トピックス

過去ログ「2015年3月」

2015年3月31日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!

 昨日(30日)、大手電力会社からリリースされました「平成27年5月分電気料金の燃料費調整について」の中に盛り込まれております。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2015年3月30日

東京都 弁当の路上販売規制強化へ

 24日の日経電子版 記事になりました。

 それによりますと都心のオフィス街などで人気を集める弁当の路上販売について、規制を強化する改正条例案が近く東京都議会で可決するそうです。

 衛生管理上問題があるというのが理由で、届け出制から許可制にし、販売上の条件も厳しくなります。

 可決されれば今秋にも実施される見通しですが、負担増を理由に撤退を検討する業者も出始めました。

 都内では調理済み弁当の路上販売は「行商」として位置づけられており、消毒など設備面での規制があるコンビニエンスストアやスーパーの総菜売り場と違い、書類を届け出るだけで営業できます。

 2013年は538業者が登録しました。

 都が2月に都議会に提出した「食品製造業等取締条例」改正案は、許可制への変更のほか、

 ・販売時に消毒用薬品と温度計を備えた保冷容器を使うこと
 ・所定の講習を受けた食品衛生責任者の配置を義務づけ

が盛り込まれました。

 違反した場合は許可の取り消しや行政処分の対象になります。

 都によると、これまで路上販売の弁当を原因とする食中毒は確認されていませんが、保健所には「夏場の路上販売が不衛生」、「弁当に虫が混入した」などの苦情が2012年度までの3年間に計364件寄せられています。

 都は数年前から規制強化の検討を始め、実態調査なども進めてきました。

 弁当業者には困惑が広がり、業界団体「日本食品移動販売連合会」東京支部長を務める「ドリー夢デリカ」(東京都葛飾区)の市原社長は「消費増税もあり経営は厳しいが、規制に対応して路上販売への信頼度を高めたい」と話します。

 もし業者数が減れば、利用者は他の路上弁当に流れる、コンビニに流れる、外食に流れるということになるのだと思います。

 私(代表 片桐)も出張寺には時折、利用し助かっているのですが、選択の幅が狭まります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:57 | 

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2015年3月29日

「一言で言うと、その経営者の人柄かなと思います」

 24日の日経電子版 『「これくらいなら」その姿勢が国税調査を招く 』というコラムからの一言です。

 元国税調査官で現在、日本マインドヘルス協会代表理事 飯田 真弓さんによりますと、

 「税務調査に入る会社って、どう決めるんですか?」と問われば、それは「一言で言うと、その経営者の人柄かなと思います」ということだそうです。

 実際にこの質問をした経営者は飯田さんが元国税調査官だと知って、急にそわそわし始め、税務調査に入る決め手が経営者の人柄だと伝えた瞬間、経営者の名刺を差し出されていた手が5ミリ動いたそうです。

 飯田さんはこの経験を何度もしておられ、

 『おそらくこのような経営者は何かしら税務に関して「これって大丈夫なんやろうか?」と感じることを、ご自身でやっておられるのだと思います。

 自分でやっていることが正しいのかどうか。不安で不安でたまらないけれど顧問の税理士さんにそんなことを言うと怒られるかもしれないので相談できないといったところなのでしょう。』

と続きます。

 『私の26年間の国税調査官の経験から「この会社はだいじょうぶだな」と思うのは、業績がいい時も悪い時も、社員に包み隠さず決算書をオープンにし、社員同士がその内容についてけん制し合う仕組みがある会社です。そんな会社では社員が経営を助けてくれると思います。

 逆に「これくらいやったら、いいやろう......」という、経営者のよこしまな気持ちが税務調査を引き寄せるのだと思います。税法の前に自分自身の良心に基づく経営を徹底していれば、あなたの会社が税務調査を受けることもないでしょう。』

そうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:39 | 

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2015年3月28日

大手生保 一時払い終身保険料 4~7%上げ検討へ

 本日(29日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと生命保険各社は貯蓄性の保険として人気がある一時払い終身保険の保険料を上げる検討に入ったとのことです。

 日銀が国債を大量に買い入れて国債の利回りが急低下したため、十分な運用利回りを確保するのが難しくなったことが原因で、今夏にも保険料を4~7%上げる案が有力です。

 超低金利の副作用が、販売停止の相次いだ一時払い年金保険など周辺商品から、主力の一時払い終身終身保険にも及んできました。

 一時払い終身保険は契約時に保険料をまとめて払い込み、保障が一生涯続く保険で、契約から数年たつと、解約しても払い込んだ保険料を上回る返戻金が得られます。

 契約者に約束する予定利率は、国債利回りをもとに金融庁が年4回改定する標準利率を参考に決めます。

 国債利回りが10年物で0.3%台、20年物で1%程度の現行水準が3月末まで続くと、終身保険の標準利率は7月に1%から0.75%に下がります。そのことで保険金支払いに備えた準備金を積み増す必要が出てくるため、各社は新規契約の保険料上げの検討に着手しました。

 ・日本生命保険は市場動向を踏まえて段階的に保険料を上げると決定済みで、1月と4月以降の契約を比べると、保険料の上げ幅は契約年齢が40歳なら5~6%、50歳なら4~5%、60歳なら3~4%となります。

 ・明治安田生命保険も保険料上げを検討する

 ・富国生命保険は予定利率を0.75%以下にする方針です

 ・太陽生命保険も保険料の上げ幅を詰めています

 ・大同生命保険は1月から一部の一時払い終身保険を売り止めにしました

 ・メットライフ生命保険も7月から販売を見合わせます

 まだ対応を決めていない生保も保険料上げは不可避とみられ、予定利率を1%から0.75%に下げる場合、契約年齢によって4〜7%の上げ幅になりそうだ。保険料400万円の商品では16万~28万円上がる計算だ。

 一時払い年金保険や養老保険など終身保険に比べて取り扱いの少ない商品では、金融庁が4月からの募集に対応する標準利率を1%から0.5%に1月に下げたのをきっかけに、販売停止を決める生保が相次ぎました。

 今回、いよいよ主力商品の終身保険にも低金利の影響が及んできた格好です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:22 | 

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2015年3月27日

国家公務員 今夏「朝型勤務に」首相指示 残業も抑制

 本日(27日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 菅義偉官房長官が今日の午前の記者会見で、安倍首相は27日の閣僚懇談会で「朝型の勤務を推進し国全体に浸透させたい」と述べ、国家公務員の今夏の始業時間を原則1~2時間前倒しするよう指示したことを明らかにしました。

