トピックス

過去ログ「2017年2月」

2017年2月28日

富士通、全社員に在宅勤務制度 3.5万人対象 回数制限なし

 本日(28日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 富士通は本日(28日)、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月21日に導入すると発表しました。

 本体の全社員3万5000人が対象で上司の許可があれば何回でも利用できます。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきました。

 営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにします。延べ1200人を対象に2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めました。

 通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らし、始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなり、優秀な社員のつなぎとめや採用につなげます。

 産業界ではテレワークを認める企業が増えており、日本マイクロソフトは昨年、週3日まで認めていた在宅勤務を最大週5日、場所を問わずに働ける制度に変更しました。開発子会社を含む正社員約2400人が対象。カルビーは週2日までだったテレワーク制度の上限日数を、4月以降に撤廃する方針です。

 富士通はテレワークの普及を商機と捉え、自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるITシステムの外販にも生かす考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 富士通 プレスリリース
 『ICTを活用した富士通の「働き方改革」 「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入』
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/28.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:13 | 

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2017年2月27日

経産省、下請けいじめを調査 年2000社に「Gメン」

 本日(27日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 経済産業省は大企業が中小企業への買いたたきなどをしていないかを調べる「下請けGメン」を4月から本格始動します。

 昨年12月に下請法の運用を厳しくしており、年2千社の中小企業を訪ねて違反事例を探し、取引改善を宣言している大企業側も追跡調査し、悪質な例が見つかれば社名公表も検討します。

 これらのことにより大企業に比べ遅れている中小企業の賃上げを後押しします。

 「下請けGメン」は2次下請けや3次下請けの中小企業を中心に聞き取り調査する為に昨年12月に東京・霞が関の本省に10人体制で発足しましたが、4月までに全国の経済産業局に合わせて約40人のGメンを置きます。

 理不尽な値下げ要請や代金の支払いの遅延がないか、使わない金型の保管やメンテナンスを大企業に強要されていないか。
 そのような立場の弱い中小企業も洗い出し、不適正な事例があれば大企業に是正を求め、悪質な場合は改善勧告や社名の公表も視野に入れます。

 日本自動車工業会など大企業側の業界団体は下請け取引を適正化する自主的な行動計画をつくっているが、経産省はどれだけ成果が上がったか今夏をめどに業界団体に調べてもらい、不十分なら計画の見直しを求めます。

 下請け取引の適正化は経産相が昨年9月に打ち出しました。大企業に偏った賃上げを中小にも広げ、デフレ脱却につなげたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:01 | 

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2017年2月26日

ネット広告、初の2割超(電通調べ) 日本の昨年、1.3兆円

 一昨日(24日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 電通は23日、2016年の国内広告費を発表しました。

 スマートフォン(スマホ)が普及し、利用者の属性などデータを活用した広告配信が伸びています。企業も動画などを使い、ネット広告を商品だけでなく企業イメージなどにも活用するようになっていることもあり、インターネット広告が1兆3100億円となり、初めて全体に占める比率が2割を超えました。

 広告費全体は2015年比2%増の6兆2880億円と5年連続で伸びました。ネット広告は13%増と3年連続の2ケタ成長となり、全体をけん引しました。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの4媒体の合計は微減でした。

 ネット広告では閲覧のたびに、オークション形式で配信される広告が決まる運用型と呼ばれるタイプが7383億円と19%増となりました。データを基に属性や趣味嗜好を判断して配信先を絞り込む技術の進化などによって、利用が増えています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:28 | 

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2017年2月25日

4月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(24日)、各社からリリースされました。

 ただ、昨年5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では一昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が一昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
北海道電力
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
東北電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
東京電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
中部電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
北陸電力
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
関西電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
中国電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
四国電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
九州電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
沖縄電力
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
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↗︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2017年2月24日

宅配便取扱個数と事業者シェアの推移(2006年〜2015年の10年)

 国土交通省から毎年発表されております宅配便等取扱実績データをもとに一覧にさせて頂きました。

宅配便取扱個数の推移(単位:百万個(冊))
年度
宅配便
メール便
27年度
3745
5264
26年度
3614
5464
25年度
3637
5638
24年度
3526
5471
23年度
3401
5339
22年度
3220
5243
21年度
3137
5133
20年度
3212
5009
19年度
3232
4834
18年度
2939
2310

宅配便(トラック)取扱シェアの推移(単位:%)
年度
宅急便
飛脚宅配便
ゆうパック
ペリカン便
カンガルー便
フクツー宅配便
その他
27年度
46.7
32.3
13.8
-
3.6
3.3
0.2
26年度
45.4
33.5
13.6
-
3.8
3.4
0.3
25年度
46.3
33.9
11.9
-
3.9
3.5
0.4
24年度
42.7
38.9
10.9
-
3.5
3.5
0.5
23年度
42.3
38.6
11.4
-
3.6
3.6
0.5
22年度
42.2
37.4
10.9
1.5
3.7
3.8
0.5
21年度
40.6
36.2
8.5
6.2
3.9
3.9
0.7
20年度
38.7
33.4
8.7
10.3
4.0
3.9
1.0
19年度
38.2
33.4
8.4
10.4
4.3
4.2
1.1
18年度
40.2
35.4
-
11.4
4.6
6.9
1.5

メール便取扱シェアの推移(単位:%)
年度
日本郵便
ヤマト運輸
その他
27年度
67.2
29.2
3.6
26年度
61.5
34.8
3.7
25年度
59.0
37.0
4.0
24年度
56.7
38.6
4.7
23年度
53.8
41.0
5.2
22年度
50.0
44.1
5.9
21年度
49.5
44.1
6.4
20年度
48.4
44.6
7.0
19年度
46.7
45.6
7.7
18年度
46.7
45.6
7.7

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2017年2月23日

介護保険料に総報酬割 人数から収入連動に 負担増の健保組合多く

 昨日(22日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 2017年度から会社員が支払う介護保険料に、収入連動の新方式が導入されます。

