トピックス

過去ログ「2015年6月」

2015年6月30日

【本日より】アップル 音楽聞き放題 Apple Music開始!

 アップルは本日(30日)、日本でもApple Musicを開始しました。

 Apple Musicは音楽の定額聞き放題サービスで、利用料金は、

 個人メンバーシップ 980円/月

 ファミリーメンバーシップ 1,480円/月(最大6人まで)

です。

 なお共に3ヵ月の無料トライアルが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Apple Music メンバーシップ
 https://www.apple.com/jp/music/membership/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年6月29日

「物価の優等生」タマゴに異変、夏も高値続く−飼料高・生産者減で

 27日(土)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと「物価の優等生」といわれてきたタマゴの価格に異変が起きており、例年は需要の鈍る夏にかけて卸値が下がるはずが、今年は高値が続いているということです。

 6月の卸値は過去5年平均と比べ3割高い。

 その理由としては、

 ・生産者が円安による飼料高を転嫁している
 ・生産者の淘汰が進み売り手の価格交渉力が強くなった

ことがあります。

 鶏のエサとなる配合飼料は円安の影響を受けて3年で2割上昇しました。

 また体力のない養鶏会社が淘汰され全国の生産者数はここ10年で4割減の2,640戸となり、売り手の価格交渉力が強まりました。

 同時に需給調整をねらった政府の政策も影響して飼養羽数も減りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:29 | 

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2015年6月28日

ヤマトHD 営業益4割減 4~6月30億円−メール便廃止響く

 昨日(27日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますとヤマトホールディングスの2015年4~6月期の連結営業利益は30億円程度と前年同期に比べて4割減ったそうだということです。

 これは安定収益源だったメール便を3月末で廃止し、これを4月から投入した代替の新サービスでは補いきれず、4~6月期としては11年ぶりの低い利益水準に落ち込んだと見られます。

 メール便は2015年3月期で約19億冊の取り扱いがあり、連結売上高の8%に当たる約1,160億円の規模がありました。

 メール便の廃止に併せて、4月から利用を法人、各種団体、個人事業主に限定した「クロネコDM便」を始めましたが、4~5月のDM便の取扱数は前年同期のメール便に比べて2割程度減少しました。

 メール便の落ち込みを補うため、「ネコポス」など新サービスも始めましたが、広告宣伝費の増加等で利益を圧迫しました。

 ただ4~6月期の全体の売上高は2%増の3,300億円程度を確保したとみられ、これはインターネット通販市場の拡大を追い風に宅配便が好調で宅配便の取扱個数は約3億9,000万個と5%増えたことと、昨春から本格的に取り組んだ値上げの効果も出ました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:35 | 

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2015年6月27日

雇用保険料 来年度引き下げへ−4年ぶり、年収の0.8%軸に

 本日(27日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は雇用保険料を2016年度に2012年度以来、4年ぶりに引き下げる検討に入ったということです。

 失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%とする方向で調整します。

 背景は失業率の低下で2015年3月末の積立金は過去最高の6兆円に上る見込みで、その一部を還元し、労使の負担は年間約3200億円軽くなります。

 今の雇用保険法では失業給付分の保険料率の下限を1%と定めていますが、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会で今秋をめどに提案し、来年の通常国会で下限を引き下げる改正案を提出し、2016年度の実施を目指します。

 失業手当の財源になる雇用保険は労使で折半する保険料と国庫負担が財源で、現在の保険料率は年収の1%で、会社員は0.5%分を給料から天引きされています。

 雇用保険料には雇用安定や能力開発を目的とする政策を実施する雇用保険2事業に充てる部分(0.35%)もありますが、これは事業主だけが拠出しています。

 労使が負担する保険料率が0.8%まで下がると、リーマン・ショックを受けた景気対策として緊急に引き下げた2009年度以来の水準となり過去最低になります。

 ただ各関係先の思惑もあり、

 経済界も過去最高水準の積立金を背景に保険料率の引き下げを要望してきたが、一段の引き下げを求める可能性もあります。

 一方、厚労省は雇用が悪化して失業給付が急増した場合には料率を上げるのは簡単ではないので、大幅な引き下げには慎重な立場。

 労働組合にも「積立金は失業手当の給付拡充にあてるべきだ」との主張があります。

 そうした事情から調整は難航する可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 労働政策審議会 (職業安定分科会雇用保険部会)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126980

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:23 | 

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2015年6月26日

アマゾン 発売から一定期間たった書籍を2割値下げ−まず110タイトル、出版6社が連携

 本日(26日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 インターネット通販大手のアマゾンジャパンと出版社6社は本日(26日)から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始めました。

 まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げます。

 低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致したようです。

 6社はダイヤモンド社、インプレス、主婦の友社、翔泳社、サンクチュアリ出版、広済堂で値下げに参加します。

 本日(26日)から7月31日まで主に発売後3ヵ月から数年がたった書籍を値下げし、消費者の反応を見た上で、タイトル数を増やすなど枠組みを広げていく方針です。

 通常、出版社は取次会社を経由して書籍を書店に納めています。再販制度の対象の書籍は、出版社が小売価格を決める代わりに、あまり売れなかった場合、書店は出版社に返品することができます。地域格差や書店の規模に関係なく同一価格で読者に書籍を届けることができ、書籍の多様性も守れるといった利点があります。

 ただ、出版不況が続く中、書籍の返品率は40%近いという見方もあり、中小出版社にとっては返品率の低減によるコスト抑制が大きな課題となっています。

 今回のアマゾンの仕組みでは、アマゾンと出版社の間で「時限再販」と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにします。

 出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断ですが、現状の再販契約で引き続き定価販売する一般の書店からは、制度を揺るがしかねないと反発が起きる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazon
 「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」
 ¥ 1,728 → ¥ 1,382(¥ 346 (20%)OFF)
 http://www.amazon.co.jp/%E3%82%82%E3%81%97%E9%AB%98%E6%A0%A1%E9%87%8E%E7%90%83%E3%81%AE%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%8C%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%80%8E%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8F%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%89-%E5%B2%A9%E5%B4%8E-%E5%A4%8F%E6%B5%B7/dp/4478012032/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1435311528&sr=1-1&keywords=%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%82%E9%AB%98%E6%A0%A1%E9%87%8E%E7%90%83%E3%81%AE%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%8C%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE+%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88+%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%89

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:36 | 

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2015年6月25日

ヤマト運輸 「宅急便コンパクト」 コンビニで取り扱い開始!

 ヤマト運輸は本日(25日)、全国約4万店のコンビニエンスストアで小さめの荷物向けのサービス「宅急便コンパクト」の取り扱いを始めると発表しました。

 6月29日(月)にセブン―イレブン・ジャパンが荷物の受け付けを始めて、8月下旬までに10のコンビニチェーンに広げます。

 「宅急便コンパクト」をは専用BOX(税込65円/個)の購入が必要ですが、コンビニエンスストアから発送の場合、「持込割」が適用され、送料は1個につき100円減額されます。

コンビニエンスストア別 サービス開始日

コンビニエンスストア名
開始予定日
セブンイレブン
6月29日
ファミリーマート
6月30日
スリーエフ
7月1日
ココストア
7月1日
エブリワン
7月1日
ニューデイズ
7月1日
ポプラグループ
7月13日
サークルK・サンクス
7月14日
デイリーヤマザキ
7月30日
セーブオン
8月下旬

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 『「宅急便コンパクト」が全国のコンビニエンスストアでも送れる! 受け取れる! 専用BOXが買える!
 ~6月29日より順次取り扱いスタート、8月までに全国約4万店のコンビニでご利用いただけます~』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_23_01news.html

 「宅急便コンパクト」 サービス内容・サイズ・料金
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/compact/compact.html

 弊社トピックス
 「【4月1日〜】ヤマト運輸 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」開始!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3383.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:45 | 

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2015年6月24日

宅配便の再配達減らせ−国交省 検討開始!