 7~8月の間、通常は午前8時半~9時半の勤務開始時間を同7時半~8時半に早めます。

 早朝に出勤した職員の終業時間は午後4時15分~5時15分とし、できるだけ残業せずに退庁するよう求めます。

 育児など本人の事情で早朝勤務が困難な場合や、行政サービスの提供に支障がある場合は対象外とします。

 「朝型勤務」は、公務員で実験的に実施し民間にも呼びかけていく方針だそうです。

 朝型勤務と言えば民間では何かと伊藤忠商事での取り組みが取り上げられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「朝型勤務で能率アップー伊藤忠等 大手事例」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/02/post_3354.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:30 | 

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2015年3月26日

杜氏の技を科学する−山口県 旭酒造

 24日(火)の日経電子版に載りました。

 山口県岩国市の旭酒造が造る日本酒「獺祭(だっさい)」は国内はもとよりアメリカやフランスにも輸出されていて人気があり、有名だそうです。

 酒造りといえば、杜氏が不可欠で、冬場に仕込まれるというのが常識ですが・・・

 この記事の中の桜井社長の言葉が秀逸です。

 「我々は過疎の集落で酒造りを営む山口県内で4番手の酒蔵だった。地元にとどまり他の酒蔵と同じことをやっていてはジリ貧になる。大吟醸酒に特化し広い市場を求めて東京や海外に出て行くのは必然だった」

 「実は経営危機の時(1999年)に杜氏(とうじ)に逃げられてね。社員だけで酒造りに挑むしかなかった」

 それ以前から、酒造りのノウハウが杜氏の頭の中にブラックボックス化されていることに疑問を抱いていた桜井社長は、ここで大胆な改革に踏み切ります。

 その象徴が検査室で、酒造りの全行程で詳細なデータを取り、検査室のパソコンに蓄積して分析することで、酒造りの最適解を見つけ出してきました。

 当初はデータ量も少なく、分かることは限られていましたが、一番安価な獺祭は初年度から、杜氏の指揮下で造っていたときよりも品質が良くなったそうです。

 「ある意味、杜氏は手抜きの天才。我々は理屈で詰めていくしか道がなかったから、どうしたら良い酒が造れるかを徹底的に追求した」

 獺祭を造る現場は伝統の酒蔵のイメージとは異なり、近代的な工場そのもので、伝統の酒蔵では冬場にしか仕込みができないが、ここでは室温が一定に保たれ獺祭を1.8リットルの一升瓶換算で年間150万本も量産します。

 品質にばらつきがないことも獺祭の特徴で、杜氏の勘に頼った酒造りでは、年により品質にばらつきが出るが、データで管理された獺祭にはそれがありません。

 品評会に出す酒は、他の酒蔵なら市販品と別に造りますが、旭酒造は市販のものをそのまま出すそうです。

 近代的な工場と言っても、磨いた米は小分けにして手で洗う、均質に発酵が進むように小型の樽を使うなど、品質に関わるところは手間やコストを惜しまない一方で、一つのラインで全商品のビン詰めを行うなど、品質に関わらないところは徹底的に効率化しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年3月25日

原子力発電所 廃炉完了まで20~30年

 本日(25日)の日経朝刊 第3面 きょうのことばに載りました。

 それによりますと廃炉には、運転を止めた原子力発電所の敷地から建屋などを取り除いたり、使用済み核燃料を取り出し、解体した機器を地中に埋めるなど更地に戻す作業の後、放射能が弱まるのを待つ必要があり、終了まで20~30年かかるということです。

 国内では日本原子力発電東海原発(茨城県)、関西電力ふげん(福井県)、中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)がすでに廃炉を決め、作業が進められています。

 東日本大震災後に政府が原発の運転期間を原則40年に制限したことで、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など5基も3月に廃炉を決めました。

 米国やドイツには廃炉を完了した例がありますが、国内の商用原発には未だ廃炉完了の例はありません。

 廃炉には数百億円の費用がかかり電力各社は負担を恐れて、これまで廃炉を先延ばしにしてきました。

 政府は廃炉に必要な費用を10年間に分割計上できる会計制度をつくり、負担を和らげました。

 それでも作業の遅れなどで最終的な費用が膨らむ可能性もあります。

 事故を起こした福島第1原発の廃炉費用は2兆円規模ともいわれております。

 廃炉の解体作業で出てくる廃棄物の処分場がないことも課題で、廃炉した原発から取り出した使用済み核燃料の保管場所もないため、電力各社は共同で設置する検討を始めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「原子力発電所 解体!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2009/10/post_1363.html

 弊社トピックス 「関電、美浜2基の廃炉決定 日本原電の敦賀1号機も」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3395.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:17 | 

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2015年3月24日

日本人の健康寿命(2013年) 男性71.19歳、女性74.21歳

 昨日(23日)の日経夕刊 第15面に掲載されました。

 健康寿命とは介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間のことです。

 日本人の健康寿命は厚生労働省が国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と回答した人の割合や年齢別の人口、死亡数などから算出しています。

 2013年の健康寿命は、男性71.19歳(2013年の平均寿命は80.21歳)、女性74.21歳(同86.61歳)。

 前回調査(2010年)より男女とも0.5歳以上延びましたが、平均寿命との差は9~12年となっています。

 今、この健康寿命を高める為に、また医療・介護費の抑制のために健康づくりに対してポイントを付与する「健康ポイント制度」を導入する自治体が増えているそうです。

 文部科学省は2015年度から、同制度を取り入れる約30自治体に補助金を出し、全国的な普及を後押しする方針です。

 千葉県浦安市は文科省の実証事業として1月から、40歳以上の希望者に歩数計を配り、歩数や体質改善の状況に応じてポイントを付ける取り組みを始めました。

 「健幸ポイントプロジェクト」と名付け、1ポイントを1円に換算し千ポイントたまると、千円分の商品券などと交換できます。

 市民からの応募が殺到し、定員500人は一日で埋まりました。

 大阪府高石市も昨年10月から、40歳以上の市民を対象にポイント制度を始めました。

 市主催の運動教室に1回参加すると20ポイントがもらえる仕組みで、教室への申し込みが急増しています。

 静岡県三島市も健康ポイント制度を導入しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 「平成25年 国民生活基礎調査の概況」
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:36 | 

