トピックス

過去ログ「2014年5月」

2014年5月31日

通話定額 ドコモに他社(ソフトバンク、ウィルコム)も追随!

【6月12日追記】

 6月7日、ソフトバンクモバイル株式会社は下記新料金サービス「スマ放題」を、7月1日より開始、6月11日より事前予約申し込みの受け付けを開始するとリリースしました。

 参照:

 ソフトバンクモバイル プレスリリース
 「新料金サービス「スマ放題」、7月1日より提供開始」
 〜国内音声通話が完全定額に! さらに余ったデータ容量は翌月に繰り越し可能!〜
  http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2014/20140607_01/

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 本日(31日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 音声通話定額では今回、私(代表 片桐)の記憶ではNTTドコモが先行し、他社が追随する模様です。

 明日(6月1日)、NTTドコモはXi、FOMA契約者に対して「カケホーダイ」を開始します。

 月額利用料は、ドコモケータイが2,200円(税抜)、ドコモスマートフォンなら2,700円(税抜)です。

 これに続きソフトバンクモバイルも6月にも全ての国内通話を定額にするスマートフォン(スマホ)向け料金をドコモ料金と同程度で導入する模様です。

 ウィルコムからは昨日(30日)、「スーパーだれとでも定額」を1,500円(税抜)で明日(6月1日)からまずは新規契約、機種変更利用者に対して提供するとリリースしました。(7月以降は対象料金プラン利用者であれば、誰でもオプション申込みできるようになります。

 KDDI(au)にはこれまで動きはありませんでしたが、検討中のようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ウィルコム プレスリリース
 『新オプションプラン通話無制限・データ無料「スーパーだれとでも定額」の開始について』
 http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2014/05/30/index.html

 弊社トピックス 
 『【6月1日開始予定】ドコモ 通話料金定額制「カケホーダイ」!』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3053.html

 弊社トピックス 
 『【4月21日〜】ソフトバンク 4G(LTE)対応スマホ(新規・機種変)向けに通話も定額のパックサービス 「スマ放題」開始!』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3047.html

 弊社トピックス
 『ソフトバンク 4月21日開始予定の通話も定額のパックサービス「スマ放題」開始時期変更へ!』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3063.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:49 | 

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2014年5月30日

7月分 電気料金 調整単価 10電力会社とも値下げ!−8ヵ月ぶり

 昨日、5月29日(木)、各社からリリースされました。

 今回、8ヵ月ぶりに全社で前月比減になりました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
北海道電力
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
東北電力
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↘︎
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↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
東京電力
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↘︎
↘︎
↗︎
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↗︎
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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↗︎
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↗︎
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:04 | 

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2014年5月29日

【7月下旬】バンダイ 小中学生向け格安スマホ 通信料月2,390円(税抜)

 昨日(28日)、バンダイからリリースされ、日経朝刊 第11面にも記事掲載されました。

 それによりますとバンダイは7月下旬、小中学生向け(メインターゲットはは10~13歳の女子に本体価格や通信料を抑えたスマートフォン(スマホ)「 Fairisia (フェアリシア)」を発売します。

 親が遠隔操作でスマホの機能を制限できるほか、独自アプリ(応用ソフト)を開発して子どもが安全に使えるようにもします。

 スマホ端末の本体価格は24,829円(税込)で、通信料は月2,581円(税込)です。

 バンダイの完全子会社で玩具製造を手がけるメガハウス(東京)※がスマホ端末を開発し、外部企業に製造を委託する。
 ※メガハウスは教育用のタブレット(多機能携帯端末)「タップミー」を発売するなど、使いやすくセキュリティー面を強化した子ども向けのデジタル機器で実績があります

 チャットアプリやゲームアプリを独自に開発し、スマホ本体にあらかじめインストールして販売する。

 購入後も、許可されたアプリしかインストールできないなど機能を制限するとみられる。(LINEはどうなるのでしょうか?)

 通話にはIP電話アプリを利用し、固定電話や携帯電話にかけると通話料が別途発生する仕組みで、通信サービスは既存の携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)と組んで提供します。

 格安スマホはイオンやビックカメラなどの大手小売りも相次ぎ発売しており、提供会社の拡大で利用者も一段と増えそうだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 バンダイ リリース
 『玩具メーカーから初めてのスマートフォン発売! 親子の「ほしい」を叶えるティーンズ向けスマートフォン
「Fairisia(フェアリシア)」 2014年7月下旬発売』
 http://bandai.hs.llnwd.net/e1/corp/press/100000215834818.pdf

 「Fairisia (フェアリシア)」 ホームページ
 http://fairisia.jp/

 弊社トピックス 「格安スマホで他業種から続々参入!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3062.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:12 | 

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2014年5月28日

節電したら買い物ポイント付与へ−エネットと楽天

 昨日(27日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 新電力最大手のエネット(東京)は楽天などと組み、節電に協力すると買い物用のポイントが多くもらえるサービスを7月から首都圏などのエネットの電力を使うマンションの入居者 約1万3千世帯で試験的に始めます。

