トピックス

過去ログ「2016年12月」

2016年12月31日

大晦日、年末は平穏、平和がいいですね

 今年の年末30、31日は暖かく過ごしやすいですね。

 大掃除絡みで外で掃除をしたり、洗濯をしたりするにはとてもありがたい年末、大晦日です。

 みなが無事で健康で元気で平穏に平和に過ごせるのが一番です。

 お正月になると初詣、お墓参りや集まりがあったり等、動きが出ます。

 静かが一番。

 そう思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月30日

関電、大阪ガスより8%安く 電気とセット割引

 28日の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 関西電力は27日、来年4月に参入する家庭向けガス料金について電気とのセットで割引し、大阪ガスよりも最大8%安くすると発表しました。液化石油ガス(LPG)最大手の岩谷産業と提携し、ガスの販売や保守を担う新会社「関電ガスサポート」を来年1月に設立し、岩谷系列のLPガス販売会社、計165社と連携し、初年度に20万件以上の顧客獲得をめざします。

 大阪ガスも年明けに関電に対抗した新料金を発表する予定で、来年4月の自由化までに激しい値引き競争が続きそうです。

 関電は新料金プラン「なっトクプラン」を導入し、電気とガスをセットで契約した場合、標準世帯で最大8%安くします。(ガスだけの利用でも5%安くする)

 飲食店やホテルなど大口向けには最大24%割り引くメニューを用意する。

 ガス新会社の出資比率は関電が51%、岩谷が49%。新会社は近畿地域に50拠点を整備し、250人の販売員を配置する。岩谷系列のLPG販売会社が加盟する「マルヰ会」も通じて営業や保守を手掛けます。

 関電は今年4月以降の家庭向け電力販売の自由化で、約20万件を超える顧客をライバルの大阪ガスに奪われました。ガス料金を大ガスより安く設定することでシェアの奪回を目指します。

 ただ大阪ガス側も現行よりも安い料金プランを来年に公表する予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 『「関電ガス」の料金メニューの設定について』
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/1227_4j.html

 同 『「関電ガスサポート株式会社」の設立について』
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/1227_3j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月29日

野菜、今年は高かった 卸値、一時前年の2倍 台風や日照不足響く

 昨日(28日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 今年(2016年)の野菜卸値が過去最高になりそうです。

 天候不順で入荷が細り、ジャガイモやニンジンは一時、前年の2倍に跳ね上がりました。

 東京都中央卸売市場の12月中旬までの平均価格は1キロ268円。前年に比べて5%高く、冷夏で過去最高だった1991年の262円を上回るのは確実です。

 ジャガイモやニンジンは8月の台風で北海道の農地が冠水しました。9月は雨や曇りの日が多く、十分な日差しを得られない地域が相次ぎ、レタスやキャベツといった葉物の生育が悪く、10月後半の卸値が前年の2~3倍でした。

 影響は小売価格にも及び、都内スーパーでは10月下旬、ジャガイモやニンジンが前年同期の2倍に達しました。現在もそれぞれ前年に比べ6割、1割高い。都内中堅スーパーのいなげやでは一時、冷凍野菜に消費者がシフトしたといいます。

 野菜は大手量販店が産地との直接取引を増やしており、都中央卸売市場の2015年の野菜の取扱高は154万9,946トンと、30年で2割減りました。

 農家の高齢化も背景にあり、農水省によると2015年の平均年齢は67歳。農家数は215万5,000戸と、2005年に比べ24%減りました。野菜の収穫量は1365万4,000トンと同6%落ち込んでいます。

 2016年も同様の傾向が続いているとみられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月28日

来年2月分 電気料金 調整単価 全大手電力会社値上げ

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに大幅値上げになっていることと、関西電力では昨年6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が昨年9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3779.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2016年12月27日

違法残業、社名公表厳しく 厚労省、月80時間超を対象

 本日(27日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 厚生労働省は昨日(26日)、長時間労働による過労死防止に向けた緊急対策をまとめました。

 違法な長時間労働を放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げ、これまで長時間労働の実態が3ヵ所で確認できた企業を公表の対象としたが、今後は2ヵ所でも公表し、複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加えます。

 厚労省は電通社員の過労自殺への社会的な関心を受け、同日の長時間労働削減推進本部で対策をまとめました。早ければ来年1月から始めます。

 厚労省は問題企業に対し、まず幹部を呼び出し、労働基準監督署長が長時間労働の是正を指導し、その後、抜き打ちの立ち入り調査で違反が是正されていなければ社名を公表します。
 過労死や過労自殺で労災の保険給付が決まった従業員が2ヵ所で確認された企業も社名公表の対象とします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:14 | 

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2016年12月26日

正社員の副業 後押し 政府指針、容認に転換 働き方改革

 本日(26日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しすします。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換します。

 複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくります。

 そうしたことで働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

 副業・兼業の拡大は大きく3段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」を年度内にも改定します。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲戒処分の対象として罰してきました。

 新たに改定する規則では、原則的に副業や兼業を認める規定を盛り込み、「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、企業や社員が判断しやすいようにします。