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2015年3月23日

外食チェーン 深夜の閉店、じわり増加−来客減、人手不足

 本日(23日)の時事通信のネットニュースに載りました。

 それによりますと24時間営業が普通だった牛丼店やファミリーレストランなどの外食チェーンで、深夜に閉店する店舗がじわりと増えているということです。

 その背景には、少子高齢化や生活時間の変化で来客が減少し、採算が取りにくくなったことや人手不足があります。

 牛丼の「吉野家」は、全店舗の4割強に当たる521店舗で、深夜営業をやめています。かつては24時間営業が当たり前でしたが、「コンビニの増加などで客が減り、働く人の確保も難しくなっている」(広報)ということです。

 牛丼チェーンでは「すき家」も、昨年10月に深夜の1人勤務「ワンオペ」を廃止したため、1,254店舗で深夜休業に追い込まれました。

 今年6月末までに24時間営業の再開を目指すが、店員の採用は難航しています。

 ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくは2013年以降、約650店で閉店時間を早めたり、深夜は閉めるようにしました。

 谷真社長は「来るのは完全に20代だけ。営業しても割に合わない」と説明します。

 ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドも、「東日本大震災後は夜に動く人の数が減った。開いていてもお客さんが十分に来ない店もある」(広報)と話しています。

 24時間営業の店はこの2年で400店以上減り、全店舗の半分にも満たなくなっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:29 | 

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2015年3月22日

ANAマイレージ 1マイルから特典交換可能に!

 本日(22日)の日経朝刊 第12面に掲載されました。

 従来、航空会社のマイレージは1万マイル貯まらないと、使えない、他のポイントと交換出来ない。

 かつ獲得した月から丸3年で順次失効してしまう。

というヘビーユーザーにしかメリットのないものでした。

 それを全日本航空(以下、ANA)では2月24日から1マイルから特典交換できるようにしました。

 ちなみに昨年(2014年)4月からANAカード会員とAMCモバイルプラス会員限定で「1マイルを1コインへ交換できるサービス」を開始し、2014年10月には1ヵ月間だけ全てのマイレージクラブ会員を対象に同サービスを提供しました。

 それを今回、2月24日からはANAマイレージクラブ会員にも拡充します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ANAプレスリリース
 「ANAマイレージプログラムは、1マイルから無駄なくご利用頂けるサ-ビスに変更します。」
 ~全てのANAマイレ-ジクラブ会員が1マイルからANA SKYコインへ交換可能になります ~
 ~国内線特典航空券の片道(1区間)利用に必要なマイル数がお得になります~
 http://www.ana.co.jp/pr/15_0103/14-109.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:12 | 

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2015年3月21日

2015年 大手企業のベア、一時金一覧表

 日経新聞に取り上げられました大手企業のベア、一時金を一覧にしてみました。

大企業のベア、一時金一覧表
社名
ベア回答額(月額)
一時金回答額(年間)
トヨタ自動車
4,000円
6.8ヵ月
日産自動車
5,000円
5.7ヵ月
ホンダ
3,400円
5.9ヵ月
富士重工業
3,400円
6.0ヵ月
いすゞ
3,800円
6.0ヵ月
日野自動車
3,000円
6.0ヵ月
ダイハツ工業
1,600円
5.5ヵ月
スズキ
1,600円程度
デンソー
3,000円
5.8ヵ月
トヨタ北海道
2,000円
5.36ヵ月
ヤマハ発動機
3,500円
5.8ヵ月
日立製作所
3,000円
5.72ヵ月
パナソニック
3,000円
業績連動
三菱電機
3,000円
6.03ヵ月
富士電機
3,000円
5.25ヵ月
OKI
3,000円
5.1ヵ月
東芝
3,000円
業績連動
富士通
3,000円
業績連動
NEC
3,000円
業績連動
シャープ
要求せず
夏1ヵ月、冬は今後、協議
安川電機
3,000円
業績連動
ダイキン工業
9,500円
5.66ヵ月
村田製作所
3,000円
業績連動
コマツ
2,500円
業績連動
クボタ
2,700円
210万円
住友重機械
14、15年度計2,000円
5.3ヵ月
三井造船
14、15年度計2,000円
4.5ヵ月
日立造船
14、15年度計2,000円
4カ月+12万円
富士フィルム
3000円
今後詰める
NTT
平均2400円軸
134万5千円
すかいらーく
4,300円
業績連動
コロワイド
4,320円
業績連動
三越伊勢丹
1,000円
業績連動
イトーヨーカドー
928円
業績連動
ニトリHD
5,222円
5.2ヵ月
中部電力
見送り
前年を上回る夏季一時金の支給
東北電力
見送り
年間総額118万円
明治安田生命
なし
7%以上引き上げ
日本郵政
1,000円
3.8ヵ月
東洋ゴム
見送り
4.9ヵ月
ヤマト運輸
3,048円
夏の一時金は57万円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 2016年分は、

 弊社トピックス  「2016年 大手企業のベア、一時金一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3764.html

 をご覧下さい。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2015年3月20日

【10月〜】在京民放大手5社 番組ネット試験配信、CM付き無料で

 本日(20日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますとTBSテレビやフジテレビジョンなど在京の民放大手5社は10月から、視聴者が見逃した番組をインターネットで視聴できるサービスを試験的に始めるということです。

 5社の共同サイトから視聴者を各社個別の配信サービスに誘導し、CMを含めて番組を無料配信します。

 日本民間放送連盟(民放連)が19日に開いた定例記者会見で井上会長が明らかにしました。

 見逃した番組の無料配信は放送から次の放送までで、1週間前後となるとみられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:11 | 

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2015年3月19日

国土交通省 平成27年地価公示!

