トピックス

過去ログ「2015年10月」

2015年10月31日

【11月2日〜】マイナンバー 無料電話相談(0120−95−0178) スタート!

 本日(31日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと内閣府と総務省は昨日(30日)、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)に関する無料の電話相談窓口を11月2日に開設すると発表したということです。

 番号は0120−95−0178。

 これまで制度全般と通知カードに関する2つの電話相談窓口がありましたが、有料であることに批判が出ていたため、新たに無料の窓口を設けました。

 平日は午前9時半から午後10時まで、土日祝日は午前9時半から午後5時半までです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:39 | 

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2015年10月30日

2015年 有名企業の不祥事

 今年に入って発生もしくは発覚した有名企業の不祥事をたどってみました。

 トヨタ自動車

 ・女性常務役員が麻薬取締法違反逮捕→辞任

 東洋ゴム工業

 ・免震ゴムの性能データ改ざん
 ・防振ゴムの性能データ改ざん

 東芝
 
 ・不適切会計問題

 フォルクスワーゲン(独)

 ・排出ガス規制不正問題

 三井不動産レジデンシャル(販売)、三井住友建設(施工主)、旭化成建材(施工請負)

 ・杭打ちデータ改ざん問題

 大和ハウス工業

 ・賃貸住宅・戸建住宅用の防火ドア・防火サッシにおける不適合施工

 名だたる企業を信用した顧客がかわいそうです。

 昨年、2014年は食品への異物混入、2013年はメニュー虚偽表示、2011年は大王製紙、オリンパス事件がありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「2011年 有名企業の不祥事」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/11/post_2153.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 

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2015年10月29日

特許庁 新商標(CM音や自社ロゴ動画等)第1弾 43件認定

 一昨日(27日)の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 特許庁は27日、音や動画など新しい形態の商標の第1弾として43件を認定したと発表しました。

 久光製薬や味の素がCMで自社名を歌った音、エステーや東宝がCMや映画の冒頭で流している自社ロゴの動画などが登録されました。

 欧米ではこうした商標は既に導入済みですが、日本の商標は文字や図形のみでした。

 新しい形態の商標は、CMなどに使う音、企業のイメージカラーなどの色、アニメーションやCG(コンピューターグラフィックス)のような動画、文字や図形の組み合わせ方法である位置、ギフトカードなどに貼るホログラム――が対象となります。

 今回認定した43件のうち、音は21件、動画は16件、位置は5件、ホログラムは1件。最も出願が多かった色の商標は独自性の認定が難しく今回は登録されませんでした。

 欧米ではこうした商標の登録が既に始まっており、日本企業が現地で申請するケースもあります。

 特許庁は国際的な動きに合わせて昨年、商標法を改正、今年(2015年)4月から出願の受け付けを始めていました。
 
 これまで1,039件の出願がありました。

 企業は自社ブランドを象徴する音声や色などが権利として保護され、視聴覚に訴えたブランド戦略を展開しやすくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 特許庁 ニュースリリース
 「新しいタイプの商標について初めての審査結果を公表します」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151027004/20151027004.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:23 | 

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2015年10月28日

関電 電気料金の軽減期間 9月30日で終了

 関西電力は4月1日から企業など大口利用者向け電気料金、6月1日から家庭向け電気料金を値上げしておりますが、6月1日〜9月30日を軽減期間として電気料金計算・請求しておりました。

 それが10月1日〜なくなっております。

 11月に来る請求書を見て「高い」と感じるとするとこの影響による理由が大きいです。

 お気をつけ下さい。

 家庭向け料金 6月1日〜 値上げ幅 平均 8.36%(軽減期間は上げ幅は4.62%)

 大口向け料金 4月1日〜 値上げ幅 平均13.93%(軽減期間は上げ幅は11.50%)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 「電気料金の軽減期間の終了について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20150831_1.html

 弊社トピックス 「関西電力 6月1日〜の家庭向け値上げ幅 8.36%に」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/05/post_3457.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:08 | 

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2015年10月27日

A5サイズ、厚さ2cm、重さ1kgまでなら全国どこでも180円! 日本郵便の「スマートレター」

 ご案内が遅くなりました。

 私(代表 片桐)も今日、初めて知りました。

 8月3日から取り扱い開始でした。

 信書も送れますが、荷物追跡は出来ません。

 サイズは25cm×17cmです。

 専用の封筒を全国の郵便局、コンビニ等の切手類販売所で購入し、郵便ポストに投函します。

 詳細は下記 日本郵政グループ プレスリリース等をご覧ください。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本郵便 スマートレター
 http://www.post.japanpost.jp/service/smartletter/index.html

 日本郵政グループ プレスリリース
 『「スマートレター」の全国販売開始』
 https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0731_01_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:03 | 

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2015年10月26日

【本日〜】民放5社 無料見逃し配信 「TVer(ティーバー)」(http://tver.jp/)スタート!