 モデル就業規則は企業への強制力はないが、中小企業ではそのまま転用する例も多いため、波及効果に期待しています。

 第2段階として、社会保険料負担のあり方などを示した政府指針(ガイドライン)を来年度以降につくる方向です。現行の労働法制では、複数の企業で働いた場合「社会保険料や残業代をどの企業が支払うか」「労働災害の原因はどの企業か」の基準がなく、解禁をためらう企業も多いためです。

 第3段階では人材育成のあり方を改革し、来年まとめる成長戦略に明記し、正社員の実践的な人材育成に特化した大学のコースを新設します。失業率の低下を踏まえ、厚労省の職業訓練も失業対策から実践的な訓練に重点を置きます。2030年に約79万人の労働力不足が予想されるIT分野では望ましい技術目標を定めて、訓練水準を高めます。

 今後は正社員の兼業になお慎重な産業界との調整や、過重労働への歯止め策などが課題となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月25日

空き家入居者に月4万円補助 来年秋にも 持ち主には改修費

 本日(25日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助します。また、受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配ります。

 早ければ2017年秋に始め、子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげます。

 新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設で、住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらいます。自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらいます。

 家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とします。全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げます。

 賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助します。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためです。

 耐震改修やバリアフリー化の工事も促し、専用住宅への補助は1戸あたり最大100万円。それ以外でも住宅金融支援機構の融資を受けられるようにします。一軒家の間取りを変えてシェアハウスにする工事も認め、1人あたりの面積基準なども定めて、所得が低い人に劣悪な住宅に住まわせて家賃を取るような悪質なやり方を防ぎます。

 国交省が空き家を使った新たな制度を構築するのは、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるためで、公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に達します。一方、民間賃貸住宅では子育て世帯が十分な広さの家に住めなかったり、家賃滞納や孤独死のリスクがあるとして高齢者が入居を拒まれたりするケースが多い。

 全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち賃貸住宅が430万戸を占め、今後も世帯数の減少で空き家は増え続ける見通しで、新たに公営住宅を建てるよりも既存の空き家を有効に活用する方が効率的と判断してます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:59 | 

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2016年12月24日

配偶者控除の優遇拡大 パート主婦「お得感」乏しく 「壁」今までどおり残る 家事分担、夫の抵抗強く

 21日の日経夕刊 第9面に記事掲載されました。

 配偶者控除の見直し案が固まりました。

 当初は廃止も検討されましたが、制度温存で最終決着しました。

 逆に妻の年収要件が150万円以下に拡大されるなどパート主婦を優遇する内容です。(現行は妻の年収が103万円以下なら夫は控除を受けられます)

 妻がパートで働く場合、社会保険制度の適用条件は2通りあり、従業員数500人以下は原則年収130万円以上、同501人以上は年収106万円以上で、夫の扶養を外れて社会保険料を妻自らが支払うことになります。

 パート先が望む条件で週30時間働いても年収は150万円に届かないケースは多々あります。子どもが小学生の場合、勤務時間を増やすなら学童保育に通わなくてはならず、出費が増えます。「どうせ働くなら年収250万~300万円は稼がないと割に合わない。でもブランクが長い主婦をそんな厚待遇で雇う会社はない」とこぼす44歳主婦(夫と子ども3人の5人家族)もいます。

 政府与党は「働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる環境づくりに寄与する」と説明するものの、現実は複雑だ。社会保険料の自己負担が生じる「年収106万円の壁」「130万円の壁」や、夫の勤務先が支給する配偶者手当など、年収を増やしても手取りが減る「壁」は今まで通りです。

 「例えば年収103万円の主婦が年収150万円得るために仕事を1.5倍に増やしても、手取りは良くても1.2倍程度。"お得感"に乏しく、主婦は今後も『壁』を超えないように働く」と指摘する専門家もいます。

 主婦側には、

 ・手取り収入が減らないように夫の扶養範囲で働きたいこと
 ・妻が長時間家を空けることへの夫の抵抗
 ・ブランクが長い等の戦力としての不安、応募・面接に対する不安
 ・家庭や家族の事情の変化に対する柔軟な対応の不安

等があり、政府側の期待・思惑通りに行かない可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:23 | 

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2016年12月23日

はがき値上げ62円 日本郵便、来年6月 年賀状は据え置き

 本日(23日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 日本郵政グループの日本郵便は昨日(22日)、はがきを2017年6月から10円値上げして62円にすると発表しました。(ただし、年賀状は52円のまま据え置き)

 定形外郵便の一部も値上げします。(ただし、封書は82円のまま据え置き)

 理由は郵便事業は手紙・はがきの減少や人件費の上昇で収益が悪化している為です。

 はがきの配達数は減りつつあるが、日本郵便の営業利益は2018年3月期で300億円超、改善する見通しです。

 暑中見舞いはがきの「かもめーる」なども62円に上がります。日本郵便が来年6月1日の午前に集荷したはがきまでは現在の52円を適用します。その後は62円のはがきでなければ宛先に届かなくなります。62円の切手やはがきは5月から販売します。