 昨日(18日)、国土交通省から発表されました。

 全国平均では住宅地の下落率は縮小し、商業地では横ばいに転換しました。

 全国全用途平均で前年比0.3%下落しました。(公示価格年別対前年平均変動率より)

 これで前年比下落は1992年以来、24年連続となります。

 ただ全都道府県全用途では宮城県が3年連続、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で2年連続の上昇になりました。(第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率より)

 下落幅はリーマン・ショック後の平成21年(2009年)調査で前年比4.6%まで拡大したものが、毎年徐々に縮小し昨年の前年比0.6%から0.3%と0.3ポイント縮小しました。

 また三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)でも上昇が連続しています。

 東京圏 0.9%→0.9%、大阪圏 0.2%→0.3%、名古屋圏 1.2%→0.9%(公示価格年別対前年平均変動率より)

 これに対して地方圏は▲1.2%と下落が続いているものの、昨年の▲1.7%から縮小しました。

 上昇地点は昨年の7,102から7,569と増加しました。

 全国用途別では住宅地 ▲0.6%→▲0.4%、商業地 ▲0.5%→0.0%、工業地 ▲1.1%→▲0.6%、全用途 ▲0.6%→▲0.3%。(第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率、公示価格年別対前年平均変動率より)

 三大都市圏別では、

 住宅地 東京圏 0.7%→0.5%、大阪圏 ▲0.1%→0.0%、名古屋圏 1.1%→0.8%

 商業地 東京圏 1.7%→2.0%、大阪圏 1.4%→1.5%、名古屋圏 1.8%→1.4%

 工業地 東京圏 0.6%→0.9%、大阪圏 ▲0.5%→▲0.2%、名古屋圏 ▲0.6%→▲0.2%

でした。 (公示価格年別対前年平均変動率より)

 基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の1㎡当たりの基準地価格で土地取引の目安になるものです。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成27年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/42.html

 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:31 | 

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2015年3月18日

ベア、きょう一斉回答!

 本日(18日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと2015年の春季労使交渉で大手企業が本日(18日)にベースアップ(ベア)や一時金を一斉に回答し、業績回復や物価上昇を考慮しトヨタ自動車や日立製作所などで過去最高のベアが相次ぐ見通しだそうです。(自動車大手は一時金も大半が満額で応えるもようです)

 ベアは外食など人手不足の業界に広がる一方、消費増税の影響を受ける小売りでは実施を見送る動きもあるなど業種間で差も出ています。

 以下、ベア実施予定の大企業例を転載させて頂きました。

大企業の組合の要求と回答見込み(※は回答済み)
社名
ベア要求額(月額)
ベア回答額(月額)
一時金要求額(年間)
一時金回答額(年間)
トヨタ自動車
6000円
4000円
6.8ヵ月
満額
日産自動車
6000円
5000円
5.7ヵ月
満額
ホンダ
6000円
3400円
5.9ヵ月
満額
デンソー
6000円
3000円
5.8ヵ月
満額
日立製作所
6000円
3000円
5.9ヵ月
前年越えで調整
パナソニック
6000円
3000円
業績連動
富士フィルム
3000円
今後詰める
NTT
6000円
平均2400円軸
134万5千円
満額
すかいらーく※
定昇とベアで1万500円
満額
業績連動
コロワイド
4320円
満額
業績連動
ニトリHD
8101円
5222円
5.42ヵ月
5.2ヵ月
 (注)富士フィルムは組合が要求する方式ではなく話し合いで条件を決定。NTTの一時金はNTT東日本の40歳モデル。黄色は現行の交渉方式で最高のベア。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:22 | 

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2015年3月17日

関電、美浜2基の廃炉決定 日本原電の敦賀1号機も

 本日(17日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと関西電力は本日(17日)午前の臨時取締役会で、運転を始めて42年以上の美浜原子力発電所1、2号機(福井県)の廃炉を正式に決定したということです。

 規制基準を満たすには1000億円超の安全投資がかかり、出力が50万キロワット以下と小さく、費用に見合う効果を得られないと判断しました。

 その片方で関西電力は運転から38年たつ美浜3号機と運転から39年以上の高浜1、2号機(福井県)は最長60年まで運転期間を延ばすため、原子力規制委員会に再稼働を申請することも報告する見通しです。

 日本原子力発電(以下、原電)も同日午前に取締役会を開き、敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決めました。

 敦賀1号機は1970年に営業運転を始め、国内の現役原発で最も古い原発です。
 出力も35万7000キロワットと小規模で効率も良くないため、以前から廃炉を検討していました。

 原電は保有する全3基の原発が停止し、発電量ゼロの状態が続いています。敦賀1号の廃炉で原発が2基に減るため収益源の確保が課題となっています。

 政府は昨秋、運転開始から40年前後の古い原発を廃炉にするかを早期に決めてほしいと電力各社に要請しました。

 対象は美浜1、2号機と高浜1、2号機、敦賀1号機、中国電力の島根1号機(島根県)、九州電力の玄海1号機(佐賀県)の7基。

 中国電、九州電も明日(18日)午前の臨時取締役会で廃炉を決める方針です。

 東日本大震災をきっかけに原発の規制基準が厳しくなり、従来よりも多額の安全投資をしないと再稼働できなくなりました。
 廃炉にしても一度に巨額の損失を計上しなくて済むように政府が会計制度を3月に改めたことも、決断を後押ししました。

 廃炉後の課題は多く、廃炉にすれば国から立地自治体への交付金が無くなり、地域経済に大きな影響が出かねません。廃棄物の処分方法も決める必要があります。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「美浜発電所1、2号機の廃炉決定にかかる福井県への報告について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2015/0317_1j.html

 弊社トピックス 「日本の原子力発電所 各1号機運転開始年一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/09/post_3203.html

 弊社トピックス 「原子力発電所 解体!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2009/10/post_1363.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:42 | 

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2015年3月16日

おやつタイム、食事会、お誕生会、社員旅行−社員連携を模索する会社例

 本日(16日)の日経夕刊 第9面に掲載されました。

 昨今は飲み会や昼食をともにする機会が減り、隣に座る同僚の人となりさえ知らないことが珍しくないらしい。コミュニケーションのために特別な仕掛けを施す企業が現れているそうです。

 『「今日は桜餅ですよ。はーい集まって」。ITコンサルティング会社ウィルド(東京)のオフィスに、おやつを告げる声が響く。毎週火曜午後3時から30分間、職場の全員が喫茶スペースに集まる。その間、仕事の話は禁止。「先週末スノボに行ってね」「お子さん、いくつになった?」などと趣味や家族の話題で盛り上がる。』

 おやつタイムは2012年に同社 大越社長(39)の発案で始まった。

 おやつ代は会社持ち。

 『「仕事柄、机を並べていてもパソコンに向かい、周囲と話をしなくても済む。社員十数人なのに互いを意外と知らなかった」。関係の薄さから、仕事のスキルやノウハウも個人にとどまりがち。おやつタイムを始めた結果、相互の親近感が高まり、コミュニケーションが取りやすくなったという。』

 互いを思いやる風土も根付き始めた。子どもの急病で早退する際、以前は帰りにくい雰囲気があったが、今はなく「子どもの話をおやつ時間によくするので同僚も気遣ってくれる」そうだ。

