1.住宅で支払われる報酬等について

 その価額の算出に当たっては、今、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とし、玄関、台所(炊事場)、トイレ、浴室、廊下、農家の土間など、また店、事務室、旅館の客室などの営業用の室を含めないことになります。

 2.食事で支払われる報酬等について

 現物給与に相当するもののうち告示額の3分の2以上に相当する額を食費として本人が負担し徴収されている場合には、現物による食事の供与はないものとして取扱うことになります。(報酬として算入されない)

 3分の2に満たない負担の場合、現物給与の価額-本人負担分が報酬になります。(報酬として算入されます)

となっておりました。

 参照:

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年3月まで)(都道府県別一覧表)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/genbutsu_kyuuyo.pdf

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年4月から)(都道府県別一覧表)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/genbutsu_kyuuyo24.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:19 | 

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2011年12月14日

メールのルール 7箇条

 9日(金)の日経新聞 電子版の「教えて ビジネス作法」に載っておりました。

 コンパクトに大切な要点をまとめてありましたので、引用させて頂きます。

 『脱「ダメール」のための7つのルール』

 1.24時間以内に返信する

 本文:返信できる材料がすぐにそろわない場合も「お返事は改めて○日までに送ります」と一報すること。

 片桐(代表)コメント:まず、メールを見たか見ていないのかを相手に知らせることは最低限のエチケット。そのことを知らせる意味も含めて、出来るだけ早く返信。私が一番、嫌うのは飛び込みで営業メールを送ってきておきながら、それに返信しても、何のレスポンスもないメール。営業はフォローが大事。そのような担当、会社は信用しない。メールが多様される現在。メールは挨拶と同じと考え、挨拶を返すべきものだと思います。

 2.送信前に相手の名前、添付ファイルを再確認

 本文:メールのトラブルで最も多いのが、添付ファイルの付け忘れや相手の名前の間違い、敬称の付け忘れなどのささいなミス。「いずれも送信前に確認すれば防げます。特に多い添付ファイルの付け忘れと不快に思われる度合いの高い名前の誤字、敬称の付け忘れは、確認するのを習慣にしましょう」

 コメント:私もたまに犯してしまうミスなので改めて注意。逆に「少し気を遣っては」と思うのは私の送信者名をそのまま残して「返信」をして、敬称を略してしまわれるメール。私の場合は敢えて相手の送信者名をメールアドレスに戻して、本文に敬称を盛り込んで返信します。ただ、タイトルに「○○より」と送信者名を入れて送って来て頂いたメールにうっかりそのまま敬称をつけずに、あるいはタイトルを変えずに返信してしまうことがありますので、要注意です。

 3.開封確認、重要度設定はしない

 本文:「重要度や緊急度は受信者が決めるもの。どうしても緊急ならば、メールに印を付けるのではなく、送信後に電話で『すぐにご覧ください』と伝える方がいいですね」。開封確認を「信頼されていない」と感じる人も多い。メールに開封確認指定は付けず、「ご覧いただけましたか?」と電話して確認を。

 コメント:私の場合はほとんどこのようなメールを受け取ることがありませんが、ときどき飛び込みメールで外国人の方のものにあります。その場合には、「開封確認要求」について「いいえ」にしています。

 4.BCCは使わない

 本文:「BCCを間違ってCCで送ってしまうミスは頻繁に目にします。事態の大きさによっては新聞にお詫び文を載せるような大変な事故につながります。BCCは使わないと決めた方が安心です」。メールを同時配信する必要がある業務の場合は、セキュリティーの整った配信システムを利用するといい。やむを得ずにBCCを使う場合も宛先などに細心の注意を。

 コメント:私自身はBCCを使ったことがありません。何か陰口のような印象を持ちます。また逆にBCCで私宛に送られて来るメールはその理由がはっきりしない限り、その方を信用出来ないような気がしますし、余り気持ちの良い行為には受け取れません。

 5.緊急な用件、謝罪はメールでしない

 本文:「メールではなく電話にすべきなのが、緊急な用件と謝罪です」。相手はメールを3日見ないと想定し、それよりも早く伝えたいならば“緊急”だと考えて電話しよう。「メールでの謝罪は、メールという手段自体に手軽なイメージがあるため、相手は軽んじられたと思うようです。謝罪も直接会うか、電話でしましょう」

 コメント:大事なことです。メールでも間の悪いと申しますか、「なぜもっと早く教えてくれないのか」、「伝えてくれないなのか」と思うものもあります。

 6.あいまいな表現は使わない

 本文:「言葉の意図が伝わったかを確認できないメールの場合、あいまいな表現はトラブルのもとになります。金曜の定時終わりを想定して『今週中』と書いても、日曜日いっぱいととらえる人もいます。メールでは日時を明確に書きましょう」。どちらとも取れるあいまいな表現は下の例のように直して使おう。

 ・「~していただけるとうれしいです」
  →「~してください」
 ・「できるだけ早くご返信ください」
  →「○日○時までにご返信ください」
 ・「今週中にご確認ください」
  →「金曜日の18時までにご確認ください」
 ・「結構です」→「不要です」
 ・「いいです」→「良いです」