 年賀状は黒字を維持しているため52円で据え置く。赤色で「年賀」と書いたはがきで、12月15日から翌年1月7日までに郵便ポストに入れれば、手製の年賀状でも52円を適用します。はがきの料金は1981年に20円から40円に上がりました。その後、89年に41円、94年に50円、14年に52円に上げました。

 余談ですが年賀状の書き損じ等のハガキ等への交換は今回は5月の値上げ後にした方が良いということになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本郵便 プレスリリース
 「郵便料金等の改定」別紙
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/1222_01_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:11 | 

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2016年12月22日

拙著 小冊子「コストダウンMAP」(清文社)で某商工会議所様から講演問い合わせを頂戴しました

 いつもお世話になっております。

 11月17日に発刊されました小冊子「コストダウンMAP」ですが、清文社様が積極的にダイレクトマーケティングして下さっており、本日、某商工会議所様から講演問い合わせを頂きました。

 頂戴したメール(抜粋)に、

 「初めてメールいたします。清文社発行のコストダウンMAPを拝見しました。とても興味深い内容で、経費削減に取り組む多くの事業所に紹介したいと思いました。・・・」

とありました。

 ありがたい話です。

 また私(代表 片桐)は全国の商工会議所様と連携されている中小企業支援サイト 「CHAMBER WEB」(http://www.chamberweb.jp/)に「経費・コスト削減」のコラムを毎週1本、合計486本(9年4ヵ月)継続して投稿しております。

 商工会議所様はもちろんのこと、他の団体、組織の皆さん。

 少しでも関心を持って頂けましたら、何なりと問い合わせ下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

                           株式会社コストダウン
                             代表取締役 片桐 明

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月21日

ファストリ、委託先工場リスト公開へ 中国・バングラなど、労働環境に配慮 消費者の目を意識

 本日(21日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 ユニクロを運営するファーストリテイリングは製造委託している中国やバングラデシュなど縫製工場の取引先リストを公開します。

 そのことで取引先企業が健全な労働環境を維持していることについて委託元として配慮する姿勢を示します。欧米各社の間でも消費者の目を意識し、リストを開示する動きが広がっていることから、これまでの方針を転換します。

 柳井会長兼社長が日本経済新聞の取材に対して明らかにしたもので、リストがまとまり次第、公開する考えです。

 開示手法や内容については今後、詰め、2017年にも開示するとみられます。国内最大手が公開することを決めたことで今後、日本のアパレル企業などの間でも同様の動きが出てきそうです。

 「サプライヤーリスト」と呼ばれる取引先工場の開示について、ファストリを含む日本企業はこれまで積極的ではなく、高い技術を持つ工場を競合他社に奪われるリスクや、製品情報の漏洩などで競争力が下がる可能性があるとして企業秘密にしてきました。

 ファストリが取引する縫製工場はアジアを中心に世界各地に点在しています。取引先を公開することで「工場の労働環境まで責任を持って管理する」という姿勢を示します。

 取引先工場の労働環境のモニタリングを定期的に行っており、2015年度には縫製や素材といった約500工場を対象に実施し、審査次第では取引の停止も実施してきたということです。

 ファストリは国内外の人権団体から新興国の工場での過酷な労働などを指摘され、サプライヤーリストの開示を要求されていました。世界の潮流の変化などを受け、方針を転換したようです。

 リストが公開されれば取引先工場側もファストリと取引していることを公表できるようになります。NPOにとっては個別の工場名が把握できるようになるだけに、長時間労働などの問題が起きていないかどうか監視しやすくなります。

 消費者の間で「エシカル(倫理的)消費」への意識が高まってきたことも情報開示を促しています。途上国の不当労働などが行われていないフェアトレード(公正な貿易)製品や環境に配慮した食品などの購入を通じ、社会貢献に寄与しようとする消費者が増えています。

 またリサイクル材料を有効活用する製品や鉱山の労働環境に配慮した貴金属を使った宝飾品などの販売も広がっており、日本企業にとっても、こうした意識を持つ消費者に対応することへの重要性が高まっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:19 | 

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2016年12月20日

薬価 毎年見直し 薬剤費膨張を抑制 改革基本方針

 本日(20日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 塩崎厚労相は本日(20日)、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を発表しました。

 市場の実勢価格を反映するため、2年に1回としてきた改定を毎年実施する。全ての薬の価格を毎年調べ、本改定でない年は実勢価格との乖離(かいり)幅が大きい薬の価格を見直します。薬剤費の膨張を抑えることが狙いです。

 塩崎厚労相、菅官房長官、麻生財務相ら関係4閣僚が本日午前の会合で合意しました。

 毎年改定は2018年度からです。

 薬価改定は偶数年に実施しており、直近は今年度(2016年度)です。厚労省は本改定でない年も柔軟に価格を見直す仕組みを設けます。

 これまで製薬業界や薬品卸などは薬価改定に必要な市場調査を毎年実施する負担が重いとして反対してきました。厚労省は業界に配慮し、大手の薬品卸業者に絞って市場調査を実施します。薬価と実勢価格の差がどれくらい開いていれば価格を見直すかは中央社会保険医療協議会(中医協)で今後、決めます。