 本日、在京民放5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)はインターネットで各局の番組を無料配信するサービス「TVer(ティーバー)」がスタートしました。

 ドラマやバラエティーなど地上波テレビで放送した番組が広告付きで1週間程度、配信されます。

 パソコンやスマートフォン(スマホ)向けにも提供されます。

 百聞は一見に如かず。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 しかし、テレビ番組や映画をリアルタイムにテレビや映画館でみるという行為がかなり遠のいてきたように感じます。

 映画のテレビ放映、テレビ録画、DVDレンタル・・・有料オンデマンド配信・・・

 競争が激しくなってもっともっと安くなれば良いと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 TVer(ティーバー)
 http://tver.jp/

 民放5社共同プレスリリース
 「民放公式テレビポータル TVer 2015年10月26日(月)サービススタート!」
 http://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/20150928.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:34 | 

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2015年10月25日

東芝 不適切会計問題で旧経営陣提訴へ

 本日(25日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 私(代表 片桐)は当然のことだと思います。

 東芝の会計不祥事を巡る経営責任を調べている外部委員会は、旧経営陣に問題があったとする報告書を近くまとめ、これを受け、東芝は西田厚聡氏ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす見通しだそうです。

 不適切会計を認識しながら是正を指示せず、会社の信用を失墜させたとして一部の株主から経営陣を提訴するよう求められていました。

 提訴の対象は田中久雄前社長のほか、西田厚聡、佐々木則夫両元社長ら旧役員が中心で、当時の最高財務責任者(CFO)らも加わり、現時点では室町・現社長は対象にならない方向です。

 会社法上、取締役などの役員は会社に与えた損害を賠償する責任がある。

 今回の会計不祥事を受けて東芝の個人株主が9月上旬、長年の不適切会計で会社が信用を失ったなどとして田中前社長ら現旧28人の役員に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう会社側に請求しました。

 株主は請求から60日以内に会社が提訴しない場合、株主代表訴訟を起こす構えで、この期限が11月初旬に迫っています。

 会社が訴えると株主は代表訴訟を起こせなくなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「【7月21日・29日】東芝 取締役・執行役 去就・処分 一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/07/post_3530.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:21 | 

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2015年10月24日

省エネ住宅ポイントが終了しました

 今年(2015年)3月10日からスタートしました省エネ住宅ポイントが10月21日(水)で早々と終了しました。

 もともと「申請の受付は、概ね予算額に達した日の受付分をもって終了します」となっており、10月19日受付時点でポイント申請の実施率(推計値)が、90%を超えたので、「もうそろそろ終了します」というお知らせがありました。

 それが21日分の受付をもって終了するという発表が22日に国土交通省よりありました。

 住宅建設にまつわるポイント制度は2010年から始まっておりますが、今後、どうなることでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 「省エネ住宅ポイントの受付終了について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000628.html

 省エネ住宅ポイントサイト
 「省エネ住宅ポイントの受付期限について」
 http://shoenejutaku-points.jp/common/pdf/chirashi_shuryou_1510.pdf

 国土交通省 報道発表資料
 「省エネ住宅に関するポイント制度の内容について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html

 弊社トピックス 2010年3月8日分
 「住宅エコポイント 申請窓口!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2010/03/post_1513.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 

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2015年10月23日

【本日〜】フォルクスワーゲングループジャパン 無料点検実施

 フォルクスワーゲングループジャパンは本日(23日)の日経新聞 朝刊に全面広告でお詫び文を掲載しました。

 その中に同社がVW車ユーザー向けに正規販売店で無料点検の実施する案内がありました。

 期間は10月23日(金)〜12月20日(日)で、

 点検内容は、

 ・フォルクスワーゲン専用テスターによる診断
 ・エンジンオイル点検
 ・ブレーキ液量点検
 ・冷却水点検
 ・バッテリー点検
 ・タイヤ点検
 ・ワイパー点検

です。

 また問い合わせは、

 フォルクスワーゲン カスタマーセンター 0120−993−199(受付時間9:00〜18:00)

です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 VWジャパングループ お詫び文と無料点検案内
 http://web.volkswagen.co.jp/ja/volkswagen/peace_of_mind/#a02

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:02 | 

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2015年10月22日

実績ページを更新しました。

 弊社 ホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

 テナント料に関するコストダウンが大幅に進みましたので、実績ページを更新させて頂きました。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

 弊社ホームページ 実績一覧ページ → http://www.costdown.co.jp/results/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年10月21日

「72の法則」ー複利運用で資産を倍に増やすには何年かかるでしょう

 本日の日経朝刊 第 面に掲載されました。

 複利運用で資産を2倍に増やすのに何年くらいかかるだろうか。

 そういう計算をする際に覚えておくと良い数字が「72」です。

 例えば金利が3%なら「72」を「3」で割る。(72÷3)