 7.重いデータを添付しない

 本文:送受信のスピードは環境によって違う。大容量のデータは会社のLANから楽に送れても、相手の通信回線によっては受信に数分かかってしまうこともある。ファイルサイズの大きな「重い」メールは、サーバー側で迷惑メールと判断して振り分けられてしまうこともある。一度に送る添付ファイルの目安は、文書ファイルや2~3枚程度のPDFや画像など。それよりも多くなる場合はファイル転送サービスなどを利用しよう。

 コメント:かつては1MBが上限目安だったと思いますが、今はどうなのでしょうか。私も重いデータの場合は、転送サービスを活用しております。

 (『脱「ダメール」のための7つのルール』は日経ウーマン 岸本 洋美さんの有限会社アイ・コミュニケーション代表取締役 平野 友朗氏へのインタビューによる再構成記事です)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:36 | 

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2011年11月29日

リストラされない社員になる4ヵ条

 昨日(28日)の日経電子版にリリースされました。(日経電子版トップページ→ライフ→くらし→働き方・人間関係)

 その記事から引用させて頂きます。

 その4ヵ条とは、

 第一条 「イチロー型の社員を目指す」 絶えず自分を磨き、キャリアプランを微調整

 第二条 「節目の面例で本気で転職を考えてみる」 自分の能力を再確認し、気の緩みを抑える

 第三条 「会社のロボットにならない」 他社でも通用する課題解決力を養う

 第四条 「外国人と渡り合える気力、体力を持つ」 まず、伝えようという気持ちが大切

だそうです。

 この記事を読んで私(代表 片桐)なりに表現してみました。

 バブル崩壊以前、日本は右肩上がりの経済成長を実現しました。その時代までは「終身雇用」、「年功序列」という、いわゆる日本型経営が当たり前でした。

 しかしバブル崩壊後、かつてのように右肩上がりの経済成長や企業の売上拡大が見込めない状況になると、企業の最大の経費である人件費(給与、賞与、手当、法定福利費、福利厚生費)が重荷になりました。

 昔は人件費は付加価値≒粗利の1/3が妥当な比率とされて来ましたが、今では多くの業界で1/2を超えるようになっております。

 そこで企業は自社の存続をかけて人件費の削減の為に、人員削減(今でいうリストラ)や人件費の変動費化の為に、様々な雇用形態や給与形態を模索し始めることになりました。

 「企業の使命は存続すること」です。

 存続する為には利益を上げなければなりません。

 利益は、売上-経費です。

 売上を上げ、経費を削減しなければなりません。

 売上を上げる為には、顧客を増やし(新規顧客開拓)、既存顧客の売上を増やさなければなりません(顧客の深耕)。(顧客の創造)

 ただ顧客の特性やニーズが多様化し、変化する現在、企業は過去の延長線上でモノ作りやサービス提供していたのでは顧客から見放され、新規顧客開拓と顧客の深耕は実現せず、顧客の創造→売上拡大は図れません。

 そこが「企業は環境適応業なり」と言われる理由です。

 企業が環境適応業である以上、皆さんも環境適応しなければなりません。

 有名企業が破綻したり、大問題を起こしたり、リストラする今、皆さんの会社が10年後、20年後、30年後、50年後、100年後、存続するかどうかはわかりません。

 会社がどうなろうとも、この経済社会で皆さんは食べていかねばなりません。ですから会社が市場に対して環境適応力が高く、絶えず革新し、変化しているのであれば、その変化に遅れを取らないように、自己革新する。自分自身だけではなく自分が率いる部、課といった組織や人材を革新させる。あるいは会社の変化を自ら導かなければなりません。

 逆に会社の環境適応力が低ければ、自ら「これからの会社はどうあるべきか」を描き、自己革新し、どこでも通用する能力を身に付ける。また、自分自身だけではなく自分が率いる部、課といった組織や人材も同じようにどこへ出しても恥ずかしくないように人材を革新させ、育成する。あるいは会社の環境適応力を高めなければなりません。

 その結果は自分がもらっている給与、自分に支払われている人件費の2倍以上の粗利を会社に提供出来ているかどうかで評価出来ます。

 幸いにして皆さんの会社にまだ余裕があるのであれば、ヘッドハンティング会社や人材紹介会社に登録して、擬似的にでも自分が今の世の中でどれだけ通用するのか、自分にどれだけの市場価値があるのかを絶えずチェックしておくのも良いかも知れません。

 また年末や年度末に「今年(今期)、自分は会社に、あるいは会社を通して社会に対して、いくら貢献出来たか」ということを金額として具体的に数値化して振り返ることも大切です。

