トピックス

過去ログ「2014年11月」

2014年11月30日

【来年2月〜 】ハウス食品 カレールウ、レトルトカレー、デザートなど値上げ

 昨日(29日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 それによりますと、ハウス食品は一昨日(28日)、来年(2015年)2月16日からカレールウなど家庭用商品の希望小売価格を引き上げると発表したとのことです。

 カレールウやレトルトカレー、デザートなど計159品が対象(家庭用商品全体の約2割相当)で、値上げ幅は8~10%。

 家庭用のカレーやシチューなどのルウ82品が約8%、レトルト商品68品が約10%、「フルーチェ」などデザート9品が約8%の値上げになります。

 主力の「バーモントカレー」(230グラム)の税抜き価格は295円から318円に上がります。

 値上げ理由は油脂や小麦粉など原材料価格、包装資材や物流費が高騰しているためで、これまでの企業努力では現行の価格維持が大変厳しいということから、値上げに踏み切ります。

 明日から12月、お正月品の準備もさることながら、来年1月にはカップ麺や袋麺が値上りするので、その買い置き準備も必要かも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ハウス食品 ニュースリリース
 「家庭用ルウ製品・レトルト製品・デザート製品価格改定のお知らせ」
 http://housefoods.jp/company/news/pdf/11.28_p_kaitei.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:20 | 

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2014年11月29日

【来年1月〜】大阪ガス 小口向け料金1.26%引き下げ!

 本日(29日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 昨日(28日)大阪ガスは来年、2015年1月1日から小口のガス料金を平均1.26%引き下げると発表しました。

 今回のものは料金体系を見直すため、液化天然ガス(LNG)の価格変動を毎月の料金に反映させる「原料費調整制度」とは異なります。

 このことにより標準的な家庭で月64円(使用量33㎥)の値下げとなります。

 大阪ガスは2年前の2012年2月に平均1.20%値下げし、同年12月に1㎥あたり0.21円(税込)値上げ(他の都市ガス会社も同様の値上げ)をしており、それ以来の価格改定になります。

 ただ原燃料価格を料金に反映する原燃料費調整(原燃)制度に基づく2015年1月の料金は引き上げられ、値上げ幅は家庭向けモデル料金で35円で、差し引きして標準家庭の月間ガス料金は12月分より29円安くなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 大阪ガス プレスリリース
 「ガス料金の改定等について」
 http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1218483_10899.html

 同 
 「原料費調整(スライド)制度に基づく平成27年1月のガス料金について<ガス料金改定後>」
 http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1218484_10899.html

 同 2012年10月22日
 『「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」に伴うガス料金の改定について』
 http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1199292_5712.html

 同 2011年12月20日 「ガス料金の改定等について」
 http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2011/1195484_4332.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:16 | 

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2014年11月28日

来年(2015年)1月分 電気料金 調整単価 7電力会社で前月比値上げ!

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 結果、10電力会社の内、北海道電力、沖縄電力が値下げ、四国電力で横ばいの3社を除き、7電力会社(東北、東京、中部、北陸、関西、中国、九州)で値上げになります。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:05 | 

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2014年11月27日

ソフトバンクモバイル 旧料金プラン来月(12月)以降も継続延長

 昨日(26日)、ソフトバンクモバイルは携帯電話の旧料金プランについて、12月1日以降も新規申し込みを受け付けると発表しました。

 当初は通話料の定額を柱とする新料金を7月に始め、旧料金は11月末までに受け付けをやめるとしていました。

 ただ通話をほとんどしない顧客の場合、新料金だと割高になるため選択の余地を残すことにしました。(受付終了時期は未定)

 新料金に一本化したNTTドコモの収益が低迷していることも一因とみられます。

 受付期間延期の対象となる料金プランおよび割引サービスは、以下のとおりです。

 ・ホワイトプラン
 ・標準プラン
 ・ブループラン タイプX、タイプXにねん
 ・(iPad 専用) ベーシックデータ定額プラン

 ・パケットし放題 for 4G
 ・パケットし放題 for 4G LTE
 ・パケットし放題フラット for 4G
 ・パケットし放題フラット for 4G LTE

 ・Wホワイト
 ・24時間通話定額オプション
 ・ハートフレンド割引(ホワイトプラン)

 ・スマホBB割
 ・スマホBB割 with BBIQ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンクモバイル ニュースリリース
 「一部料金プランおよび割引サービスの受付期間を延長」
 http://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/price_plan/20141126a/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:22 | 

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2014年11月26日

来年(2015年)1月からのユニバーサルサービス料 1円引き下げ 税抜2円/番号

 9月19日に決定されました。

 今回の改定で過去8年間、16回目になります。

 2007年1月から利用者負担が開始されましたユニバーサルサービス料。

 ユニバーサルサービス料とは電気通信事業法で定められている「加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠であり、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電話サービス」、いわゆるユニバーサルサービスを維持するためのものです。