 本日(24日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 それによりますと宅配便の約2割(2014年の宅配大手3社のサンプル調査結果)で生じるとされる再配達を減らそうと、国土交通省が対策の検討を始めたのことです。

 一時的な預かり場所としてコンビニエンスストアや駅などの利便性を高め、共働きなど自宅を留守にしがちな世帯が受け取る上での選択肢を広げるのが柱で、業者ごとに異なるこうした拠点の共同利用や、保管のための宅配ロッカーの増設などを促進します。

 再配達は、

 ・トラック運転手などの人手不足
 ・運賃の上昇につながりかねない
 ・交通渋滞が増える一因にもなる

と考えられ、対策でこれらを緩和したい考えです。

 同省は6月、再配達の削減に向けた有識者会議として「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を設置して、検討を開始しております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 第1回「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の開催について
 http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000202.html

 同省 
 第1回「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の開催について(PDF形式)
 http://www.mlit.go.jp/common/001091490.pdf
 
 委員名簿(五十音順・敬称略)

【学識者】
 矢野 裕児(座長)  流通経済大学流通情報学部教授
 池内 ひろ美 八洲学園大学教授
 澤谷 由里子 早稲田大学研究戦略センター教授
 永峰 好美 (株)読売新聞東京本社編集委員

【宅配事業者】
 關(せき) 祥之(よしゆき) 日本郵便(株)郵便・物流商品サービス企画部長
 福田 靖 ヤマト運輸(株)ネットワーク戦略部長
 涌井 孝一 佐川急便(株)営業部 営業課長

 【通販会社】
 鹿妻(かづま) 明弘 アマゾンジャパン(株)SCM 輸送統括事業本部 事業本部長
 品川 竜介 楽天(株)物流事業 経営企画部長

 【総合商社/コンビニエンスストア】
 岡嶋 則幸 (株)セブン-イレブン・ジャパン 商品本部 サービス・雑貨部 出版・エンターテイメント担当 シニアマーチャンダイザー
 加茂 正治(まさはる) (株)ローソン 業務統括本部長
 木島 一郎 三菱商事(株)リテイル本部事業開発室 総括マネージャー
 坂口 幸也 (株)ファミリーマート 商品本部新業態・サービス部 ユニバーサルサービスグループ マネージャー
 橋本 正有(まさとも) 伊藤忠商事(株)情報・通信部門情報産業ビジネス部 IT ビジネス第二課 課長代行
 
 【ロッカー会社】
 丹野 和廣 日本宅配システム(株) 取締役専務執行役員
 原 周平 (株)フルタイムシステム 代表取締役副社長
 古橋 正得(まさのり) (株)豊田自動織機 物流ソリューション事業室/事業企画部 企画室 主査
 
 【自治体】
 三浦 大助 東京都環境局地球環境エネルギー部 環境都市課長

 【業界団体】
 秋元 敏良(としろう) (一社)日本3PL 協会((株)丸和運輸機関 3PL 物流統括本部 運行システム運営部 課長)
 伊藤 廣幸 (一社)日本フランチャイズチェーン協会 専務理事
 小田 広昭 (一社)住宅生産団体連合会 専務理事
 柿尾 正之 (公社)日本通信販売協会 理事・主幹研究員
 宿谷(しゅくや) 肇  (一社)日本物流団体連合会 理事・事務局長
 根岸 秀光 (一社)不動産協会 事務局長代理
 室谷(むろや) 正裕 (一社)日本民営鉄道協会 常務理事

(五十音順・敬称略)

<国土交通省>
 羽尾 一郎 大臣官房物流審議官
 島田 勘資 物流審議官部門物流政策課長
 坂巻 健太 物流審議官部門大臣官房参事官(物流産業)
 木村 大  物流審議官部門物流政策課企画室長
 秡川 直也 自動車局貨物課長

 <経済産業省>
 野村 栄悟 商務情報政策局商務流通保安グループ流通政策課長/物流企画室長

 <事務局>
 国土交通省 物流審議官部門物流政策課企画室

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:23 | 

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2015年6月23日

経費削減(コストダウン)は常のこと!

 本日(23日)の日経朝刊 第2面「迫真」は今日から「マクドナルド苦闘」になりました。

 その中でも、『・・・131店の閉鎖、希望退職者100人募集。コスト削減策が盛り込まれる中で、公表されなかった施策があった。数人の役員が降格処分を受け、更迭されたのだ。・・・』という下りがありました。

 マクドナルドに限らず、多くの企業において経費削減は業績不振になってからやっと本気で取り上げられます。

 しかし、利益=売上−経費である以上、売上拡大が常の取り組みであるのと同様、経費削減は常の取り組みでなければならないはずです。

 それではなぜ多くの企業で経費のムダを常にチェックし、削るものは削るということが当たり前のようになされないのでしょうか?

 それは経営者、経営陣が高い報酬を手にしていることも大きな要因ではないかと思います。

 むしろ社員から「もう少しもらって下さい」と思われる程度にしておいて、強い筋肉質の企業体質を作ることの方が大事ではないでしょうか。

 経営者や経営陣が高い給与をもらっておいて、社内に「コストダウン!」と叫んでみても、「社長の経費の使い方から見直した方が良いのではないか?」と思われるのが関の山です。

 ですから本当に素晴らしい企業体質を作る為には、トップはそこそこの報酬に押さえておくべきです。

 私(代表 片桐)はそう思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:22 | 

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2015年6月22日

中小3社、樹脂製金型で金属加工−コストや期間圧縮

 本日(22日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 それによりますと、精密部品設計のスワニー(長野県伊那市)など中小製造業3社が3次元(3D)プリンターでつくった樹脂製金型を使い金属を加工する技術を確立したということです。

 樹脂製金型は金属の金型より製造コストや期間を圧縮できるため、今後の用途拡大が期待されます。

 樹脂より硬い金属を樹脂型で加工する技術は従来ありませんでした。

 ・スワニー 3Dプリンターで強度の高い樹脂製金型を製作。
 
 ・金属射出成型を手掛けるキャステム(広島県福山市) 金属粉末と樹脂の配合などを調整し樹脂型が劣化しにくい成型方法を開発した。

 金属の金型だと製作に10~20日かかりますが、樹脂型は約3時間で、コストも6分の1に抑えられます。

 ・中辻金型工業(大阪府東大阪市) 樹脂型を使ってプレス加工を試したところ、鉄、アルミニウム、ステンレスに対応することを確認した。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 有限会社スワニー
 http://www.swany-ina.com/

 株式会社キャステム
 http://www.castem.co.jp/

 中辻金型工業株式会社
 http://www.nkk-24.co.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:44 | 

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2015年6月21日

パナソニック、JTBと提携 自動翻訳機で観光案内−来月(7月)から実証実験

 昨日(20日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 それによりますとパナソニックとJTBは旅行客の利便性を高める次世代技術やサービスの開発で提携するということです。

 まずパナソニックの自動翻訳機をJTBの取引先である国内有力ホテルに試験導入し、訪日客が求める観光情報を提供し始めます。

 両社は7月から「和倉温泉 加賀屋」(石川県七尾市)や「京都ホテルオークラ」(京都市)といった高級宿泊施設などで自動翻訳機の実証試験を始めます。

 受付窓口に設置した20型の高精細の「4K」ディスプレーをはさんで観光客と従業員がマイクでやり取りします。話した言葉をクラウド上で高速処理し、約2秒で自動翻訳する。

 当初は日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応し、音声で自動翻訳すると同時に文字でも表示する。

 パナソニックが国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と共同で研究開発している長文でも高精度で翻訳できる多言語翻訳技術を採用します。

 パナソニックは実証試験で観光用として翻訳機の使い勝手を高めるとともに、JTBが持つ観光情報を充実させ、改良を加えたうえで2018年度に実用化し、2020年にはタイ語などを含めて10ヵ国語に対応させます。

 実用化する際はJTBがシステムを宿泊施設に貸与し、利用料を徴収する事業モデルが軸になる見通しで、会話内容を記録して観光客のニーズを探るビッグデータ分析も検討します。

 JTBは通訳サービスなどを通じてホテルや旅館との関係を強化し、客室の調達力を高める狙いがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
 http://www.nict.go.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2015年6月20日

中国マネー「OD05」、大株主から消える−名義分散か?、一部売却か?