 万協製薬(三重県)では毎年全社員(約100人)を4~5人ずつグループ分けし、疑似家族をつくる。

 部署や年齢ができるだけ異なるように組み合わせ、上司・同僚とは違うナナメの関係を築かせる。費用を補助して定期的に食事会を開き、最後は旅行に出掛ける。有給休暇取得も促し、米国やベトナム、スペインなど海外に出向く。

 きっかけは2007年に離職率が20%近くになったこと。
 
 「当初は『去る者は追わず』の心境だったが、年々高まり放っておけなくなった」と松浦社長(53)。

 退職者に理由を尋ねたら、職場に相談相手がいないことが原因の一つと分かり、「仕事の悩みは直属の上司・同僚に話しづらい。家族のように気楽に話せる関係をつくろうと考えた」。

 効果はてきめんで、離職率は5%弱に下がった。

 バンダイナムコゲームス(東京)では、「おめでとう!」猫のかぶり物をした大下社長(61)の掛け声で、社員を祝う誕生会が始まった。

 誕生会を始めたのは2013年。2009年から社員旅行も続けている。どちらも若手社員の発案だ。

 2006年、バンダイとナムコの経営統合で生まれた同社だが、出身者同士で打ち解けにくい状況が続いた。

 壁を取り払う仕掛けがこのような各種のイベントと社員旅行だ。

 バブル崩壊後、会社業績の低迷、人員整理、仕事量増、成果主義の導入、メールの普及等で社員と会社の関係はドライになった。

 面倒な人間関係は減る傾向にある。

 自分の結果を出すことに全力、家族主義はもう古い。

 上記のような会社では、そんな常識を覆す職場の取り組みも見られる。

 ミツトヨ(神奈川)では「お互いのことをもっと知ろう」と2013年末から始まった社員の発案による「ご機嫌な職場運動」では、自己紹介からスタート、出身地や職歴、趣味を話すと「知らなかった」と雑談に花が咲いた。

 分業化が進み、自分の業務に没頭する同僚たち。顧客の声が伝わらずにクレームが来たこともある。連携不足に危機感を抱いて始まった活動だ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:58 | 

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2015年3月15日

【3月中にも】音声データの単語検索有料アプリを発売−カシオ

 昨日(14日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますとカシオ計算機は録音データから人が話した単語を音声の波形を基に単語を選び出す技術を開発したということです。

 例えば長時間の講演や会議の録音を聞き直す際、キーワードとなる単語を検索すれば、聞きたい部分をすぐ再生できます。

 有料のスマートフォン(スマホ)向けアプリとして3月中の商品化を目指します。

 例えば、「桜」という単語を入力すると、録音データ中に桜という言葉が出てきた箇所を全て選び出し、一覧で表示する。

「橋」や「箸」など類似する音声は前後の文脈も判断して可能性の高い順から表示し、英単語や方言も識別します。

 音声データを検索できる技術は、従来は文字のデータに変換してから検索するのが一般的ですが、変換ミスが多いという問題があります。

 カシオは電子辞書の開発・生産で、英単語の発音など音声データを分析する技術を持っています。

 今回、まずはスマホ向けの有料アプリとして投入し、反響次第で電子辞書などの検索機能として採用することも検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:26 | 

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2015年3月14日

葬儀代 異業種参入で進む低価格競争、支払い方法も多様化

 本日(14日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 葬儀業界は異業種の参入が相次ぎ、ブラックボックスだったコスト透明化、支払い方法の多様化、低価格競争に向かう流れも生まれているそうです。

 高額支出の代名詞でもある葬儀費用ですが、最近は低下傾向にあり、日本消費者協会の調査では、日本人が葬儀にかける費用は2013年時点(第10回調査)で平均188万9,000円でした。(ピークだった2003年(第7回調査)の236万6,000円と比べて2割安)

 葬儀業は許認可制ではなく、新規参入が自由です。

 異業種からの参入が増えていることで競争原理が働き、費用の低下が進んでいます。

 2009年に参入したのが流通大手のイオンで、昨年(2014年)、葬祭事業を「イオンライフ」として分社化し、「イオンのお葬式」として展開しています。

 全国約500の葬儀社と提携し、規模などに応じて20万~70万円程度の定額プランを揃えており、これは催事場の空き時間を使ったり、イオンの流通網を活用したりすることで従来の葬儀よりもコストを抑えられるということです。

 2013年に設立したベンチャー企業のアメイジングライフは、身内だけでお通夜と葬儀を行う「シンプル葬」を東京と福岡で手掛けます。

 提携する葬儀社とのやりとりをネットに集約するなど人件費や固定費を削減し、火葬場への僧侶の手配などオプション料金を含めても葬儀費用は約70万~80万円にとどまり、ネット上で費用の見積もりや申し込みが完結するのが特徴で、スマートフォン(スマホ)からでも申し込みができます。

 低下が進んでいるとはいえ葬儀費用はまだ高額で、「負担が大きすぎる」「お墓や仏壇の購入のためにある程度のお金は残しておきたい」など、一括払いを避けたい人向けに支払い方法も多様化が進んでいます。

 その一つで「葬儀ローン」はジャックスやオリコなど、信販大手が葬儀社と提供しており、金利水準は両社とも平均して年率7~8%位だそうです。

 葬儀費用に充てることのできるローンは、他に利用目的を限定しない銀行の「フリーローン」などもあります。

 最近ではクレジットカードで葬儀代を払えるようにもなり、前出の「イオンのお葬式」は、1回払い限定でイオンカードでの支払いが可能で、アメイジングライフの「シンプル葬」はVISAやマスターカードなど五大国際ブランドのクレジットカードが使え、分割払いやリボ払いも可能です。

 決済大手のベリトランスもクレジットカード大手のクレディセゾンなどと組み、葬儀を終えた喪主が葬儀費用をクレジットカードで支払ったり、ローンを組めたりするサービスの提供を先月(2月)から始めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:12 | 