 早いもので、もう11月も明日まで、今年もあと1ヵ月で終わります。

 冬期休暇の過ごし方として、「自分の今年1年を振り返る」、「来年の目標を立てる」こと、出来ればそれを数字として行うことも良いのではないかと思います。

 「変化」を恐れてはなりません。むしろ自ら変化をし、変化に積極果敢に立ち向かうことを毎年毎年、日々、習慣化することです。「自己革新」を常態化すれば、「変化しない」ことに敏感になり、不安になり、あなたは成長し続けることが出来るはずです。

 「会社が悪い」、「上司が悪い」、「部下が悪い」と他人の責任にしていてはダメです。

 変えられるのは未来と自分だけです。

 まず、自らどう変わるのかが大切です。

 そして、「変わる」という気持ちだけでは、何も変わりません。

 企業という経済単位では結果がすべてです。結果を出すためには、行動しなければなりません。

 行動を変えれば、意識が変わります。

 意識が変われば、行動も変わるはずです。

 まず小さくても良いので、はじめの一歩を踏み出すことです。これまで「変えなくては」と漠然と思って来た小さな癖を直して、小さな自己革新から始めてみて下さい。

 そしてそれを習慣化してみて下さい。自分の流れが想像以上に大きく変わるかも知れません。

 何事においても成功体験は大切です。

 是非、チャレンジしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:20 | 

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2011年9月 7日

良い組織とは? 良い管理者とは?

 昨日(7日)のトピックスで「仕事は自分でつかみ取るもの」、「居場所は自分で作るもの」ということを述べました。

 今日(8日)は、組織や管理者に広げてみたいと思います。

 私(代表 片桐)は、「良い組織」とは「身近にお手本がいる組織」だと思います。

 これがなかなかそうはなっていないのが現状のようです。

 「お手本」にはそうなる人、そう感じる人が必要で、相性、価値観も関係し、好き・嫌いも影響します。

 また、この人の「ここは好きで、まねしたい」けれども、「ここが嫌いで、反面教師にしたい」ということもあるでしょう。

 「帯に短し、たすきに長し」というのが多いものです。

 その難しい「お手本」が身近にいる方はかなり幸せだと思います。

 片や管理者の非常に重要な役割の一つは、「人を育てる」ことです。

 まず「自分で自分を食べさせられる」ように育てる。

 次に「人を育てられる」ように育てる。

 その次に「自分の代わりが出来る」ように育てる。

 ということが、私が持つ目指すべき人材育成イメージです。

 つまり会社の看板が外れても、食べるに困らない、どこへ出しでも恥ずかしくない、どこでも通用する人財を育てることこそ、良い管理者・先輩の仕事だと思います。

 それでは「最終的に自分の仕事がなくなるではないか」、「人財が流出してしまうではないか」と思われるかも知れませんが、周りを良く見てみて下さい。

 きっと、そういう良い管理者は、さらに上のポジションに行かれていたり、部下や後輩の退職率は少ないはずです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:33 | 

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2011年4月27日

ねんきんネット

 日本年金機構では2月末から「ねんきんネット」をスタートさせております。

 これは協会けんぽや国民年金等 公的年金加入者がインターネットで加入開始時から直近(原則約1ヵ月前)までの自分の加入記録全てを必要な時にいつでも確認できるという便利なものです。

 今ではねんきん定期便が送られて来ますが、基本的に35歳、45歳、58歳という節目の加入者以外は直近1年分だけが送られて来るだけです。

 一番、最初に送られてきた2009年度ねんきん定期便からずっと残しておけば良いのですが、中には紛失したり、焼失や今回の震災のように被災し、無くなってしまった、どこに行ったかわからない、手元にないという方もおられることでしょう。

 ねんきんネットを使う為には、IDとパスワードを取得する必要があります。

 今年、届いた定期便にアクセスキーが記載されていれば即時取得することが出来ますし、まだ今年度の定期便が届いていなくても基礎年金番号がわかれば、取得手続きが可能です。

 私(代表 片桐)も早速、取得手続きを行いました。

 5日程後にIDとパスワードが発行されるそうです。

 なお、インターネットで取得手続きをすると最後に申請受付番号が表示されますが、これは後で確認メールで送られては来ませんので、確実に記録保存しておいて下さい。

 ねんきんネット → http://www.nenkin.go.jp/n_net/

 ※なお平成23年5月3日(火)0時から 5月5日(木)20時(予定)の間はシステム保守作業のためサービス利用が出来ません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:35 | 

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2011年2月 3日

2011年度 雇用保険料率 据え置き!

 昨日(2日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 厚生労働省は1日、2011年度 失業手当などに充当する雇用保険保険料率を1.2%に据え置く方針を決めました。

 労使折半なので、労働者・使用者それぞれが0.6%ずつ支払い、これに事業主のみが負担する雇用保険2事業の分も合わせて合計の雇用保険料率は1.55%になります。

 保険料率の労使折半分は原則として1.6%ですが、2010年度から1.2%に引き下げられていました。

 それを継続するということです。

 法定された本来の保険料率も見直し、1.6%から1.4%にし、景気動向により最大1.0まで引き下げることもできるようにします。

 その為に今年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:43 | 

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2011年2月 2日

2011年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表!