 だから約24年です。

 ただ足元の金利はきわめて低く、10年物国債の利回り0.3%で計算すると約240年もかかります。

 一方、この法則はお金を借りる場合にも使え、例えばカードローンでは10%台の金利も珍しくなく、最高で18%程度のケースがあります。

 その場合、およそ4年で借金が2倍になる計算です。

 知っておいて少し便利な法則。

 それが「72の法則」です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:48 | 

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2015年10月20日

「中国リスク」関連の倒産4割増 4~9月 43件、東京商工リサーチ調べ

 本日(20日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと中国での人件費の上昇や景気減速などを原因とした日本企業の倒産が増加しているそうです。

 東京商工リサーチのまとめによると、今年4~9月の「チャイナリスク」関連倒産は43件となり、前年同期から4割増えたとのことです。

 全体の倒産件数が低水準で推移するなかで中国関連の倒産が少しずつ増え始めている。倒産原因で最も多かったのはコスト高で、全体の約8割を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京商工リサーチ
 『「チャイナリスク」関連倒産調査』
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151008_07.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:34 | 

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2015年10月19日

百貨店の積み立てサービス(一覧表)

 一昨日(17日)の日経プラス1 第5面に記事掲載されたものを、転載させて頂きました。

 積み立てたお金は積み立て先のデパートでしか使えません。

 詳細は下記一覧表を参考にして下さい。

百貨店の主な積み立てサービス
百貨店、
友の会名称
満期(毎月積立額) 加算(金利換算) その他優待の例
三越伊勢丹
(エムアイ友の会)
6ヵ月(5000円) 0.4ヵ月分(6.7%) 料理店、宿泊施設などの割引。会員限定のイベントも
12ヵ月(5000円〜5万円) 1ヵ月分(8.3%)
高島屋
(ローズサークル)
12ヵ月(5000円〜5万円) 1ヵ月分(8.3%) 中元・歳暮期に5%の買い物優待券。料理店、宿泊施設などの割引
大丸松坂屋
(JOY CLASS)
6ヵ月(5000円) 0.4ヵ月分(6.7%) 百貨店カードとの併用でポイント付与。店舗の飲食店などで割引も
12ヵ月(5000円〜3万円) 1ヵ月分(8.3%)
京王百貨店
(京王友の会)
12ヵ月(3000円〜3万円) 1ヵ月分(8.3%) 子や孫の入学などの節目にお祝いが付くキッズクラブコースもある
東武百貨店
(クレソンサークル)
12ヵ月(3000円〜5万円) 0.5ヵ月分(4.2%) 会員証提示で買い物を5%割引(一部除外品もあり)
小田急百貨店
(レディスクラブ)
6ヵ月(5000円) 0.5ヵ月分(8.3%) 特別優待会で対象商品が5〜10%割引。劇場・映画チケットの割引
12ヵ月(5000円〜3万円) 1ヵ月分(8.3%)
東急百貨店
(ファミリークラブ)
6ヵ月(5000円) 0.5ヵ月分(8.3%) 会員証提示で全国約600施設で割引などの優待あり
12ヵ月(3000円〜3万円) 1ヵ月分(8.3%)
松屋
(クラブMG)
12ヵ月(5000円〜1万円) 1ヵ月分(8.3%) 有料文化催事が会員証提示で無料
阪急百貨店
(阪急友の会)
12ヵ月(5000円〜1万円) 1ヵ月分(8.3%) ホテル、レストラン、博物館、美術館などの割引
近鉄百貨店
(友の会)
12ヵ月(5000円〜3万円) 1ヵ月分(8.3%) 近鉄文化サロンの入会が無料
名鉄百貨店
(友の会)
12ヵ月(3000円〜3万円) 1ヵ月分(8.3%) 会員証提示で買い物を5%割引、特定時期に10%割引(除外品あり)
阪神百貨店(阪神みどり会) 12ヵ月(5000円〜1万円) 1ヵ月分(8.3%) 会員証提示でホテル、飲食、レジャー、スポーツ、カルチャーなどの特約施設割引優待あり
 (※)サービス名は一部略称。金利は満期時加算分の積立総額に対する比率。積み立て条件や優待内容は店舗により異なり対象外の店・商品も

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:40 | 

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2015年10月18日

エイベックスがJASRAC離脱ー音楽著作権、独占に風穴

 16日の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと音楽最大手の一角、エイベックス・グループ・ホールディングスが日本音楽著作権協会(JASRAC)に任せていた約10万曲の音楽著作権管理を系列会社に移す手続きを始め、JASRACから離脱し、レコード会社や放送局から徴収する使用料などで独自路線を打ち出したということです。

 このことでJASRACの独占に風穴があくことになります。

 消費者がCDを購入したり、カラオケで歌ったりすると、代金の一部が作曲家などの著作権者に分配されますが、JASRACはレコード会社や放送局、カラオケ店、飲食店などから著作物の使用料を受け取り、分配する業務を国内でほぼ一手に担ってきました。

 使用料はCDの場合で税抜き価格の6%、放送の場合は各社の放送事業収入の1.5%を徴収。そのことは著作権者への利益還元に役立ってきました。

 ただ、同協会が著作権管理を独占していることで、レコード会社や配信会社は使用料で有利な条件を引き出しにくいのが実情で、これが音楽市場の活性化を妨げているとの指摘もあります。