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2015年3月13日

スマホ失速、ガラケー出荷台数プラス 根強いガラケー人気

 昨日(12日)、日経電子版で配信されました。

 それによりますと国内でスマートフォン(スマホ)の市場のマイナス成長が続いているそうです。

 従来型携帯電話(ガラケー)からスマホへの切り替えは一段落し、中古品市場ではガラケーの相場が底堅く推移しています。

 スマホが失速するのとは対照的に、ガラケーは息を吹き返しつつあり、昨年(2014年)の国内出荷台数は1,058万台で前年比5.7%増加しました。

 スマホが普及期に入った2008年以降、ガラケーの出荷台数が前年を上回るのは初めてです。

 携帯端末メーカーもガラケー人気のしぶとさに目を付け始め、シャープは今年1月、スマホとガラケーの機能を融合させた「AQUOS K SHF31」を発表しました。

 ガラケーのような折り畳み式のデザインでありながら、スマホのような大容量のバッテリーを搭載してインターネットもサクサク使えます。

 国内には人口にほぼ匹敵する約1億2511万件の携帯電話の契約がある(2014年12月末時点、MM総研調べ)が、実はその半数近くはいまだにガラケーそうです。

 スマホは技術革新が繰り返されるため機種を買い替えるペースが速く、中古品の出回りも多いが、ガラケーは目を引くような新製品が少なく、端末を壊れるまで使うユーザーが多いため市場に中古品が出回りにくい。

 ユーザーの母数や中古品の需給バランスから考えてみると、近い将来、中古ガラケーが中古スマホより高値で取引されるようになるかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:10 | 

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2015年3月12日

確定申告のための4W1Hレシート活用術

 一昨日(10日)の日経電子版に掲載されました。

 今年の所得税の確定申告の期限まで、あと4日です。

 そんな確定申告の際に、経費かどうかの判断がシンプルにでき、税務調査に対する不安を軽減できる一手間が載っておりました。

 まず必要経費に入れられるのは「直接に要した費用の額」と「所得を生ずべき業務について生じた費用」です。

 それが即座に判断できる方は不要なレシートはすぐに捨てましょう。

 ただ逆に残すべきレシート、領収書については「レシート裏に4W1Hを記入するクセをつける」と税理士 飯田真弓氏は言います。

 ここで5W1Hでないのかと不思議に思われるかも知れませんが、When(いつ)はレシートや領収書には記載されます。

 ですから1Wを除いた4W1H。すなわち、

 ・Where・・・どこで
 ・Who・・・誰に・と(5W1Hの「Who」では誰がですが)
 ・What・・・何を
 ・Why・・・なぜ
 ・How・・・どのように

を記録しておくようにということです。

 この小さな一手間を習慣づけると、その支払いが必要経費になるかどうか、判断力が高まります。

 中には「レシートや領収書はとりあえず保管して、確定申告の直前にまとめて思い出せばいいや」という姿勢で、ついつい何のための支払いだったのかを意識せずに申告する方もおられるそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 

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2015年3月11日

やはり3月11日は特別な日にしないといけないのではないか

 今日(11日)で東日本大震災から4年目の3月11日になります。

 しかし年々、その記憶が薄れて行くのを私自身(代表 片桐)、感じずにはいられません。

 東日本大震災の時を生きたものとして、それはあってはならないことだと思います。

 先日、東日本大震災の発生から4年となる2015年3月11日に各府省に弔旗を掲揚し、学校や民間企業などにも協力を求めることを閣議了解したというニュースが流れました。

 この記憶を風化させない為にも特別な日として制定すべきだと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:57 | 

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2015年3月10日

短時間勤務で人材確保−大企業例

 一昨日(8日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えているということです。

 ・佐川急便
 昨年(2014年)春から、主婦に宅配便を配達してもらう取り組みを始めた。
 業務を委託した約3千人が空いた時間に自転車や台車で荷物を届ける。

 ・イオン
 イオン傘下のイオンリテールは1日4時間以上のパートの採用基準を見直し、1日2~4時間だけ働ける制度を導入。
 子育てなど長時間勤務が難しい主婦を採用し、夕方のレジや朝の商品陳列など忙しい時間帯の人手を賄います。現在、約100人で今後も増やす予定。
 
 ・ファーストリテイリング
 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは昨年(2014年)6月に地域限定の正社員制度として、1日8時間の週5日勤務という条件を見直し、1日平均4時間週20時間から働けるようにた。

 ・東京海上日動火災保険
 子育て中の社員を支援するため、1日の勤務時間を最短で5時間にできる。
 
 短時間勤務など女性の就業が進んだ結果、専業主婦世帯は730万世帯となり、夫婦がいる世帯の内、24.9%と初めて4分の1を割りました。

 共働き世帯(非農林業)も一昨年(2013年)より26万世帯増え1,090万世帯と37%を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:09 | 

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2015年3月 9日

第一生命 ヤマト運輸と連携 配達員が過疎地・離島で安否確認

 本日(9日)の日経朝刊 第一面に記事掲載されました。

 それによりますと第一生命保険は4月からヤマト運輸の配達員に離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問・対面し、安否などの状況を確認してもらうようにします。

 目的は第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバーし、確実に保険金の請求をうけ、支払えるようにすることです。

 生保業界では死亡保険に加入していた高齢者が亡くなっても請求がないため、保険金を支払えないケース(保険金不払い)が増えており、保険会社の業務にさしさわりが生じています。

 第一生命は全国に1,300もの営業拠点を持ち、約4万人の営業職員が契約者との連絡を担当しています。

 しかし第一生命には営業拠点のない約20の離島にも7千人の契約者がいますが、離島の契約者の現状を把握しにくい問題がありました。

 片やヤマトはそうした離島を含めて全国に配達網を持っています。

 第一生命はまず、ヤマトの配達員が訪問することに契約者から了解を得ておき、ヤマトの配達員は第一生命が作成した契約者共通の書類などを本人に必ず手渡しします。

 契約者が死亡していたり、長く不在だったりした場合は、配達員が確認した情報をもとに、第一生命が対応に動きます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:54 | 

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2015年3月 8日

【4月3日〜】日本郵便 A5サイズ便 「スマートレター」開始!