 昨日(1日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日に、2011年度の都道府県別の保険料率を決定しました。(正式には2月上旬にも厚生労働相が認可します)

 それによりますと全国平均の保険料率は2011年度に9.5%と2010年度より0.16%上昇します。

 すべての都道府県で2010年度より上がり、県別格差も現行の0.16%から0.21%に拡大します。

協会けんぽの都道府県別保険料率

料率 都道府県名
9.6 北海道、佐賀
9.58 福岡
9.57 香川、大分
9.56 徳島、大阪
9.55 高知、熊本、岡山
9.54 山口、秋田
9.53 広島、長崎
9.52 兵庫、石川、奈良
9.51 和歌山、鹿児島、青森、島根、愛媛
9.5 宮城、福井、岐阜、宮崎、京都
9.49 神奈川、沖縄
9.48 三重、鳥取、愛知、滋賀、東京
9.47 福島、栃木、群馬
9.46 山梨
9.45 岩手、山形、埼玉
9.44 千葉、富山、茨城
9.43 静岡、新潟
9.42 長野

 このように上昇する主因は、景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しの上、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることにあります。

 また都道府県格差では人口10万人当たりベッド数のや医師数が多い中四国や九州で医療の提供体制が比較的充実していることが影響しています。

 ただそもそも保険料率の決定については地域ごとの医療費の水準を反映させるのが原則です。

 しかしそのまま反映させると北海道(通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向があります)が10%、長野が8.93%と大きな格差が生まれるので、厚労省は2017年度まで格差を縮める措置を取りつつ、段階的に医療費を反映した保険料率の設置に移行する考えで、2012年度の保険料率も全国平均で9.8~9.9%に上昇する見込みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:54 | 

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2011年1月13日

2011年度 国民年金 保険料 月80円引き下げ!

 本日(13日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと10年度の月額15,100円から80円引き下げ15,020円になります。

 制度に沿った見直しでは、1961年度に国民年金制度が発足してから初の引き下げです。

 国民年金の保険料は2年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みで、2004年の年金制度改革で2017年度まで毎年引き上げ、その後は16,900円に据え置くと決定していました。

 2011年度の保険料の算定根拠となった数値はに際しては2009年の全国消費者物価指数(CPI)(前年比-1.4%)と2006~2008年の実質賃金(年平均で-1%)をもとに計算されました。

 その片方で2011年度に支払われる年金額の引き下げも決めており、満額(2010年度は月66,008円)もらっている人なら月200円ほど減る見通しになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:16 | 

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2011年1月 3日

スマートフォン、タブレット端末 企業導入例

 元旦(1日)の日経朝刊 第2部 5面に記事掲載されました。

 スマートフォンやタブレット端末は企業にとって生産性向上につながる強力な味方に成り得ますが、自社向けにカスタマイズした事例が一部、紹介されておりました。
 
 ・日立製作所と京都銀行はiPadで銀行員の営業活動を支援するシステムを共同開発しました。
 担当者が客先でiPadに融資先の情報や条件を入力、支店などにデータを送信することで、融資の可否を決める時間を短縮します。
 担当者は顧客の財務状況や事業内容などの情報をiPadから参照することもでき、書類を持ち歩く必要もなくなり、紛失などによる情報漏洩を防ぐ効果も期待できると同時に、担当者の報告書作成の手間や時間も省け、作業の効率化も図れます。
 京都銀行は11年春から、約150店の障害担当者に合計800台を配備する計画です。

 ・旅行大手のトップツアー(東京・目黒)は今期からNTTドコモのスマートフォンを使った営業担当者の支援システムを導入したことで、空席情報の検索などを顧客の目の前ですぐに確認できるようになりました。
 従来は電話やパソコンを使って旅行手配などをしていましたが、今や片手で素早く作業できるようになりました。
 社内ネットワーク内にある団体旅行案件管理システムの閲覧、旅館・ホテルの在庫や料金検索なども可能で、それを「クラウドコンピューティング」サービスを利用することでコストを抑えています。

 ・KDDIはヤマト運輸向けに配送員が持つために機能を特化したスマートフォンを独自に開発し、ヤマト運輸では商品配送情報の管理・共有などに活用し始めました。

 ・富士通は第一生命保険向けに営業員用のタブレット端末「DL Pad(仮称)」を開発し、営業員が顧客先で保険商品の提案をその場ででき、電子署名などの書き込みもできるようにしました。

 その他、今後の動きとしましては、日立が京都銀行と共同開したシステムを早ければ今春にも金融機関向けに販売を始める予定です。

 NECも法人向けの新端末を商品化した他、東芝も法人向けに端末と蔵独活サービスを組み合わせたソリューションの提供を加速させます。

 このような動きが益々、加速し、顧客対応の効率化は飛躍的に高まるものと期待できます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:23 | 

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2010年12月20日

パナソニック電工主催 7社協力 事務系社員の業務効率化「シゴトダイエットSUMMIT(サミット)」開催!