 ユニバーサルサービス料が利用者負担になったのは、収支悪化に伴い、その財政補てんをどこからどう捻出するかは導入前に議論がなされた結果、1電話番号あたり7.35円(税込)の拠出が全事業者に求められることになり、結局、それを多くの事業者が利用者に請求することになりました。そしてそれが今に到るまで継続しております。

ユニバーサルサービス料 金額変遷 一覧表(1番号当り、税込)
1月
7月
2007年 7.35円 7.35円
2008年 6.3円 6.3円
2009年 8.4円 8.4円
2010年 8.4円 8.4円
2011年 7.35円 7.35円
2012年 5.25円 3.15円
2013年 3.15円 3.15円
2014年 3.15円 3.24円
2015年 2.16円

 余談ですが自社の回線数を知るには請求書に記載されておりますユニバーサルサービス料の総額を単価で割れば簡単に算出することが出来ます。特に回線を多く抱えている企業にとっては恐らく、それが一番、簡単な方法です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Wikipedia 「基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)」   http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9A%84%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%BD%B9%E5%8B%99

 社団法人電気通信事業者協会
 ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務)制度に係る
 ①平成27年度の番号単価の算定
 ②交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法についての総務大臣への認可申請」
 http://www.tca.or.jp/universalservice/release/pdf/140919.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:41 | 

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2014年11月25日

大雪損失を軽減−三井住友海上がデリバティブ

 本日(25日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと三井住友海上火災保険は大雪など冬場の天候不順で企業に生じる損失を軽減するデリバティブ(金融派生商品)の販売を本格的に始めるということです。

 デリバティブの内容は、大雪の日数などの指標が事前に決めた水準を超えると、企業が金銭を受け取る仕組みです。

 今年2月の関東地方の大雪被害を踏まえ、天候不順による減収リスクを回避したい中堅・中小企業の需要が高まったのに対応するものです。

 40程度の地銀や信用金庫を通じ、天候不順が影響する小売りや飲食業などに販売する。

 企業は契約時に「保険料」に相当する費用を払い、契約の条件に従って「保険金」に当たる金銭を受け取ります。

 大雪の日数が多いほど受け取る額は増え、本業の売り上げの減少を穴埋めする効果が見込めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:31 | 

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2014年11月24日

IKA'S MONO STORE ECサイトオープン!

 弊社でも支援させて頂いております長浜北商工会事業 アンテナショップIKA'S MONO STORE(リアル店舗は8月18日オープン!)のECサイトがついにオープンしました。

 ホームページもオープンしております。

 是非、一度、ご覧になって下さい。

 ECサイト https://www.kinomotoikas.net/

 ホームページ http://www.kinomotoikas.com/

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年11月23日

大手電力会社5社、再生エネ買い取り再開へ −経産省による発電制限策がポイント

 本日(23日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと大手電力5社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)は現在、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針だそうです。

 保留になっている背景には電力会社の事情、再生エネ事業者の思惑が交錯しております。

 それに対して諸々の条件を設定することで、再開へ向けて始動します。

 大手電力会社が手続きを保留している再エネ設備の大半は太陽光で、固定価格買い取り制度では全ての再生エネ設備から電気を全量、買い取る義務があります。
 
 しかし発電量が天候次第で変わる太陽光は送電網の受け入れ容量を超えて停電するリスクがあり、全設備から買い取るのは困難と電力各社は主張しています。

 これに対して経済産業省が、再生エネの手続き再開に向け、

 ・買い取り決定後も長期間稼働していない再エネ設備の認定を取り消し、発電を棚上げしている事業者を排除し、新規参入の余地を増やす。

 ・大手電力会社が太陽光の事業者の発電量を制限できる制度も拡大する。現在は制限できるのは年間30日までで、30日を超えると補償金を支払う必要があるが、補償金を払わずに制限できる期間を延ばす。これにより大手電力は買い取る電力量を調整しやすくなるため買い取り手続きを再開できるとみている。再生エネ事業者は頻繁に発電量を制限されると採算が合わなくなり、新規参入リスクが大きくなる。

 さらには電力各社側の再エネの受け入れ容量を増やし易くする為に、蓄電池の設置への補助や、電力会社間で送電網を相互利用する際のルールも検討しています。

 九州電力は政府が認定した5万件超の再生エネルギーの発電設備に対する買い取り手続きを9月下旬から保留していますが、供給制限策の導入が決まれば再開を表明し、早ければ年内に再開します。

 同様に手続きを保留している九電以外の4電力(北海道、東北、四国、沖縄)も再開を検討します。

 ただ、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、消費者が払っておりますので、負担が継続、増加することになります。


【固定価格買い取り制度】

 再生可能エネルギーの普及を促すため、大手電力会社10社に太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5つの電力を一定の固定価格で買い取ることを義務付ける制度で、政府が2012年7月に導入しました。