 本日(20日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 中国の政府系ファンドとみられ、多くの主要企業の大株主に名を連ねていた「OD05」(SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS)が、3月末までにほぼ姿を消したことが分かったということです。

 ピーク時には100銘柄以上、推定時価で4兆円超を保有していました。

 実態や背景は明らかではありませんが、株式市場では、株価上昇で売却した、目立たなくなるように複数の異なる名義に分散した――など様々な見方が出ています。

 中国マネーといわれる「SSBT―OD05オムニバス」は信託銀行などに株式を預ける際の名義で、2008年ごろから大株主に登場し、ピークの2012年度末は保有銘柄数がトヨタ自動車をはじめ167社、保有株式の推定時価は4兆円強と、日本生命保険などに次ぐ規模に上りました。

 2013年ごろから大株主から消えたり保有株を減らしたりする事例が増加。「OD05」の動向を分析してきたちばぎん証券の安藤富士男顧問によると「3月末時点で1社も確認できなくなった」そうです。

 「OD05」は情報開示がないため、実際に株を売却したかどうかは分かりませんが、実質株主の判明調査などを手掛ける日本シェアホルダーサービスの今出達也氏は「4~5の名義に分散させた」とみており、「OD05」の減少につれて、別の中国籍の「SSBT―505080」名義が増えたということです。

 またアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設などで「中国は政府の資金を実業向けに移している」(中国動向に詳しいTS・チャイナ・リサーチの田代尚機代表)との見方もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/SSBT_OD05_OMNIBUS_ACCOUNT_-_TREATY_CLIENTS

 弊社トピックス 「ナゾの中国政府系ファンド-OD05 OMNIBUS」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/09/od05_omnibus_1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:27 | 

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2015年6月19日

米 2018年に「トランス脂肪酸」禁止 日本社も自主的に対応強化へ

 昨日(18日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 それによりますと米食品医薬品局(FDA)が16日、「トランス脂肪酸」の食品添加物を2018年6月から原則禁じると発表したとのことです。

 心臓疾患などのリスクを高めると判断したためで、「食用として一般的に安全とは認められない」と指摘し、今回の決定で「冠動脈疾患を減らし、致命的な心臓病を年数千件減らせる」としています。

 FDAは2006年に食品への含有量表示を義務づけ、2013年にトランス脂肪酸の使用を段階的に禁止する方針を表明しました。その結果、2003年から2012年の間にトランス脂肪酸の消費量は78%減りました。

 日本でも食品や外食の各社は対応を加速する構えで、

 山崎製パン ホームページで主要製品のトランス脂肪酸量を開示しており、「含有量の高い製品でさらなる削減に取り組む」。

 森永製菓 原料の見直しに加え、「製造方法で減らす取り組みを進めている」という。

 日本KFC 2006年からフライドチキンなどを揚げる油の改良を始め、トランス脂肪酸の含有量を減らしており、2005年比で16分の1まで減らした。今後も含有量をゼロに近づける研究を続ける方針だ。

 日本マクドナルド 含有量の少ない油を使っており、「日本の行政から指導があれば対応していきたい」という。

 セブン―イレブン・ジャパン 2005年以降、パンや弁当に含まれるトランス脂肪酸を低減してきた。原材料や製造工程を見直しており、中国の店舗もパンや弁当で極力トランス脂肪酸を含まない食用油に切りかえる。

 取り組みの進む大手に比べ、中小の食品メーカーや飲食店は今後、原料や製法の見直しを迫られそうで、原料や加工のコスト上昇で収益の足を引っ張られる可能性もあります。

 内閣府の消費者委員会によると、日本人のトランス脂肪酸からのエネルギー摂取量は総摂取量の約0.3%で米国人の約2%、英国人の約1%より少ない。1%未満を求める世界保健機関(WHO)の勧告値を下回っており、政府は食品に含有量などの表示を義務付けていません。

 厚生労働省は「日本人の通常の食生活で健康への影響は少ない。現時点で規制を導入する予定はなく、今後も継続して検討すべき課題」としています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:54 | 

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2015年6月18日

改正電事法成立 2020年に発送電分離 地域独占崩し完全自由化!

 本日(18日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと大手電力から送電部門を切り離すことを義務付けた電気事業法などの改正案が昨日(17日)、参院本会議で成立しました。

 このことにより事業者間の競争を進め安い電気や多様なサービスを消費者が選べる枠組みを整えました。

 電力システム改革の総仕上げとなる同法の成立で戦後60年以上続いた大手9社(沖縄電力を除いている為)による地域独占は名実ともに終わります。

 ただ1999年に小売りを全面自由化した英国では自由化後に大手電力が卸電力の価格を操作した為、2013年までに、電気料金は約2倍に上昇した例もあります。

 これについては市場競争が働かなかったとの指摘があり、政府は今秋にも自由化後の電力市場の取引を監視する「電力・ガス取引監視等委員会」を立ち上げ、大手電力や分社後の送電会社と新規参入業者との間で公平に取引されているかチェックします。

 電力・ガス市場の自由化スケジュール

 2016年 電力小売りの全面自由化・・・電力の購入先を選べるようになる

 2017年 都市ガス小売りの自由化・・・電力とガスのセット販売などが広がる

 2020年 大手電力から送電部門を分社化・・・新規事業者との競争を公平に

 2020年以降 小売りの料金規制を撤廃・・・多様な料金メニューが登場

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:35 | 

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2015年6月17日

日本ハム シャウエッセン1袋の量の変遷

 ご存じ日本ハムのソーセージ「シャウエッセン」。

 最近、私(代表 片桐)の家の近くのスーパーで2袋○○○円と値引きセールが目に付くので、もしかして内容量が減って競合に負けてでもしているのかなーと勝手に想像し、過去の1袋当たりの内容量を他のサイトから拝借し転載しました。

シャウエッセン1袋の量の変遷
実施月
変更内容
減量率
2005年1月
170g → 158g
7.1%
2006年7月
158g → 150g
5.1%
2007年9月
150g → 138g
8.0%
2013年7月
138g → 127g
8.0%

 参照:

 参考元サイト 「ダジャレルバンク分室」
 http://dajarelbank.tumblr.com/post/77899820133

 日本ハム ニュースリリース

 2005年1月25日 「商品規格変更のお知らせ」
 http://www.nipponham.co.jp/news/2005/20050125_2/

 2006年6月1日 「商品規格変更および納品価格改定のお知らせ」
 http://www.nipponham.co.jp/news/2006/20060601/

 2007年8月9日 「商品規格変更および納品価格改定のお知らせ(詳細)」
 http://www.nipponham.co.jp/news/2007/20070809/

 2013年5月13日 「商品規格変更による価格改定のお知らせ」
 http://www.nipponham.co.jp/news/2013/20130513/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:52 | 

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2015年6月16日

電子機器通信に専用携帯番号「020」、個人向けには新たに「060」開放へ

 本日(16日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと総務省は電子機器など機械同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放するとのことです。

 専用番号を割り当て携帯電話番号を使った機器間通信が可能になることで、センサーなどの機械と機械の間をインターネットを通じて通信させたり、携帯番号を付与した機器や設備を遠隔操作したり、ビッグデータを収集したりできるようになります。

 そうした新IT(情報技術)革命の成長産業を支える環境を整える為に、今回、開放することにしました。

 また既存の「070」も2018年には枯渇する見込みで、個人の携帯電話向けにも「060」を開放する計画ということです。

 020と060の開放で合計約1億7,000万の番号が使えるようになります。

 総務省は明後日(18日)に開く情報通信審議会で、携帯電話番号070の枯渇対策を諮問し、月内から電気通信番号政策委員会での本格的な議論に入り、年内に答申を得、早ければ来年度にも制度を改正する見込みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

電話番号帯の利用状況と予定
番号帯
用途
010
国際電話
020
ポケベルなど→機器間通信向けに開放
030
未利用
040
未利用
050
IP電話
060
未利用→携帯電話番号向けに開放
070
携帯電話・PHS
080
携帯電話・PHS
090
携帯電話・PHS

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:22 | 

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2015年6月15日

お店でBGMを流す場合

 今月9日、JASRAC(日本音楽著作権協会)がBGM使用で一斉調停申し立てを行い、そのことが各方面からニュースになりました。

 弊社もトピックスで「JASRAC BGM使用で一斉調停申し立て−15都道府県、171事業者、258施設」として取り上げました。

 お店などの施設にでCD・テープなどの録音物や有線放送等によりJASRAC管理楽曲をBGM(背景音楽)利用する場合の使用料は、原則として一演奏場所を単位として下表に基づき算出されます。

お店などでのBGM使用料
区分
店舗面積
(店舗等の場合)
宿泊定員
(宿泊施設の場合)
年額使用料
(別途消費税相当額を加算)
1
500㎡まで
100人まで
6,000円
2
1000㎡まで
200人まで
10,000円
3
3,000㎡まで
300人まで
20,000円
4
6,000㎡まで
400人まで
30,000円
5
9,000㎡まで
500人まで
40,000円
6
9,000㎡を超える場合
500人を超える場合
50,000円