 介護保険の給付費は半分を国や自治体が負担し、残り半分を65歳以上の第1号被保険者(22%)と40~64歳の第2号被保険者(28%)の保険料で賄っています。

 第2号の保険料は健康保険組合などの医療保険を通じて納めますが、その金額は国が各組合に割り当てています。割当額は加入する第2号の人数(加入者割)で決めていましたが、第2号の収入の総額(総報酬割)に変えていくのが今回の趣旨です。

 総報酬割の導入は今年8月からで、年度途中の実施となる2017年度は総額の3分の1、18年度2分の1、19年度4分の3と増やし、20年度に全面導入する予定です。

 医療保険は会社員が加入する健保組合、公務員の共済組合、中小企業の社員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)、そして自営業者らの国民健康保険に大きく分かれます。介護保険料はこれらに加入する第2号被保険者が支払いますが、総報酬割は国保以外の被保険者に適用されます。

 まず各健保、各共済、協会けんぽの第2号被保険者の年間の給与などの報酬(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)の合計額(総報酬額)を算出します。そして、すべての組合の合計額に対する各組合の総報酬額に応じて負担を割り当てます。負担のばらつきは平準化されますが、給与水準が高い被保険者が集まる組合では負担増になり、逆に低い被保険者が多い組合では減るところが出てきます。

 厚生労働省の試算では、1030の健保と84の共済で負担が増え、379の健保と1つの共済、協会けんぽで負担が減ります。被保険者数では負担増1272万人に対して負担減は1653万人。減るのはほとんどが協会けんぽ(1437万人)だ。これに伴い、協会けんぽに対して国が拠出していた補助金はなくなります。

 健保の中でも差は大きく、月額5125円(労使合計)の1人あたりの負担額が、同1万793円と2倍以上に増えるところもあれば、3465円と約7割に減るところもあります。

 2000年の介護保険スタート時は保険料は低かったが、その後、給付額の増加で保険料は上昇。負担の公平性を議論する中で、報酬が少ないところと多いところで負担割合が異なる加入者割から総報酬割への移行が決まった。

 国は各健保などに負担額を割り当てるが、集め方はそれぞれに任せているので、増加分を財政のやり繰りで吸収し、すべてを保険料に転嫁しない組合もあるかもしれません。

 総報酬割は健康保険の一部で負担する「後期高齢者支援金」でもすでに段階的に導入されています(2017年度に全面実施)。中には給付費や事務費の削減で負担増を補った組合もあったそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:04 | 

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2017年2月22日

2017年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月9日、平成29年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2017年(平成29年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
北海道
8.26
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
10.15
10.22
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
9.97
9.96
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
9.82
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
9.96
9.97
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
10.11
10.16
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
10.00
9.99
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
9.90
9.85
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
9.92
9.89
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
9.94
9.94
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
9.94
9.93
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
9.91
9.87
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
9.89
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.96
9.91
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
9.97
9.93
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
9.79
9.69
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
9.88
9.76
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
10.00
10.04
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
9.89
9.81
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.97
9.92
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
9.93
9.95
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
9.93
9.92
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
9.83
9.80
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
9.99
10.02
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
9.93
9.99
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
9.99
9.92
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
10.00
9.99
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
9.97
10.00
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
10.07
10.13
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
10.07
10.06
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
10.00
10.06
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
9.96
9.99
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
10.09
10.10
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
10.10
10.15
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
10.04
10.04
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
10.13
10.11
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
10.18
10.18
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
10.15
10.24
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
10.03
10.11
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
10.10
10.18
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
10.10
10.19
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
10.33
10.47
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
10.12
10.22
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
10.10
10.14
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
10.04
10.17
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
9.95
9.97
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
10.06
10.13
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96
9.87
9.95

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
1.19
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58
1.58
1.65

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 協会けんぽ(全国健康保険協会)
 「平成29年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai82kai/2017013101_2.pdf

 同 「平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:35 | 

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2017年2月21日

中古住宅 無料で保険 大手10社、欠陥の修繕費補償 流通後押し

 本日(21日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 積水ハウスなど大手住宅メーカー10社による優良ストック住宅推進協議会(https://sumstock.jp/)は昨日(20日)、同協議会が売買を仲介する中古住宅に欠陥が見つかった場合に修繕費用を補償する専用の「瑕疵(かし)保険」を無料で付けると発表しました。

 一般的な住宅では6万円ほどの保険料を買い手が支払うことが多いが、同協議会が代わりに負担し、中古住宅の流通を後押しします。

 住宅保証機構(http://www.mamoris.jp/)と専用保険を共同開発しました。4月から提供を始めます。物件によって引き渡しから最大5年間、建物に欠陥が見つかった場合に1千万円まで修繕費を補償する。

 通常、瑕疵保険を付けるには事前に劣化状況を調べる住宅診断(インスペクション)が必須ですが、同協議会の物件は定期点検や専門家が査定をしているため、通常、6万円程度かかるインスペクションも不要としました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2017年2月20日

たこ足配線、発火が多発 2015年度は48件

 本日(20日)の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 暖房器具など消費電力の大きな電気製品を使う機会が多い季節に、延長コードなどの配線器具の使用を誤り、発火するケースが多発しているとして、製品評価技術基盤機構(NITE)(http://www.nite.go.jp/)は、たこ足配線などで消費電力の許容量を超えたりしないよう注意を呼び掛けています。

 NITEによると、延長コードや差し込み口が複数あるテーブルタップなどの電気配線器具の製品事故のうち、火災を伴うものは2015年度までの5年間に197件発生。

 2011年度は25件でしたが、2015年度は48件と2倍近く増えました。

 さて自宅等でたこ足配線になっていないかのチェック方法ですが、延長コードやタップに「15ー125∨」というような表記が見つかると思います。

 これは15A 使用する家電機器の電流値を合計して15アンペア以下で使用すること、125∨ 電圧が125ボルト以下の家電機器しか使用しないことを意味しています。

 日本の多くの家庭で使われているのは100Vの交流電源ですので、ボルトではなくアンペアを見てみることにしましょう。

 A(アンペア)は一時に流れる電流の単位です。

 接続されている家電機器のマニュアル等を見ればはっきりするのですが、一つの目安として、

 弊社トピックスに代表的家電のアンペアを掲載しておりますので「アンペアダウンで節電と節約!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/07/post_2034.html)を参考にしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:17 | 