 再生エネルギー発電事業者が大手電力に電気を売るには政府からの認定を受け、大手電力の送電網につなげる必要があります。

 買い取り価格や期間は電源によって異なり、10キロワット以上の太陽光の場合、2014年度の買い取り価格は32円(税別)で、電力会社は20年間この価格で買い取る必要があります。

 価格や期間は、第三者委員会の意見を基に経済産業省が年度ごとに見直しており、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、消費者が払います。

 現在は電気料金への上乗せ分として標準的な家庭で年2,700円を負担していますが、経産省の試算では、将来は年間の国民負担が4倍超の2兆7千億円に膨らみ、1家庭当たりの負担が1万円を超す可能性もあるそうです。

 認定を受けた再生エネ設備の総出力は9月末時点で約7,200万キロワット。

 他の電源に比べ建設期間が短く、価格も高めに設定されている太陽光が全体の9割を占めており、設置場所などの制限が多い地熱、風力などの導入が進んでおらず、経産省が制度の見直しに向けた検討を進めています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:00 | 

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2014年11月22日

後部座席シートベルト着用率 高速70%、一般道35%

 JAF(一般社団法人日本自動車連盟)と警察庁は合同で、10月1日(水)~10月10日(金)までの間、「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、その結果を19日公開しました。

 全国883箇所で調査した結果によると、後部座席でのシートベルト着用率は、高速道路において2002年の合同調査開始以来、初めて70%を超え70.3%(前年68.2%)となりました。一方、一般道路の後部座席では35.1%で前年と同じ着用率になりました。

 また、運転席の着用率は一般道路では98.2%(前年98.0%)、高速道路等では99.5%(前年99.4%)、助手席においてもそれぞれ90%を超える結果となりました。

 後部座席は他の座席と比べ、依然として着用率が大幅に低いことに加え、一般道路と高速道路等では着用率に約2倍の差があり、特に後部座席シートベルト着用の重要性や非着用の危険性が十分に認識されていないことを示す結果となりました。

 2008年6月1日、後部座席のシートベルト着用が義務化され、高速道路での違反は反則点数一点が運転者に科されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 JAF ニュースリリース
「後席シートベルト着用率は高速道路で初めて70%を超える。一般道路の着用率は半数の35.1%と低迷。」
 http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2014_48.htm

 同 「シートベルト着用状況全国調査(2014年)概要」
 http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/data/pdf/sb2014_summary.pdf 

 同 「シートベルト着用状況全国調査(2014年)」
 http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/data/pdf/sb2014.pdf

 同 「過去の調査結果」
 http://www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/data/index.htm

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:50 | 

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2014年11月21日

ぼっちウエディング、失恋BOX・・・

 一昨日(19日)の日経夕刊に記事掲載されました。

 ○ぼっちウェディング(第2面 読み解き現代消費 『女性の「1人ウエディング」 自分にご褒美のドレス』)

 「ソロウエディング」。女性が1人でウエディングドレスを着て、写真撮影だけをする「儀式」。
 「相手がいなくてもウエディングドレスだけは着たいという女性の夢をかなえられれば」とチェルカトラベル(京都市)が企画しました。
 6月の開始以来、半年の利用者の大半が30代半ばの女性だということです。

 専属の女性スタッフが前日の打ち合わせから当日のメーキャップ、ドレスの返却まで、京都での1泊2日のツアーをほぼ付きっきりでサポート。
 ヘアメークやドレスショップのスタッフは「キレイ!」「ステキ!」と頻繁に褒め言葉をかけ、「撮影用に新郎が欲しい」と希望すれば、オプションでイメージパートナーも依頼できるそうです。
 
 ○失恋BOX(第11面 『「恋愛に無関心」草食の君って... ひょっとして「金縛り系」?  異性に不慣れ/失恋重ね踏み出せず』)

 買い取りサービスのデファクトスタンダード(東京)は3月、「失恋BOX」と名づけた段ボール箱に思い出の品を詰めて送ってもらい、宝飾品やバッグなどを査定して買い取るサービスを今年3月に始めました。

 写真を満載したアルバムや、デート先で買ったぬいぐるみなども次々に送られてくるため、神社で焚(た)き上げをしてもらうということです。

 現在の恋愛事情、結婚事情にこういう切り口のビジネスがあるのかという気が致します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 チェルカトラベル 「ソロウエディング」
 http://cerca-travel.co.jp/%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC%E8%A9%B3%E7%B4%B0/%E3%82%BD%E3%83%AD-%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%EF%BD%9E%E6%81%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%EF%BD%9E

 デファクトスタンダード社運営 ブランディア 「失恋BOX」
 http://brandear.jp/ct/shitsuren_box

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:01 | 

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2014年11月20日

【本日より】JAFデジタル会員証アプリ 提供開始!