 エイベックスは子会社のエイベックス・ミュージック・パブリッシング(AMP)を通じ、JASRACに音楽著作権を預けてきた契約を一斉に見直し、今後は系列のイーライセンスに委託します。

 コンサートなどでの楽曲の演奏権を除くすべての音楽著作権が対象になる。

 AMPは約10万曲の楽曲について、著作権管理をどの事業者に任せるかを選ぶ権利を持つが、楽曲には浜崎あゆみやEXILE(エグザイル)、安室奈美恵などの人気歌手の楽曲も含まれ、その影響力は非常に大きいものがあります。

 各曲について著作権者全員の合意が必要なため、年末までに変更手続きが完了するのは、このうち約9割となる可能性があります。

 著作権管理ビジネスでは後発組のイーライセンスは、管理手数料がCDの場合で使用料の5%とJASRACの6%よりも安いので、権利者に還元する分配金が増えます。

 エイベックスに追従する動きが広がり、JASRACの独占が崩れれば、管理事業者が使用料の引き下げや販促支援などを打ち出して業界活性化の糸口になります。

 使用料の引き下げはCD販売や音楽配信サービスを手がける企業のコスト減につながり、消費者に安く商品やサービスを売る余地が生まれ、エイベックスがグループで手掛けるCD販売や音楽配信にも追い風になります。

 一方、JASRACは約300万もの楽曲をそろえており、依然として放送局などが音楽を利用しやすくしています。

 同協会は全国の飲食店やカラオケ店から使用料を徴収する強力な営業基盤も持っており、著作権者にとっても委託を続ける利点があります。

 いずれにしても独占事業に風穴があくことは、とても良いことです。

 今後に期待したいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:09 | 

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2015年10月17日

SNS ヒヤヒヤしないで使いたい!

 本日(17日)の日経プラス1の「何でもランキング」に取り上げられました。

 それによりますと、

 Ⅰ.facebookで気をつけたいこと

 1.個人情報の登録を絞るか、見られる人を限る
 2.共通の友達なし、投稿もしていない人からの友達申請は無視する
 3.会ったことのある人の友達申請にだけ応じる
 4.ネガティブなことは投稿・コメントしない
 5.他人の子どもの写真を勝手に投稿しない
 6.facebookとスマホの連絡先を同期させない
 7.親しくない友達には投稿閲覧を制限する機能を使う

 Ⅱ.LINEで気をつけたいこと

 1.やりとりしたくない「友だち」はブロックする
 2.「既読」なのに返信がなくても気にしない
 3.PINコード(暗証番号)を登録する
 4.スタンプの連打や深夜の「トーク」は避ける
 5.アドレス帳にある連絡先を「友だち」に自動追加しない

ということです。

 私(代表 片桐)はLINEはしていないのでわかりませんが、facebookでは今一度、この「何でもランキング」を参考にしてチェックしてみました。

 その過程で「追悼アカウント管理人」の設定が出来るようになっていることを初めて知りました。(「設定」→「セキュリティ」→「追悼アカウント管理人」)
 
 自分が死んだ後、どうするか。

 facebookの終活です。

 そのことを知れたことも含めて、チェックする良いきっかけになったと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:18 | 

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2015年10月16日

マイナンバー 準備段階で既につまずき

 マイナンバーの通知カードの発送が始まります。

 来年1月から始まる準備段階にも関わらず、厚労省職員による収賄や事務ミス等、既に問題が発生しております。

 日本国民全員に行き渡るマイナンバー。

 極めて重要な個人情報が一つの番号で管理されることになります。

 それが準備段階からこれでは、不安でなりません。

 しっかりしてもらわないと困ります。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:19 | 

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2015年10月15日

東洋ゴム また偽装

 本日(15日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと東洋ゴム工業は昨日(14日)、鉄道車両や船舶などに使われる防振ゴムで不正があったと発表したということです。

 不正は材料試験を省いていたほか、虚偽のデータで出荷していた例もありました。

 これまで18社に納品した合計8万7、804個の製品で不正を確認し、納入先の東海旅客鉄道(JR東海)と西日本旅客鉄道(JR西日本)は同日、問題製品を使っていると明らかにしました。

 これで東洋ゴムの性能偽装は3回目となり、免震ゴム問題で損なわれた信頼の回復はさらに遠のきそうだ。

 防振ゴムは子会社の東洋ゴム化工品の明石工場が製造し、少なくとも2005年から不正な製品を出荷していました。

 対象事業の売上高は年20億円程度。強度などの性能が10%程度未達になっている製品もあるといいます。

 問題製品の使用を明らかにしたJR東海とJR西日本は安全性に問題はないとしている。

 3月の免震ゴム問題を受け、東洋ゴムは5~7月に国内外全23拠点で緊急品質監査を実施し、8月10日に防振ゴムを含む製品で「正規品が出荷されていることを確認した」と対外的に"安全宣言"をしていました。