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2017年2月19日

電気やガスの保安手続きを電子化 申請負担軽く 2019年度に

 一昨日(17日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省は工場や商業施設で必要な電気やガスの保安手続きを2019年度に電子化します。

 現在は企業が紙で経産省の出先機関に出向いて申請しており、同省側も内容をコンピューターに入力する手間が必要でした。電子システムを刷新し、企業の申請事務の時間を3割短縮させます。

 政府の規制改革推進会議のメンバーが行政手続きの合理化を進める会合で議論しました。インターネット経由で書類を提出できるようにして、許認可の手続きを済ませられるようにする。(新システムの導入には数億円かかる見通し)

 保安に関する手続きは電気事業法やガス事業法などで定められており、年間25万件の申請があります。例えばメーカーが工場に機械を導入する際は安全確保のため検査回数や機械を置く位置などを書類に明記して提出する必要があります。現在は全国に10カ所ある経産省の出先機関である産業保安監督部に行って手続きしています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2017年2月18日

ドローン飛行情報 一覧 衝突防止へ専用サイト 国交省、2017年度にも

 本日(18日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 ドローンなど無人航空機の衝突事故を防ぐため、国土交通省は無人機の飛行情報を一覧できる専用サイトを2017年度にも開設し、無人機の飛行経路や日時について、ドローン使用者やヘリコプターなど有人飛行機の関係者が情報を共有できるようにします。

 同省によると、無人機の使用者が任意であらかじめ飛行経路や高度、詳しい日時などを入力。この入力内容をもとに、サイトの地図上にドローンのアイコンが表示され、クリックすると詳細な情報が表示される仕組みを検討しています。スマートフォン(スマホ)でも閲覧できるようにし、2017年度後半の開設を目指しています。

 航空法は高さ150メートル以上の空域や人口が密集する地域の上空などで無人機の飛行を制限しています。無人機の使用者がこうした区域で飛ばす際は国交省などへ計画を届け出て許可を得る必要があります。

 ドクターヘリを含むヘリコプターも事前に空港事務所に対し、離着陸の時刻や経路を申請して許可を得ています。

 同省は無人機の使用者に対し、計画の届け出時にサイトへの飛行情報入力を呼びかける一方、ヘリなど有人機の操縦者にも空港事務所を通じて申請時にサイトを閲覧するよう促します。飛行前に双方が情報を共有することで衝突防止につなげます。

 首都圏ではヘリコプターと無人機のニアミスが複数回発生しており、昨年2月には埼玉県の上空約600メートルでヘリと無人機が5〜10メートルまで接近した事例もありました。同省は昨年11月から検討会で飛行情報サイトの開設を含む事故防止策を議論してきました。

 検討会は無人機の事故防止策の指針案を3月中にもまとめ、無人機と有人機が接近した際は無人機が進路を譲ることや、無人機を飛ばす前に飛行区域や間近で有人機を確認した場合は飛ばさないなどのルールを盛り込みます。複数の無人機が同じ時間、区域で飛ばすことが判明した場合は、時間調整などの対応を取ることも明記します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:35 | 

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2017年2月17日

日本郵便「ゆうパケット」は個人でも使えます

 案内が遅くなりました。

 事業者向けに2014年6月1日に開始された小型物品等配送用サービスで、年間500個以上発送する事業者向けで事前契約が必要でしたが、昨年(2016年)10月1日に事前契約不要となり、基本運賃(サイズ制)が導入され、個人も利用可能になりました。

 価格は厚さにより250円〜350円ですが、レターパックのように信書は遅れません。

 ・大きさ 3辺計 60cm 以下、長辺 34cm 以下
 ・厚さ  3cm 以下
 ・重量  1kg 以下
 ・運賃(税込) 厚さ 1cmまで250円
         厚さ 2cmまで300円
         厚さ 3cmまで350円
 ・差出方法 全国の郵便窓口のほか、郵便ポスト(郵便差出箱)への投函も可能
       です。(専用の宛名ラベルの購入が必要)
 ・配達方法 届け先の郵便受箱に配達(郵便受箱に入らない場合は、不在通知書
       を投函の上持ち戻り)
 ・配達日  毎日(祝日及び休日も配達)
 ・追跡サービス あり

 送るものの内容(信書か非信書か)、サイズ、重量により、レターパック・ライト(360円)、レターパック・プラス(510円)、スマートレター(180円)との使い分けが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本郵便サイト ゆうパケット ページ
 https://www.post.japanpost.jp/service/yu_packet/

 同社 プレスリリース
 「ゆうパケット基本運賃(サイズ制)の新設等~ゆうパケットのサービス拡充~」
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/0801_01_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:01 | 

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2017年2月16日

節電仲介 NTTや大ガスが参入 17年度 電力会社の投資負担減

 本日(16日)の日経朝刊  トップに記事掲載されました。

 猛暑など電力需要のピーク時に節電に協力する企業をあからじめ募り、需要を抑え込む仕組みが動き出します。

 大手電力は2017年度に原子力発電所1基分の協力を求めます。

 NTTと大阪ガスは電力を使う企業との間を仲介する事業に参入します。

 大手電力は協力への報奨金を支払う一方、ピークに備えた設備投資を減らせます。安価な電力の安定供給をめざす電力システム改革の一環で政府は2030年度までにピーク需要の6%抑制をめざす。

 新たに動き出すのは、節電協力を約束した企業や家庭に見返りのお金を支払う「ネガワット取引」と呼ぶ仕組み。米国や英国で普及し、日本でも経済産業省が節電量の算定方法などを示した取引の指針を作成しました。