 本日(20日)、JAFは個人向けのプラスチック会員証に加え、デジタル会員証アプリを公開し、ダウンロードできるようにしました。

 ダウンロードする前に、JAFマイページに登録する必要がありますが、既に登録済みの方はダウンロード後、会員番号とマイページで使用しているパスワードを入れればすぐに使えます。

 これがあれば、ロードサービスを呼ぶ時に位置情報をGPS機能で伝えることが出来ます。

 会員でスマホをお持ちの方はダウンロードしてみて下さい。

 以上、お役に立てば幸いです。

 参照:

 JAFデジタル会員証
 http://www.jaf.or.jp/proceed/member/certificate/index.htm

 Androidアプリ 「JAFデジタル会員証」
 https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.or.jaf.digitalmembercard&hl=ja

 iPhoneアプリ 「JAFデジタル会員証」
 https://itunes.apple.com/jp/app/wu-liaode-yin-le-dong-hua/id932357232?mt=8&ign-mpt=uo%3D4

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:35 | 

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2014年11月19日

「実践!おうちで省エネ」アプリ無料配布− 北海道経産局

 昨日(18日)、北海道経済産業局はスマートフォン(スマホ)を使って家庭で気軽に節電に取り組めるAndroidアプリの無料配布を始めました。(iPhoneアプリは25日配布予定)

 「実践!おうちで省エネ」は同経産局がソフトウエアメーカーのメディア・マジック(札幌市)に依頼して開発ました。

 全国の経産局で同様のアプリを配布するのは初めてということです。

 このアプリでは様々な節電方法を指南するほか、現在地や目標温度、部屋の面積などを入力するだけで節約した光熱費を算出し、見える化できます。

 住宅内の各部屋の面積と冷暖房の熱源の種類、目標温度などを設定すると、灯油やガス、電気といった公共料金の最新価格、現在地の過去の平均外気温などを加味して、室温を現在のままにした場合と比べた光熱費の節約分も算出できます。(公共料金は一定の変動があったときにアプリが自動的に取り込みます)

 全国主要9都市(仙台市、東京都、富山市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市)の気象や公共料金に関するデータも入っており、全国普及を目指します。

 私(代表 片桐)は冊子版「実践!おうちで省エネ」(平成26年度版)に目を通しましたが、事細かに指南してあり、あらためて参考になる内容もありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省北海道経済産業局 新着情報
 『「実践!おうちで省エネ(冊子・スマホアプリ)」について~ご家庭で簡単に取り組める省エネのヒントを満載!~ 』
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/h26ouchi/index.htm

 同局 冊子版「実践!おうちで省エネ」(平成26年度版)
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/h26ouchi/h26ouchi.pdf

 同局 「実践!おうちで省エネ スマホアプリ」について
 http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/h26ouchi/app.pdf

 Androidアプリ 「実践! おうちで省エネ」
 https://play.google.com/store/apps/details?id=air.jp.go.meti.hkd.shoene&hl=ja

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:08 | 

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2014年11月18日

現代、若者事情−日経「若者50年の足跡」

 日経新聞に週に1度、「若者50年の足跡」というコラムが載っています。

 若者とは何歳から称するのかわかりませんが、狭義では15歳からと言うことです。

 とすると50年前に若者だった現在、65歳から今の15歳までの足跡ということになります。

 ちなみに私(代表 片桐)は現在、51歳ですから36年前に若者入りしました。

 1986年に大学を卒業しましたから、丁度、バブル世代です。

 それからわずか6年後の1992年には一転して就職氷河期に突入し、その前年、1991年は「91世代」とも言われ、「会社でしたいことを主張して通った初めての世代」で最後の世代、「入社しやすかったことを自覚し、バブル後は自分たちより優秀な人間が入ってくる恐怖心をずっと抱いてきたのでは(ないか)」と見られています。

 かつてはドライブデートと言えば、『レンタカーを意味する「わ」ナンバーやいや』、「ハコスカ」、「ケンメリ」、「レビン」、「プレリュード」といった自慢の若者グルマで出かけるのがカッコよかった。

 それが今では「買うよりレンタル、共有がクールだと考える若者が増え」、奮発してドイツ製スポーツカーを借りても「軽でいいのに」と言われるそうです。

 バブル世代の生き方やお金の使い方を特別、カッコいいと共感せず、自分たちが過ごした時代の新しい価値観や生き方、お金の使い方を見つけたバブル崩壊後世代。

 そこには非常に大きな転換があったようです。

 日経「若者50年の足跡」は私にとって、とても興味深い内容です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:29 | 

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2014年11月17日

厚労省 来年にも職場のセクハラ、マタハラ 初の本格調査へ

 昨日(16日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は15日(土)、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めました。

 特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いです。

 各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6,183件で、マタハラ関連は3,371件。

 訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられます。

 調査は来年実施する予定で、詳しい方法や規模は今後検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:11 | 

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2014年11月16日

特許料 最大1割下げ−早ければ来年から(商標料も値下げ検討)

 本日(16日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと特許庁は、企業が知的財産権を取りやすくするため、特許の取得や維持にかかる料金を引き下げるそうで、引き下げ幅は最大で1割程度になる見通しです。