 今回の防振ゴムの問題が発覚したのは8月20日で、直前の18、19日に東洋ゴム化工品で社員向けのコンプライアンス研修を実施したところ、社員からの通報で不正が明らかになりました。

 20日に東洋ゴム化工品が把握した事実関係を東洋ゴム本体の責任者が知ったのは9月2日。

 11日になって顧客に情報開示し、国土交通省や経済産業省には28日にようやく一報を報告しました。

 東洋ゴムの製品に関する不正は2007年の断熱パネル、今春の免震ゴムに次いで3回目。

 断熱パネルでも当初から担当幹部で偽装の事実を把握しながら公表が遅れ、当時の社長の引責辞任で幕引きを図りました。

 免震ゴムでも指摘された公表の遅れは今回の防振ゴムでも改善されておらず、東洋ゴムの遅い公表体質、企業体質は直っていないようです。

 創業1904年。

 111年もの歴史ある企業がまた信用を大きく傷つけました。

 大丈夫でしょうか?

 以上です。

 参照:

 東洋ゴム工業 IRニュース
 「当社免震ゴム問題に対する再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について」
 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1291122

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:05 | 

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2015年10月14日

自治体の3分の1、実質無借金に 昨年度、税収増でーただ財政格差は顕著、課題も山積

 本日(14日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと全国の市町村と東京23区のうち、3分の1以上にあたる598市区町村が2014年度決算で実質無借金だったということです。

 歳出削減に加え、企業業績の好調を背景にした税収増で多くの自治体で財政の健全化が進んでいます。

 その一方で自治体が運営する病院や交通機関など「公営企業会計」で債務超過が相次いでおり、地方の財政力の差が一段と顕著になっている。

 記事は総務省が発表した2014年度の地方自治体の財政健全化判断比率を分析し作成されたのものですが、実質無借金とは地方債残高などの負債から、基金や国が将来支払いを約束した地方交付税を差し引き、ゼロまたはマイナスの場合、実質無借金を意味します。

 2013年度と比べると46市町村(8.3%)増えました。

 また2008年度からの7年で3倍以上になりました。

 もともと財政に余裕のある東京23区すべてのほか、千葉県船橋市、浜松市、愛知県豊田市、大阪府吹田市などが実質無借金でした。

 都市部以外でも目立ち、今回、鳥取県日野町や香川県さぬき市などが2014年度に新たに実質無借金になりました。

 日野町は2008~2009年度、財政破綻の一歩手前だったが、「事業を抑えシビアにコストカットした」、「人口は今後も減る見通しなので、ためられるときに基金を積んでいる」(総務課)ことで急速に改善しました。

 さぬき市は「今後第2庁舎を造る計画もあるので、借り入れを制限してきた」(予算調整室)ということです。

 2014年度の全国の法人市町村民税は2013年度と比べ13%増えた。

 消費税の一部が地方の財源に充てられるため、2014年4月の消費増税も自治体の増収に寄与しています。

 多くの自治体が基金を積み増しており、市区町村の積立金残高は2.5%増えました。

 ただ、人口減で税収が低迷している自治体も多く、高齢化の進展で社会保障関係費の負担は重く、2014年度でも市区町村全体で6%増えています。

 そうした財政事情から老朽化した施設やインフラの更新投資を先送りしている自治体も目立ちます。

 さらに、総務省が地方公営企業の会計基準を2014年度から民間並みに厳しくしたところ、全体の7%にあたる215事業で債務超過になりました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:31 | 

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2015年10月13日

冷めやらぬラグビーワールドカップ 日本代表熱

 私(代表 片桐)もコストダウンに関する内容にチェンジしないといけないのですが、今日、代表が帰国し、その記者会見もあり、そしてまた初戦の南アフリカ戦を見てしまいました。

 何度見ても神がかっています。

 ただこの結果をもたらした全ては正しい努力の賜物で、そうした努力は結果を裏切らないということを知らしめてくれます。

 さてさて明日はさすがにラグビーを離れたトピックスにしたいと思います。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:01 | 