 2017年度には東京電力ホールディングス(HD)系と関西電力、中部電力、九州電力の4社が原発1基分に当たる合計約96万キロワット分の取引に乗り出します。

 NTTと大ガスは大手電力と企業を結ぶ仲介事業に参入。手続きが煩雑で大手電力では対応しきれないため、仲介事業者が取引拡大のけん引役となる見通しです。

 NTTではビルや工場に空調、照明などを納入する子会社のNTTファシリティーズが業務を担います。空調などを遠隔制御するシステムで、大手電力からの節電要請時に稼働を抑制。ビルなどを持つ企業は実際の要請がない場合も、準備の見返りに報奨金を受け取れます。

 大ガスは2017年度に自社とグループ会社を含む関西圏の複数の工場から、数千キロワット規模の節電協力を募ります。節電要請があった場合、各工場に対し、ガスを燃料に使うコージェネレーション(熱電併給)設備の発電量を増やすように要請。電力会社からの電力購入量を減らします。

 報奨金は節電規模などで異なるが、大手電力は仲介事業者に1キロワットあたり年3千~5千円を支払い、そこから協力企業に配分される見通しだ。金額は入札などで決め、市場原理を通じて電力需要を抑えます。

 政府は2030年度までにピーク時の電力需要の6%をネガワット取引で抑制する方針。ピーク時の需要は1千万キロワット程度減り、発電所の更新や新設、管理のコスト削減効果は最大で年約900億円となる見込みで、原発なら10基分が不要になる。

 経産省は昨年(2016年)4月に電力小売りを全面自由化したが、新電力などに切り替えた世帯は5%程度にとどまります。自由化の恩恵が消費者に広く行き渡るようにするための電力システム改革を続けます。

 2020年には大手電力の発電部門と送配電部門を分ける発送電分離を予定。新規事業者が送配電網を使いやすくし、電力料金の競争を促進します。ネガワット取引も電力会社の投資負担を長期的に減らし、電力料金の低下につながるとみています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:47 | 

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2017年2月15日

在宅勤務、はかどる秘訣

 一昨日(13日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 そこに掲載されました表を転載させて頂きます。

 「在宅勤務、効率アップの工夫の例」

 ・出勤する日と同じ時間に起きて、ひげを剃り、身だしなみを整える(女性の場合はメークも)

 ・職場のメンバーに、何時までにどの業務を終わらせるとメールで周知し、自分にプレッシャーをかける

 ・在宅勤務の前の日にやることを書き出して1日のタイムスケジュールを作っておく

 ・社員証ストラップを着用し、家にいても仕事中だと子どもに分からせる

 ・在宅勤務の予定を事前に妻に知らせておき、外出を促す

 ・自室にこもり、入室禁止にする

 ・休憩時以外は私用スマートフォンの電源を切る

 ・普段の職場環境に近づけるため、静かになりすぎないように音楽をかける

 ・職場のメンバーとのコニュニケーションをスムーズにするため、1時間ごとにタイマーをかけメールをチェック

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:46 | 

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2017年2月14日

租税情報協定が発効 パナマと、来月12日

 本日(14日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本とパナマの租税情報交換協定が3月12日に発効します。

 このことで経済協力開発機構(OECD)の基準に基づき両国の税務当局が金融口座情報を定期的に自動で交換できるようにし、資金の流れを把握しやすくして国際的な脱税を防ぎます。

 ちなみにパナマが協定を結ぶのは日本が初です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2017年2月13日

火災警報器、10年で交換を 消防庁呼びかけ

 本日(13日)の日経夕刊 第18面に記事掲載されました。

 総務省消防庁は、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼び掛けています。

 電子部品が劣化すると火災時に警報器が鳴らない恐れがあるためです。

 新築住宅に設置が義務付けられてから10年が過ぎ一部機器の老朽化が懸念されています。

 警報器の設置は、新築住宅が2006年6月、新築以外を含めた全ての住宅が2011年6月までに義務化されました。

 ただ、罰則はなく、設置済み住宅は昨年6月時点で全体の8割程度となっています。

 住宅火災による死者は2015年に全国で914人。警報器は火が燃え広がる前に煙を感知して鳴るため、例えば、寝室の天井に設置すれば、就寝中の逃げ遅れによる被害を減らす効果が期待できます。

 家電量販店やホームセンターなどで、2千~3千円から購入可能です。

 消防庁は各地の消防本部と協力し、設置から10年を目安に警報器の交換を促すチラシや冊子を作成。死者が多い高齢者世帯を重点的に訪問するほか、商業施設などでも配布します。

 私(代表 片桐)の自宅に設置した警報器の保証書を確認した所、2008年11年、取り付けでした。やはりほぼ10年になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:48 | 

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2017年2月12日

無ハンドル車 公道走行 国交省、自動運転実験認める

 一昨日(10日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 国土交通省は9日、ハンドルやブレーキペダルがない自動運転車が公道を走行できるよう道路運送車両法に基づく保安基準を改正しました。これにより年内にも速度制限や緊急停止ボタンなど使用者に求める安全対策の具体的な内容を詰め、実証実験を促します。

 保安基準を満たさない車両が公道を走る場合、使用者が安全対策をとった上で地方運輸局長に届け出て、認可を得る必要があります。

 国交省はハンドルやブレーキペダル、アクセルがない自動運転車が公道を走る場合について、認可制を適用できるよう基準を改正。地方運輸局長が使用者の安全確保が十分と認めた場合は公道を走行できるようにしました。

 今後、走行速度、走行ルートの距離や通行量など安全条件の詳細を詰めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:01 | 

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2017年2月11日

ガス・電気 セットで割安 年1万円超お得も/解約違約金に注意

 本日(11日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 電力に続き、4月からガスの小売りも全面自由化になります。

 利用実態に合わせて契約先や料金プランを決められるようになり、うまく選べば一般的な家庭で年1万円超も節約することが可能です。ただ契約によっては解約時に違約金が発生する場合があり、事前にチェックしておく必要があります。

 4月以降、これまで地域でガス販売を一手に担ってきた都市ガス会社の独占が崩れ、異業種の参入が可能になり、企業間競争が発生します。既に自由化になっている電力を参考にするとイメージしやすい。家庭にとってはガス会社を選べるようになり、料金も安くなることが期待されています。