 商標についても料金の引き下げを検討します。

 早ければ2015年の通常国会に特許法の改正案を提出し、同年から引き下げられます。

 特許料金の引き下げは2008年以来、7年ぶりになります。

 国内で特許を取る際の出願料は現在、1件あたり1万5,000円ですが、1,000円前後の引き下げ、特許を取得してから維持するために支払う特許料は1~3年目が年2,300円、4~6年目が年7,100円と年を経るごとに上がりますが、毎年の料金についてそれぞれ1割程度引き下げます。(特許料には発明内容によって付随費用もかかりますが、この料金は据え置きます)

 また商標についても現在は平均的なケースで、登録料7万5,200円のほか、10年ごとに更新登録料9万7,000円を支払う必要がありますが、それぞれ1割以上引き下げることを検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社 2008年1月 6日付けトピックス 
 「【6月見込み】特許庁 商標料43%、特許料12% 下げ決定!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2008/01/post_776.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:20 | 

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2014年11月15日

地方の活性化について思うこと

 本日(15日)のNIKKEIプラス1 第9面「ニューススクール」に「元気な地方 どうつくるの?」という内容が掲載されました。

 私(代表 片桐)も最近、色々と考えるようになりましたが、一番、難しいと感じるのは、「何とも言えない地方の息苦しさ」です。

 地方と総称しても色々な単位がありますが、小さくなればなるほどその息苦しさは増すように思います。

 もちろんその土地に人が定着するには、学校、商店、会社、企業がないといけません。

 住み慣れた土地から若者が出て行くのは、大学がないことはもちろん、都会への憧れや心地良い人との間合いと申しますか、住み心地のような気がします。

 一度、それを心地良いと感じてしまいますと、なかなか戻っては来ないですし、また、逆に地方に人を呼び込んでも、居心地良く過ごせるかと言うと、それもまた違うように思います。

 もしかすると結婚生活に似ているのかも知れません。

 地方への人口移動を考えるのであれば、相互に努力して居心地の良い空間にする必要があるように思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年11月14日

消費税 10%への最増税延期へ

 本日(14日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと政府は来年(2015年)10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整することになりました。

 今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍晋三首相が来週、決断します。

 引き上げ時期は今の所、1年半後の2017年4月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上しています。

 今回の消費増税は2012年に自民、公明、民主3党の社会保障と税の一体改革に関する合意により、2014年4月に8%、2015年10月に10%と2段階で引き上げることが決まりました。

 予定通りの増税を主張してきた財務省は判断を先送りするよう提案していますが、首相官邸側は受け入れない方針。首相は麻生太郎副総理・財務相と近く協議し、自らの考えを説明します。

 また期限を示さずに延期すれば財政再建への懸念が大きいため、再増税の時期を明確に打ち出す。経済状況を踏まえて増税の可否を見極める「景気条項」は外す方向で検討する。

 延期には来年の通常国会での法改正が必要となり、財政再建や社会保障財源に関わる重要政策の変更になり、首相は衆院を解散して国民に信を問います。

 解散時期は地方創生関連2法案などの成立後とする方向で、衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」を軸に検討し、「12月9日公示―21日投開票」とする案もあります。

 首相は17日に帰国後、首相は同日発表の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値や、18日に終了する増税の影響を有識者に聞く点検会合の結果を踏まえて最終判断し、消費税の扱いを決めて19日にも衆院解散に踏み切り、12月の衆院選に臨む方向です。

 1年半の延期は、増税時期を年度初めの4月とすることで企業などへの事務負担を最小限に抑えることと、延期幅を1年にすれば増税に伴う反動減が消費活動の盛んな10~12月期にぶつかり、景気への影響が大きくなるとの懸念が強いことが理由です。また与党にとっては2016年夏の参院選後に先送りする思惑もあります。

 しかし、今年4月に消費税が5%から8%に増税された時、買い物をする度に3ポイントの増税でこんなにも値段が変わるものかと驚きました。

 大げさに言えば桁が変わる位の印象を持ったものです。

 収入は変わらないのに、モノやサービスの値段が上がったのですから、家計には大きく響きます。

 それをまた来年もとなると、「勘弁してくれ」というのが市民の偽らざる気持ちだと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年11月13日

【本日より】アマゾン ヤマト集配所(3, 000店)で即日受け取り可能!

