トピックス

カテゴリ 『経費削減 生命保険料』

2017年3月28日

生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり 来春にも、10年定期で5~10%

 本日(28日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しです。

 平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるためで、各社はこれを参考に保険料を決めます。

 10年定期の死亡保険料は5~10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もあります。

 標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会(http://www.actuaries.jp/)がつくります。同会は2007年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正します。

 日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手します。

 新たに加入するか更新を迎える契約者が対象になります。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となります。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性があります。

 素案によると、40歳男性の死亡率は2007年の「1000人に1.48人」から「同1.18人」へ2割、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」へそれぞれ改善しました。

 全年代平均の改善幅は男性が24.4%、女性は15.0%でした。医療技術の進歩や景気の回復で自殺者が減り、平均寿命が1.62~2.53歳延びたためです。

 60代や70代より30代や40代の改善率が大きく、若い世代ほど負担減の恩恵がおよびそうです。

 たとえば死亡時に3千万円の保険金が出る10年定期の場合、30歳男性が月7500円から6800円に、30歳女性は月6300円から6千円に下がりそうです。保障が一生涯続く終身保険の下げ幅は、全年代の平均で5%弱となる見通し。企業や団体が契約し、個人が入る団体保険でも保険料が下がる可能性があります。

 一方、医療保険は寿命が延びると保険会社の支払いが増え、保険料の引き上げ要因となります。終身医療保険で、契約者は平均5%前後の負担増となります。ただ、医療保険は各社が競争する成長分野。2007年の改定時は保険料の据え置きや値下げが相次ぎました。今回は日銀がマイナス金利を適用してからの改定で、生保会社の収益環境は悪化しています。経費削減で値上げを回避できるかが焦点になります。

 生保商品は転機を迎えています。長期金利など相場の動きと連動する年金保険や学資保険といった「貯蓄型保険」は今年4月、一斉に値上げします。運用難で採算を確保できないためです。

 一方、死亡率を想定より高くしていた死亡保険は長寿化で得た恩恵をどう還元するかも焦点になります。生命保険協会によると、2015度に加入した定期死亡保険は200万件程度で、医療保険(約360万件)を下回ります。大手4社の2015年度の基礎利益は計2兆円弱で、死亡率の想定と現実の差で得た利益は約7割を占めました。

 値下げとなれば各社の利益を押し下げる。体力のある生保は値下げ幅を大きくしたり、医療保険の値上げを回避したり、販売戦略が分かれる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2017年2月 3日

年金・終身保険料、他社も上げ 日生、引き上げ発表 低金利で運用難響く

 本日(3日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本生命保険は昨日(2日)、個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を4月に引き上げると発表しました。
 長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げるためです。

 第一生命保険など他社も月内にも保険料の引き上げを発表する見通しで、低金利による運用難で販売をとりやめる動きもあり、横並びの目立ってきた販売戦略が分かれる転機になります。

 日本生命の発表によると、保険料の上げ幅は商品や契約者の性別、年齢によって異なり、年金保険や学資保険は平均2~4%程度で、終身保険だと20~30%程度。
 たとえば死亡時に300万円の保険金を受け取れる終身保険の場合、40歳男性が60歳になるまで払い込む保険料は現在の月1万1,178円から、4月以降は2,475円高くなります。対象は新規契約者で、既存の契約者は保険料に変更はありません。

 契約者の負担が増すのは、生保各社が保険料を計算する際の前提となる「標準利率」が大幅に下がるためで、金融庁が国債利回りをもとに決めており、4月には現在の1.00%から0.25%に下がり、契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければなりません。

 生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に国債で運用してきました。しかし日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で運用難に直面し、保険料を一括で払い込む「一時払い型」で販売停止や保険料を引き上げてきました。

 4月の標準利率引き下げにより、今後は保険料を毎月納める「平準払い型」でも保険料の引き上げが本格化します。

 実際に予定利率をどのように設定するかは各社の経営判断ですが、経営体力や販売戦略の違いが表れる可能性が高い。日本生命では主力の年金保険で標準利率の0.25%まで下げると保険料が現行より10%以上高くなるため、予定利率を0.85%にとどめることで保険料の上げ幅を圧縮。同社は「これまで培ってきた健全な財務基盤や運用利回りの向上で自社の負担分を吸収できる」と説明します。

 長期金利をゼロ%程度に誘導する日銀の金融政策を受け、超低金利は長期化が見込まれている。運用難は当面続き、取り扱う保険商品の「選択と集中」を探る動きが本格化しそうです。

 すでに朝日生命保険は2015年度に約1万8千件の新規契約があった年金保険の販売を昨年10月に休止。学資保険や終身保険の予定利率を0.25~0.30%まで下げました。

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)では今年1月、学資保険の返戻率を95%前後に下げました。契約者が支払った保険料よりも受け取れる保険金が少なくなる「元本割れ」で、同保険を重点分野から外す動きといえます。「がん保険など金利水準の影響を受けにくい分野に販売を集中する」(同社)ということです。

 あらゆる保険商品を取りそろえ、消費者に選択肢を提供する総花的な保険経営は難しくなり、今後は得意分野に経営資源を絞り込む動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:49 | 

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2016年11月17日

生保、金券提供自粛へ 法抵触の恐れ、販促策に影響

 本日(17日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 生命保険業界は新規契約の際に図書カードやビール券などを配ることを来年から控える方針です。

 保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるためで、金融庁と業界団体が検討を進めています。

 換金性が高い電子マネーも自粛の対象とする方向で販売促進策に影響しそうです。

 業界団体が今後、加盟社に自粛を求めるのは換金性の高い商品で、商品券やギフト券、航空会社のマイレージなども含まれます。「Tポイント」や「楽天ポイント」も対象となります。新規契約者に電子マネー「auウォレット」のポイントを提供しているKDDI(au)とライフネット生命保険は今後見直しを迫られそうです。

 文具類など換金性が低い商品は対象外。

 損害保険業界も生保業界の取り組みを参考に今後の対応を検討する見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年11月 6日

ガンなら残債ゼロ拡大 疾病保障住宅ローン 就業不能に備え

 昨日(5日)の日経朝刊 第20面に記事掲載されました。

 銀行が住宅ローンに付帯して取り扱う「疾病保障」の商品性が多彩になってきました。

 疾病保障は、借り手が病気などで働けなくなったときに返済負担を軽減するための保険の一種で最近は特定の病気と診断された時点で残りの返済負担を免除する商品や、共働き世帯が入りやすいよう内容を工夫した商品が増えています。