 住宅に併設したボンベからガスを引き込むLPガスはすでに自由化されています。今回の対象はガス貯蔵施設からパイプラインを通じて送られてくる都市ガスを使っている家庭です。都市部を中心に、全世帯の5割超にあたる約2700万世帯が今回の自由化の恩恵を受けられます。

 大手電力では4社が、すでに参入を表明しており、従来のガス会社より安い料金プランを設定しています。

 一方、電力小売りに参入済みのガス会社もシェア維持のために料金プランを見直しています。

 電力小売りには2月中旬で379社が参入しており、電力とガスを個別に選ぶことはもちろん可能だが、大手電力・ガス会社は電力とガスのセット契約でお得なプランを打ち出しています。

 最も競争が活発なのが関西電力がいち早く参入を決めた関西圏で、たとえば大阪ガスと関電と別々に契約し、1カ月にガスを33立方メートル、電気260キロワット時を使う標準家庭の場合、現在は年14万856円を支払っている計算ですが、ガスを関電に切り替えると8,604円(6.1%)安い13万2,252円で済みます。

 大阪ガスも電気とガスの両方をセットで契約すれば、13万4220円程度のプランを設定し、6,636円安くなる計算です。少し関電より割高だが、大ガスは床暖房や浴室暖房などを備える家庭向けには割安なプランも用意しており、電気を多く使う家庭にとっては大ガスの方が安くなります。

 中京圏では中部電力が参入。関電と同様に、電気・ガスの同時契約で従来より8,357円(5.3%)安い15万68円を設定しています。首都圏では東京ガスが新プラン「ずっともガス」を新設する。電力プランの「ずっとも電気」と合わせて契約すれば、3人家族のモデルケースの場合には、年1万1,500円(6.1%)ほど安くなります。

 料金以外も注目で、大阪ガスは水漏れやエアコンなどを修理する「住まいトラブルの駆けつけサービス」や、健康上の不安などを看護師に相談できる「暮らしのサポートサービス」を月216円で提供。中部電力もガス・電気の利用実績をグラフで一覧できるサービス「カテエネ」を無料で提供するので、切り替えの参考にしてもよいかも知れません。

 契約切り替えを考える際には、まず今の契約内容や利用料金が記載してある検針票を準備します。電力やガス会社のウェブサイトにアクセスし、検針票の情報を入力すると、切り替えればどのくらいお得になるのかが分かります。もちろん電話や店頭での相談も可能です。

 切り替えを決めたら、そのままウェブサイトなどで申し込みます。前の会社への連絡は新たな契約先がしてくれるので不要です。ガス管の保守・点検や、災害対応などは大手ガス会社が今後も担います。契約会社が倒産した場合でも、地域の大手ガス会社には次の契約先が決まるまで供給する義務が法律で定められています。

 ただし注意も必要で、契約によっては2年などの複数年使い続ける契約となっており、期間中に解約すると違約金を取られる場合があります。

 LPガスなどから変える際には、ガス管の工事費用を請求されることもありえます。

 事前に契約内容をよく確認し、分からないところはきちんと質問し理解してから契約すべきです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:34 | 

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2017年2月10日

納税、カード支払い広がる ポイントと手数料比較

 一昨日(8日)の日経朝刊 第19面に記事掲載されました。
 
 所得税、相続税、固定資産税・・・。最近クレジットカードで納めることができる税金が急拡大しています。

 東京都や大阪市など自治体に加え、1月に国税でもカード納税が始まりました。ポイント獲得など現金納税にないメリットがある一方、注意点もあります。

 1月4日、インターネット上で「国税クレジットカードお支払サイト」がオープンしました。国に納める税金をクレジットカードで払うための専用サイトで、申告所得税、相続税、贈与税などほぼすべての税目が対象で、原則1,000万円未満なら納税可能です。

 申告手続きを済ませていればこのサイトで原則24時間いつでも納税手続きをできます。用意するのは申告書または税務署からの通知書などと支払いに使うクレジットカード。

 カード納税は、国税庁指定の納付受託者(トヨタファイナンス)に税金の立て替えを委託する仕組みだ。

 一般にカード利用額が自分の銀行口座から引き落とされるのは翌月以降ですが、納税期限までにネットで納税手続きを済ませておけば、引き落とし日が期限後になろうと延滞税は発生しません。

 利用額に応じてカード会社からポイントが付与されるのは納税でも原則、同じで、3回、6回などとカードの分割払いを指定できれば、支払い負担を平準化できるという利点もあります。カードの利用限度額の範囲内で納税し、残りを税務署や銀行で現金納税するといったことも可能です。

 国税のカード納税は今年2~3月の確定申告シーズンから増えていくとみられます。

 一般の会社員の場合、所得税は給与天引きで済みますが、副収入や不動産の賃貸収入などを得ていれば、確定申告をしてカードで納税するケースが考えられます。親からの贈与や相続に伴い税金がかかり、カード納税する例も増えそうです。

 多くの会社員にとって、国税以上にカード納税の利用機会が広いとみられるのが地方税で、マイホームを買えば不動産取得税や毎年の固定資産税、マイカーがあれば毎年、自動車税や軽自動車税がかかります。

 こうした地方税でも、ネットを介してクレジットカードで納税できる自治体が増えています。もともとは2006年の地方自治法改正で可能になりましたが、ここ1~2年で居住者の多い自治体が対応を始める例が目立ちます。

 昨年は4月に京都市、千葉市、福岡市、12月に大阪市でカード納税がスタート。東京都や愛知県は2015〜16年に対象税目を広げました。トヨタファイナンスのほかエフレジ(京都市)、ヤフーなどが納税システムの構築を担い、カード納税が可能な自治体は約150に達するとみられます。

 カード納税で注意したい点は「決済手数料」などと呼ぶ納税者が負担するコストで、国税では常時、地方税でも多くの場合に必要になります。

 現金納税にはない、カード納税特有のコストで、手数料は国や自治体の収入にはならず、立て替え払いをする事業者がリスクなどを考慮して水準を定めています。

 手数料負担と、納税に伴い受け取るカードのポイントのどちらが多いのかを比べておくことが大事です。(国や自治体ごとに手数料のルールは異なる)
 納税時に分割払いを選ぶと、決済手数料とは別の手数料がかかる場合がある点も注意が必要です。