 本日(13日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは本日(13日)から、サイトで購入した商品をヤマト運輸の全国の集配所(営業所)3,000店で注文当日に受け取れるサービスを始めます。

 注文時に届け先として指定すれば、アマゾンの商品が夕方ごろまでに届き、利用者は職場の行き帰りなどに自宅近くの集配所に立ち寄り、商品を引き取ることなどができます。

 アマゾンはローソン(2014年11月)、ファミリーマート(2012年10月)の店頭で商品を受け取れるサービスを提供していますが、さらに新たに受け取り拠点を増やして利便性を高めます。

 利用者が注文画面で集配所を配送先に指定すると、アマゾンの商品出荷時と集配所に商品が届いた時点でメールが届き、集配所に出向き、ヤマトの従業員にメールと運転免許証など本人確認証を提示して商品を受け取ります。

 当日受け取りサービスの対象はアマゾンが直接仕入れて販売する数千万品目で、年中無休で午前8時~午後9時まで対応で、当日配送は1回当たり514円を支払うか年間3,900円支払った会員が、何回でも利用できます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:46 | 

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2014年11月12日

金融庁・東証 「役員報酬の決め方」開示を要求へ

 本日(12日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと金融庁と東京証券取引所は上場企業に対し役員報酬をどのように決めているかの方針を作って開示するよう求め、年内にまとめる企業統治(コーポレートガバナンス)指針に盛り込むとのことです。

 報酬の透明性を高めて、業績の悪い企業が高額報酬を出し続けるのに歯止めをかける狙いもあります。

 金融商品取引法では企業が役員報酬をどのように決めているか方針を開示するよう義務付けていますが、「方針がない」とする企業も多いようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:17 | 

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2014年11月11日

EXファミリー早特- 12月6日〜3月1日の土日祝他

 既に11月6日(木)から予約受付がスタートしております。

 EXファミリー早特は、平成26年12月6日(土)から平成27年3月1日(日)までの土日祝日 (平成26年12月27日(土)から平成27年1月4日(日)の年末・年始を除く) と平成26年12月22日(月)と平成27年2月9日(月)・10日(火)、エクスプレス会員向けに2名〜6名まで利用できるお得なサービスです。

 発売期間は平成26年11月6日(木)から平成27年2月26日(木)23:30までで、乗車日の3日前(23:30)まで予約可能で、またEXファミリー早特の残席もあれば、同サービスでの変更が可能です。

 こども用もお得です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JR東海 ニュースリリース
 『"ご家族との休日のお出かけにも便利でおトク" エクスプレス会員向けの「EXファミリー早特」を発売します。』
 http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000024287.pdf

 「EXファミリー早特」サービス案内
 http://expy.jp/cp/family_ht/#kukan_onedan

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:35 | 

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2014年11月10日

京都府警 事件・事故の画像スマホで送って−「犯罪・災害画像通報システム」

 京都府警は1日、府下で起こった事件や事故、災害の様子をスマートフォンや携帯電話で撮影してもらい、初動捜査、捜索に当たる警察官に迅速に配信する「犯罪・災害画像通報システム」を導入しました。

 所轄は府警通信指令課で110番を受けた際、通報者に犯人や被災場所の撮影を依頼するとともにメールを送信。通報者はメールに記されたURLにアクセスして専用の送信フォームを呼び出して画像を送り、同課が警察署や警察官、パトカー搭載の情報端末向けに配信します。

 日経の地方版に記事掲載されましたので、全国でも珍しい取り組みということではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 京都府警察メール110番(犯罪・災害画像通報システム)
 http://www.pref.kyoto.jp/fukei/sodan/sirei/mail110/index.html

 犯罪・災害通報用メール110番URL
 http://kyoto110.jp/hanzai-saigai.cgi

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:49 | 

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2014年11月 9日

「規格外」農産物 割安で需要伸びる

 昨日(8日)の日経夕刊 トップ記事になりました。

 農家の生産量の2~3割程度が規格外野菜・果物になるとされ、出荷するときの大きさや品質、重量などが決まっている卸売市場向けには流通しにくいため、これまでは農家が自ら消費するほかは、食品や飲料など加工用の原料に回ったり、廃棄されたりすることが多々ありました。

 以下、規格外野菜・果物の取り扱い例です。

 ・有機農産物を宅配する大地を守る会(千葉市)(http://www.daichi.or.jp/

 24日に規格外野菜と果物のシリーズを新たに発売する

 大きめのニンジンを同社の通常の商品より4割安い5キロあたり約1300円で売るほか、大きいサツマイモは5割安い1.2キロ約260円で販売する。傷のあるリンゴは1.5キロ800円程度と4割安く売る

 ・オイシックス(https://www.oisix.com/

 9月から、春先の低温や長雨の影響で表面に黒い斑点がついたリンゴの販売を始め、価格は3キロ2500円と通常より3割安く同社がすでに展開している規格外野菜・果物のシリーズに加えている

 ・食品スーパー 

 景気低迷時や野菜が品薄となったときなどに、規格外の野菜や果物、鮮魚などを取り扱う店舗が目立つようになった。

 ・いなげや(http://www.inageya.co.jp/) 

 数年前から規格外農産物の取り扱いを始め「リンゴなどに加え、近年はサクランボなどの季節商品にも広がっている」と話す

 ・イトーヨーカ堂は常設の売り場はないものの、「規格外野菜」などと断ったうえで、天候不順時などにこうした生鮮品を販売している

 ・コープさっぽろ(札幌市)(http://www.coop-sapporo.or.jp/)や関東周辺の地域生協でつくるパルシステム生活協同組合連合会(東京・新宿)(http://www.pal.or.jp/group/)等 