 以下、Yahoo!ニュースでの栗原 潔氏(金沢工業大学客員教授)の解説によりますと、

 これは1999年の著作権法改正(附則14条の廃止)により、飲食店等でCDをプレイすることも著作権法上の「演奏」として扱われるようになったことから、たとえ自分で買ったCDであっても、店舗でBGMとしてかける場合(=営利目的)には著作権者(=JASRAC)の許諾が必要になりました。

 もし使用料を支払わずに音楽を流す場合はどうすれば良いか。

 一番簡単なのはラジオをそのまま流すことで、この場合は著作権法38条3項により著作権者の許諾は不要です。

 38条3項 放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合を用いてする場合も、同様とする。

 あくまで「放送された」著作物ではなく、「放送される」著作物なので、あくまで放送をそのままリアルタイムで流す場合で、放送をいったん録音した場合は適用されません(そもそもこの場合には複製権の処理が必要になってしまいます)。

 ちなみにインターネットラジオは「ラジオ」というくらいなので「放送」と思われがちですが、著作権法上は(少なくとも文化庁による解釈上は)「自動公衆送信」なので、38条3項は適用されないということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JASRAC(日本音楽著作権協会) 「各種施設でのBGM」
 http://www.jasrac.or.jp/info/bgm/index.html

 同 使用料規定  http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/rylty12.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年6月14日

豚肉の生食用提供・販売禁止

 厚生労働省は一昨日(12日)、飲食店などで、レバーなど内臓を含む豚の食肉を生で提供することを禁止しました。

 理由は動物から人に感染することがあるE型肝炎になるケースが目立ってきたからです。

 その背景には3年前(2012年)に牛レバーの生食販売が禁止されたのを受け、豚生肉を提供する店が増えたのも影響しているといわれています。

 豚肉は中心部まで十分加熱して食べれば問題ないそうですが、生肉を触れた調理器具などから感染することもあるため、取り扱いには十分、気をつける必要があります。

 イノシシなどのジビエ肉についても同様の注意が必要です。

 本日(14日)の日経朝刊 第16面に掲載されました「豚肉や豚レバーを食べるときの注意」では、

 1.生肉やレバーなどの内蔵は中心部の赤みがなくなるまで加熱

 2.ハンバーグやつくねなどのひき肉料理は、中心部まで十分に火が通り、肉汁が透明になって中心部の色が変わるまで加熱

 3.飲食店やバーベキューなどで自分で肉を焼きながら食べるときも十分に加熱しないと危険

 4.生肉は専用のトングやはしなどを使い、焼き上がった肉や野菜などに触れないようにする

 5.生肉に触ったら、よく手を洗う

 6.生肉に触れた包丁やまな板などもよく洗う

としています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 リーフレット 「豚肉や豚レバーを生で食べないで!」
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000053355.pdf

 厚生労働省
 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/150602hp_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:17 | 

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2015年6月13日

自治体の空き家条例(355自治体) 一覧表(平成26年4月1日現在)

 今年(2015年)5月26日に空き家対策特別措置法が施行されました。

 これは倒壊の恐れがあったり、景観を損ねたりする空き家を「特定空き家」と規定し、自治体は撤去や修繕を所有者に指導、勧告、命令できるもので、勧告が出ると固定資産税の優遇措置(住宅が建っている土地は固定資産税が軽減されています)が受けられなくなります。