 本日(20日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 パナソニック電工(以下、パナ電工)が主催し、明日(21日)、同東京本社で「第1回シゴトダイエットSUMMIT(サミット)」を開催します。

 第1回にはパナ電工の他に、パナソニック、KDDI、東京ガス、ユニ・チャーム、サイバーエージェント、東レ経営研究所の6社、計7社の担当者が参加するそうです。

 各社の担当者が事例を紹介し、意見交換します。

 パナ電工では2008年から「シゴトダイエット」と呼ぶ活動を展開しており、会議の回数や出席者の削減、部署間の重複業務の解消等を進めてきました。(「シゴトダイエット」でネット検索しますと多数、ヒットします)

 今回、そのような取り組みをお互いに持ち寄り、さらに事務系社員の業務効率化を促進したいということだと思います。

 パナソニックでは原価低減活動を「イタコナ」、職場の省資源化活動を「コストバスターズ」と名づけて推進されております。

 コスト削減、業務効率化に熱心なように感じます。

 私(代表 片桐)は「シゴトダイエットSUMMIT(サミット)」はもちろんのこと、「イタコナ」、「コストバスターズ」にとても関心があります。

 「シゴトダイエットSUMMIT(サミット)」の情報がいずれ公開されることをお願いしたいと存じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:00 | 

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2010年8月21日

【9月1日施行】60~64歳で退職後継続再雇用された方の標準報酬月額決定方法見直し!

 本日、弊社に届いた日本年金機構からの案内にありました。

 これまでは60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が、定年制のある会社で定年退職し、継続再雇用(1日も空くことなく同じ会社に再雇用されること)となった場合においてのみ、再雇用された月から再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定されておりました。

 従いまして、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が、
 
 1.定年制のある会社で、定年に達する前に退職して継続再雇用された場合

 2.定年制のない会社で、退職後継続再雇用された場合
 
は、再雇用された4ヵ月目に標準報酬月額の随時決定がなされてきました。

 大抵の場合、再雇用後は給与が下がることが多く、結果、再雇用後3ヵ月間は社会保険料負担が改定前の標準報酬月額に基づくので、労使の負担が重くのしかかっておりました。

 それを今回の見直しにより、上記1、2の場合においても、再雇用された月から再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定できることになりました。

 このことで、労使の負担が軽減されます。

 詳細は日本年金機構パンフレットをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.nenkin.go.jp/new/topics/pdf/0816.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:46 | 

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2010年8月18日

日産 事務系派遣社員を直接雇用形態に!

 本日(18日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 日産自動車ではオフィスなどで働く事務系派遣社員を10月から順次、直接雇用の契約社員に切り替えます。

 10月以降は原則6ヵ月、最大2年11ヵ月の契約で採用するということです。

 現在400~500人の事務系派遣社員が働いていますが、今後、派遣社員の受け入れを中止します。

 労働者保護強化を目的とした労働者派遣法改正も見据えた対応です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:43 | 

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2010年4月20日

大手企業に見る残業時間削減への取り組み!

 本日の日経夕刊 第13面に記事掲載されておりました。

 そもそも残業代はコストです。

 また、この4月に労働基準法改正で月60時間を越える残業に支払う賃金割増率が25%以上→50%以上に引き上げられたことも大きなきっかけです。

 コクヨの社内調査では、社内会議が長時間労働・残業の原因になっておりました。

 まず、会議については、不要と思われるものは廃止してしまうことから手をつけるべきです。

 INAXでは社内会議の改善の為に、会議の6つのルールを決め、取り組み始めております。

会議の6つのルール
1.会議の目的の明確化 会議の目的・到達点を明確にする
2.参加者の厳選 情報伝達を目的とした人は会議に参加しない
3.議案ごとの資料作製 口頭のみの説明はなくす
4.会議資料の事前配布 会議資料は2日前には提出し、共有化する
5.資料の事前読み込み 参加者は事前に会議資料を読み込み、当日は議論に集中する
6.議事録の作成・配布 会議の議事録を作成し、開催後2日以内に共有する

大手企業 残業時間削減への取り組み
高島屋 終業時間になると利用中のパソコンにメッセージを表示。一定時間が経過したら強制シャットダウン
資生堂 本社オフィスは22時以降、残業禁止。オフィスを完全にシャットアウト
新日本石油 8つの行動ルールを2007年に策定。会議資料等を自ら用意するように管理職に求める「自分のことは自分でやる」運動も
りそな銀行 19時になるとオフィスの空調が停止。残業で引き続き使う場合は、部内予算で空調費をまかなう
フジスタッフ 週に1日、ノー残業でーを社員が設定。その日は「本日NO残業デー!」と記した札を自席に掲げて周囲にアピール
神奈川県 残業は管理職に事前申告。残業時間を3段階(21時まで=赤、20時まで=黄、19時まで=青)で色分けしたバッジを着用して残業する

 何も残業時間の削減は今に始まった話ではありません。

 かつて時短、時短と言われた時、夜決められた時間になると、執務スペースのライトが一斉に落ちて真っ暗になるとか、会議時間が長引かないように立ち会議とか・・・

 あのような取り組みがその後、どうなったか知りたい所です。

 また、ただ単に時間短縮になっただけでは意味がありません。

 時間短縮につながり、かつ成果も落ちないという、生産性向上を実現しなければなりません。

 そういう意味では、私(代表 片桐)の前の職場の日本エル・シー・エーのDIPS(知的生産性向上システム)はとても役に立ったノウハウだと思います。

 DIPSサイト → http://dips.lca-j.co.jp/dips_index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:41 | 

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2010年4月 4日

平成22年4月1日改定 雇用保険料率!