 一昨日(6日)リリースされました。

 日本郵便はA5サイズ(25cm×17cm ※レターパックのおよそ半分の大きさ)の専用封筒で全国180円(税込)で送ることができる「スマートレター」を始めます。

 利用は法人、個人を問わず、どちらでも利用可能です。

 厚さは2cmまで、重さは1kgまでで、信書も送れます。

 差し出しは郵便ポストからできます。(もちろん郵便局窓口でも受け付けてもらえます)

 ただ追跡はできず、かつポストまでの配達になります。

 専用封筒は日本郵便のオンライン通販サイト「切手SHOP」(https://kitte-shop.post.japanpost.jp/goods/)で購入できます。(1回のご購入商品代金5,000円以上(配送料除く)で配送料無料)で4月3日から販売されます。

 また東京都内では郵便局、切手類販売所(コンビニエンスストア等)でも販売されます。(5月中には千葉県、埼玉県、神奈川県等に拡大、以降順次拡大予定)

 しばらくは「切手SHOP」から購入することになりそうです。

 購入ロットは10枚(1,800円)単位になるのではないかと思いますので、送料を無料にする為に、切手やレターパック等 他に必要なものと合わせ買いされれば良いと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本郵便 プレスリリース
 『「スマートレター」の販売・提供開始 ~手軽で使いやすい封筒型郵便新サービス~』
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0306_03_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:09 | 

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2015年3月 7日

スマホ疲れ、ネット疲れ・・・求む「圏外」 脱スマホ促進のカフェ、宿泊施設、会社登場

 一昨日(5日)の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 「スマホの画面を常にチェックするのが習慣になり、気になって仕方がない」、「交流サイト(SNS)から解放されたい」、「電波の届かない場所に行きたい」・・・。

 そんなスマホやネットに疲れた人のための旅行プランやサービスが広がりつつあるそうです。

 例えば静岡県熱海市のカフェ「リディアン」は昨秋から、スマホなどの電源を切った客には自家製デザートを無料でサービスしています。

 また熱海市の「リトリート櫛稲(くしゅなだ)」は昨年9月から「脱デジタル」を掲げた宿泊プランを始め、フロントでデジタル機器を預け、地図だけを頼りに街歩きをします。

 機械部品メーカーの岩田製作所(岐阜県関市)は社員同士のコミュニケーションを増やす目的で「脱スマホ」で、2013年7月から、スマホを手放した社員に月5千円の「デジタルフリー奨励金」を支給しています。これは休憩時間にスマホに没頭する社員の姿を見た社長が、社員同士の会話を増やそうと発案したもので、社員約90人の半数近くが同奨励金を受け取り、仕事に必要な場合は会社がスマホを貸与します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 

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2015年3月 6日

今冬ちょっと寒かった 東・西日本

 気象庁は2日、今冬(昨年12月~今年2月)の天候のまとめを発表しました。

 それによりますと北日本 暖冬、東・西日本、沖縄・奄美は寒冬だったということです。

 北海道では雪まつりで氷雪像に倒壊の危険が生じ多くの雪像・氷像が早めに取り壊されました。

 暖冬と寒冬の差は強い寒気の南下の状況で、北日本では、1月以降寒気の南下が弱く、東・西日本と沖縄・奄美では、12月に強い寒気の南下による気温の低下が大きく影響しました。

 東日本の寒冬は4年連続です。

 また降雪量は北日本日本海側でかなり少なく、東・西日本日本海側と北・東日本太平洋側で少なく、西日本太平洋側は平年並みだったということです。

 冬の期間を通して、低気圧が本州南岸をしばしば通過し、太平洋側でも雪の日やまとまった雨となる日がありました。

 低気圧が北日本の東海上で発達して動きが遅くなり、北海道を中心に暴風雪となる日もたびたびあり、道東では降雪量や最深積雪が平年を上回りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 「冬(12~2月)の天候」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1503/02c/tenko151202.html

 同 「冬(12~2月)の天候」資料全文(18ページ)
 http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/stat/tenko151202.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2015年3月 5日

【4月1日〜】ヤマト運輸 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」開始!

 一昨日(3日)、ヤマト運輸からリリースされました。

 3月31日のメール便廃止に伴い既に発表済みの「クロネコDM便」に加え、「宅急便コンパクト」と「ネコポス」の2つの新サービスが開始されます。

 以下、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の概略です。

 「宅急便コンパクト」は個人でも使えるサービスです。(「クロネコDM便」、「ネコポス」は法人、個人事業主のみ利用可能です)

 1.「宅急便コンパクト」

 1)専用BOX(税込65円/個)の購入が必要です。

 2)専用薄型BOX タテ24.8cm×ヨコ34cm(角2封筒サイズ相当)、専用BOX「宅急便コンパクト」 タテ25cm×ヨコ20cm×厚さ5cm

 3)法人の場合は通常料金から相対で割引料金が決められ、最大割引を受けるとかなりお安い価格になります。個人の場合はクロネコメンバー割、デジタル割、持込割があります。

 4)宅急便コンパクト 通常料金(単位:円、税込 ※専用BOX代は別途必要)
発地/着地
北海道
北東北
南東北
関東
信越
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
北海道
594
702
756
810
810
864
864
972
1,026
1,080
1,134
1,188
北東北
702
594
594
648
648
702
702
756
810
864
918
1,026
南東北
756
594
594
594
594
648
648
702
810
864
918
972
関東
810
648
594
594
594
594
594
648
702
756
810
864
信越
810
648
594
594
594
594
594
648
702
756
810
918
中部
864
702
648
594
594
594
594
594
648
702
702
918
北陸
864
702
648
594
594
594
594
594
648
702
702
918
関西
972
756
702
648
648
594
594
594
594
648
648
864
中国
1,026
810
810
702
702
648
648
594
594
648
594
864
四国
1,080
864
864
756
756
702
702
648
648
594
648
864
九州
1,134
918
918
810
810
702
702
648
594
648
594
810
沖縄
1,188
1,026
972
864
918
864
918
864
864
864
810
594

 5)宅急便コンパクト 最安値料金(単位:円、税込 ※専用BOX代は別途必要)
発地/着地
北海道
北東北
南東北
関東
信越
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
北海道
240
256
263
272
226
280
280
296
304
312
321
328
北東北
256
240
240
247
247
256
256
263
272
280
288
304
南東北
263
240
240
240
193
247
247
256
272
280
288
296
関東
272
247
240
240
240
240
240
247
256
263
272
280
信越
272
247
240
240
240
240
240
247
256
263
272
288
中部
280
256
247
240
240
240
240
294
247
256
256
280
北陸
280
256
247
240
240
240
240
240
247
256
256
289
関西
296
263
256
247
193
240
240
240
240
247
247
280
中国
298
272
272
256
256
256
247
247
240
247
240
280
四国
312
280
280
263
263
256
256
247
247
240
247
280
九州
321
288
288
272
272
256
256
247
240
247
240
272
沖縄
328
304
294
280
288
280
288
280
280
280
272
240

 2.「ネコポス」

 1)法人、個人事業主向けサービスです。

 2)予めヤマト運輸との契約が必要になります。

 3)専用の送り状ラベルを使います。

 4)角形A4サイズ(31.2cm×22.8cm)以内(※)および厚さ2.5cm以内(但し、23cm×11.5cm以内を除く)