 ちなみに国や自治体はカード納税時のポイント付与などは一律の規制は設けないのが普通で、納税時のポイント付与ルールは各カード会社に委ねられます。現時点では買い物利用時と同率とするカードが多いが、納税時は還元率を低くするカードも中にはあります。

 税金のほかにもカードで払える公的な費目も増えています。国民年金ではカード払いの対象を、保険料をまとめて納めることで割引を受けられる「2年前納制度」に拡大。電気、ガス料金に加え、自治体が水道料金でカード納付を受け付ける例も増えています。国税・地方税と合わせるとカード払いの利点は広がります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:32 | 

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2017年2月 9日

海外資産、ガラス張り 国税、租税逃れ国際包囲網に参加 対富裕層、攻防は新段階

 本日(2日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 富裕層への課税を強化している日本の国税当局が、海外資産を把握するための新たな手段を手に入れます。

 2018年、各国の税務当局間で口座情報を交換する仕組みが始まる。パナマ文書問題などで租税回避に対する批判が高まるなか、どこまで効果を発揮するか。

 「富裕層の資産が丸裸になる。威力はすさまじいものになる」。2018年9月までに稼働する「CRS」に対する国税当局幹部の言葉だ。その評価は決して大げさではない。

 CRSとは(Common Reporting Standard=共通報告基準)の略称。海外の金融機関を使った租税回避への対応を目的に、経済協力開発機構(OECD)が策定したものです。各国の税務当局が自国の金融機関から氏名や住所、口座残高、利子・配当の年間受取額などの報告を受け、自動的に交換します。

 これまでも情報交換は行われていた。個人や法人を特定し、書類で提供し合う方法などが主だった。新たなシステムがまったく異なるのは、大量の口座残高などの情報を電子データで瞬時に交換することにあります。

 イメージはこうだ。○月×日。スイスの税務当局から国税庁にデータが届く。スイス国内の銀行や証券会社にある日本人名義の口座情報だ。各地の国税局や税務署が申告状況と照合した結果、都内の会社経営者に不審な点が見つかった。スイスに20億円分の預金があるのに、海外で一定以上の資産を持つ人に義務付けられた書類(国外財産調書)が提出されていない。「隠し財産ではないか」。東京国税局は本格調査の検討に入った。

 CRSには日本を含む101カ国・地域が加わる見通しで、米国は加わらないが、英領ケイマン諸島など多くの租税回避地(タックスヘイブン)も参加します。東京都内のある男性税理士は「国税当局にとって、CRSで得られる情報は宝の山になるだろう」とみています。

 「これまで申告していない財産がばれてしまうのか?」。都内の税理士は最近、こんな相談を相次いで受けました。金融関係者によると、CRSに参加しないカンボジアへの投資に関心を持つ人もいるといいます。

 国税当局の期待は、富裕層調査が難しくなっている現状の裏返しで、相続税で現場に赴いて調査する「実地調査」の件数をみると、2015事務年度は1万1935件。ピークの1998事務年度から2割弱減りました。申告漏れの金額も約3千億円と、ピーク(1095事務年度)からほぼ半減した。

 デリバティブ(金融派生商品)を組み込むなど金融商品が次々開発され、海外に投資する富裕層も増えた。一国だけで個人の資産をつかむのが難しくなっています。2013年から処分理由を文書化するなど税務調査のルールが厳格になり、事務作業が増した影響もあります。

 しかし昨年表面化したパナマ文書で、企業や富裕層の課税逃れの実態が浮き彫りになり、「税の公平性」への関心が世界的に高まりました。

 包囲網は狭まりつつあります。東京・築地市場近くにある東京国税局の8階に「富裕層プロジェクトチーム(PT)」がある。30~40代のエース級職員10人で構成。経験とノウハウを生かし、看板通り、富裕層に絞った税務調査を続けます。

 富裕層PTは2014年に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置された。キーエンスの創業家による1500億円超の贈与税申告漏れなどを手掛けました。

 一気に狭まる富裕層への課税包囲網。ただCRSの効果には懐疑的な見方もあります。口座の「真の所有者」を金融機関が特定するルールだが、他人や企業の名を借りた口座をどこまで突っ込んで調べられるのか。

 米国の不参加も実効性を弱める。日本と資金移動が多い国の一つが漏れることは抜け穴になりかねません。国際化、複雑化する富裕層の資産を捕捉できるか、国税当局の力量も問われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:13 | 

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2017年2月 8日

格安スマホ 競争透明に 総務省要請、通信速度開示へ 大手と比べやすく

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 総務省は格安スマートフォン(スマホ)の普及を後押しします。

 事業者によってばらつきの大きい通信速度を、2017年度にも開示するよう求め、そのことで利用者が通信速度と料金を比べて事業者を選べるようにし、大手携帯会社から乗り換えるメリットとデメリットが一目でわかるようにすることで、透明な競争環境を整え、利用者が格安スマホを選びやすくします。

 格安スマホの事業者はNTTドコモなど大手3社から回線を借りて運営しています。通信速度は大手より遅いが、料金は標準的なプランで月7,000~8,000円する大手の半額以下と大幅に安い。

 格安スマホの通信速度は事業者が使っている設備や借りている帯域によって変わりますが、民間調査によると、格安スマホ10社の通信速度は速いところと遅いところで10倍以上の開きがあるそうです。

 利用者の間では格安スマホに換えると、通信速度がどのくらい遅くなるのかわからないとの不安があり、乗り換えを阻む要因になっています。

 ドコモなど大手3社はすでに総務省の要請を受けて全国1500カ所で通信速度を測定し、ホームページで公表しています。総務省は格安スマホの業者にも、ほぼ同じ測定基準で通信速度を公表するよう求めます。(測定場所の数は減らす方針)