 ローン金利の引き下げ余地が狭まるなかで付帯保険で独自性を打ち出す戦略です。

 住宅ローンを借りる際は一般に団体信用生命保険(団信)に加入するのが前提で、もし返済中に本人が亡くなれば、保険金が下りてローンは完済されます。

 団信に加えて、疾病保障を上乗せし、「疾病保障付き住宅ローン」として扱う銀行がここ数年は目立ちます。重病になれば、たとえ一命をとりとめても、働けなくなるリスクがありますが、その場合に保険金が下りてローン返済に充当される仕組みです。

 よく確認したいのが、保険金が支払われる際の条件で、特定の病気と診断されるとローン残債に相当する保険金が下りる商品もあれば、病気になった後まったく働けない状態が一定期間続くことを条件とする例もあります。

 一定の条件を満たすと月々の返済を免除し、働けない状態が長引いた場合に残債をゼロとするよう条件を定める銀行もあります。

 疾病保障と一口に言っても、銀行や商品ごとに保障内容や基準はばらつきが大きいです。

 大手銀行や地方銀行の間ではさらに独自性を打ち出そうと、疾病保障付き住宅ローンの商品性を刷新する動きが相次いでいます。

 三菱東京UFJ銀行は4月、「がんと診断、もしくは脳卒中と急性心筋梗塞の治療が目的の入院」を残債ゼロの条件とするタイプ(3大疾病保障充実タイプ)を加えました。がんの診断確定を条件とする商品は他行にもありますが、脳卒中と急性心筋梗塞の入院だけで残高がゼロになるのは珍しいです。借り手が負担する疾病保障のコストとして、年0.3%がローン金利に上乗せされます。

 特定の病気で一定期間まったく働けないと残債ゼロとなるタイプもあり、こちらは年齢や残高に応じて計算される比較的低い保険料で済む。新タイプと異なり、中途解約が可能です。

 それぞれ追加負担するコストはどれくらいなのか。一定の条件(借入額2,000万円、金利年1.5%、期間35年、借入時年齢30歳など)でみると、新タイプは金利上乗せ分として月々約3,000円が必要です。

 もう一方は保険料として例えば当初が月144円、30年後に月2,279円などとなります。

 千葉興業銀行と八十二銀行はそれぞれ共働き世帯を想定した新商品を導入。夫婦2人で連帯債務者として住宅ローンを借りた後、夫婦のいずれかが、がんと診断されると、残債がゼロになる仕組みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:50 | 

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2016年9月20日

「生保レディー」いま増加 評価法変え離職減、顧客とのつながり重視

 昨日(19日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 「生保レディー」が再び増えています。生命保険協会(http://www.seiho.or.jp/)によると、生命保険会社の営業職員が6年ぶりに増加に転じたことが分かりました。

 インターネット販売や保険ショップの台頭で、従来型の訪問営業は劣勢のはずなのに・・・

 企業や家庭を訪問する生保の営業職員は女性が9割超を占めます。

 生命保険協会によると、ピーク時は45万人近くいたが、1990年代以降は減少の一途をたどってきたそうです。理由は低成長下で販売ノルマをこなせず、離職するケースが相次いだためだそうです。

 ところが金融庁に登録する職員数は、2016年3月末時点で22万9,668人と6年ぶりに増えたことが分かりました。

 大手生保の担当者は「離職者が減ったことが大きい」と口をそろえて言います。

 2社で全体の半数近い10万人弱の営業職員を抱える日本生命保険と第一生命保険では、入社6年目まで働き続ける職員の割合を示す「5年後在籍率」がこの5年で3~5ポイント改善しました。

 最大の要因は給与につながる業績評価の見直しで、第一生命は既存契約の継続を重視する給与体系を段階的に導入。新規契約の金額や件数だけでなく、日常的に接する顧客数を評価対象に加えました。

 また昨年度からは若手を対象に小口の契約でも顧客を増やす努力を評価し、職歴の浅い職員でも成績を上げやすくしました。「大口契約を重視する評価基準では職員の成績が伸びづらく、離職を招く要因になっていた」と振り返るマネージャーもいます。

 営業職員の増加は人件費負担を増やします。それでも生保各社が職員のつなぎ留めに力を入れるのは、ネットや銀行窓口、保険ショップでの販売は顧客が頻繁に保険を替える可能性が高く、長く関係を築きづらいという事情があります。顧客と信頼関係を築き、付き合いが密接になれば、生活スタイルの変化に合わせて様々な保険商品を提案する機会も増えます。

 職員の定着は経営の安定にもつながります。担当者が頻繁に代わると顧客との関係が薄くなり、アフターサービスがおろそかになりやすく、それが解約につながる悪循環を招いてきました。成果も出ています。生命保険協会がまとめた2105年度の解約・失効率は5.9%と10年前から3ポイント改善しました。

 小口の契約も評価に加えた背景には、保険契約者の変化があります。単身や共働きの世帯など家族形態が広がり、世帯主の父親に一家の大黒柱として死亡保険を勧める営業手法は通じなくなった。日本生命や住友生命保険も顧客への定期訪問で継続率が高まれば成績が上がりやすくなる仕組みを採り入れています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:24 | 

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2016年5月22日

保険ショップに転機 顧客重視へ規制強化ー29日 改正保険業法施行

 16日の日経朝刊に掲載されました。

 保険ショップのシェアは今では保険契約の約10%を占めます。

 ただ手数料が高い保険を薦めるとの批判も目立ち、金融庁は29日に規制を強めた改正保険業法を施行します。

 保険販売は職場などをこまめに回る保険会社の営業職員が担ってきました。

 だが最近は保安面から職場への立ち入り制限が厳しくなったうえ、共働き世帯の増加で自宅訪問もままなりめせん。

 代わりに台頭したのが保険ショップで、複数の保険商品を扱う乗り合い代理店で、各社の商品を比較したい需要を捉えて店舗数を急拡大し、現在は全国に2,000店以上あるとみられています。

 その顧客の半数は20~30代です。

 保険ショップは保険会社から受け取る販売手数料が収益源。

 例えば医療保険の場合、保険料の払込期間や契約者の年齢で初年度が30~60%程度、翌年度以降は10%弱の基本手数料を得られます。

 今回、金融庁が規制強化に乗り出す背景には、手数料への顧客の不信感があります。

 中立を装いながらも高い手数料を得ようと、顧客の意向を軽視した販売が広がっているのではないかとの疑念です。

 29日に施行される改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるもので、(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する―ことなどが柱です。

 複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。

 さらに15社以上の保険商品を提供するか、手数料や報酬などが年10億円以上の「特定保険募集人」に当たる代理店には手数料の開示も求めます。

 その際に収入源が特定の保険会社に偏っていれば、中立性に疑問があると見なされる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月23日