 国土交通省によりますと、空家は全国約820万戸(平成25年)、401の自治体が空き家条例を制定(昨年(平成26年)10月現在)しているということです。

 その空き家条例を制定している自治体(平成26年4月1日現在)をNHKの資料から一覧にさせて頂きました。

No. 市区町村名 条例名                施行年月日

1 北海道函館市 函館市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
2 北海道室蘭市 室蘭市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
3 北海道網走市 網走市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
4 北海道留萌市 留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例 平成9年10月1日
5 北海道美唄市 美唄市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
6 北海道芦別市 芦別市空き家等対策条例 平成25年12月25日
7 北海道滝川市 滝川市空き家等適正管理に関する条例 平成24年4月1日
8 北海道砂川市 砂川市空き家等に関する適正管理に関する条例 平成26年4月1日
9 北海道長万部町 長万部町空き地及び空き家等の環境保全に関する条例 平成10年7月1日
10 北海道黒松内町 黒松内町ふるさと景観条例 平成21年4月1日
11 北海道蘭越町 蘭越町こぶし咲くふるさと景観条例 平成20年10月1日
12 北海道ニセコ町 ニセコ町景観条例 平成16年10月1日
13 北海道上砂川町 上砂川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月18日
14 北海道長沼町 長沼町さわやか環境づくり条例 平成17年5月1日
15 北海道浦臼町 浦臼町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
16 北海道新十津川町 新十津川町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
17 北海道妹背牛町 妹背牛町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
18 北海道秩父別町 秩父別町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月11日
19 北海道雨竜町 雨竜町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
20 北海道北竜町 北竜町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年5月1日
21 北海道沼田町 沼田町あき地あき家の管理に関する条例 昭和58年4月1日
22 北海道苫前町 苫前町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
23 北海道浜頓別町 浜頓別町廃棄物の適正管理及び環境美化に関する条例 平成15年3月25日
24 北海道中頓別町 中頓別町廃棄物の処理及び環境美化に関する条例 平成12年9月21日
25 北海道枝幸町 枝幸町廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例 平成18年3月20日
26 北海道礼文町 礼文町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
27 北海道西興部村 美しい村づくり条例 平成11年10月1日
28 北海道白老町 白老町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
29 北海道洞爺湖町 洞爺湖町さわやか環境条例 平成20年4月1日
30 北海道様似町 様似町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月1日
31 北海道鹿追町 鹿追町廃棄物の処理及び清掃に関する条例 平成21年1月1日
32 北海道更別村 更別村景観保全条例 平成15年9月30日
33 青森県青森市 青森市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
34 青森県八戸市 八戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
35 青森県五所川原市 五所川原市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
36 青森県むつ市 むつ市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年2月1日
37 青森県つがる市 つがる市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月18日
38 青森県深浦町 深浦町空き家等適正管理に関する条例 平成25年4月1日
39 青森県藤崎町 藤崎町空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年10月1日
40 青森県中泊町 中泊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
41 青森県大間町 大間町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月8日
42 青森県田子町 田子町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
43 岩手県西和賀町 西和賀町空き屋等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
44 宮城県仙台市 仙台市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
45 宮城県東松島市 東松島市環境美化の促進に関する条例 平成17年4月1日
46 宮城県色麻町 色麻町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
47 宮城県美里町 美里町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
48 秋田県秋田市 秋田市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
49 秋田県能代市 能代市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
50 秋田県横手市 横手市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
51 秋田県男鹿市 男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
52 秋田県湯沢市 湯沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月6日
53 秋田県鹿角市 鹿角市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
54 秋田県由利本荘市 由利本荘市住みよい環境づくり条例 平成17年3月22日
55 秋田県潟上市 潟上市空き屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
56 秋田県大仙市 大仙市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
57 秋田県北秋田市 北秋田市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
58 秋田県にかほ市 にかほ市住みよい環境づくり条例 平成17年10月1日
59 秋田県仙北市 仙北市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
60 秋田県小坂町 小坂町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
61 秋田県上小阿仁村 上小阿仁村空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
62 秋田県藤里町 藤里町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
63 秋田県三種町 三種町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月25日
64 秋田県八峰町 八峰町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
65 秋田県五城目町 五城目町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
66 秋田県八郎潟町 八郎潟町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月18日
67 秋田県井川町 井川町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
68 秋田県美郷町 美郷町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
69 秋田県東成瀬村 東成瀬村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
70 秋田県羽後町 羽後町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
71 山形県米沢市 米沢市家屋等の安全管理に関する条例 平成25年10月1日
72 山形県鶴岡市 鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例 平成25年4月1日
73 山形県酒田市 酒田市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
74 山形県新庄市 新庄市空き家等の適正管理の促進に関する条例 平成25年1月1日
75 山形県寒河江市 寒河江市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
76 山形県長井市 長井市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
77 山形県天童市 天童市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
78 山形県東根市 東根市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月20日
79 山形県尾花沢市 尾花沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
80 山形県西川町 西川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年11月1日
81 山形県朝日町 朝日町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
82 山形県大江町 大江町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
83 山形県大石田町 大石田町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
84 山形県金山町 金山町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
85 山形県最上町 最上町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月20日
86 山形県舟形町 舟形町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
87 山形県真室川町 真室川町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
88 山形県大蔵村 大蔵村美しい村づくり条例 平成22年4月1日
89 山形県鮭川村 鮭川村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
90 山形県戸沢村 戸沢村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
91 山形県高畠町 高畠町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月18日
92 山形県川西町 川西町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
93 山形県飯豊町 飯豊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
94 山形県庄内町 庄内町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
95 山形県遊佐町 遊佐町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
96 福島県南会津町 南会津町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
97 福島県湯川村 湯川村空き家等の適正管理及び定住促進に関する条例 平成26年4月1日
98 茨城県土浦市 土浦市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
99 茨城県結城市 結城市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
100 茨城県下妻市 下妻市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
101 茨城県常総市 常総市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
102 茨城県常陸太田市 常陸太田市空き家の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
103 茨城県笠間市 笠間市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
104 茨城県取手市 取手市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
105 茨城県牛久市 牛久市あき家の適正管理及び有効活用に関する条例 平成24年7月1日
106 茨城県つくば市 つくば市空き家等適正管理条例 平成25年4月1日
107 茨城県神栖市 神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例 昭和48年7月2日
108 茨城県阿見町 阿見町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
109 茨城県八千代町 八千代町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
110 栃木県宇都宮市 宇都宮市みんなでゴミのないきれいなまちをつくる条例 平成20年7月1日
111 栃木県足利市 足利市空き家等の安全な管理に関する条例 平成25年6月1日
112 栃木県栃木市 栃木市をきれいで住みよいまちにする条例 平成25年4月1日
113 栃木県鹿沼市 鹿沼市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
114 栃木県小山市 小山市環境美化条例 平成16年4月1日
115 栃木県芳賀町 芳賀町空き地等の環境保全に関する条例 平成21年3月6日
116 群馬県前橋市 前橋市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
117 群馬県太田市 太田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
118 群馬県渋川市 渋川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
119 群馬県藤岡市 藤岡市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
120 群馬県下仁田町 下仁田町環境美化に関する条例 平成17年10月1日
121 群馬県千代田町 千代田町安全安心まちづくり推進条例 平成17年12月12日
122 群馬県大泉町 大泉町安全安心まちづくり推進条例 平成17年12月16日
123 埼玉県さいたま市 さいたま市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
124 埼玉県川越市 川越市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
125 埼玉県川口市 川口市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
126 埼玉県秩父市 秩父市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成25年7月1日
127 埼玉県所沢市 所沢市空き家等の適正管理に関する条例 平成22年10月1日
128 埼玉県本庄市 本庄市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
129 埼玉県羽生市 羽生市空き地等の環境保全に関する条例 昭和56年10月1日
130 埼玉県蕨市 蕨市老朽空き家等の安全管理に関する条例 平成25年4月1日
蕨市さわやか環境条例 平成10年7月1日
131 埼玉県朝霞市 朝霞市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
132 埼玉県久喜市 久喜市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
133 埼玉県坂戸市 坂戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
134 埼玉県日高市 日高市空き家等に関する適正管理に関する条例 平成25年11月1日
135 埼玉県ふじみ野市 ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例 平成23年4月1日
136 埼玉県毛呂山町 毛呂山町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
137 埼玉県小川町 小川町環境保全条例 平成17年4月1日
138 埼玉県川島町 川島町環境基本条例 平成23年4月1日
139 埼玉県吉見町 吉見町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
140 埼玉県上里町 上里町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
141 千葉県千葉市 千葉市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
142 千葉県銚子市 銚子市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例 平成17年1月1日
143 千葉県市川市 市川市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
144 千葉県船橋市 船橋市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
145 千葉県松戸市 松戸市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
146 千葉県野田市 野田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
147 千葉県佐倉市 佐倉市犯罪のない安心して暮らせるまちづくり条例 平成15年7月1日
148 千葉県東金市 東金市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例 平成13年4月1日
149 千葉県柏市 柏市空き家等適正管理条例 平成23年9月1日
150 千葉県勝浦市 勝浦市きれいで住みよい環境づくり条例 平成15年4月1日
151 千葉県流山市 流山市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
152 千葉県我孫子市 我孫子市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
153 千葉県鎌ケ谷市 鎌ケ谷市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
154 千葉県山武市 山武市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例 平成18年3月27日
155 千葉県大網白里市 大網白里市まちをきれいにする条例 平成22年4月1日
156 千葉県鋸南町 鋸南町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
157 東京都新宿区 新宿区空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
158 東京都墨田区 墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
159 東京都大田区 大田区空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
160 東京都渋谷区 渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例 平成12年4月1日
161 東京都中野区 中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例 平成16年4月1日
162 東京都杉並区 杉並区生活安全及び環境美化に関する条例 平成15年10月1日
163 東京都足立区 足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成23年11月1日
164 東京都八王子市 八王子市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
165 東京都小平市 小平市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年1月1日
166 神奈川県横須賀市 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
167 神奈川県逗子市 逗子市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
168 神奈川県座間市 座間市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
169 神奈川県湯河原町 湯河原町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
170 神奈川県愛川町 愛川町みんなで守る環境美化のまち条例 平成24年4月1日
171 新潟県新潟市 新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例 平成19年4月1日
172 新潟県長岡市 長岡市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月1日
173 新潟県三条市 三条市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
174 新潟県柏崎市 新潟県柏崎市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年4月1日
175 新潟県新発田市 新発田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
176 新潟県見附市 見附市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
177 新潟県村上市 村上市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
178 新潟県燕市 燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例 平成25年7月1日
179 新潟県糸魚川市 糸魚川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
180 新潟県妙高市 妙高市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
181 新潟県阿賀野市 阿賀野市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
182 新潟県魚沼市 魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成24年11月1日
183 新潟県南魚沼市 南魚沼市火災予防条例 平成18年4月1日
184 新潟県胎内市 胎内市空き地、空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
185 新潟県阿賀町 阿賀町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
186 新潟県湯沢町 湯沢町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月27日
187 新潟県粟島浦村 粟島浦村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
188 富山県高岡市 高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年6月1日
189 富山県砺波市 砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成25年7月1日
190 富山県舟橋村 舟橋村空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
191 石川県小松市 小松市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
192 石川県加賀市 加賀市生活環境保全条例 平成17年10月1日
193 石川県内灘町 内灘町環境美化条例 平成10年4月1日
194 石川県能登町 能登町空き家等の適正管理に関する条約 平成26年4月1日
195 福井県福井市 福井市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
196 福井県大野市 大野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
197 福井県勝山市 勝山市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
198 福井県鯖江市 鯖江市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
199 福井県越前市 越前市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
200 福井県坂井市 坂井市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
201 福井県南越前町 南越前町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
202 福井県おおい町 おおい町の美しい自然と風景を育む条例 平成22年6月30日
203 長野県飯山市 飯山市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
204 長野県長和町 長和町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
205 長野県辰野町 辰野町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
206 長野県売木村 売木村空家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
207 長野県南木曽町 南木曽町空き家の適正管理に関する条例 平成25年6月27日
208 長野県筑北村 筑北村空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
209 長野県小谷村 小谷村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
210 岐阜県岐阜市 岐阜市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
211 岐阜県多治見市 多治見市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
212 岐阜県飛騨市 飛騨市廃屋対策条例 平成23年4月1日
213 岐阜県下呂市 下呂市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
214 岐阜県笠松町 笠松町空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年4月1日
215 岐阜県八百津町 八百津町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
216 静岡県焼津市 焼津市空き家の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
217 静岡県掛川市 掛川市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
218 静岡県小山町 小山町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
219 愛知県名古屋市 名古屋市空屋等対策の推進に関する条例 平成26年4月1日
220 愛知県蒲郡市 蒲郡市空き家等適正管理条例 平成25年10月1日
221 愛知県南知多町 南知多町空き家等の適正な管理に関する条例 平成26年4月1日
222 三重県名張市 名張市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
223 三重県亀山市 亀山市火災予防条例 平成17年1月11日
224 三重県鳥羽市 鳥羽市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
225 三重県熊野市 熊野市建物等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
226 三重県伊賀市 伊賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
227 滋賀県彦根市 彦根市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
228 滋賀県野洲市 野洲市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
229 滋賀県高島市 高島市未来へ誇れる環境保全条例 平成19年10月1日
230 京都府京都市 京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例 平成26年4月1日
231 大阪府池田市 池田市環境保全条例 平成25年4月1日
232 大阪府貝塚市 貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例 平成24年3月30日
233 大阪府八尾市 八尾市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
234 大阪府寝屋川市 寝屋川市美しいまちづくり条例 平成17年4月1日
235 大阪府大東市 大東市環境の保全等の推進に関する条例 平成18年3月30日
236 大阪府和泉市 和泉市老朽化空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
237 大阪府門真市 門真市美しいまちづくり条例 平成13年3月28日
238 大阪府藤井寺市 藤井寺市美しいまちづくり推進条例 平成15年4月1日
239 大阪府四條畷市 四條畷市生活環境の保全等に関する条例 平成20年7月1日
240 大阪府島本町 島本町火災予防条例 昭和39年7月8日
241 大阪府熊取町 美しいまちづくり条例 平成25年10月1日
242 大阪府岬町 岬町空き家及び空き地の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
243 大阪府太子町 太子町美しいまちづくり条例 平成20年4月1日
244 兵庫県神戸市 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例 平成25年7月1日
245 兵庫県洲本市 洲本市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
246 兵庫県相生市 相生市民の住みよい環境をまもる条例 平成22年4月1日
247 兵庫県三木市 三木市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
248 兵庫県小野市 小野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
249 兵庫県加西市 加西市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
250 兵庫県篠山市 篠山市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 平成26年4月1日
251 兵庫県養父市 養父市環境保全条例 平成16年4月1日
252 兵庫県加東市 加東市空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例 平成25年7月1日
253 奈良県奈良市 奈良市安全安心まちづくり条例 平成20年4月1日
254 奈良県生駒市 生駒市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
255 奈良県三郷町 三郷町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
256 奈良県御杖村 御杖村空き家等の適正管理に関する条例 平成24年12月21日
257 和歌山県 建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例 平成24年1月1日
258 和歌山県和歌山市 和歌山市空家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
259 鳥取県鳥取市 鳥取市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
260 鳥取県米子市 米子市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
261 鳥取県倉吉市 倉吉市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
262 鳥取県八頭町 八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
263 鳥取県琴浦町 琴浦町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
264 鳥取県日南町 日南町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
265 島根県松江市 松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例 平成23年10月1日
266 島根県浜田市 浜田市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
267 島根県邑南町 邑南町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
268 島根県海士町 海士町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月2日
269 岡山県倉敷市 倉敷市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
270 岡山県津山市 津山市環境保全条例 平成19年4月1日
271 岡山県美咲町 美咲町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年6月21日
272 広島県呉市 呉市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
273 広島県三次市 三次市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年6月1日
274 広島県大崎上島町 大崎上島町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
275 山口県下関市 下関市空き家の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
276 山口県宇部市 宇部市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
277 山口県山口市 山口市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
278 山口県萩市 萩市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
279 山口県防府市 防府市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年7月1日
280 山口県岩国市 岩国市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
281 山口県長門市 長門市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
282 山口県周南市 周南市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
283 山口県山陽小野田市 山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
284 山口県周防大島町 周防大島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
285 山口県平生町 快適な環境づくり推進条例 平成15年4月1日
286 山口県阿武町 阿武町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
287 徳島県牟岐町 牟岐町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年9月20日
288 香川県善通寺市 善通寺市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
289 香川県土庄町 土庄町美しいまちづくり条例 平成17年3月28日
290 香川県多度津町 多度津町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
291 愛媛県上島町 上島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
292 高知県南国市 南国市老朽建物等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
293 高知県香南市 香南市空き家等の適正管理に関する条例 平成23年6月29日
294 高知県中土佐町 中土佐町老朽危険空き家の適正管理等に関する条例 平成25年4月1日
295 福岡県福岡市 福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例 平成26年4月1日
296 福岡県久留米市 久留米市空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成25年5月1日
297 福岡県直方市 直方市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
298 福岡県飯塚市 飯塚市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
299 福岡県田川市 田川市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
300 福岡県筑後市 筑後市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
301 福岡県豊前市 豊前市空き地及び空き家等管理の適正化に関する条例 平成22年12月15日
302 福岡県宗像市 宗像市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年1月1日
303 福岡県福津市 福津市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
304 福岡県朝倉市 朝倉市老朽危険空き家の管理に関する条例 平成24年4月1日
305 福岡県糸島市 糸島市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
306 福岡県宇美町 宇美町空き地等の環境保全に関する条例 平成18年9月29日
307 福岡県志免町 志免町危険廃屋等の管理に関する条例 平成24年8月1日
308 福岡県須恵町 須恵町空き地等の環境保全に関する条例 平成21年4月1日
309 福岡県粕屋町 粕屋町危険廃屋等の適正な管理に関する条例 平成25年3月27日
310 福岡県みやこ町 みやこ町空き家及び空き地等の適正管理に関する条例 平成25年12月16日
311 福岡県築上町 築上町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
312 佐賀県佐賀市 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
313 佐賀県唐津市 唐津市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
314 佐賀県鳥栖市 鳥栖市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
315 佐賀県多久市 多久市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
316 佐賀県伊万里市 伊万里市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年9月24日
317 佐賀県武雄市 武雄市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
318 佐賀県鹿島市 鹿島市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
319 佐賀県嬉野市 嬉野市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
320 佐賀県吉野ヶ里町 吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
321 佐賀県基山町 基山町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年1月1日
322 佐賀県みやき町 みやき町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
323 佐賀県有田町 有田町空き家等適正管理条例 平成24年7月1日
324 佐賀県大町町 大町町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
325 佐賀県江北町 江北町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
326 佐賀県白石町 白石町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
327 佐賀県太良町 太良町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
328 長崎県長崎市 長崎市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
329 長崎県佐世保市 佐世保市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
330 長崎県壱岐市 壱岐市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月19日
331 長崎県五島市 五島市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年10月1日
332 長崎県西海市 西海市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
333 長崎県南島原市 南島原市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
334 長崎県東彼杵町 東彼杵町空き家等の適正管理に関する条例 平成24年6月22日
335 長崎県小値賀町 小値賀町空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
336 長崎県新上五島町 新上五島町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月13日
337 熊本県熊本市 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
338 熊本県人吉市 人吉市廃屋対策条例 平成25年1月1日
339 熊本県水俣市 水俣市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年7月1日
340 大分県大分市 大分市空き家等適正管理に関する条例 平成25年4月1日
341 大分県中津市 中津市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年1月1日
342 大分県佐伯市 佐伯市空き家等の適正な管理に関する条例 平成25年7月1日
343 大分県臼杵市 臼杵市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
344 大分県豊後高田市 豊後高田市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
345 大分県国東市 国東市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年10月1日
346 宮崎県延岡市 延岡市生活環境保護条例 平成23年11月1日
347 宮崎県門川町 門川町生活環境保全条例 平成25年4月1日
348 鹿児島県鹿児島市 鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
349 鹿児島県鹿屋市 鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例 平成24年4月1日
350 鹿児島県枕崎市 枕崎市空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
351 鹿児島県肝付町 肝付町空家等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
352 鹿児島県瀬戸内町 瀬戸内町老朽危険空き屋等の適正管理に関する条例 平成26年4月1日
353 鹿児島県和泊町 和泊町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年4月1日
354 鹿児島県知名町 知名町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年12月19日
355 沖縄県与那原町 与那原町空き家等の適正管理に関する条例 平成25年3月11日