 4月1日から雇用保険料率が引き上げられます。

雇用保険料率表(平成22年4月1日改定)
事業の種類 平成21年度(確定保険料の計算に使用) 平成22年度(概算保険料の計算に使用)
保険率 事業主負担率 被保険者負担率 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 1.1% 0.7% 0.4% 1.55% 0.95% 0.6%
農林水産清酒製造の事業 1.3% 0.8% 0.5% 1.75% 1.05% 0.7%
建設の事業 1.4% 0.9% 0.5% 1.85% 1.15% 0.7%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:34 | 

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2010年3月27日

【4月1日】改正労働基準法施行!-残業代割増へ。

 昨年12月12日に公布されました改正労働基準法が4月1日から施行されます。

 内容は、

 1.残業時間 月 45時間超 60時間以下  → 企業は割増賃金率25%を上回るよう努力する。

 2.  同    月 60時間超          → 企業は割増賃金率25%以上を一律50%以上にする(中小企業には当分の間、適用猶予)もしくは労使協定により、引き上げ分の割増賃金を有給休暇に代替する。

 3.労働者は労使協定により1年に5日分を限度として年次有給休暇を時間単位で取得することが出来る。

というものです。

 今回の改正の目的は過労死などの一因とされる長時間労働の抑制です。

 詳細は厚生労働省 労働基準法改正リーフレットをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-2.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:43 | 

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2010年2月26日

3月分から協会けんぽ 健康保険料率 大幅アップ!(全国都道府県別一覧表) 

 協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険料率が3月分(4月徴収分)から各都道府県支部で一斉に上がります。

 健康保険料は労使折半で、被保険者は料率の半分を給与(標準月額報酬)から天引きで支払っています。

協会けんぽの新保険料率(標準報酬月額への掛け率)
都道府県 現行料率 新保険料率
北海道 8.26 9.42
青森 8.21 9.35
岩手 8.18 9.32
宮城 8.19 9.34
秋田 8.21 9.37
山形 8.18 9.30
福島 8.20 9.33
茨城 8.18 9.30
栃木 8.18 9.32
群馬 8.17 9.31
埼玉 8.17 9.30
千葉 8.17 9.30
東京 8.18 9.32
神奈川 8.19 9.33
新潟 8.18 9.29
長野 8.15 9.26
山梨 8.17 9.31
静岡 8.17 9.30
愛知 8.19 9.33
岐阜 8.19 9.34
三重 8.19 9.34
富山 8.19 9.31
石川 8.21 9.36
福井 8.20 9.34
滋賀 8.18 9.33
京都 8.19 9.33
奈良 8.21 9.35
大阪 8.22 9.38
兵庫 8.20 9.36
和歌山 8.21 9.37
鳥取 8.20 9.34
島根 8.21 9.35
岡山 8.22 9.38
広島 8.22 9.37
山口 8.22 9.37
徳島 8.24 9.39
香川 8.23 9.40
愛媛 8.19 9.34
高知 8.21 9.38
福岡 8.24 9.40
佐賀 8.25 9.41
長崎 8.22 9.37
熊本 8.23 9.37
大分 8.23 9.38
宮崎 8.20 9.34
鹿児島 8.22 9.36
沖縄 8.20 9.33

 背景は協会けんぽの財政が、景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、非常に厳しい状況となっていることによるものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:24 | 

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2009年12月26日

【来年度から】企業の社会保険料負担増、サラリーマンの手取り収入減!

 各方面からリリースされていると存じます。

 私(代表 片桐)は、今日(26日)の日経朝刊 第1面で確認しました。

 2010年度の予算案が昨日(25日)、閣議決定されました。

 それによりますと、

 ・雇用保険料は、現行 0.8% → 変更後 1.2%(労使折半)

 ・国民年金保険料 現行 月額1万4660円 → 変更後 1万5100円(3%増)(4月から)

 ・厚生年金保険料 現行 15.704% → 変更後 16.058%(労使折半)(10月納付分から))(2004年から毎年0.354%ずつ2017年まで継続して引き上げられます)

 ・協会けんぽ 健康保険料 現行 8.2%(各都道府県の支部により差があります) → 変更後 9.3%(労使折半)(各都道府県の支部により差が出るものと思われます)

ということです。

 今回の予算案は企業やサラリーマンにとっては負担増となるものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:58 | 

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2009年11月 8日

自分は人件費の2倍の粗利を稼げているか?