 画期的な新薬の価格を高くする加算制度も見直し、費用対効果を評価する仕組みを取り入れ、効果の高い薬は価格も高くします。

 医療費に占める薬代は近年増加傾向にあり、厚労省によると、2015年度の概算医療費は41.5兆円と前年度に比べ3.8%増えました。このうち、薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が7.9兆円で9.4%の大幅増でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:45 | 

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2016年12月19日

賀状を書く意味、出す意味

 今年ももう年賀状を出す時期になりました。

 私(代表 片桐)も準備に入っていますがプライベートで出すものは200枚程です。

 以前、日経プラス1か何かで「年賀状に一言添えてあると嬉しい」というような読者アンケートを読んだ記憶があります。

 私自身、一言自筆で添えてあると、「もらって嬉しい」ので、できるだけそうしています。

 元日には着くようにしたいので、年に一度、賀状だけの関係の方は今年頂戴した年賀状を見て、読んで感じたこと、思ったことを書くようにしています。

 今年はfacebookで友達になっている相手だとざっと観てから書くようにしています。

 そういうことをすると1枚書くのに結構時間がかかります。

 ですから裏面もコメントの余白を除いて宛名もプリントでお許し願っています。

 一枚一枚丁寧に書いていると、相手のことを色々と思い出します。

 そこに年賀状を書く意味、出す真髄があると思い到りました。

 ご縁のある方、続けたい方とは1年に一度だけでもきちんと思いを馳せさせて頂く。

 それが年賀状の意味だと思います。

 道でも歩く、走る、自転車で走る、車で走るとそれぞれ目に飛び込んで来る景色が違います。

 そんなことが年賀状にもあるように思います。

 年賀状も筆ペンなどでゆっくり丁寧に書くと相手のことをたくさん思い出します。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月18日

ALSOK、警備員が機器保守も担う 労働力減に備え

 本日の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 綜合警備保障(ALSOK)は計2万人を超えるグループの警備員の多能工化に乗り出します。

 不審者の検索や避難誘導といった通常業務に加えて、警備先に設置された監視機器の点検、修理などもできる警備員を増やし、労働力人口の減少に備え、警備員の多能工化を進めてコストを圧縮、業績向上につなげます。

 異常を検知すると全国約2400ヵ所の待機所から駆けつける機械警備部門の警備員を研修し、住宅やビルに取り付けた同社のセンサーや制御装置の保守点検と修理を新たに任せます。

 契約先に常駐する警備員には、停止したエレベーターの復旧操作や消防設備点検を担わせます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:37 | 

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2016年12月17日

のぞみ・ひかり、喫煙車両消える 来年3月、臨時列車除く

 本日(17日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 東海旅客鉄道(JR東海)は昨日(16日)、来年(2017年3月4日)のダイヤ改正で、東海道新幹線の定期列車「のぞみ」と「ひかり」の車両すべてを「N700A」タイプにすると発表しました。

 このことにより臨時列車を除き、のぞみとひかりから喫煙車両がすべて消え、新車両は高速走行ができ、のぞみとひかりの約4割が3分短いダイヤになります。

 新ダイヤでのぞみは午前7時台~午後8時台に発車する東京―新大阪の26本、および早朝の2本で所要時間が3分短くなります。ひかりも23本が3分短縮となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月16日

流通市場「きらら」消えた 業務用米、囲い込み激しく 産地も安定取引先を優先

 本日(16日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 外食やコンビニ業界によるコメ産地の囲い込みが急速に進んでいます。各社はコスト削減や安定調達を目指して産地と連携し、産地も生産調整(減反)廃止を控えて大口の供給先を探す。外食で人気の「きらら397」など、コメ相場を形成する流通市場に回ってこなくなった銘柄も出ています。

 12月上旬、農林水産省による月刊のコメのリポートが一部改定された。どれだけのコメが収穫前に売り先が決まったかを示す「事前契約比率」について都道府県の取り組み状況に順位がつけられた。

 2018年の減反廃止で政府が警戒するのが生産増による相場の急落という副作用。状況をつまびらかにすることで、売り込みの動きが鈍い産地をけん制しているようにも見える。

 北海道の銘柄米「きらら397」は牛丼大手、吉野家ホールディングスのほか冷凍食品会社も多用しています。価格が手ごろで使い勝手が良く、大手は産地と契約を結んでいち早く確保に動きました。産地側のホクレン農業協同組合連合会は「安定して中長期的に取引できる関係を構築できる」と話します。

 「きらら」は大手との契約が進んだ結果、卸間取引市場からほぼ消えました。

 コメは消費が年々減るなか、減反制度が廃止されます。先の市場展開が見通せない産地にとって大口の顧客はありがたい。需要家も長期契約で原材料コストの変動を抑制できれば、事業計画を練りやすくなります。

 各産地は続々と新ブランド米を開発して店頭に売り込もうとしています。ただ、高級路線のブランド米は一部を除き小売店の価格競争のあおりで利益の確保が難しくなりました。

 ホクレンは店頭で売れる「ゆめぴりか」を看板に、下位ブランドであるきららを徹底して業務筋に卸します。ブランド米を前面に出しながら地味な業務用米が産地を支えます。ポスト減反戦略の一端が垣間見えます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:52 | 

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2016年12月15日

来年4月の自賠責保険料引き下げが決定した場合、それまでに更新を迎える車は?