 5)全国一律料金です。ただ、利用料金は、数量などによって利用事業者ごとに決まります。
  【料金の一例】月間約100個を発送する利用者は200円台半ば。(あくまで目安です)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 ヤマト運輸 「宅急便コンパクト」と「ネコポス」の発売について」  http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_150303.html

 「宅急便コンパクト」
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/compact/index.html

 「ネコポス」
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/nekoposu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:12 | 

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2015年3月 4日

2015年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月28日、平成27年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2015年(平成27年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
北海道
8.26
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
1.19
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 協会けんぽ(全国健康保険協会) 「平成27年度都道府県単位保険料率の決定について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai64kai/27021801.pdf

 同 「平成27年度の協会けんぽの保険料率は4月分(5月納付分)から改定されます」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:53 | 

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2015年3月 3日

六法、全てひらがなに−商法、来年にも改正

 昨日(2日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと、法務省は商法改正案を来年の通常国会にも提出しますが、その中で、商法で一部残っている文語体カタカナ書きが現代語ひらがなに改正することが盛り込まれました。

 これで基本六法は全てひらがなに統一されることになりました。(刑法や民法などは既に文語体によるカタカナの条文が順次改正されており、平易なひらがな書きに変わっています)

 例えば20年前まで使われていた刑法の条文のひとつに「人ヲ欺罔(ぎもう)シテ財物ヲ騙取(へんしゅ)シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス」というものがあります。

 これでは何のことか、極めてわかりにくいです。

 これが改正後は「人を欺いて財物を交付させた者は・・・」となりました。つまり詐欺罪のことです。

 来年(2016年)の答申に向け、法制審の部会が答申の中間試案を3月にまとめます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2015年3月 2日

消費者庁措置命令 今度は断熱フィルム 会社側は徹底抗戦の構え

 一昨日(2月28日)の日経朝刊 第42面に『断熱フィルム「根拠なし」 消費者庁が措置命令 窓に張れば「夏涼しく冬暖か」 業者は提訴へ』と題して記事掲載されました。

 それによりますと「夏涼しく、冬暖かい」とうたい、窓ガラスに張るだけで断熱効果があるとするフィルムには根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は27日、製造販売する翠光トップラインと子会社ジェイトップライン(いずれも東京)に、再発防止を求める措置命令を出したということです。

 これに対して翠光トップラインは、『・・・特許登録された技術であるにもかかわらず(特許第2624575号)、従来技術に対応する日本工業規格による試験では検証できなかったことのみをもって、「表示」について合理的根拠がないと判断されたものと推察しており、極めて公平性を欠く一方的判断となっています。弊社としては、上述のとおり「表示」に合理的根拠はあるため、措置命令に対しては不服申立(取消訴訟および国家賠償請求訴訟の提起)を行う方針です。・・・』と徹底抗戦する構えです。

 消費者庁によりますと、翠光トップラインは2004年ごろ、子会社は11年4月からホームページなどで、断熱効果があるとする塗料を塗った「シーグフィルム」を宣伝。

 「夏は窓ガラスから入る熱の40~50%、冬は逃げる熱の20~30%を削減。冷暖房効率が最大40%アップ」などと表示しました。

 2社はガラスから放射される熱の94%をカットすると主張し、資料も提出したが、同庁は「数字をどう算出したか不明だ」として表示の根拠とは言えないと判断しました。

 翠光トップラインによると、フィルムは1平方メートル当たり1万5千円で販売。新築マンションや企業、官公庁でも使われ、11年4月~14年6月に約12億円を売り上げたということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 消費者庁 ニュースリリース
 「株式会社翠光トップライン及び株式会社ジェイトップラインに対する景品表示法に基づく措置命令について」
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150227premiums_1.pdf

 翠光トップライン ニュースリリース
 「弊社に対する措置命令に関するお知らせ」
 http://www.suikohtl.com/news/post-19/

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:23 | 

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2015年3月 1日

50代 「ミドル割引」相次ぐ!

 昨日(2月28日)の日経プラス1  第5面に掲載されました。

 これまでは60歳以上割引、65歳以上割引というシニア割が主流でしたが、50代を主なターゲットとするミドル割が続々、登場しているそうです。

 先月もJR西日本が50歳以上向けにお得な割引サービス「おとなび」を始めました。

 上限年齢を設けていないものも多く、それらでは50歳以上向けということは60歳代、70歳代ももちろんお得になるということです。

 以下、紹介されたミドル割サービス一覧を転載させて頂きます。

 他にもたくさんあると思います。是非、店頭やネットで調べてみて下さい。

50代から割引や特典を受けられるサービス(一例)
分野
商品・サービス名
対象年齢
ポイント
鉄道
JR東日本「大人の休日倶楽部ミドル」
男性50〜64歳、女性50〜59歳
JR東日本・北海道のきっぷが5%引き。特定クレジットカードへの入会が前提。2年目から年会費が必要
JR西日本「おとなび」
50歳以上
ネットでの早期予約で山陽新幹線が座席限定で4割引きなどに。会員登録は無料。会員限定の各種きっぷも
高速バス
ウィラートラベル(大阪市)「おとなの自由旅」
55歳以上
東京・大阪間が片道3,000円。東京・名古屋間が同2,000円。東京・仙台間が同2,000円など
宿泊予約
リクルートライフスタイル「50歳からのじゃらん」
50歳以上
「じゃらんnet」内でシニア向けページを常設。2月は1泊7999円以下のプランを特集
映画
TOHOシネマズ「夫婦50割引」
50歳以上
夫婦どちらかが50歳以上であれば、そろって映画を観ると料金が2人で2,200円に
カラオケ
東愛産業(京都市)「シニア会員」
55歳以上
「ジャンボカラオケ広場」の店ごとにシニア料金が適用。毎月第3火曜日はさらに半額に
スーパー
イオン「G.G.WAON」
55歳以上
プリペイドカードで毎月15日、買物が5%引きに。マックスバリューなどのグループ店でも利用可
スマホ
KDDI「シニアプラン(V)」
55歳以上
シニア向け機種用の料金プランで、基本料は月4,280円(税別)。動画をあまり見ない人に向く
金融
カブドットコム証券「シニア割引」
50歳以上
現物株式の売買手数料が2%引き。60歳以上なら4%引きに

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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