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKオンラインニュース 
 「自治体の空き家対策条例(平成26年4月1日現在)」
 http://www3.nhk.or.jp/news/akiya/pdf/jyorei_H260401.pdf

 国土交通省 「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:43 | 

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2015年6月12日

国税庁 「日本酒」、「日本ワイン」基準厳格化へ−ブランド強化

 昨日(11日)、本日(12日)と日経新聞に取り上げられました。

 国税庁は昨日(11日)、日本酒に関して外国産の清酒との区別を明確にするため、国産米や国内の水を使って国内で醸造された清酒だけを「日本酒」として販売できるようにする方針を固め、今秋にも、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定します。

 米国やブラジル、中国などで現地産の米などを使った清酒の生産が活発化し、関係者から日本酒ブランドの保護を求める声が強まっていました。

 またワインも国産のブドウを原料に国内で製造されたものだけを「日本ワイン」とし、ブドウの産地や品種などを表示できるようにします。

 国内では国産ワインのほか、輸入した濃縮果汁を原料とした商品などが流通していますが、国産ワインとそれ以外を明確に区別する表示ルールはありませんでした。

 純国産のブランド力を高め、海外展開を後押しするのが狙い。国税審議会に諮ったうえで今秋にも導入する予定です。

 ルールが制定されれば、海外原料を使ったワインは「輸入果汁・輸入ワイン使用」などの表示が必要になり、日本の地名は使えず、違反業者に罰金を科すことも可能になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2015年6月11日