 自動車や二輪車に乗る全ての人が加入を義務付けられている自賠責は来年4月から6〜7%下げる方向で調整されており、金融庁の自賠責保険審議会で来年1月に決まります。現在の保険料は自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の場合、2年契約なら2万7,800円。6~7%の下げで約1,950円安くなります。

 自賠責保険料の下げは2008年以来9年ぶりになります。

 これから3月31日までに更新時期を迎える車でも、4月までの短期契約を継ぎ足すことで、引き下げの恩恵を受けることが出来ます。

 例えば3月15日に更新時期を迎える車で、4月15日までの1ヵ月契約で加入し、4月15日から新料金で23ヵ月契約します。

 同様に2月に更新を迎える車は、2ヵ月契約と22ヵ月契約を組み合わせることで保険料下げの恩恵を受けることができます。

 では、更新までにまだまだ期間がある車、既に更新してしまった車はどうすればいいのか?

 そういう車は、4月1日に新たに自賠責保険に加入します。

 そうです。 いったん二重契約になります。

 「重複契約」と呼ぶらしいのですが、任意の自動車保険では重複契約は認められておりませんが、自賠責保険では禁止されておりません。

 「重複契約」を結んでから、前の契約を解約します。

 そうすることで引き下げの恩恵を少しでも受けることが出来ます。

 例えば自家用車で、12月1日から2年の自賠責保険に加入した車は、4月1日に重ねて2年契約を結び、そのうえで前の契約を解除します。

 このように更新時期までに、まだ期間がある車は、負担減額や手続きに関しまして、車検を受けられている先や、販売元の損害保険会社代理店にお問い合わせ下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「自動車保険料引き下げ 2018年から1割弱 事故率低下、自賠責も来春引き下げ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/12/post_4064.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月14日

自動車保険料引き下げ 2018年から1割弱 事故率低下、自賠責も来春引き下げ

 昨日(13日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 任意で入る自動車保険の保険料が2018年から下がる見通しになりました。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構(http://www.giroj.or.jp/)は基準となる料率を最大1割程度下げる検討に入りました。料率下げは2014年ぶりで、全保有者が入る自動車賠償責任保険(自賠責)の保険料も9年ぶりに6~7%下がります。自動安全ブレーキの普及などで事故率が低下していることに対応します。

 自動車保険の保険料は機構が算出する料率に各社が事業費などを加味して決める。自家用乗用車の場合、現在の保険料は平均で年約7万5,000円。実際に利用者が支払う保険料は1割弱の引き下げになりそうです。

 自動車部品の高額化で支払う保険金が増えたことに伴い、機構は2009年と2014年に料率を引き上げました。
 その後、自動ブレーキなど先進安全技術の普及で事故率が低下。各社の収支が改善し、値下げの環境が整ってきました。各社は料率下げを見据えて値下げを進めてきたが、2018年中にさらに下がる見通しです。

 自動車や二輪車に乗る全ての人が加入を義務付けられている自賠責は来年4月から6〜7%下げる方向で調整しており、金融庁の自賠責保険審議会で来年1月に決めます。現在の保険料は自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の場合、2年契約なら2万7,800円。6~7%の下げで約1,950円安くなる。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:49 | 

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2016年12月13日

「朝礼ざんまい」本 タイアップ記事 第5回(最終回)掲載!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きました「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」本のタイアップ記事が幻冬舎plus様サイトで連載スタートしております。

 本日(13日)、第5回(最終回)がアップされました。

 タイトルは「あの世に行かれても大切なお客様」で同名の第25話が読めます。

 是非ともご覧下さい!

 http://www.gentosha.jp/articles/-/6759

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2016年12月12日

養子あっせん 業者許可制に 新法成立

 一昨日(10日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 虐待や経済的事情で実の親が育てられない子供を別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者の要件を定めた議員立法「養子縁組児童保護法」9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。

 悪質業者の排除に向け、従来の届け出制から都道府県知事による許可制とした点が柱。

 無許可事業者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金も設けました。2年以内に施行されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:24 | 

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2016年12月11日

【2018年1月〜】自動ブレーキ車、損保保険料9%下げ発表

 昨日(10日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は一昨日(9日)、再来年の2018年1月から自動ブレーキの搭載車の保険料を9%安くすると発表しました。

 自動ブレーキの普及で事故の確率が低下していることから料率を引き下げます。

 自家用軽自動車と発売から約3年以内の自家用普通・小型乗用車が対象になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月10日

「朝礼ざんまい」本 タイアップ記事 第4回掲載!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きました「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」本のタイアップ記事が幻冬舎plus様サイトで連載スタートしております。