生命保険料、健康なら安く

 20日(土)のNIKKEIプラス1 第5面に掲載されました。

健康に関する基準を満たすと割引になる例
保険の種類
対象(略称)
特約・割引名
チェックする項目
喫煙の有無
BMI
血圧値
定期保険
アメリカンファミリー「定期保険」
喫煙体割引
非喫煙体割引
ソニー「平準定期保険(喫煙リスク区分型)」
非喫煙者保険料率
ネットライフ「スーパー割引定期保険」
リスク細分型保険料率
医療保険
マニュライフ「こだわり医療保険 with PRIDE」
ノンスモーカー料率
ネオファースト「ネオdeいりょう」
非喫煙者割引特約
収入保障保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり「家族のお守り」
健康体料率特約
三井住友海上あいおい「&LIFE総合収入保障保険」
健康優良割引
マニュライフ「こだわり収入保障保険」
ノンスモーカー料率
ガン保険
マニュライフ「こだわりガン保険」
ノンスモーカー料率
終身保険
ネオファースト「ネオdeとりお」
非喫煙者割引特約

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:59 | 

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2015年12月 9日

「糖尿病保険」、「男を守る弁護士保険」・・・色々ありますミニ保険  大手も追随

 本日(9日)の日経朝刊 第20面に掲載されました。

 持病があってふつうの保険に入れない、痴漢トラブルにあったので弁護士にすぐに相談したい――。ニッチだが、こうした切実な需要にこたえる保険商品が一段と多彩になっています。

 こうした保険を主に扱うのは少額短期保険会社。

 登録制で、最低資本金は1000万円と通常の保険会社(免許制、同10億円)に比べて参入しやすいのが特徴です。

 2006年4月の保険業法改正でスタートです。

 ミニ保険市場は拡大傾向にあり、一般社団法人日本少額短期保険協会(http://www.shougakutanki.jp/)によりますと、2014年度のミニ保険会社の数は82社と5年前と比べて2割強増えました。

 収入保険料も5割増の640億円と右肩上がりが続いています。

 これまでの少額短期保険(ミニ保険)会社に加え、最近では大手保険会社の参入も目立ちます。

 ミニ保険は保険金が1,000万円まで、保険期間は1年(損害保険分野は2年)と通常の保険商品より小粒ですが、保険料は比較的手軽な例が多いのも特徴です。

ユニークな保険の例
こんな場合
商品名
会社名
主な内容
標準的な保険料(月額)
持病がある
糖尿病保険
エクセルエイド少額短期保険
糖尿病の治療中でも病気・ケガなど保障
30歳男性で2,042円
がんサバイバーのための再発治療保険
テラ少額短期保険
がん再発の診断で一時金100万円
40〜44歳男性で8,640円
妊娠・出産
ずっと節約ABCおかあさん保険
ABC少額短期保険
条件付きで正常分娩もカバー
30〜34歳で1,850円
入院保証付死亡保険フローラル共済
フローラル共済
条件付きで正常分娩もカバー
20〜39歳で1,700円
介護に備える
介護一時金付定期保険
サン・ライフ・ファミリー
84歳まで加入でき、支援認定で一時金
70〜74歳男性で2,000円
ちょこっとプラス
セント・プラス少額短期保険
100歳まで加入でき、公的介護保険の上乗せなど
保障内容や要介護度などで異なる
賃貸住宅のオーナー
無縁社会のお守り
アイアル少額短期保険
戸室内の死亡事故による原状回復など補償
4戸以上からで1戸300円
家賃費用特約
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険
戸室内の死亡事故による原状回復など補償
都内一戸建てで約200円(特約保険料)
弁護士を頼みたい
男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険
ジャパン少額短期保険
事故被害の弁護費を補償。痴漢の無料相談も。個人賠償責任保険の特約
590円(個賠の保険料込み)
弁護のちから
損保ジャパン日本興亜
遺産分割、離婚調停などの弁護士費用を補償。団体傷害保険などの特約
約1,000円(特約保険料)

 こうした保険はまずある程度貯蓄があれば加入する必要性は小さく、ニッチな保険もまず貯蓄で対応できないかを考えることが必要です。

 しかし通常の保険に入れない人は高齢だったり、持病があったりして安定した収入を得にくい可能性があります。

 保険料を負担する余裕があるかどうかを考えたうえで貯蓄を減らしたくない人は加入を検討する価値があると思います。

 注意点としては、生保や損保会社が経営破綻した場合は「保険契約者保護機構」というセーフティーネットがありますが、ミニ保険は適用外です。

 ミニ保険各社は万が一に備えて毎年供託金を積み増していますが、加入する際は事業内容や業績、情報開示体制を確認しておきましょう。

 また税制面でも注意が必要で、生保の保険料と損保の地震保険料などは所得控除の対象だが、少額短期保険会社の保険料は控除を受けられません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 参照:

 弊社トピックス
 「ミニ保険 急拡大遭難・孤独死・・・きめ細かくニッチに 異業種も続々、参入」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/07/post_3527.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:49 | 

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2015年3月28日

大手生保 一時払い終身保険料 4~7%上げ検討へ

 本日(29日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと生命保険各社は貯蓄性の保険として人気がある一時払い終身保険の保険料を上げる検討に入ったとのことです。

 日銀が国債を大量に買い入れて国債の利回りが急低下したため、十分な運用利回りを確保するのが難しくなったことが原因で、今夏にも保険料を4~7%上げる案が有力です。

 超低金利の副作用が、販売停止の相次いだ一時払い年金保険など周辺商品から、主力の一時払い終身終身保険にも及んできました。

 一時払い終身保険は契約時に保険料をまとめて払い込み、保障が一生涯続く保険で、契約から数年たつと、解約しても払い込んだ保険料を上回る返戻金が得られます。

 契約者に約束する予定利率は、国債利回りをもとに金融庁が年4回改定する標準利率を参考に決めます。

 国債利回りが10年物で0.3%台、20年物で1%程度の現行水準が3月末まで続くと、終身保険の標準利率は7月に1%から0.75%に下がります。そのことで保険金支払いに備えた準備金を積み増す必要が出てくるため、各社は新規契約の保険料上げの検討に着手しました。

 ・日本生命保険は市場動向を踏まえて段階的に保険料を上げると決定済みで、1月と4月以降の契約を比べると、保険料の上げ幅は契約年齢が40歳なら5~6%、50歳なら4~5%、60歳なら3~4%となります。