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2015年10月12日

ありがとうラグビーワールドカップ 日本代表チーム

 今日、日本はアメリカに勝ち、ラグビーワールドカップで初めて3勝を上げることが出来ました。

 どの試合も見応えのある日本の今のラグビーを見失わない立派な試合だったと思います。

 決勝まで勝ち残り1戦でも多く日本の試合を見たかったなーというのが私(代表 片桐)の偽らざる気持ちです。

 しかしやはり今回のワールドカップで間違いなくラグビーに対する国内の注目度は上がるはずです。

 それは勝って結果を残したからです。

 私はたまた同志社大学時代、あの平尾選手、大八木選手のいた時代で大学日本一三連覇の時を過ごしました。

 そしてその後、神戸製鋼の社会人7連覇を見ました。

 やはり「勝つ」から見もし、関心も持っていました。

 正直、ラグビーを見るのは久しぶりです。

 まして次のワールドカップは日本での開催。

 大きな楽しみともちろん元気をくれた日本代表選手に大感謝です。

 明日、帰国し、その後、しばらく特集が組まれると思います。

 それも楽しみです。

 本当にありがとうございました。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:40 | 

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2015年10月11日

やはり「柔よく剛を制す」は良いですね

 ラグビーワールドカップでの日本代表選手の活躍から目を離せません。

 初戦の南アフリカ戦での「世紀の大番狂わせ」=ジャイアントキリングに始まり、サモア戦の勝利。

 対戦相手は格上のチームです。

 そして身長、体重でも日本選手は相手に劣ります。

 しかしそれを様々な作戦、実践、努力でクリアして行く姿に勇気をもらいます。

 明日は最後のアメリカ戦。

 是非、勝利して3勝をものにして、記憶に残るチームにして欲しいと思います。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年10月10日

経産省 登録小売電気事業者40社 発表(第一弾)

 経済産業省は一昨日(8日)、「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」を発表致しました。

 同省においては、来年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、今年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しておりました。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、40件の小売電気事業者の事前登録を行ったものです。

「登録小売電気事業者一覧」

 (株)F-Power 
 イーレックス(株)(東京)
 リエスパワー(株)(東京)
 イーレックス販売1号(株)(東京)
 イーレックス販売2号(株)(東京)
 イーレックス販売3号(株)(東京)
 (株)SEウイングズ(北海道)
 (株)イーセル(千葉)
 (株)エネット(東京)
 日本アルファ電力(株)(東京)
 須賀川瓦斯(株)(福島)
 昭和シェル石油(株)(東京)
 (株)ケイ・オプティコム(大阪)
 エネサーブ(株)(滋賀)
 (株)サイサン(埼玉)
 ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
 (株)トラスティルグループ(東京)
 ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
 日本テクノ(株)(東京)
 中央電力エナジー(株)(東京)
 (株)Looop(東京)
 東燃ゼネラル石油(株)(東京)
 (株)ナンワエナジー(鹿児島)
 静岡ガス&パワー(株)(静岡)
 荏原環境プラント(株)(東京)
 東京エコサービス(株)(東京)
 ダイヤモンドパワー(株)(東京)
 出光グリーンパワー(株)(東京)
 プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
 (株)エヌパワー(愛知)
 (株)新出光(福岡)
 中央セントラルガス(株)(東京)
 にちほクラウド電力(株)(大阪)
 一般財団法人泉佐野電力(大阪)
 総合エネルギー(株)(東京)
 (株)グリーンサークル(長野)
 (株)ウエスト電力(東京)
 エクレ(株)(東京)
 北海道瓦斯(株)(北海道)
 一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

 今後、10月7日までに申請のあった80件についても、審査が終了次第、順次登録を行われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

 同 「電力の小売全面自由化について」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:56 | 

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2015年10月 9日

TPP関係12ヵ国

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関係国を備忘的にアップしておきます。

 1.原加盟国

 ・シンガポール
 ・チリ
 ・ニュージーランド
 ・ブルネイ

 2.交渉国

 ・アメリカ合衆国
 ・オーストラリア
 ・ベトナム
 ・ペルー
 ・マレーシア
 ・カナダ
 ・メキシコ
 ・日本

そもそもTPPって? 自由な貿易・投資、12カ国でルール

 Q 環太平洋経済連携協定(TPP)とは?

 A Trans―Pacific Partnershipの略だ。自由貿易協定(FTA)の一つで、協定に参加する国の間でお互いの関税をなくしたり、投資ルールを透明化したりする。アジア太平洋地域での新たな貿易・投資の自由化ルールを築くことを目指してきた。

 2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効したFTA「P4協定」が原型になっている。10年3月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが参加したことで、現在のTPP交渉の枠組みができ、大型通商交渉として世界の注目を集めることになった。その後にマレーシア、カナダ、メキシコ、そして13年7月に日本が交渉に参加した。

 Q 従来の自由貿易協定とTPPの違いは。

 A 交渉参加12カ国は貿易品目のうち約95%の関税を撤廃する。これは日本がこれまでに結んだどのFTA、経済連携協定(EPA)よりも高い水準だ。知的財産の保護、国有企業への優遇の縮小、電子商取引や金融分野のルールも盛り込んだ。強制労働・児童労働の禁止や経済活動による環境破壊の防止を約束することも他の貿易協定にはない特徴だ。今回、全31分野が大筋合意した。

 経済規模は参加12ヵ国合計の名目国内総生産(GDP)が世界の約4割、貿易額の同3分の1を占める。日本経済研究センターの最新の試算では、TPPの発効によって2025年に世界のGDPが0.2%、日本だけでも2%上昇する。