 本日(10日)、第4回がアップされました。

 タイトルは「大事なのは心、もっと大事なのは言葉」で第30話「一度吐いた言葉は引き戻せない」が読めます。

 次回は13日にアップされます。

 是非ともご覧下さい!

 http://www.gentosha.jp/articles/-/6760

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:44 | 

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2016年12月 9日

実態ない海外子会社に課税 税逃れの抜け道塞ぐ

 本日(9日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 今年(2016年)4月にパナマ文書問題がありました。

 税逃れへの不満が国際的に高まるなか、日本としても対策を強化します。

 法人税率などが低い租税回避地(タックスヘイブン)を利用した企業や富裕層の過度な節税を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の見直しが柱です。

 明らかに事業実態のない海外子会社が得た配当や知的財産などからの所得は原則、日本国内の親会社の所得に合算して課税します。

 現行制度では法人税率20%未満の国・地域に事業実態のないペーパーカンパニーがあれば、日本の親会社の所得に合算して課税しています。新しい制度で20%未満という基準をなくします。日本より税率が低い国・地域のペーパーカンパニーは原則、課税対象になります。

 海外子会社が得ている配当や利子、有価証券の譲渡益などの所得に事業実態の裏付けがない場合は日本からの課税対象に含めます。

 海外子会社への課税基準となる出資比率も見直します。現在は企業や個人が海外にある会社の50%超の株式を保有していなければ課税できません。今後は50%未満でも取引契約や経営陣などから実質的な所有者を判断し、課税できるようにします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月 8日

長時間労働「是正中」8割  残業に事前許可制 19時前退社を奨励

 本日(8日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が7日にまとめた「社長100人アンケート」で分かったそうです。

 経営者の8割弱が「是正に着手した」と回答。「管理職の意識改革」「残業の事前許可」などを取り組みの柱にし、慣行に風穴を開けようとしている。労働力人口減少が避けられないなか、企業競争力の維持には働き方改革が急務であるとの危機感が浮き彫りになった。(関連記事と回答者一覧を企業面、詳細を8日付日経産業新聞に)

 日経新聞では国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に、3ヵ月に1度、アンケートを実施しており、今回の調査期間は11月16日~12月2日。146社が回答しました。

 経営者の76.7%が「是正に着手した」と答え、「是正を検討」「すでに是正した」を合わせると96.5%に上りました。

 長時間労働の大きな要因が残業で、是正の具体的な取り組み(複数回答)に対しては「ノー残業デーの設定」(77.6%)、「サービス残業の撤廃」(62.1%)などの回答が多かった。

 アサヒビールでは社員が出退勤時刻を入力する一方、パソコンのオンオフ時刻が自動記録され、実態を明確にして残業を減らす狙いだ。デンソーは午後8時以降の残業を原則禁止し、朝型勤務「モーニングシフト」に取り組みます。神戸製鋼所も一部で午後7時以降の残業を禁じて、業務の効率化を促します。

 61.2%が回答した「残業の事前許可制の導入・徹底」にも注目が集まります。良品計画では終業時刻である午後6時を過ぎると総務担当が見回り、申請のない従業員が残っていないか確認します。

 最も回答が多かったのは「管理職の意識改革」でした。損害保険ジャパン日本興亜は今年、管理職向け研修に「生産性向上」を盛り込み、管理職の役割を再認識させました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月 7日

「朝礼ざんまい」本 タイアップ記事 第3回掲載!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きました「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」本のタイアップ記事が幻冬舎plus様サイトで連載スタートしております。

 本日(7日)が第3回がアップされます。

 タイトルは「売上最下位店舗が二ヵ月で首位になった朝の習慣とは」で第7話「全員やる気ゼロ、万年最下位店舗の衝撃」、第8話「人財が辞めていく時の覚悟」、第9話『売上最下位から1位へ「本気のスイッチ」』が読めます。

 次回は10日、13日にアップされます。

 是非ともご覧下さい!

 http://www.gentosha.jp/articles/-/6761

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:22 | 

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2016年12月 6日

民泊営業、年180日が上限 新法明記へ 違反なら業務停止も

 4日の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 国土交通・厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めました。

 違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となります。来年の通常国会に提出する新法に盛り込みます。旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にします。

 新法は民泊の基本的なルールとなり、営業日数の規定のほか、住宅を提供する人は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づけます。マンションの一室など家主が住んでいない部屋を提供する場合には、管理業者の登録も求めます。

 営業日数を巡っては民泊に顧客を奪われることを懸念する旅館業界が「年30日以下に」と主張。民泊参入をめざす不動産業界からは営業日数が少なくては採算が合わないとして「制限なし」を求めていました。

 これに対し、国交・厚労両省が180日と決めたのは、営業日数が180日を超えると、住宅とみなすのが難しくなり、税制などの扱いを変える必要が出てくる可能性が高いためです。

 ただ営業日数の定義はなお解釈が分かれており、旅館業界はあらかじめ設定する営業期間の上限としているのに対し、不動産業界は、実際に客を受け入れた日数だと主張している。