 ・明治安田生命保険も保険料上げを検討する

 ・富国生命保険は予定利率を0.75%以下にする方針です

 ・太陽生命保険も保険料の上げ幅を詰めています

 ・大同生命保険は1月から一部の一時払い終身保険を売り止めにしました

 ・メットライフ生命保険も7月から販売を見合わせます

 まだ対応を決めていない生保も保険料上げは不可避とみられ、予定利率を1%から0.75%に下げる場合、契約年齢によって4〜7%の上げ幅になりそうだ。保険料400万円の商品では16万~28万円上がる計算だ。

 一時払い年金保険や養老保険など終身保険に比べて取り扱いの少ない商品では、金融庁が4月からの募集に対応する標準利率を1%から0.5%に1月に下げたのをきっかけに、販売停止を決める生保が相次ぎました。

 今回、いよいよ主力商品の終身保険にも低金利の影響が及んできた格好です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:22 | 

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2015年3月 9日

第一生命 ヤマト運輸と連携 配達員が過疎地・離島で安否確認

 本日(9日)の日経朝刊 第一面に記事掲載されました。

 それによりますと第一生命保険は4月からヤマト運輸の配達員に離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問・対面し、安否などの状況を確認してもらうようにします。

 目的は第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバーし、確実に保険金の請求をうけ、支払えるようにすることです。

 生保業界では死亡保険に加入していた高齢者が亡くなっても請求がないため、保険金を支払えないケース(保険金不払い)が増えており、保険会社の業務にさしさわりが生じています。

 第一生命は全国に1,300もの営業拠点を持ち、約4万人の営業職員が契約者との連絡を担当しています。

 しかし第一生命には営業拠点のない約20の離島にも7千人の契約者がいますが、離島の契約者の現状を把握しにくい問題がありました。

 片やヤマトはそうした離島を含めて全国に配達網を持っています。

 第一生命はまず、ヤマトの配達員が訪問することに契約者から了解を得ておき、ヤマトの配達員は第一生命が作成した契約者共通の書類などを本人に必ず手渡しします。

 契約者が死亡していたり、長く不在だったりした場合は、配達員が確認した情報をもとに、第一生命が対応に動きます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:54 | 

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2015年1月11日

生保各社 貯蓄保険の販売中止や保険料値上げ− 低金利で運用難

 本日(11日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと「貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払いの養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。日本生命保険は2月に一時払い終身保険の保険料を上げる。

 販売停止が相次ぐのは保険料をまとめて一時払いする商品で、終身ではなく一定期間、運用するタイプだ。2014年10月に明治安田生命が一時払い個人年金保険、第一生命とソニー生命保険は一時払い養老保険の取り扱いを中止した。

 2014年10月の日銀の追加緩和で生保が主な運用先としてきた超長期国債の利回り低下(価格は上昇)が加速。国債に投資し続けると、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る逆ざやに陥る懸念がある。」ということです。

 一時払いの養老保険や年金保険は運用商品としての魅力が薄れている為、すでに取り扱いをやめている生保もありますが、退職金の運用などで人気がある一時払い終身保険は各社の主力商品の一つ。

 養老保険などと比べて平均の運用期間が長く、販売中止の動きは今のところ限られますが、日本生命は2月から保険料を引き上げます。

 これに他の生保も追随して保険料を上げる可能性があります。

 ソニー生命が14年11月に一部の学資保険の販売を停止するなど、毎月払いの保険にも影響が出ている。

 生保各社の保険料の水準や販売停止の判断には、金融庁が計算式を定める生命保険の標準利率(生命保険会社が契約者に約束する運用利回り(予定利率)の基準で国債の利回りを基に決めます)が影響します。

 今年(2015年)4月以降に募集する一時払い年金保険や養老保険の標準利率は現行の1%から0.5%に下がります。

 一時払い終身保険の標準利率もいまの長期金利の水準が続けば7月に下がります。

 標準利率が下がると、予定利率を見直して多くの生保が保険料を上げる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:29 | 

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2014年10月26日

金融庁 保険乗り合い代理店の販売手数料調査中!

 本日(26日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 それによりますと金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗り合い代理店(保険ショップ)の実態調査に乗り出したということです。

 勧める商品が販売手数料の高い商品に偏っているとの批判があるためで、契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求め、販売手数料が高すぎ、販売にひずみがあれば、是正を求める考えです。

 金融庁は9月中旬、保険会社を通じて、代理店に販売手数料の水準などの提出を要請し(対象になった代理店は数十社あるとみられます)、必要に応じて、個別に聞き取り調査を実施します。

 具体的には、まず代理店が販売した個々の商品の保険料率はいくらで、それぞれどれぐらい売れて、販売手数料の総額はいくらだったのか、時系列で提出してもらいます。

 特定の保険会社の特定の保険を集中販売している場合は、どのように推奨商品を決めたかを示す資料の提出も求めました。

 手数料を稼ぐ目的で、特定の保険会社の特定の商品を契約者に勧める傾向にないかを確認する狙いがあります。

 保険には手数料の開示義務がなく、契約者に実態が分かりにくいのが現状です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2014年1月20日

金融庁 保険代理店の販売再委託を禁止へ

 金融庁は16日(木)、『「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)』を公表致しました。(11日(土)の日経電子版にも記事になりました)

 これは保険販売代理店が雇用関係のない人に保険の販売を再委託することを全面的に禁止する方針の内容です。

 来年(2015年)春までに再委託の解消を求めます。

 金融庁は代理店から再委託を受けて保険を販売する人の一部で不適切な営業があるとみており、規制強化で顧客保護につなげます。

 保険会社が販売を委託した保険代理店から委託を受けて保険を販売する人は「委託型募集人」と呼ばれ、固定給ではなく、販売実績に応じた報酬で、代理店から見ると、委託型募集人は年金や健康保険などの社会保険に加入する必要がなく、コストを抑えられるため、急成長した乗り合い代理店が多く抱えています。

 委託型募集人の一部で報酬を増やすために顧客に過剰な保険契約を勧めたり、商品説明が不十分だったりする問題があり、金融庁は規制強化が必要と判断しました。

 禁止後は保険代理店が募集人と雇用契約を結ぶか複数の募集人で新たな代理店を設立して保険会社と直接契約するなどの対応が迫られます。

 そもそも保険業法では販売責任が曖昧にならないよう、再委託を禁じていますが、「委託型募集人」は2001年の規制緩和で生じたグレーゾーンで、当時は保険商品と料率の自由化でコスト削減が損保会社の課題で、損保業界は代理店を集約する狙いで代理店と雇用関係がなくても、保険を販売できるよう金融庁に要望し、金融庁は「雇用関係がある者に限る」という規定を外したという経緯があります。

 これは雇用関係はなくても募集人が定期的に代理店で研修を受けるなど代理店に勤務することが前提でしたが、実態は半年に1回しか代理店に勤務していないことがわかり、今回、改めて再委託を禁止することにしたものです。