 今の日本企業の経費構造において、人件費は間違いなく最大の経費です。

 その人件費が企業にとって適正かどうかを見る指標に労働分配率があります。

 労働分配率は、人件費÷付加価値(粗利)で計算します。

 もちろん労働分配率は低いに越したことはありませんが、今では大抵の企業で50%前後というのが、平均的な比率だと思います。

 人件費は給与・賞与明細+会社負担の社会保険料、健康保険料(労使折半ですので、明細に書かれている金額と同じ金額)、児童手当拠出金や諸手当等となりますを足してみて下さい。

 わからなければ、わからないでその金額は無視して、人件費を取り合えず算出してみて下さい。

 労働分配率が50%前後ということは、その人件費の2倍の付加価値や粗利を稼げていれば、自分の人件費に見合った仕事をしているということになります。

 それが自分が稼げているかどうかの一つの目安になります。

 職種や役職によっては、稼ぎや自分ひとりの稼ぎを単純に計算出来ない人もおられると思いますが、目安としてお考え下さい。

 また、例えば営業職ならば、自分一人の粗利分だけでなく、フォローしてくれる人の分も計算に入れなくてはいけません。

 ですから「人件費の2倍」というのは、自分の貢献度を測る計算の切り口であって、2倍が絶対の倍数ではないとお考え下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:42 | 

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2009年11月 2日

今夏ボーナス 前年比最大減!

 厚生労働省が本日(2日)、発表致しました。
 
 それによりますと、今夏(6月~8月)の賞与は一人当たり平均36万3104円で前年比9.7%減と2002年の7.1%減を上回る過去最大の減少となったということです。

 企業の業績不振によるもので、冬のボーナスも同じように減少することが予測されます。
 
 ちなみに厚生労働省 報道発表の「毎月勤労統計調査 平成21年9月分結果速報
及び平成21年夏季賞与の結果」はこちらです。 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2109p/mk2109p.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:54 | 

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2009年10月 6日

リクルート 中小向け求人・転職サイト「はたらいく」 値下げ!

 9月30日(水)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 リクルートはサイトで中堅中小企業に特化した求人・転職サイト 「はたらいく」を展開しております。

 その広告掲載料金を10月1日から値下げしております。

 値下げで求人広告掲載から3ヵ月以内は通常料金の半額で何度でも追加掲載できるようにするというものです。

 狙いは地方の中堅中小企業の求人需要を取り込むことです。

 はたらいく → http://hatalike.yahoo.co.jp/h/r/H100010s_red_0

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:08 | 

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2009年8月22日

来月(10月)納付分から厚生年金保険料が上がります。

 弊社には昨日、所轄の社会保険事務所から案内が送られて参りました。

 厚生年金保険料は標準報酬月額に対しまして現行 15.35%です。

 それが10月納付分(9月分)より0.354%アップして15.704%になります。

 毎年この時期に0・354%ずつ2017年まで継続して引き上げられます。

 なお本料率は労使折半されますので、皆さんの標準報酬月額に対して厚生年金保険料は7.852%引かれることになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:51 | 

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2009年5月19日

就職戦線 異常アリ!

 本日(19日)、放映されましたNHKクローズアップ現代 「正社員への狭き門 ~世界不況に揺れる就職戦線~」を観ました。

 私(代表 片桐)は現在46歳、今から23年前、1986年(昭和61年)に就職し、ビジネスの社会に入れてもらいました。

 以来、1社に20年、正社員として勤務し、その後、起業して現在に到っております。

 この23年間で求人倍率も激しく上下し、また、終身雇用の崩壊、実力主義評価の導入等にもより、採用する企業側の求める人材像も大きく変化して来ております。

 番組の中で就職活動をする学生の一人が、「正社員になりたいです。(正社員にならなければ)将来が不安でたまらりません(将来設計が出来ません)」と語っていたのが印象的でした。(ちなみに求人倍率は1.62倍あります)

 就職活動当時を思い出しますと、私自身は、自分が何をしたいかがわからなくて、就職先を迷いました。(迷わせてもらう余裕があったと言った方が正しいのかも知れません)

 バブル期で学歴重視と呼ばれる就活環境の中で、生保、損保、銀行、商社、地元優良企業を受けさせてもらいました。

 ただ、内定は頂けませんでしたが・・・(自分で言うのも何ですが、未知の自信だけはあり、出来た学生ではなかったと思います)

 「自分の実力が反映され、実力が高まっていく」ということと、当時、社長が30歳代後半で若く、「その社長の現役人生がまだまだある以上、自分達と一緒に頑張ってくれるだろう」ということと、何よりも自分の心に一番、響く話が聞けて(他の会社は人事担当や責任者の通り一辺倒の話でした)、自分が何をしたいかとまではわからなくても、自分がしたいと思えるものが見つかったような気がして、とある地元のコンサルティング会社に決めました。