 通信速度がはっきりわかれば、現在600社以上ある格安スマホ事業者のサービスの質を比べやすくなり、大手から良質な格安スマホ事業者に移りやすくなるうえ、格安スマホ同士の競争が激しくなれば、サービスの質が低い事業者の淘汰につながります。

 悪質な事業者を排除するために、総務省は1月初旬に格安スマホ事業者の団体に不正契約の防止を求め、本人確認書類の偽造が疑われる申し込みを通報したり、不正の手口を情報共有したりするよう要求しました。

 総務省はさらに今年8月からスマホを他の携帯会社の回線で使えないようにする「SIMロック」を早く解除できるようにする。現在の「購入の180日後」から「100日後」に短縮します。格安スマホ事業者が大手3社に払う回線の賃料も引き下げます。

 総務省が格安スマホの普及を急ぐのは、利用者の選択肢を増やすためで、同省の家計調査によると、2人以上世帯の2016年4~9月期の携帯電話の端末・通信料金は月平均で前年同期に比べて583円多い1万14円となり、初めて1万円を超えました。携帯料金の負担が軽くなれば、ほかの個人消費を押し上げる効果があるとみています。

 MM総研(https://www.m2ri.jp/)によると、2016年の格安スマホの契約数は438万件と前年のほぼ2倍に増えました。ただスマホ全体に占める比率は5.7%と普及は進んでいません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:09 | 

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2017年2月 7日

ホテル料金 民泊の影 春節期間、東京13%・大阪26%低下

 本日(7日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 中国の大型連休である春節(旧正月)の東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて1~3割低下したことがわかりました。
 
 インバウンド(訪日外国人)は増え続けているが、空き家などに旅行者を有料で泊める「民泊」の台頭が影響しているとみられます。

 日本国内のホテル料金は2015年に10%以上高くなったが、2016年は一転、値下げに踏み切るホテルが目立ちました。2017年の動向を見据えるうえで、需要期である春節の料金が注目を集めていました。

 カカクコムが運営する宿泊予約サイト「ヨヤキュードットコム」によると、1月27日~2月2日のホテル平均料金は都内が1万657円と13%低下。大阪府内では26%減の1万193円とさらに落ち込みが目立ちました。

 大阪観光局の調査によると、大阪に来る外国人観光客のうち57%がホテルに泊まる一方、17%が民泊を利用するという。訪日客は多人数で旅行することが多く、1部屋に大勢が泊まれて割安な民泊に流れがちです。

 民泊分析会社の合同会社はりうす(東京・渋谷)によると、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」の掲載件数はすでに都内が1万6千超、大阪府内は1万2千超に上ります。
 中国の民泊大手、途家(トゥージア)の日本進出も明らかになりました。民泊によって日本の宿泊需給が緩むことは、今後も各ホテルの戦略に影響を与えそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:40 | 

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2017年2月 6日

保険販売に転機 金券で販促に自粛要請 景品から商品内容の競争へ 特約も見直す契機に

 本日(6日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 保険販売の現場が大きく変わる。目指すのは過剰な景品で引き寄せる手法から、商品内容で勝負する本来の競争だ。だが長年の商慣行を見直すのは容易でない。

 「自動車保険の見積もりを任せていただければ1000円分の図書カードを差し上げます」。保険代理店の営業員が得意のセールストークをやめるかもしれない。

 損害保険各社は1日付で、販売を委託する保険代理店にビール券や図書カードを使った営業を控えるように求めました。

 主な生命保険会社も保険ショップに同様の通知文を近く送付する方針です。

 突然の自粛要請の理由は何か。そもそも保険業法は特定の契約者に対する「特別利益」の提供を禁じています。保険料の割引や景品の提供が経営の健全性をゆがめ、結局は契約者に不利益を与えかねないからです。

 保険料の優遇のうち、合理的な経費削減に基づく場合は容認され、例えば自動車保険のインターネット割引は営業コストの軽減分で、生命保険の団体割引も一括処理による事務コストの抑制で可能になりました。

 ただ景品は線引きが曖昧で、業界の統一的な基準を示してこなかった。代理店による保険販売が一般的な損保業界では景品類の上限を「1500円以下」「保険料の10%未満」など、各社が個別に規定しています。

 景品は保険会社のロゴやキャラクターが付いた文具やカレンダーから、商品券やカタログギフトなど換金性の高いものまで多種多様。保険会社も原資を負担してきました。

 生保業界でも複数の商品を扱う保険ショップを通じた販売が急増しており、自社商品を優先的に扱ってほしい保険会社は様々な名目で販売促進費を負担しています。

 こうした保険業界の商慣行に目を光らせているのが金融庁で、「名目を問わず、販売促進を目的とした金銭は事業報告書に記載する必要がある」。同庁の関係者は1月、業界団体との意見交換会でこんな見解を示しました。

 業務委託費、広告費、協賛金・・・。同庁は代理店が保険会社からの販促費の多寡で顧客に勧める商品を選んでいると疑いの目を向け、透明性の向上を求めています。

 代理店として存在感を高める保険ショップが保険販売に占める割合は2015年時点で14%弱と9年前から倍増。「自前の営業職員を持たない後発組の保険会社を中心に販促費の乱発が目立っている」(関係者)。

 かつてほど派手ではないが、優秀な販売員に対する報酬旅行なども毎年繰り返されているが、今後はこうした旅行も難しくなります。

 別の関係者は今回の動きには違う狙いもあると明かす。インターネット上で保険に関する簡単なアンケートに答えた人に高額のギフト券などを配り、見込み客を保険代理店に紹介する「リーズ業者」の規制です。

 こうした業者は保険販売に必要な資格を持たずに販売の一端を担っている可能性が高く、金融庁も問題視してきました。代理店は景品を使って見込み客を集めたリーズ業者が紹介する顧客と保険契約を結べなくなります。

 金券類の自粛は販売現場の透明性を高める第一歩になりますが、保険会社と代理店の間で長年続いてきた商慣行を見直すのは容易でありません。商品内容で勝負することで、本当に必要な補償や特約は何かという点が浮き彫りになり、保険料収入が減る可能性も否めなません。