 改正案では、

 「個人保険代理店の使用人や法人募集代理店の役員及び使用人とは、保険代理店から保険募集に関し適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者をいう。なお、当該使用人については、これに加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者である必要があることに留意する。」

ことが「生命保険募集人の登録事務」並びに「損害保険代理店の登録事務」にはっきりと付け加えられました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 金融庁 
 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
 http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20130116-1/01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:45 | 

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2014年1月 8日

日本生命 保険料値下げ

 昨日(7日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 日本生命は4月から主力商品の保険料を引き下げるそうです。

 引き下げ幅は若年層ほど大きく、20代〜30代で約7%、40代で約5%、50代で約4%で、インターネット専業の生保などが低価格を打ち出す中で、将来の主要顧客となる若年層を取り込む狙いです。

 日生が主力商品の保険料を本格的に下げるのはバブル期以来ということです。

 背景には運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」の解消があります。

 昨年4月には第一生命保険や住友生命保険が主力商品の値下げをしました。

 今後、同様の保険料値下げの動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本生命 ニュースリリース
 『平成26年4月以降の個人保険・個人年金保険の保険料率改定および「みらいのカタチ」の「保障見直し制度」等の開始、「年金保険」の自在性向上等について』
 http://www.nissay.co.jp/news/2013/pdf/20140107.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:37 | 

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2013年6月10日

金融庁 保険ショップ 規制強化へ

 7日(金)の金融庁 金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第16回)で検討されました。

 街角にある生命保険の来店型ショップはいわゆる「乗合代理店」の一種で複数の保険会社と代理店契約を結んでいます。

 金融審議会の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について(案)」の18ページには、

 2―3―2 乗合代理店に係る規制について

 乗合代理店は、複数の保険会社から委託を受けて保険募集を行っている者であるが、顧客のニーズ等を踏まえて自らが取り扱う複数保険会社の商品の比較推奨販売を行うなど、保険会社からの管理・指導を前提としつつも、それに加えて自らの判断により独自の募集プロセスを構築しているものもある。
 そのため、当該募集活動の適切性を確保するためには、保険会社による管理・指導のみならず、乗合代理店自身が自身による体制整備を含めてより主体的に努力する必要がある。
 また、乗合代理店の中には、「公平・中立」を標榜して複数の保険会社の商品の中から、顧客のニーズを踏まえて商品を販売するものもある。一方、法令上は、保険会社から独立した立場で募集行為を行う保険仲立人とは異なり、乗合代理店はあくまでも保険会社から委託を受けて保険募集を行う者として位置付けられており、「公平・中立」な立場で募集を行うことが担保されているわけではない。
 このような複数保険会社商品の比較推奨販売について、今後とも拡大する可能性もあることから、顧客がこのような募集形態の法的性質について誤解することを防止するとともに、複数保険会社商品間の比較推奨の質の確保をすることを通じて、当該販売形態における募集活動の適切性を確保する観点から、以下の見直しを行うことが適当である。

 まず、複数保険会社間の商品比較・推奨販売を行う乗合代理店に対しては、当該商品比較・推奨の適正化を図る観点から、情報提供義務等の一環として、

 1.当該乗合代理店が取り扱う商品のうち、比較可能な商品の全容を明示するとともに、
 2.特定の商品を提示・推奨する際には、当該推奨理由を分かりやすく説明する

ことを求めることが適当である。

 さらに、乗合代理店の立場等について顧客の誤認を防止する観点から、

 1.乗合代理店は、法律上は保険会社側の代理店であるという自らの立場について明示することを求めるとともに、
 2.保険会社の代理店としての立場を誤解させるような表示を行うことを禁止する

ことが適当である。

 なお、保険募集人一般に対する体制整備義務は乗合代理店に対しても適用されることから、例えば、比較販売を行う乗合代理店については、個別の商品説明を適切に行うことに加えて、適切な商品比較・推奨を行うことについても体制を整備するなど、乗合代理店はそれぞれの規模や業務特性に応じた体制を整備することが求められる。

とあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」(第16回)議事次第
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130607.html

 同 報告書
 「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について(案)」
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130607/01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:32 | 

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2013年2月24日

【4月~新規契約】第一生命 保険料下げ

 本日(24日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと第一生命保険は4月から、30代以下の新規加入者を対象に主力商品を20代で5~6%、30代で3%程度引き下げます。

 引き下げるのは死亡や医療保障を組み込んだ終身保険で主力商品です。

 金融庁が4月から保険料算出の基準となる標準利率を引き下げるのに伴い、大半の生保会社は契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げます。予定利率を下げると通常は保険料が上がります。そこで保険料を引き上げると見られています。

 そんな中、先日の住友生命の主力商品引き下げ発表に続く引き下げです。

 第一生命は住友生命の差別化戦略に楔を打ちました。

 これで生保会社 2社目の引き下げ発表ですので、他社も追随する可能性があります。

 過去にとらわれず、どんどん風穴を開けて欲しいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「【4月~新規契約】住友生命 保険料下げ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/02/post_2633.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:45 | 

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2013年2月10日

【4月~新規契約】住友生命 保険料下げ

 本日(10日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと金融庁が4月から保険料算出の基準となる標準利率を引き下げるのに伴い、生命保険会社の大半は契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げます。

 予定利率を下げると通常は保険料が上がりますが、住友生命保険は4月から、生命保険の主力商品の保険料を平均で約2%引き下げるとのことです。

 4月以降の新規契約の保険料を引き下げるのは死亡や医療、介護保障を組み込んだ終身保険や利率変動型の積立保険です。

 ちなみに保険料に影響する要素は予定利率、予定死亡率、予定事業費率です。

 通常、予定利率が下がると保険料は上がり、予定死亡率、予定事業費率が下がると保険料は下がります。

 国内大手生保会社は横並び傾向が強く、景気後退、少子高齢化、晩婚化、独身化で、市場が伸び悩む中で、住友生命は保険料を下げることで、シェアを拡大し、将来の利益を積み上げる戦略に打って出ました。

 数ある生命保険会社の財務内容が同じということはない訳で、それによって保障金額が同じでも価格(保険料)差が生じるのは至極、当たり前のことです。

 生保に限らず、損保各社もどうも不払い問題以降、値上げ基調にあるように思えてならないのですが、住友生命に限らず、企業戦略や経営努力によって、消費者有利になるのは結構なことです。

 どんどん風穴を開けて欲しいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:32 | 

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2012年11月14日

かんぽ生命 保険金支払 過去5年間分 精査開始

 昨日(13日)、株式会社かんぽ生命保険からリリースされました。

 それによりますと民営化後の2007年10月~今年(2012年)の5年間にわたる請求事案(約1,700万件)を検証し、検証作業が済んだものから順次、平成24年12月~平成25年3月の平成24年度内中を目途に対象者へ案内を行う予定だということです。