 Q 日本の個人や企業への影響は。

 A 輸入関税が下がれば、海外の製品を安く買えるようになる。特に工業品の関税はほとんどが撤廃されるため、日本企業の輸出競争力も高まる。

 Q 今後の手続きは。

 A 「大筋合意」に達したから後は自動的に「発効」するというわけではない。参加国はそれぞれ国内で自国の法令との整合性をチェックした上で、議会などの承認を得なければならない。こうした手続きに最低でも半年以上かかるとされ、発効は16年以降となる見通しだ。特に米議会の承認は難航も予想される。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:15 | 

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2015年10月 8日

マイナンバーについてわかり易い資料URL

 マイナンバー 通知カードが送付される時期になりました。

 そこで私(代表 片桐)がネットサーフィンをし、これはわかり易いと感じた資料類のURLを下記に貼り付けさせて頂きました。

動画(音声注意)

・政府インターネットテレビ 「平成27年10月より順次お届けします! 1人に1つ。マイナンバー」
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12420.html?t=123&a=1

 ・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<個人向け編>
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html?t=123&a=1

 ・同 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html?t=123&a=1

文書

・総務省 マイナンバー リーフレット
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000370432.pdf

・総務省 マイナンバー ご案内
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf

・内閣府 マイナンバーチェックリスト
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

・内閣府 マイナンバー(社会保障・税番号制度)が始まります! 入門編
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf

・内閣府 番号制度における個人情報の管理の方法について
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf

・内閣府 「個人情報に対する国民の懸念に対応します。」
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/security_siryou.pdf

・内閣府 「社会保障・税番号制度の概要 ~行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案~」
 http://www.cas.go.jp/jp/houan/130301bangou/gaiyou.pdf

 ピックアップしただけでもたくさんになってしまい恐縮です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:13 | 

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2015年10月 7日

国勢調査 2015 インターネット回答世帯率 36.9%ー目標の30%を上回る!

 本日(7日)、調査票の最終提出日です。

 それに先立ち今回の第20回国勢調査では先行してインターネット回答が実施されました。

 インターネット回答は、9月20日に既に終了しておりますが、その回答世帯は約1,918万世帯で2010年調査結果世帯数である約5,195万世帯を分母にしますと回答世帯率は36.9%になりました。

 政府は当初30%を目標にしており、それを上回る結果になりました。

 36.9%の内、12.8%と約3分の1がスマホからの回答で前回の2010年調査以降、一気に進んだスマホの普及がインターネット調査を大きく後押ししたようです。

 次の調査は5年後の2020年になりますが、インターネット回答はその認知度の向上、インターネット利用率の向上等からさらに増加するものと思われます。

 今回の最終的な回収率が少なくとも前回の91%を上回ることを期待します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 
 「【9月〜】第20回 国勢調査、初のネット利用 5000万超全世帯にID配布−調査員不足、回収難に対応」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/08/post_3556.html

 総務省 
 「平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況」
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000054.html

 別紙「平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000378185.pdf

 総務省統計局
 「時代に即した国勢調査の実施手法の在り方 ~平成27年国勢調査の実施に向けて」
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h26_fall/pdf/ronten/12soumusankou.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:07 | 

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2015年10月 6日

マイナンバー「通知カード」発送始まる

 昨日(5日)、日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)法が施行されたました。

 一人ひとりに番号を知らせる「通知カード」の発送作業も始まり、10月中旬から11月末にかけて各世帯に届く見通です。

 国民が実際に番号を使うのは来年(2016年)1月からで、市町村の窓口で税金や社会保障などの手続きで提示する必要があります。

 通知カードは5日時点で住民票に載っている住所に簡易書留で郵送されます。

 紙製の通知カードは番号を知らせるための「仮カード」の性格が強く、通知カードを受け取った人は必要な申請手続きをすると、来年1月以降に顔写真やICチップが入った個人番号(マイナンバー)カードを市区町村から無料で受け取ることができます。

 マイナンバー制度は番号を使って個人情報を集めやすくすることで行政事務を効率化する仕組みで、国民は税金や社会保障、災害対応に関係する手続きをする際に必要になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:48 | 

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2015年10月 5日

「節電の仕方に見直しが要る」

 本日(5日)の日経朝刊 第2面の社説にありました。

 夏の節電期間が9月末で終わりました。

 多くの地域で電力需給は比較的安定し、大きな混乱なく乗り切ったように見えます。

 しかし太陽光発電の急速な普及で電力供給が様変わりし、需給が綱渡りになる地域もあったようです。

 それに対して「政府や電力会社は課題を洗い出し、冬以降の節電に生かすべきだ。」と提言しています。

 さらに「夏に電力需給が最も逼迫する時間帯はこれまで午後3~5時だったが、今年は同6~8時になる日が多かった。太陽光発電が普及し、晴れた日の昼間は供給量が増すが、日が陰ると急減するためだ。

 九州電力によれば、午後7~8時に需給が逼迫した日が少なくとも7日間あった。もし夕食の時間帯に停電すれば国民生活への影響は大きく、新たな対応が要る。

 まず電力会社が需給の構造的な変化を検証し、消費者に知らせることが大事だ。これまで『でんき予報』として昼間の逼迫度を公表してきたが、これを終日に広げ、逼迫が予想されるときには需要抑制を呼び掛ける必要がある。