 既存の旅館やホテルは住宅地で営業できない。新法では住宅地も含めて民泊の営業が可能となるため、自宅や賃貸マンションの一室を民泊に転用する動きが広がりそうです。

 日本政策投資銀行は2020年に訪日客が4000万人に増えた場合、東京都内で1880万人分の宿泊施設が足りなくなると試算しています。個人が保有する資産を活用したシェアリングエコノミーを通じ、観光資源の多様化やホテル不足の解消につなげます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:53 | 

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2016年12月 5日

貸し切りバス罰金100倍 改正道路運送法が成立

 3日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 長野県軽井沢町のスキーバス転落事故(今年1月に大学生15名が死亡)を受け、貸し切りバス事業者への罰則を強化する改正道路運送法が2日、参院本会議で可決、成立しました。

 安全対策を怠ったバス事業者への罰金を現在の100倍に引き上げるほか、事業者を巡回指導する民間機関を設立します。

 スキーシーズンを控え、年内の施行を目指します。

 現在は貸し切りバス事業者が規定の安全対策を満たしていない場合の罰則は個人、法人ともに「100万円以下の罰金」。これを個人は「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」に、法人は「1億円以下の罰金」に引き上げ、抑止力を高めます。

 一方、民間機関はバス事業者の負担金で設立。各社の営業所などに立ち入って安全面をチェックし問題があれば国に報告します。

 国は問題があった事業者を集中的に監査し必要があれば処分します。このほかバス事業者の事業許可について、5年ごとの更新制を導入します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月 4日

「朝礼ざんまい」本 タイアップ記事 第2回掲載!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きました「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」本のタイアップ記事が幻冬舎plus様サイトで連載スタートしております。

 本日(4日)が第2回がアップされます。

 タイトルは「成功経験のある人財の採用で、会社の空気が変わった」で同名の第6話が読めます。

 次回は7日、10日、13日にアップされます。

 是非ともご覧下さい!

 http://www.gentosha.jp/articles/-/6758

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:17 | 

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2016年12月 3日

短期自動車保険 手軽で安く スマホやコンビニで/日額500円から

 本日(3日)の日経朝刊 第20面に記事掲載されました。

 1日や1週間など短い期間だけ契約できる自動車保険が増えています。

 補償内容はあらかじめ決まったパッケージ型で、スマートフォン(スマホ)やコンビニエンスストアから手軽に申し込めます。

 基本保険料は1日500円からです。

 短期自動車保険は原則、自動車を運転する当日に保険を契約・発効します。ただし自分が乗る車の修理費用などに充てる車両補償を付ける場合には、事前登録が必要なものもあるので注意が必要です。1日単位の契約が主で、たとえば7日間加入するには1日単位の保険に7回入ることになります。

 補償の内容は運転中に他人を死亡させたり、けがをさせたりした場合の対人賠償、他人の車や家を壊してしまった場合の対物賠償はともに無制限。一方、自分や同乗者のけがなどへの備えとして、搭乗者傷害特約と自損事故特約が付いているものが多い。年契約の保険と保険金の支払い方法などが異なるため、念のためチェックが必要でしょう。

 事故歴によって保険料が安くなったり、高くなったりする等級制度はない。このため事故歴での保険料の差はありません。

 実際に加入を検討すべきなのは、自分や配偶者以外の名義の車を運転する場合。たとえば久々の帰省で、実家の車を運転する時。両親が契約する保険の対象に自分が入っていなければ、短期の保険で慣れない実家の車を運転するリスクをカバーできます。

 友人数人で自動車旅行に出かける場合にも短期自動車保険は有益です。疲れた時に運転を交代することもあるでしょう。旅行期間中の短期契約をしていれば、年契約の保険契約をしている車の保有者以外が運転しても安心です。

 このほか人の運転で遠出をして、その人が急に体調が悪くなったり、けがをしたりした場合。急な運転でも契約・発効する短期の保険に入れば、無用なリスクを避けられます。

短期自動車保険一覧表
保険会社
東京海上日動火災保険
あいおいニッセイ同和損害保険
三井住友海上火災保険
商品名
「ちょいのり保険」
「ワンデーサポーター」
「1DAY保険」
基本保険料
500,1500円
500,1500円
500,1500円,1800円
保険期間
発効当日中(午前0時に失効)
発効から24時間
発効から24時間
契約申し込み方法
携帯電話から
携帯電話から
携帯電話かコンビニから
対人・対物賠償
無制限
無制限
無制限
その他の特徴
スマホ以外の携帯電話からも契約可能
2回目から保険料が安くなるなどの割引制度が多い
プランの種類と割引制度が多い。社内手荷物の補償を付けられる

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:07 | 

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2016年12月 2日

「朝礼ざんまい」本 タイアップ記事連載スタート!