LINEが定額音楽配信開始 学生、月300円から

 本日(11日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 スマートフォン(スマホ)向け無料対話アプリのLINEは本日(11日)、定額制の音楽配信サービスを始めました。

 月額1,000円で150万曲以上が聴き放題になり、学生向けには月額300円から利用できるプラン(20時間/30日間)も用意されました。

 専用アプリ「LINEミュージック」をダウンロードして利用し、音楽をスマホに保存するのではなく、データを受信しながら再生する「ストリーミング(逐次再生)方式」で聴きます。

 聴き放題は月額1,000円(学割600円)、月に20時間だけ使えるプランは月額500円(同300円)。

 2ヵ月間は無料で使えるキャンペーンも実施します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 LINE ニュース
 『【LINE MUSIC】音楽×コミュニケーションの新たな体験を生む定額制オンデマンド型音楽配信サービス「LINE MUSIC」本日サービス公開』
 http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1015

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:30 | 

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2015年6月10日

JASRAC BGM使用で一斉調停申し立て−15都道府県、171事業者、258施設

 昨日(9日)の日経夕刊 第12面に記事掲載されました。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は昨日(9日)、音楽著作権の手続きをしていない美容室や飲食店など258施設にBGMの使用料の支払いなどを求め、東京簡裁など15都道府県の簡裁に民事調停を申し立てたと発表しました。

 JASRACによりますと、2013年度から個別に調停を申し立ててきたが、全国の支部が一斉に法的措置をとるのは初めてで、繰り返し催促しても手続きに応じなかった施設を対象としたということです。

 業務用のBGMの音源は、有線放送などに加え、携帯音楽プレーヤーやインターネットラジオなどと多様化し、個別の著作権手続きが必要になる中、不払いの施設が相次いでいるということです。(店舗でBGMをかける場合、面積に応じて年6千~5万円の使用料がかかります)

 民事調停は話し合いで解決する裁判手続きで、通常の訴訟よりも手続きが簡単で費用も安く済み、時間もかかりません。

 かつ調停が不成立の場合は訴訟を起こすことができます。

 以上、皆様の御役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC) プレスリリース
 「BGMを利用する全国258施設(171事業者)を一斉に法的措置」
 http://www.jasrac.or.jp/release/15/06_2.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:50 | 

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2015年6月 9日

2015年 梅雨入り日(速報値) 一覧表

 気象庁から今年(2015年)の梅雨入りの速報値が発表されています。

2011年~2015年 梅雨入り日一覧表
地方
平成27年
平年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
沖縄
5月20日ごろ
5月9日ごろ
5月5日ごろ
5月10日ごろ
5月13日ごろ
4月30日ごろ
奄美
5月19日ごろ
5月11日ごろ
5月5日ごろ
5月10日ごろ
5月13日ごろ
4月30日ごろ
九州南部
6月2日ごろ
5月31日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
5月30日ごろ
5月23日ごろ
九州北部
6月2日ごろ
6月5日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
5月30日ごろ
5月21日ごろ
四国
6月3日ごろ
6月5日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
6月2日ごろ
5月21日ごろ
中国
6月3日ごろ
6月7日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
6月8日ごろ
5月21日ごろ
近畿
6月3日ごろ
6月7日ごろ
6月3日ごろ
5月27日ごろ
6月8日ごろ
5月22日ごろ
東海
6月8日ごろ
6月8日ごろ
6月4日ごろ
5月28日ごろ
6月8日ごろ
5月22日ごろ
関東甲信
6月8日ごろ
6月8日ごろ
6月5日ごろ
6月10日ごろ
6月9日ごろ
5月27日ごろ
北陸
6月19日ごろ
6月12日ごろ
6月5日ごろ
6月18日ごろ
6月9日ごろ
6月18日ごろ
東北南部
6月26日ごろ
6月12日ごろ
6月5日ごろ
6月15日ごろ
6月9日ごろ
6月21日ごろ
東北北部
6月27日ごろ
6月14日ごろ
6月6日ごろ
6月15日ごろ
6月9日ごろ
6月21日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値  http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)  http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:34 | 

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2015年6月 8日

再生エネ買い取りに登録制、太陽光総額に上限−経産省、2017年にも

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、一定の要件を満たす設備を認定する仕組みを改め、2017年にも電力会社との契約成立を条件とする登録制を導入する検討に入ったということです。

 これは急増する太陽光の総額に上限を設け、超える場合は新たな買い取りを打ち切る。天候に左右されない地熱などを拡大し、国民負担を抑えてバランスよく導入が進むよう制度を抜本的に見直すためだそうです。

 「総合資源エネルギー調査会」(経産相の諮問機関)の専門委員会で月内にも議論を始め、年内に見直し案を固め、来年の通常国会で再生可能エネルギー特別措置法を改正する見通しです。

 現行制度は電力会社との買い取り契約が成立していなくても、政府が定めた要件を設備が満たしていれば買い取りを認定しています。

 その結果、発電の見通しがないのに権利だけを得る「空押さえ」が横行し、九州電力などが昨年、新たな買い取りを一時中断する混乱につながりました。

 経産省は2017年をめどに現在の認定制から登録制に転換する方針で、登録後は事業者に発電データを提出させたり、メンテナンスを義務付けたりして稼働状況を監視します。

 既に発電を始めたり、電力会社と契約を結んでいたりする事業者は登録に切り替わり、未契約の認定は取り消します。(電力会社の都合で手続きが進んでいない案件などは取り消しの猶予を検討)

 さらに登録制を導入しても再生エネによる負担拡大に歯止めがかからない事態に備え、発電量が急増する太陽光の買い取り総額に上限も設けます。

 上限を超えそうな場合に新たな買い取りを打ち切ることができる条項などを設ける方向で検討しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:22 | 

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2015年6月 7日

教えてくれる人ほどありがたい存在はない

 私事で恐縮ですが、私(代表 片桐)は地域の体育振興会主催のペタンクというスポーツに参加しており、今日(7日)、その伏見区大会がありました。

 結果は決勝トーナメントまで進出したものの、あえなくその初戦で敗退しました。

 4戦させてもらったのですが、どのゲームも気持ちのよい、楽しいものでした。

 ペタンクというまだ日本に広まっていないフランス発祥のスポーツ。

 右も左もわからなかったので、最初、その先達の皆さんにエチケット、ルール、プレイの仕方の一つ一つを何から何まで教えて頂き、今もご縁でより上達するように教えてもらっています。

 こうしてはじめに良い入り方をしたので、3年目になる今も仲間と一緒に楽しい時間や経験が出来ています。

 教えた下さった方々には本当にありがたい思いで一杯です。

 「人に魚を与えれば、一日食べさせることができる。だが魚釣りを教えれば、 一生食べさせることができる」という中国の老子の教えがあるそうです。

 代わりにやったり、施しをしたりするのも良いでしょう。

 しかし、もっとすばらしいのは出来るように導く、得られるように教えることではないでしょうか。

 会社等 組織では教えることで自分の存在価値が相対的に低くなる、あるいは職人の世界では「見て覚えろ」、「盗め」と言って、教えることを良しとしないことがあるようです。

 そんなちっぽけな考え方でどうしましょう。
 
 人に教え育てることこそ、それは素晴らしい行いです。

 また一生懸命、教えてくれた人こそ恩人です。

 最大限の感謝をしましょう。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年6月 6日

中国 撤退屋

 2日の日経電子版に「もう逃げるしかない 中国ビジネス変調」(ルポ迫真)が掲載されました。

 その記事で私(代表 片桐)は「撤退屋」という言葉を知りました。

 「撤退屋」は中国から撤退したい企業から工場や設備などの機械を100ドル(約1万2千円)程度の破格の価格で買い取り、地元政府への面倒な手続きも口利きで解決し、手数料や資産売却で暴利をむさぼるのだそうです。

 「中国が対外開放して約40年。安くて豊富な労働力と巨大な市場をにらみ、日本企業は1980年代から続々と進出してきた。政治リスクに翻弄されながらも拠点を増やし、日系企業は2万社を超える。