 昼の電気料金を高めに、夜は安くしてきた時間帯別料金制も見直しが要る。地域をまたぐ送電網を強化し、電力会社同士できめ細かく融通する仕組みも欠かせない。

 気がかりなのが、冬の北海道の電力需給だ。もともと暖房向けなどで夜6~8時に需要が最大になる。

 太陽光への依存度が増して夜間の供給力が細れば、停電が起きかねない。太陽光発電の普及を妨げずに、需給変動をうまく調整する方策を真剣に考えるときだ。」

と締めくくっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:11 | 

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2015年10月 4日

日本郵便 通販、郵便局で受け取り、ファミマとも提携 拠点5万ヵ所に

 本日(4日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 日本郵便は来年(2016年)春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国2万4千の郵便局で受け取れる体制を整えます。

 11月からは新たにファミリーマート1万1,500店も受取窓口になる。週明けにも提携を発表する。すでにローソン、ミニストップとも提携しており、日本郵便のコンビニ受取窓口は2万5,000を超え、来春には合計約5万ヵ所で受け取れることになります。

 日本郵便の郵便・物流事業は2015年3月期で103億円の営業赤字で、コンビニや郵便局での受け取りが増えれば、不在時の再配達などで余分にかかっている人件費を減らせます。

 国土交通省の検討会の報告書によると、宅配便の荷物の約2割が再配達されており、コンビニ受け取りの拡大は顧客の利便性だけでなく、コスト削減の面からも物流大手に共通の課題です。

 現在、

 ヤマト運輸はセブン・イレブン 1万8,000店、ファミリーマート 約1万1,500店、サークルK 約6,400店他と提携し、約4万3,000ヵ所、佐川急便はローソン 約1万2,000店と提携しております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「宅配便の再配達減らせ−国交省 検討開始!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/06/post_3495.html

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:15 | 

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2015年10月 3日

早食い、なぜ良くないの?

 本日(3日)の日経プラス1 第7面に掲載されました。

 そこには東京工業大学 社会理工学研究科の林 直亨(なおゆき)教授の見解を中心に、「早食いがなぜ良くないのか」が解説されておりました。

 結論から言うと、早食いは太りやすいということで、そのメカニズムは、

 1.脳が満腹感を感じるまでに時間がかかるせいで過食になりエネルギー摂取量が増える

 2.胃や腸の血流が良くかむときより少なくエネルギー消費量が低下する

ということです。

 さてでは早食い習慣を改めるためには、

 1.よくかみ、よく味わって食べる。ひとくちを30回を目標にかむ
 2.ひとくちの量を減らす。スプーンより箸の方が量が少なくてすむ
 3.野菜などかみ応えのある物を積極的に食べる
 4.肉や魚は骨付きにすると食べる速度が遅くなる
 5.かんでいる間は箸を置くなど、「間」を作る
 6.会話を楽しみながら食事をする

ということです。

 昼食時間が決まっている園児、生徒、学生から時間に追われる社会人まで、子どもの頃によく言われた「よくかんで食べなさい」を思い出し、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:20 | 

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2015年10月 2日

来年(2016年)1月からのユニバーサルサービス料引き続き 税抜2円/番号

 9月18日、決定されました。

 今回の改定で10年目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税抜き)
1月
7月
2007年 7円 7円
2008年 6円 6円
2009年 8円 8円
2010年 8円 8円
2011年 7円 7円
2012年 5円 3円
2013年 3円 3円
2014年 3円 3円
2015年 2円
2016年 2円

 余談ですが自社の回線数を知るには請求書に記載されておりますユニバーサルサービス料の総額を単価で割れば簡単に算出することが出来ます。特に回線を多く抱えている企業にとっては恐らく、それが一番、簡単な方法です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 「ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る
  ①平成28年度の番号単価の算定
  ②交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請について」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/150918.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:14 | 

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2015年10月 1日

悪いリストラ

 一昨日(9月29日)の日経朝刊 第15面に「いいリストラ、悪いリストラ」としてコラム掲載されました。

 リストラクチャリングの原義は「再構築」で、何かをやめ、何を新しくつくることで会社をモデルチェンジするというのが本来の意味です。

「ダメなリストラ」について日立製作所を復権に導いた川村隆相談役(日経 5月に私の履歴書が掲載されていました)は、ITバブル崩壊後の2002年に同社が実施した早期退職を例に挙げます。

 早期退職の希望者を全部門から募り、予想を大幅に上回る9千人が応募したが、これによる収益改善は長続きしませんでした。

 低迷する事業を温存したまま、人だけ切っても会社が浮揚するわけがない。「人減らしを考える前に、どの事業を強化し、どれをやめるかの青写真が必要だったが、それがなかった」と川村氏はいう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:54 | 

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