 私(代表 片桐)も編集協力させて頂きました「朝礼ざんまい 人財が育つ、成果が上がる」本のタイアップ記事が幻冬舎plus様サイトで連載スタート致しました。(本文から抜粋された一部を無料試し読みできます)

 昨日(1日)が第1回で3日おきに5回にわたってアップされます。

 今回はタイトル「いばってる人はリーダーになれない」として、第1話「現在、本気で社長修行中!」と第2話「すべての責任は社長にある」が読めます。

 次回は4日、その後、7日、10日、13日にアップされます。

 是非ともご覧下さい!

 http://www.gentosha.jp/articles/-/6756

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月 1日

ユネスコ無形文化遺産登録が決定された「山・鉾・屋台行事」一覧表

 本日(1日)、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「山・鉾・屋台行事」の無形文化遺産への登録が決定されました。

 そこで18府県33件にのぼる無形文化遺産を一覧にしました。

国指定重要無形民俗文化財である「山・鉾・屋台行事」(33件)
行事名
保護団体
府県名
市町名
八戸(はちのへ)三社大祭(さんしゃたいさい)の山車(だし)行事
八戸三社大祭山車祭り行事保存会
青森県
八戸市
角館(かくのだて)祭りのやま行事
角館のお祭り保存会
秋田県
仙北市
土崎神明社祭(つちざきしんめいしゃさい)の曳山(ひきやま)行事
土崎神明社奉賛会
秋田市
花輪祭(はなわまつり)の屋台行事
花輪ばやし祭典委員会
鹿角(かづの)市
新庄(しんじょう)まつりの山車(やたい)行事
新庄まつり山車行事保存会
山形県
新庄市
日立風流物(ひたちふうりゅうもの)
日立郷土芸能保存会
茨城県
日立市
烏山(からすやま)の山あげ行事
烏山山あげ保存会
栃木県
那須烏山市
鹿沼今宮神社祭(かぬまいまみやじんじゃさい)の屋台行事
鹿沼いまみや付け祭り保存会
鹿沼市
秩父祭(ちちぶまつり)の屋台行事と神楽(かぐら)
秩父祭保存委員会
埼玉県
秩父市
川越氷川祭(かわごえひかわまつり)の山車(だし)行事
川越氷川祭の山車行事保存会
川越市
佐原(さわら)の山車(だし)行事
佐原山車行事伝承保存会
千葉県
香取市
高岡御車山(みくるまやま)祭の御車山行事
高岡御車山保存会
富山県
高岡市
魚津(うおづ)のタテモン行事
魚津たてもん保存会
魚津市
城端神明宮祭(じょうはなしんめいぐうさい)の曳山行事
城端曳山祭保存会
南砺(なんと)市
青柏祭(せいはくさい)の曳山行事
青柏祭でか山保存会
石川県
七尾(ななお)市
高山祭(たかやままつり)の屋台行事
日枝神社氏子山王祭保存会、八幡宮氏子八幡祭保存会
岐阜県
高山市
古川祭(まつり)の起し太鼓・屋台行事
古川祭保存会
飛騨市
大垣祭(まつり)の岾(やま)行事
大垣祭保存会
大垣市
尾張津島天王祭(おわりつしまてんのうさい)の車楽舟(だんじりぶね)行事
尾張津島天王祭協賛会
愛知県
津島市・愛西(あいさい)市
知立(ちりゅう)の山車文楽(だしぶんらく)とからくり
知立山車文楽保存会、知立からくり保存会
知立市
犬山祭(まつり)の車山(やま)行事
犬山祭保存会
犬山市
亀崎潮干祭(かめざきしおひまつり)の山車(だし)行事
亀崎潮干祭保存会
半田市
須成祭(すなりまつり)の車楽船(だんじりぶね)行事と神葭(かみよし)流し
須成文化財保護委員会
蟹江(かにえ)市
鳥出神社(とりでじんじゃ)の鯨船(くじらぶね)行事
富田鯨船保存会連合会
三重県
四日市(よっかいち)市
上野天神祭(うえのてんじんまつり)のダンジリ行事
上野文化美術保存会
伊賀市
桑名石取祭(くわないしどりまつり)の祭車(さいしゃ)行事
桑名石取祭保存会
桑名市
長浜曳山祭(ながはまひきやままつり)の曳山行事
公益財団法人 長浜曳山文化協会
滋賀県
長浜市
京都祇園祭(ぎおんまつり)の山鉾(やまほこ)行事
公益財団法人 祇園祭山鉾連合会
京都府
京都市
博多祇園山笠(はかたぎおんやまかさ)行事
博多祇園山笠振興会
福岡県
福岡市
戸畑祇園大山笠(とばたぎおんおおやまがさ)行事
戸畑祇園大山笠振興会
北九州市
唐津(からつ)くんちの曳山行事
唐津曳山取締会
佐賀県
唐津市
八代妙見祭(やつしろみょうけんさい)の神幸(しんこう)行事
八代妙見祭保存振興会
熊本県
八代市
日田(ひた)祇園の曳山(ひきやま)行事
日田祇園山鉾振興会
大分県
日田市

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 文化庁 報道発表
 『「山・鉾・屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録(代表一覧表記載)について』
 http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016120101.html

 同庁 『国指定重要無形民俗文化財である「山・鉾・屋台行事」(33件)』
 http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2016120101_besshi02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:54 | 

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