 今回の自粛要請を機に商品本位の保険販売がどこまで浸透するのか。保険業界にとって営業戦略を見直す大きな契機にもなります。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2017年2月 5日

五輪メダル作製用ケータイ 4月から回収

 2日の日経夕刊 第15面に記事掲載されました。

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は2日までに、大会のメダル作製に必要な金属を集めるため、使用済みの携帯電話やスマートフォン、小型家電を回収する事業を4月から始めると発表しました。

 回収した機器に含まれる金属を取り出して再利用します。

 組織委によると、東京大会のメダル数は金、銀、銅合わせて5千個で、作るのに約8トンの金属が必要になります。組織委はすべてを回収事業で賄う予定で、必要な携帯電話は全国で数百万台以上とみられます。

 具体的な回収方法は今後詰めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年2月 4日

ガス自由化、登録10社 1月末、電力と比べ少なく 経産省、参入増へ説明会

 昨日(3日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 4月のガス小売り全面自由化を控え、新規参入に向けて登録した事業者が1月末時点で10社にとどまっています。

 昨年4月に自由化した電力小売りが同時期に100件超だったのに比べ大幅に少ない。

 経済産業省は消費者利益のためには競争が欠かせないとして、今後も参入を呼びかけていきます。

 経産省は2日、参入を検討する事業者向けの会合を開催。1月に策定した「ガスの小売り営業に関する指針」を説明しました。消費者に送る請求書に料金の根拠を記載することや、契約解除時に違約金が発生する場合には事前に知らせることなどを解説しました。

 ガス小売りの参入で登録したのは関西電力や九州電力など。家庭向け供給は4社にとどまります。

 ガスは電力より調達や取り扱いが難しいことなどが背景にあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 『「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170126002/20170126002.html
 
 同省 「ガスの小売営業に関する指針」
 http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170126002/20170126002-1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:46 | 

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2017年2月 3日

年金・終身保険料、他社も上げ 日生、引き上げ発表 低金利で運用難響く

 本日(3日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本生命保険は昨日(2日)、個人年金保険や終身保険など貯蓄性商品の保険料を4月に引き上げると発表しました。
 長期金利の低下を反映し、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げるためです。

 第一生命保険など他社も月内にも保険料の引き上げを発表する見通しで、低金利による運用難で販売をとりやめる動きもあり、横並びの目立ってきた販売戦略が分かれる転機になります。

 日本生命の発表によると、保険料の上げ幅は商品や契約者の性別、年齢によって異なり、年金保険や学資保険は平均2~4%程度で、終身保険だと20~30%程度。
 たとえば死亡時に300万円の保険金を受け取れる終身保険の場合、40歳男性が60歳になるまで払い込む保険料は現在の月1万1,178円から、4月以降は2,475円高くなります。対象は新規契約者で、既存の契約者は保険料に変更はありません。

 契約者の負担が増すのは、生保各社が保険料を計算する際の前提となる「標準利率」が大幅に下がるためで、金融庁が国債利回りをもとに決めており、4月には現在の1.00%から0.25%に下がり、契約者が同額の保険金を受け取るには、より多くの保険料を支払わなければなりません。

 生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に国債で運用してきました。しかし日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で運用難に直面し、保険料を一括で払い込む「一時払い型」で販売停止や保険料を引き上げてきました。

 4月の標準利率引き下げにより、今後は保険料を毎月納める「平準払い型」でも保険料の引き上げが本格化します。

 実際に予定利率をどのように設定するかは各社の経営判断ですが、経営体力や販売戦略の違いが表れる可能性が高い。日本生命では主力の年金保険で標準利率の0.25%まで下げると保険料が現行より10%以上高くなるため、予定利率を0.85%にとどめることで保険料の上げ幅を圧縮。同社は「これまで培ってきた健全な財務基盤や運用利回りの向上で自社の負担分を吸収できる」と説明します。

 長期金利をゼロ%程度に誘導する日銀の金融政策を受け、超低金利は長期化が見込まれている。運用難は当面続き、取り扱う保険商品の「選択と集中」を探る動きが本格化しそうです。

 すでに朝日生命保険は2015年度に約1万8千件の新規契約があった年金保険の販売を昨年10月に休止。学資保険や終身保険の予定利率を0.25~0.30%まで下げました。

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)では今年1月、学資保険の返戻率を95%前後に下げました。契約者が支払った保険料よりも受け取れる保険金が少なくなる「元本割れ」で、同保険を重点分野から外す動きといえます。「がん保険など金利水準の影響を受けにくい分野に販売を集中する」(同社)ということです。

 あらゆる保険商品を取りそろえ、消費者に選択肢を提供する総花的な保険経営は難しくなり、今後は得意分野に経営資源を絞り込む動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:49 | 

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2017年2月 2日

宅配便 2割が再配達、削減課題

 昨日(1日)の日経夕刊 第7面に記事掲載されました。

 国土交通省の調べによると、2015年度の宅配便は約37億個でその内、2割が再配達に回り、年9万人に相当する労働力が費やされているとされます。

 宅配業者の人手不足や交通渋滞の一因として、再配達の削減が課題になっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:24 | 

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2017年2月 1日

電力・ガス料金 割安プラン続々

 本日(1日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 電力・ガス大手が割安な新料金プランを相次ぎ打ち出します。

 東京ガスは昨日(31日)、4月に始まるガス小売り全面自由化に向け、独自ポイントで割り引く新プランを始めると発表しました。

 電気とのセット契約によりガス料金1千円あたり最大1.5%(15円相当)のポイントを付与します。

 また東京電力ホールディングス(HD)子会社も2月から関西地域で割安料金を設けます。

 最早、東西、電気・ガス入り乱れての顧客争奪戦です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 「東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」について ~2017年4月スタートの新メニューの追加~」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20170131-03.pdf

 東京電力エナジーパートナー プレスリリース
 『関西エリアにおける新しい料金プラン「スタンダードA」の受付開始について』
 http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2017/1369601_8662.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:28 | 

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