 現在、予想される追加支払は、約10万件程度(検証対象の0.6%程度)、約100億円程度と想定されております。

 民営化前分の2003年4月~2007年9月分、1,301万件につきましては、2009年12月に検証報告がなされました。

 今回はその後の第2弾かと存じます。

 保険金不払い問題が社会問題になり、大きく取り上げられた際には生保のみならず損保会社も一斉に調査、リリースを行いました。

 それから年数が経過しておりますが、かんぽ生命の今回のリリースを「再発防止はどうなっていたのか?」、「他社はどうなのか?」と感じるのは私(代表 片桐)だけでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社かんぽ生命保険 プレスリリース
 「保険金の請求案内等に関するお客さま対応の実施について」
 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2012/abt_prs_id000553.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:03 | 

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2012年5月 2日

【4月27日~】法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料 全損扱い改定(国税庁通達)

 「がん保険」と言えば、個人においては、その多くが掛け捨てのものに加入されていると思います。

 ただ、法人においては節税対策、退職金手当て等から積み立て型の「がん保険」に法人名義で社員を被保険者として「積み立て型」のものに加入されている会社があります。

 弊社も加入しております。

 昨日(5月1日)、保険代理店から親展で今回の変更に関する案内が届きました。

 そもそも国税庁が4月27日に出した法令解釈通達によるものです。

 平成24年4月26日までに加入されているものについての取り扱いは従前通りです。

 今回の改定で平成24年4月27日以降、新たに加入する「がん保険」(終身保障タイプ)契約に関しては、加入時の年齢から105歳までの期間を計算上の保険期間(以下、「保険期間」という。)とし、当該保険期間開始の時から当該保険期間の50%に相当する期間(以下、「前払期間」という。)を経過するまでの期間にあっては、各年の支払保険料の額のうち2分の1に相当する金額を損金の額に算入し、残額については前払金等として資産計上し、前払期間が経過した後に取り崩し、損金の額に算入することになります。

 ざっくり申し上げれば、全額損金算入(全損扱い)から半額損金算入(半損扱い)になる訳です。

 詳細は、国税庁 『法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)』
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf 

をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:54 | 

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2010年10月13日

積み立て型保険 継続時、支払いに困った時の、自動振替貸付制度!

 私(代表 片桐)は今日(13日)、初めて知りました。

 自動振替貸付制度とは保険料の払い込みができなくても、そのときの解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられる制度を言います。

 契約者の経済状況の変化や、うっかりした払込忘れによって保険の効力が失われることがないようにするための制度です。

 借りた保険料分については所定の利息を支払うことが必要。
 
 また、自動振替中も生命保険控除は受けられますが、貸付金の元利合計が解約返戻金を上回ると、契約は失効します。

 もちろん、借りた保険料はいつでも返済できます。

 ご自身が加入の保険にこの制度があるかは、直接、保険会社に問い合わせて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:11 | 

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2010年9月13日

見直される終身保険 採算割れ懸念! 

 一昨日(11日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 終身保険はこれまで預金に比べて利回りが高く(予定利率 年1.4~1.7%)、一定期間後に解約すると元本以上のお金が受け取れ、貯蓄目的の保険商品として人気を集めてきました。(「定期付き終身保険」は終身保険をもとに死亡保障を上乗せしており、その上乗せ部分の保険料が掛け捨ての為、解約返戻金は支払い済み保険料総額を上回ることはありません)

 しかし、生保が資金を主に運用する国債の利回りが低下したことで、このままの利率で売り続けると採算が取れなくなる恐れが出てきたため、生保会社が見直し始めました。

 富士生命保険は7月に一部商品の販売をすでに中止しており、住友生命保険は10月から終身保険の販売を当面、見合わせ、あいおい生命保険も10月から一部の終身保険の販売を休止します。

 東京海上日動あんしん生命保険は11月、終身保険の保険料を上げて、実質利回りを引き下げます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:54 | 

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2009年12月30日

かんぽ生命 不払い・未払い状況。

 かんぽ生命が25日に発表しました。

 かんぽ生命では、今年4月から2003年4月~2007年9月に入院保険金、手術保険金、死亡保険金等の支払い処理を行った1,301万件の点検を行って参りました。

 それによりますと不払いは約8万件で合計71.1億円になります。(2007年に調査終了した38社の不払い平均より圧倒的に多く、多額の不払いです)

 この内、約7千件 約6.1億円につきましては支払いを完了しております。

 また未払いは約30.1万件で合計1,897億円になります。

 この内、約7.7万件  691.7億円につきましては支払いが完了しております。

 詳細はかんぽ生命 ニュースリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/pr091225.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:57 | 

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2009年8月10日

将来の保障より目先のキャッシュ-解約返戻金10%増加!

 本日の日経朝刊 第3面に、「生保 解約返戻金10%増 08年度、外資系で顕著」と題して記事掲載されました。

 生命保険協会の調べで2008年度は2007年度比10.4%増とのことです。

 金融危機の影響から外資系生保で解約が増えた(特に顕著だったのは破綻が懸念されたAIGグループ3社:AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコジャパン)のと、資金確保のために解約する中小企業(特に法人契約の比重の高い大同生命保険では22%増)が増えたことによるものだそうです。

 参考までに積み立て型の保険契約には契約者貸付制度というものがあり、解約返戻金の範囲で貸し付けてもらえる制度があります。

 返済に際しては利息は上乗せされますが、手続きが簡単で換金が早く、期日までに返済すれば原契約をそのまま維持出来るものです。

 解約する前に、一度、契約されている保険について、担当者に問い合わせてみられてはいかがでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:45 | 

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2009年7月 4日

日本生命 来年4月以降 複数加入割引廃止!

 日本生命はこれまで指定した生保商品に複数加入すると保険料が割り引かれる「はいるほど割引」や傘下のニッセイ同和損害保険の自動車保険に同時加入すると「損害保険・口座で割引」という割引制度がありました。

 それらの制度を来年2010年4月以降の新規契約分から廃止します。

 代わりに長く続けた場合などに貯まるポイントと引き換えに景品をもらえる新制度で対応します。

 理由は金融危機等で経営環境が厳しくなり、収益性が悪くなっているからということです。

 業界最大手の日生の今回の決定に、同様の制度を持つ他社も追随する可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:20 | 

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2009年5月29日

【中間報告】簡保不払いの可能性の高い契約 約22.3万件。

 本日、㈱かんぽ生命保険からリリースされました。

 現在、かんぽ生命は2003年4月~2007年9月に支払い請求があった約1,300万件につきまして調査中です。

 その中で明らかにされております。

 かんぽ生命 プレスリリース → http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/pr090529.pdf

 なお、不払いに関する時効は原則5年ですが、特例措置によりその時効を過ぎていても不払いが判明すれば支払いの対象になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:27 | 

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2009年4月14日

かんぽ生命不払い 時効過ぎても支払いへ!