 規格外野菜を扱う

 最近では生産者が地域の直売所や道の駅などで割安に販売することも増えています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:24 | 

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2014年11月 8日

新卒3年以内離職率推移 一覧表

 厚生労働省は昨日(7日)、「新規学卒者の離職状況」を発表しました。

 それによりますと大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2011年(平成23年)3月卒業者で32.4%と、前年の卒業者と比べて1.4ポイント増加しました。

 2011年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったことから、早期離職の増加につながったとみられます。

 業種別では宿泊・飲食サービス業が52.3%と最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業が48.6%、教育・学習支援業が48.5%と、サービス関連の業種で離職率が高く、企業規模別では、従業員千人以上で3年以内の離職率が22.8%だったのに対し、5人未満では60.4%になりました。

 高卒で3年以内に仕事を辞めた人は39.6%で、前年より0.4ポイント増加しました。

新規学卒就職者の3年内離職率の推移(単位:%)
中卒
高卒
短大卒
大卒
平成23年
64.8
39.6
41.2
32.4
平成22年
62.1
39.2
39.9
31.0
平成21年
64.2
35.7
39.3
28.8
平成20年
64.7
37.6
40.2
30.0
平成19年
65.0
40.4
40.5
31.1
平成18年
67.3
44.4
42.9
34.2
平成17年
66.7
47.9
43.8
35.9
平成16年
69.7
49.4
44.8
36.6
平成15年
70.3
49.3
43.5
35.8
平成14年
72.1
48.5
42.4
34.7
平成13年
72.3
48.9
42.3
35.4
平成12年
73.0
50.3
42.9
36.5
平成11年
68.5
48.3
41.0
34.3
平成10年
70.8
46.8
39.0
32.0
平成 9年
70.3
47.5
39.7
32.5
平成 8年
71.0
48.1
41.2
33.6
平成 7年
70.3
46.6
41.1
32.0
平成 6年
67.6
43.2
37.5
27.9
平成 5年
66.7
40.3
33.7
24.3
平成 4年
65.2
39.7
33.9
23.7
平成 3年
66.3
41.8
36.0
25.0
平成 2年
67.0
45.1
38.4
26.5
平成 元年
65.7
47.2
39.6
27.6
昭和63年
65.5
48.7
40.3
29.3
昭和62年
64.5
46.2
38.4
28.4

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 資料「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/24-02.pdf 

 同省 「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:16 | 

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2014年11月 7日

【来月予定】ビッグローブ 光回線販売 格安スマホとセット割引

 昨日(6日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 それによりますとインターネット接続(プロバイダー)大手のビッグローブは一昨日(5日)、12月にもNTT東西地域会社から光回線の提供を受け、固定通信の販売を始めると明らかにしたそうです。

 格安スマートフォン(スマホ)と組み合わせることで、利用料は大手携帯電話会社の携帯電話と光回線のセット販売に比べ、3割程度安い月額6,000円台で販売します。

 光回線と携帯電話セット販売はKDDI(au)が「スマートバリュー」の名称で提供し、契約者数を伸ばしている中、先月(10月)頭にNTT東西地域会社の光回線の卸売りが発表されました。

 そのことを受けNTTドコモが来年2月からセット販売を始めるほか、ソフトバンクモバイルも10月末にセット販売を始める意向を表明しておりますが、ビッグローブが第一号となりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2014年11月 6日

住友不動産 定額リノベーション 営業網拡大

 1日(土)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 住友不動産は中古マンションの部屋を丸ごと改修するサービスを全国で展開する。

 新築マンションの先高観が強まるなか若い世代に割安な中古物件を購入して間取りから刷新する「リノベーション」の人気が広がっているそうです。

 そうした中、住友不動産は施工料が1平方メートル約10万円(税別)という定額料金をてこに地方にも営業網を広げて(東京と大阪が中心だった営業・相談拠点を来年までに札幌、仙台、広島など拡大)需要を取り込みます。

 室内の解体から配管の工事、水回りなどの住宅設備(標準仕様)を含めて料金は1平方メートル当たり税別10万円前後とします。

 また改修期間中は同社所有の高級マンションを仮住まい用に割安料金で提供します。

 リノベーションを含む同社の改修事業の売上高は2014年3月期で1299億円と業界首位ですが、マンションの施工戸数は改修事業全体の1割にとどまります。

 東急リバブル、三菱地所レジデンス、ミサワホーム、「セキスイハイム」を展開する積水化学工業など他社も中古マンションのリノベーションを強化しています。

 参照:

 住友不動産 ニュースリリース
 「マンション新築そっくりさん『プラン特急便』サービス開始」
 http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1410_0008/shinchikusokkurisan_plantokkyubin.pdf

 弊社トピックス
 「中古マンション売却時に無料補修−東急リバブル」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/10/post_3257.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:49 | 