 そして今の自分があるのは、間違いなくその会社のおかげであると心から感謝しております。

 ただ、入社当時は、今の学生に求められているような即戦力など全く持ち合わせていない、社長から「箸にも棒にもかからん奴」と言われるような有様でした。

 それでも長い目で見てもらったお蔭で今の自分があります。

 即戦力にはならなかったのですが、今、振り返って思うのは、器用でなかったので、昇進・昇格・昇給の為に、自分の思考回路や価値観や良心をゆがめることなく来れたのかな、実はそれはとても幸せなことだったのではないかと思います。(会社には余り貢献出来ませんでした。すみません。今、恩返し中のつもりです)

 今、就職活動をしている学生の方々には、入社してからが本当の勝負であること、そして採用側は、これまで買い手市場だった時の人材が今、どのように社内で活躍しているのか、また、採用した新卒を活かせているのか等、過去を分析することが大事だと思います。

 採用側にとっても、どう育てるのかの方が大切だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:09 | 

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2009年5月15日

大企業の人件費増要因-健保組合財政難で保険料引き上げ!

 本日の日経朝刊 第1面トップに、「健康保険料 大企業も上げ NECなど 社員負担2ケタ増」と題して記事掲載されました。

 給与やボーナスが増えない中で、高齢者医療制度への拠出負担の増加で企業や業界団体・組合の健康保険組合の財政が悪化し、解散を余儀なくされる、あるいは保険料が引き上げられる問題は想定され、弊社トピックスでも既に取り上げさせて頂きました。

 新年度がスタートし、4月から引き上げ、5月徴収分から反映されるということで、この時期にリリースされているものと思われます。

 料率の引き上げで加入者の負担も増えると同時に、5割以上の負担が義務付けられている企業側の負担も増すことになります。

 結果、給与・賞与に年金や健康保険料の企業側負担分をプラスした人件費が増加することになります。

 中には協会けんぽ(主に中小企業の社員やその家族が加入する)の現行料率の8.2%を上回る健保組合も出て来ました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:23 | 

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2009年4月24日

残業防止 昔、消灯 今、メロディ。

 本日の日経朝刊 1面の記事で目にしたのですが、日立製作所 本社部門は夜の8時になると「星に願いを」が流れ、10時になると「明日があるさ」のメロディが流れるそうです。

 昔、確か省エネのこともあって、夜の8時か10時に一斉消灯し、退社を促し、必要な箇所だけ電気をつけるという取り組みがあったと記憶しているのですが・・・

 今でも不必要なスペースに無駄な電気がついていることはあると思うのですが、かつての消灯の取り組みは問題があったのでしょうか、もうそのような取り組みは無くなってしまったのでしょうか、それとも今でもやっている会社はあるのでしょうか。

 なかなかユニークなやり方だと思ったのですが。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:21 | 

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2009年3月 7日

協会けんぽ 新保険料率 都道府県別一覧表!

 本日の日経朝刊 第5面に、「変化幅 10分の1に圧縮 協会けんぽの保険料率 激変緩和措置を決定 初年度、地域差0.11ポイント 医療費抑制努力に遅れも」と題して記事掲載されました。

 中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が10月以降現行8.2%から変わります。

 健康保険料は労使折半で、被保険者は現行料率 8.2%の半分の4.1%を給与(標準月額報酬)から天引きで支払っています。

協会けんぽの新保険料率(標準報酬月額への掛け率)
※黄色は料率が上がる道府県
都道府県 初年度(10月~来年3月) 激変緩和策がない場合の料率
北海道 8.26 8.75
青森 8.21 8.29
岩手 8.18 8.03
宮城 8.19 8.14
秋田 8.21 8.31
山形 8.18 7.95
福島 8.20 8.16
茨城 8.18 7.96
栃木 8.18 8.03
群馬 8.17 7.94
埼玉 8.17 7.91
千葉 8.17 7.92
東京 8.18 8.04
神奈川 8.19 8.12
新潟 8.18 7.92
長野 8.15 7.68
山梨 8.17 7.92
静岡 8.17 7.88
愛知 8.19 8.10
岐阜 8.19 8.10
三重 8.19 8.05
富山 8.19 8.08
石川 8.21 8.35
福井 8.20 8.17
滋賀 8.18 8.04
京都 8.19 8.10
奈良 8.21 8.31
大阪 8.22 8.35
兵庫 8.20 8.24
和歌山 8.21 8.34
鳥取 8.20 8.21
島根 8.21 8.25
岡山 8.22 8.36
広島 8.22 8.44
山口 8.22 8.37
徳島 8.24 8.61
香川 8.23 8.51
愛媛 8.19 8.14
高知 8.21 8.31
福岡 8.24 8.58
佐賀 8.25 8.68
長崎 8.22 8.42
熊本 8.23 8.42
大分 8.23 8.44
宮崎 8.20 8.23
鹿児島 8.22 8.36
沖縄 8.20 8.15

 背景は都道府県別の医療費の多寡に合わせて、健康保険料率を変動させる(医療費が多ければ、料率が増え、医療費が少なければ、料率が下がる)という制度変更によるものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:14 |