 各方面からリリースされております。

 日経朝刊では第1面に記事掲載されました。

 現在、2003年4月~2007年9月に支払い請求があった1,250万件について調査中で、7月には契約者に通知がなされます。

 不払いに関する時効は原則5年ですが、特例措置によりその時効を過ぎていても不払いが判明すれば支払いの対象になります。

 昨日、かんぽ生命の宮崎和夫副社長が記者会見で発表しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:13 | 

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2009年4月11日

かんぽ生命 不払い調査で7月以降、契約者に通知!

 ここ数日、各方面からリリースされております。

 本日の日経朝刊では第7面に関連記事が掲載されました。

 民間の生命保険会社では、2007年2月の金融庁からの調査指示に基づき、同年12月に調査完了が終了しておりました。

 ただ、旧日本郵政公社の簡易生命保険契約につきましては、2007年2月時点では民営化前で、管轄が総務省(旧郵政省)であったこともあり調査が遅れておりました。

 現在、簡易生命保険契約について2003年4月~2007年9月に支払い請求のあった1,250万件の点検作業中で、7月以降、契約者に通知し、その後、支払いも順次進めて行くということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:03 | 

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2008年8月31日

医療保険、がん保険 相次ぐ値下げ!

 本日の日経朝刊 第1面に、『医療保険、がん保険 「値下げ」相次ぐ 最大で2~3割 価格競争進む』と題して記事掲載されました。

 生保各社は8月から医療保険、がん保険について続々と値下げを始めているようです。

 アリコジャパンが8月にがん保険で最大25%下げ、損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も医療保険で最大2~3割の引き下げを実施しました。

 アリコジャパンのがん保険では、男女別の保険料を設け、がん発生率が低めの女性は保障内容が同じ従来商品に比べ12~25%安くし、逆に30歳以上の男性は2~61%高くするなど一部は上げました。

 損保ジャパンひまわり生命保険では医療保険の保険料を最大22%下げました。

 理由は病気時の入院日数が短くなったのを反映させたということです。

 太陽生命も10月投入の新商品で中高年女性を中心に、基本的な保障内容は変えずに医療保険の保険料を最大3割程度下げます。

 今年もSBIアクサ生命保険やライフネット生命保険がインターネットで低価格の保険を販売し、価格競争が激しくなっている結果として、各社の見直し、値下げにつながっているようです。

 ユーザーは自分に最適な保険を見極めることで、保険料を安く加入することが可能になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:04 | 

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2008年1月20日

生保各社 進み出したクレジット払い!


 1月17日(木)の日経朝刊 第7面に、「生命保険料 カード払い広がる」と題して記事掲載されました。

生命保険料のカード払いの主な取り組み

会社名 導入時期 内容
住友 07年 8月 初回保険料を対象に
アリコジャパン 07年10月 使えるカードの種類を従来のJCBのみからVISA、マスターにも拡大
アフラック 07年12月 主に金融機関での販売に導入
日本 08年 1月 2回目以降も対象に
東京海上日動あんしん 08年 2月 既存契約も対象に
第一 08年 4月 初回保険料を対象に

利用者のメリット

・大きなポイントが貯まる。

生保会社のメリット

・引落し口座残高不足に対する督促が不要になる。

・初回分等の現金払いに対して販売員着服のリスクがなくなる。

・販売員が顧客の名義を借りて保険料を立て替えて作る架空契約を防止できる。

カード会社にとってのメリット

・金額の高い商品だけに得られる手数料も大きい。

今後の動向

・未導入の生保各社が競合他社との遜色をなくすために、追従する可能性があり、クレジット払いが広がることが考えられます。

・カード会社にっとては、生命保険市場は、保険料 年30兆円にも及ぶ巨大市場です。 取り込む為に、生保各社への働きかけを積極化しているとのことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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2007年12月 8日

【生保38社不払い調査終了】かんぽ生命の不払いはないのか?

 本日の日経朝刊 第4面に、「生保不払い964億円 38社の調査終了、131万件に 再発防止策の徹底焦点」と題して記事掲載されました。

 不払いが明らかになったものについて各社 追加支払いは大半が完了しているとのことです。

 今回の調査は金融庁から2月に38社に対して調査指示が出されたものです。

 しかし、(社)生保協会に登録されております生命保険会社は11月時点で、41社ございます。

 残りの3社はどうなったのか・・・

 第一フロンティア生命保険(株)は昨年12月設立、クレディ・アグリコル生命保険(株)は今年6月開業です。

 ただ、今年10月1日に民営化された(株)かんぽ生命保険は・・・

 民営化される前は、金融庁ではなく、総務省(その前は郵政省)が所轄でありました。

 とても気になるところです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:27 | 

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2007年4月15日

生命保険未請求 例えばこんなケースが・・・

 昨日の日経朝刊 第1面に、『生保不払い 「手厚い保障」機能不全 特約など請求できる保険金 受取人に説明せず 115万件 調査継続』と題して記事掲載されました。

 その文中、代表的な2つの契約パターンがモデルケースとして紹介されておりました。
 
 1.三大疾病(がん、急性心筋こうそく、脳卒中)特約 

 脳卒中になり100日間入院し、医療保険で入院給付金を約50万円受け取った。
 ところが三大疾病になると保険金が支払われる特約にも加入していた。
 この場合は入院給付金とは別に最高で2,000万円を受け取れるにも関わらず未請求で受け取れなかった。

 2.通院特約

 足の骨を折って1週間入院し、入院給付金を3万円もらった。
 退院後の2ヵ月間、10日に一度のペースで通院していた。
 通院特約にも加入していたので、入院給付金とは別に通院費として1日当たり2,000円もらえるにも関わらず未請求で受け取れなかった。
 
 生命保険加入者は、自分が加入した保険で、どんな時に、どんなお金が、どういう手続きによってもらえるのかを再確認する必要があります。

 今回の生保各社の不払い調査の一環で、生保会社から「支払えた保険金があったかも知れない」という知らせが来た人は、案内の手順に従って生保に電話したり、診断書などを入手して支払いを請求します。

 支払いに該当することが確認されれば、追加で保険金が支払われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:28 | 