 だが今の中国に少し前までの右肩上がりの成長は見込めない。・・・」

「景気減速の影響がじわり広がるなか、5年で2倍のペースで上昇する人件費も企業に重くのしかかる。日本企業に限れば、円安の逆風も吹く。」

 経済産業省が2014年7月に調べた「海外事業活動基本調査」によると、2013年度に中国から撤退した現地法人数は205社と前年度を17社上回りました。

 中国からの撤退は諸手続き等、色々と面倒で中々、撤退できないそうです。

 そこに登場したのが「撤退屋」です。

 以上、皆様の御役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「中国からの企業の撤退手続きの流れ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/07/post_2785.html

 弊社トピックス 
 『NHKクローズアップ現代 「撤退ができない... 中国進出・日系企業の苦悩」を観ました』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/10/post_2507.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年6月 5日

【7月4日〜】CSで「まんが日本昔ばなし」毎週土曜日 レギュラー放送開始

 CS「時代劇専用チャンネル」で毎週土曜日 19時〜20時までの1時間 5話ずつ放送されます。

 全1,474話から240話を厳選しての放送ですので、48回、48週、ほぼ1年間にわたって放送されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 時代劇専用チャンネル 今月・来月のおすすめ
 「まんが日本昔ばなし」
 http://www.jidaigeki.com/osusume/201507_mukashibanashi/

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2015年6月 4日

【来年秋にも】地震保険料(家庭向け)19%上げ

 本日(4日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと政府と損害保険各社は昨日(3日)、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めたということです。

 引き上げ理由は南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるためです。

 損害区分は現行の3区分(全損、半損、一部損)から4区分(全損、大半損、小半損、一部損)に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償するようにします。

 値上げは早ければ来年(2016年)秋に実施する見通しで、既存の契約者にも更新時に新しい料率が適用されます。

 地震保険は昨年7月にも平均15.5%の値上げが実施されたばかりで、わずか2年ほどで値上げされることになります。

 損害区分は現在、被害の大きさに応じて契約金額の100%の保険金を支払う「全損」と50%を払う「半損」、5%だけの「一部損」の3区分になっていますが、この内、「半損」を2つに分け、契約金額の60%を払う「大半損」と30%の「小半損」を設けます。

 また建物の柱や壁などの損害額が時価の20%以上50%未満になると半損と認定されるが、これを20%以上40%未満を小半損、40%以上50%未満を大半損に認定するようにすれば、保険料の値上げ幅は19%になるそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:30 | 

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2015年6月 3日

【15日〜】ヤマト運輸 「クール宅急便 お届け日指定サービス(無料)」開始!

 一昨日(1日)、ヤマト運輸からリリースされました。

 これまでクール宅急便ではお届日指定サービスはありませんでした。

 それを、6月15日(月)から個人・法人向けに開始します。

 ただ万全を期すために需要期(7月・12月)にクール宅急便の大量出荷(1,000個以上)の予定がある法人契約をしていない新規の法人は、契約とあわせ、出荷予定個数などの申し出を2週間前までに済ませる必要があります。

 この新サービスが可能になったのは、ヤマト運輸がクール宅急便のサービス品質の維持ならびに向上を目的に「総量管理システム」(以下 本システム)を構築したことによるものです。

 本システムは、需要期(7月・12月)において、ヤマト運輸独自のビックデータ活用で、クール設備(車両・機材・資材)の強化によるキャパシティの拡大を行うとともに、全国の各拠点でのクール宅急便の日別到着量の事前予測に基づき、集配体制を整え、車両やクール機材を最適に配備するためのシステムだそうです。

 1.追加料金 無料

 2.時間帯指定可能区分 午前中、12時〜14時、14時〜16時、16時〜18時、18時〜20時、20時〜21時

 3.期日指定可能期間

 ・翌日配達地域  発送日から最大3日先まで指定可能
 ・翌々日配達地域 発送日から最大4日先まで指定可能

 4.その他、注意事項 商品の性質によっては「お届け日指定サービス」をご利用できない場合があります

 5.問い合わせ先 フリーダイヤル 0120ー01ー9625(携帯電話からはナビダイヤル 0570ー200ー000)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマト運輸 お知らせ
 『「クール宅急便 お届け日指定サービス」開始のお知らせと法人のお客さまへのクール宅急便出荷に関するお願いについて』
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_150601.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:23 | 

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2015年6月 2日

幸楽苑、290円中華そば終了−材料高騰で継続難しく

 本日(2日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますとラーメンチェーン大手の幸楽苑(全国約500店)は、看板商品の「中華そば」(税抜き290円)の販売を終了したということです。

 同商品は格安メニューの象徴として人気を集めてきましたが、原材料費の高騰などで販売継続が難しくなり、代わりに高単価の新しいしょうゆラーメン(同520円)を投入し、主力商品として定着させる方針で、今後、同店で最も安いラーメンは「極旨醤油らーめん」など4種類で、価格は税抜き390円になります。

 昨年秋から一部店舗で試験的に「中華そば」の販売を取りやめ、新商品に切り替え、売れ行きが好調だったということですが、最安値商品が290円→390円にもはね上がるのは、過去の牛丼値上げの流れを見ても顧客離れが起こらないか心配になります。

 以上です。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:40 | 

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2015年6月 1日

【本日(1日)〜】改正道交法施行−自転車 危険行為14項目

 本日(1日)、改正道路交通法が1日、施行されました。

 これは自転車で危険行為を繰り返した運転者に安全講習の受講を義務付けるものです。

 今回の改正で、14歳以上の運転者が自転車で信号無視など14項目の危険行為を繰り返すと安全講習を受けなくてはなりません。
 
 違反者の情報は都道府県の警察本部を通じて警察庁に集約され、3年間以内に2回以上の違反があると受講命令を出します。(標準的な講習料は5,700円と言われています)

 そして命令から3ヵ月以内に受講しないと5万円以下の罰金が科されます。

 ●危険行為14項目(概要)

 ×信号無視
 ×通行禁止違反(歩行者天国の走行など)
 ×歩道での義務違反(徐行しないなど)
 ×通行区分違反(車道の右側通行など)
 ×路側帯での歩行者の妨害
 ×警報機がなっている踏切への立ち入り
 ×信号のない交差点での優先車の通行妨害など
 ×交差点右折時の直進車の妨害など
 ×環状交差点(ラウンドアバウト)での他の車両の通行妨害など
 ×一時停止の無視
 ×歩道での通行方法違反(歩行者妨害など)
 ×ブレーキ不良自転車の走行
 ×酒酔い運転
 ×安全運転義務違反(笠さしや携帯電話使用の片手運転で事故を起こしたなど)

 ●危険行為14項目(詳細)

 ×信号無視 信号機の信号などに従わないこと
 ×通行禁止違反 「歩行者用道路」など、道路標識などで自転車の通行が禁止されている道路や場所(歩行者天国など)を通行する
 ×歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反) 自転車の通行が認められている歩行者用道路を通行する際に、歩行者に注意を払わず、徐行しない
 ×通行区分違反 車道と歩道などが区別されている道路で自転車が通行することができない歩道を通行したり、道路(車道)の右側を通行するなど
 ×路側帯通行時の歩行者の通行妨害 自転車が通行できる路側帯で歩行者の通行を妨げるような速度と方法で通行する
 ×遮断踏み切りへの立ち入り 遮断機が閉じていたり、閉じようとしていたり、または警報機が鳴っているときに踏切に立ち入る
 ×交差点安全進行義務違反等 信号のない交差点で、左からくる車両や優先道路などを通行する車両などの通行を妨害する
 ×交差点優先車妨害等 交差点で右折するときに、その交差点で直進や左折をしようとする車両などの進行を妨害する
 ×環状交差点安全進行義務違反等 環状交差点内を通行する車両などの進行を妨害したり、環状交差点に入るときに徐行をしないなど
 ×指定場所一時不停止等 一時停止の標識などを無視して交差点に進入したり、交差道路を通行する車両などの進行を妨害する
 ×歩道通行時の通行方法違反 歩道の車道寄りの部分や通行指定部分を徐行しなかったり(歩行者がいないときを除く)、歩行者の通行を妨害しそうなのに一時停止しないなど
 ×制動装置(ブレーキ)不良自転車運転 ブレーキ装置がなかったり、ブレーキの性能が不良な自転車で走行する
 ×酒酔い運転 酒酔いとはアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態を指します
 ×安全運転義務違反 ハンドルやブレーキなどを確実に操作せず、他人に危害をおよぼすような速度や方法で運転する行為。夜に無灯火で走行するなどのほか、傘さし運転、イヤホンで音楽を聞きながら運転する、「ながらスマホ」運転で事故を起こした場合も、安全運転義務違反になることがあります

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:44 | 

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