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2014年11月 5日

【来年にも】政府 領収書の電子保管を容認へ!−ペーパレス化でコストダウン

 本日(5日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を来年(2015年)にも緩める方針だそうです。

 緩和内容はスキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにします。(現行では3万円未満に限って認め、3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていましたが、3万円以上と別々に処理するのが面倒なため、すべての書類を紙のまま保管する企業が大半です)

 政府は制度の見直しに向け先月(10月)から経済界との調整に入っております。

 スキャナーで読み取った画像データは比較的簡単に加工できるため、紙のままの状態よりも捏造(ねつぞう)や改ざんをしやすいとされます。それらの防止の為、財務省は社内のチェック体制の整備などをスキャナー保存の要件に盛り込みます。

 領収書や契約書を受け取ってから速やかにスキャナーにかけることや読み取った日時がわかるように記録することなども求め、画像データは現在の紙の領収書などと同様に7年間の保存を義務付けます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2014年11月 4日

来春 アマゾンの商品、ローソンで注文・受け取りへ!

 昨日(3日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 それによりますとローソンはアマゾンジャパンの商品をコンビニエンスストアで購入できるサービスを2015年春をめどに全国展開します。

 対象はアマゾンが扱う数千万品目の商品で、全国1万2千店の「ローソン」で店頭情報端末「ロッピー」を使って注文し、受け取れるようにします。

 小売りチェーンの実店舗でアマゾンの商品を注文できるのは世界でも珍しいそうです。

 ネットに不慣れな高齢者やクレジットカードを持てない未成年者でも通販を利用しやすくなり、個人情報の漏洩を懸念する人や留守の多い会社員らが、職場への行き帰りなどに商品を受け取ることも可能になります。

 コンビニは売れ筋商品を中心に扱い、品ぞろえは3千品目程度にとどまります。

 ローソンはアマゾンとの提携で競争力を高め、ネットサービスと店舗網を融合する「オムニチャネル」の新しい形となります。

 まず明日(5日)から静岡県内の約200店のローソンでスタートします。

 また既に始めているアマゾンの商品のコンビニ受け取りサービスも、これまでは店頭で受け取る際に手続きが煩雑でしたが、本日(4日)からはアマゾンが購入者のスマートフォンなどにバーコードを発信し、レジで提示するだけで商品をすぐに受け取れる仕組みに変える。

 ローソンは今後もアパレルやメーカーなどアマゾン以外の企業とも組み、コンビニを拠点に消費者がほしい商品をいつでも購入できる体制を整えていきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:42 | 

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2014年11月 3日

総務省 来年(2015年)5月 携帯、スマホのSIMロック解除義務化へ!

 1日(土)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと総務省は10月31日、携帯電話各社に対し、来年(2015年)5月以降に発売する端末からSIMロックの解除を義務づけると発表しました。

 利用者が求めれば無料でSIMロックを解除してもらえるようになります。

 このことにより大手から格安スマートフォン(スマホ)会社への乗り換えが進むとみられ、総務省は格安スマホの契約を2016年に現在の約2倍の1,500万件に増やす目標も発表しました。

 SIMロックは簡単に言えば利用者の端末をほかの携帯会社で使えなくする制限で、ドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルが利用者を囲い込むためにかけてきましたが、2015年5月以降に発売する端末は解除しなければならなくなります。

 ただ端末の転売の横行などを防ぐため、販売から少しの間は解除を義務づけない方針ですので、購入時に解除してもらえる訳ではなさそうです。

 総務省では期間の長さは各社に委ねますが、「販売から数カ月後には解除するのが妥当だ」としており、長期間たっても解除の要請に応じない携帯会社には電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 総務省 報道資料
 『「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集』
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000268.html

 同省 「SIMロック解除に関するガイドライン」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000320861.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年11月 2日

NTTドコモ、ソフトバンクモバイル NTTの「光」とセットで割引 !

 一昨日(31日)の日経朝刊 第11面にNTTドコモ、昨日(1日) 朝刊 第15面にソフトバンクモバイルの記事が掲載されました。

 まずNTTドコモは来年(2015年2月)から携帯電話と固定通信のセット販売を始める予定です。

 NTT東西地域会社から光回線の提供を受けて携帯と一括で消費者に販売し、携帯のデータ通信の利用が多い契約者ほど料金の割引幅を大きくする方針です。

 ソフトバンクモバイルもNTT東西地域会社から光回線の提供を受け、携帯電話と固定通信のセット販売を始める予定です。

 通信料金を一定額割り引く。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTTドコモ
 「社長コメント(2014年10月31日 2015年3月期 第2四半期決算について)」
 https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/presentation/141031_ceo/index.html

 ソフトバンクモバイル
 「光回線サービスとのセット割引の提供について」
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2014/20141031_02/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:51 | 

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2014年11月 1日

12月分 電気料金 調整単価 10電力会社とも前月比値下げ!

 一昨日(30日)、各社からリリースされました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2014年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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