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2007年4月12日

2001~2005年度に生保から保険金を受け取られた方は、保険金の不払い・未請求をチェックして下さい。

 本日の日経朝刊 第4面に、『不払いの可能性ある保険 契約者に「請求」要請 生保4社 6月末までに案内 あす調査結果発表』と題して記事掲載されました。

 多発する不払いについて、金融庁は今年 2月に生保 全38社に、追加で支払うべき保険金の調査を命じました。

 それを受けて各社は現在、事務作業ミスや契約者の未請求により、払えたはずの保険金の見落としをチェックしております。

 例えば、入院した場合に保険金が支払われる契約に「通院特約」が付いている場合が多くあります。

 「通院特約」が付いている場合、退院から120日以内の通院に対して、1日当り 数千円が支払われますが、退院時に入院給付金だけを請求して、その後に通院しても請求をしないケースが多いということです。

 現在の調査を受けまして、

 1.支払い漏れ確定分 → 明日(13日) 全生保会社が公表の上、支払いを実行します。

 2.支払い漏れの可能性がある分 → 明日(13日) 一部の生保会社のみ公表。 大手4社(日生、第一、明治安田、住生)は、契約者に対して6月末までに保険金の請求案内を送り、支払い漏れの有無を確認する。

ということになっております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:01 | 

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2007年3月 9日

4月からの見直し医療保険料 主要各社出揃う!

 本日の日経朝刊 第4面に、「医療保険1-4%下げ 生保各社の売れ筋平均 成長分野にテコ」と題して記事掲載されました。

 下表は主な医療保険の4月からの保険料についての一覧表です。

  タイプ
保険料
条件など
日本生命 終身、特約 男女、全年齢
第一生命 10年満期特約 年齢、性別によって下げ幅3~22%
住友生命 終身 男性で30~40代
明治安田生命 終身 除く女性30代まで
大同生命 定期の特約 30代まで、他は1%未満下げ
太陽生命 10年満期 女性は30代除く、男性は30代まで
太陽生命 10年満期 それ以外
三井生命 10年満期、終身 女性。男性は40代まで
富国生命 10年満期 男、女で30~40代除く
富国生命 終身 それ以外
朝日生命 10年満期特約 男性で40~50代除く、女性は30代除く
アフラック 終身 ↓(9月~) 女性で20~30代除く

 なお今回の改定は、11年ぶりに標準生命表が見直されたことによるものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:47 | 

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2007年2月25日

増加中 生命保険無料相談所!(その2)

 2月12日(月)のトピックスで一度、取り上げさせて頂きました。(http://www.costdown.co.jp/blog/2007/02/post_350.html

 本日の日経朝刊 第15面に、『複数の保険一ヵ所で吟味 「来店型」代理店増える 駅やSC 相談サイトも充実』と題して記事掲載されました。

 その中で取り上げられておりましたサイトも追加してご紹介させて頂きます。

 【有店舗来店型】

 保険市場 → http://www.hokende.com/index.html

 保険クリニック → http://www.hoken-clinic.com/(パートナー代理店形式)

 保険相談.com → http://www.kakeiminaoshi.com/

 保険フォーラム → http://www.neutral-inc.co.jp/

 【相談サイト】

 生命保険契約ナビ → http://www.41fp.com/

 保険マンモス → http://www.hoken-mammoth.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:55 | 

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2007年2月12日

増加中 生命保険無料相談所!

 ・保険会社や商品が多くてわからない。

 ・自分や家族で入っている保険が最適なものなのか?

 ・結婚や出生 等 ライフステージが変化して保険を見直したい。

 ・縁故で加入して、保険内容が把握出来ていない。

というようにお考えの方は多いのではないでしょうか?

 そのような方の為に、多くの保険会社の多くの商品を取り扱い相談に乗ってくれる無料相談所があります。

 そこではわかり易く説明してくれ、特定の会社の商品を勧めることなく、皆さんの立場に立って対応してくれます。

 以下、相応の店舗数を抱え全国展開されている会社をピックアップさせて頂きました。

 保険クリニック → http://www.hoken-clinic.com/(パートナー代理店形式)

 保険相談.com → http://www.kakeiminaoshi.com/

 保険フォーラム → http://www.neutral-inc.co.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:16 | 

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2007年2月 2日

【9月から】がん保険 値上げか?

 本日の日経朝刊 第4面に、『アフラック がん保険1割値上げ 「死亡率」改定に合わせ』と題して記事掲載されました。

 生命保険各社は保険料算出の基準になる「標準死亡率」の改定に合わせて今年、11年ぶりに死亡保険 等の一部商品については、その保険料を値下げする予定です。

 その一方で、アフラック(アメリカン生命保険)は、がんの罹患(りかん)率が上昇しているため、がん保険を9月から1割程度値上げすることを発表致しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:04 | 

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2007年1月25日

【4月から】生命保険各社 一部商品 保険料 一斉引き下げ!(11年ぶり)

 本日の日経朝刊 第4面に、「生命保険料、一斉引き下げ 今春、死亡率改定で11年ぶり」と題して記事掲載されました。

 生命保険各社が今春、保険料を11年ぶりに一斉に見直します。

 保険料を計算する基準となる「標準死亡率」が、長寿化を反映して4月に改定されることに伴う措置です。

 新たな保険料は4月以降の新契約や更新に適用されます。

 日本生命は昨日(24日)、企業向け団体保険の保険料改定を発表しました。

 値下げ幅は、40~55歳で4.2~9.4%。ただ30歳前後では逆に値上りしてしまいます。

 団体保険を扱う他の生保も改定作業を進めており、日本生命と同様の内容で見直すとみられております。

 また、個人向けの保険についても各社とも4月の見直しに向けて検討を進めております。

 一部、アリコジャパン、ジブラルタル生命は2月から先行して保険料を引き下げます。

 アリコジャパンが見直すのは、積立利率変動型終身保険の円建て型とドル建て型、収入保障保険の3商品です。

 ジブラルタル生命が見直すのは、終身保険、定期保険などの死亡保障商品です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:57 | 

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2007年1月17日

生命保険 終身保険 等 保険料下げ!?

 本日の日経朝刊 第7面に、「アリコジャパン 主力3商品 保険料下げ 死亡率見直しを前倒し反映」と題して記事掲載されました。

 アリコジャパンは、他社に先行して2月2日 契約分からの引き下げを発表しました。

 対象となるのは、積立利率変動型終身保険の円建て型とドル建て型、収入保障保険の3商品です。

 下げ率は2%程度。

 11年ぶりに保険料の計算の基礎になる死亡率が見直されることを受けての措置ということです。

 大半の会社は4月から新しい保険料に切り替えると見られております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:43 | 

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