 平日の昼など電力需要が増える時間帯にこの取り組みに参加しているお店に行くとポイントがより多くたまるようにし、外出を促して家庭での電力使用を抑えます。

 新サービスはエネットの筆頭株主で、同社の電力をマンションに配電するNTTファシリティーズと共同で手掛けます。

 店に行くだけでポイントがたまる楽天のアプリ「楽天チェック」をスマートフォン(スマホ)に取り込んでおき、サービスに参加する約千店を訪れると店頭でスマホを検知してポイントが自動でたまります。

 また通常は1回の来店で10~50ポイントがたまりますが、エネットの電力を使うマンションの入居者には電力使用が多い時間帯のポイントを数倍にします。

 今年(2014年)2~3月に首都圏で実験したところ、平均で1~2割の人がアプリに反応して出かけたということです。

 ピーク時の電力使用を抑えられれば、割高な電気を調達したり、自社で発電設備を持ったりせずに済みます。

 参照:

 エネット リリース
 『エネット、NTT ファシリティーズの節電サービスに 共通来店ポイントサービス「楽天チェック」を試験運用 』
 http://www.ennet.co.jp/upload_files/82c427297cea13bf2c24a1c847b6af69_file_20140526_192711.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:44 | 

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2014年5月27日

【7月5日〜】ファミマTカード ポイント制度刷新 利用額が高ければポイント優遇も

 本日(27日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 それによりますと今回、ポイント制度を刷新しファミマTカードの利用者を対象に、その月々の利用額に応じて還元率が高くなるようにします。

 これまでは100円で1ポイント付与(還元率 1.0%)(クレジット決済は200円で1ポイント付与=還元率 0.5%)でしたが、

 月の利用額が、

 〜4,999円の場合         200円で1ポイント付与(還元率 0.5%)

 5,000円〜1万4,999円の場合 200円で2ポイント付与(還元率 1.0%)

 1万5,000円以上の場合      200円で3ポイント付与(還元率 1.5%)

になります。(これまで100円単位であったものが200円単位になるということだと思います)

 ファミリーマートは18歳以上にはクレジット機能付きファミマTカードしか発行しておりませんでしたが、通常のポイントカードの発行対象を全年齢に広げます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ファミマTカード お申込み方法
 http://www.family.co.jp/ft/join/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:06 | 

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2014年5月26日

都道府県別 後期高齢者一人当たり医療費(2011年度)

 本日(26日)の日経朝刊 第1面 トップに「医療費抑制へ地域目標」という記事が掲載されました。

 それによりますと2016年度にも後期高齢者医療制度などに主に適用する医療費の抑制目標を都道府県別に導入する方針だそうです。

都道府県別 後期高齢者一人当たり医療費(2011年度)
都道府県
千円
対全国比
順位
全国計
904
1.000
-
北海道
1,077
1.192
3
青森
801
0.886
38
岩手
733
0.811
47
宮城
801
0.887
36
秋田
788
0.871
41
山形
782
0.865
42
福島
821
0.908
34
茨城
801
0.886
37
栃木
795
0.879
39
群馬
824
0.912
33
埼玉
829
0.917
31
千葉
776
0.858
43
東京
882
0.975
25
神奈川
835
0.924
30
新潟
734
0.812
46
山梨
817
0.904
35
長野
773
0.855
44
富山
846
0.936
29
石川
980
1.084
13
福井
882
0.975
26
岐阜
825
0.913
32
静岡
769
0.851
45
愛知
902
0.998
20
三重
788
0.872
40
滋賀
891
0.986
23
京都
973
1.076
14
大阪
1,037
1.147
6
兵庫
947
1.048
16
奈良
893
0.988
22
和歌山
883
0.977
24
鳥取
852
0.942
28
島根
858
0.950
27
岡山
945
1.046
17
広島
1,043
1.154
5
山口
1,003
1.109
10
徳島
956
1.057
15
香川
938
1.037
18
愛媛
913
1.010
19
高知
1,090
1.206
2
福岡
1,153
1.276
1
佐賀
1,030
1.139
7
長崎
1,055
1.167
4
熊本
999
1.106
12
大分
1,003
1.110
9
宮崎
899
0.994
21
鹿児島
1,023
1.132
8
沖縄
1,000
1.106
11

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 厚生労働省
 「平成23年度 医療費の地域差分析」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/11/dl/01a.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:50 | 

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2014年5月25日

すき家のアルバイト不足−実はアルバイトの反乱

 20日(火)の日経電子版に記事掲載されました。

 ゼンショーホールディングスの「すき家」は15日、28店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにしました。

 改装中の店舗も含めると合計184店(全店舗数1,985店の内、9.3%)で休業中です。

 さらに休業でなくても本来24時間であるはずの営業時間を短縮しているお店が他にもあるようです。

 その背景はアルバイトの反乱で、もともとすき家は「ワンオペレーション(ワンオペ)」システムで一人で会計から掃除、接客、洗い物、仕込みまでをこなさなけれならないという激務です。

 ただ2011年で頻発した強盗事件で、警察庁の指導を受け防犯設備、採用を強化し、ワンオペの店舗を2割弱まで減らしたのですが、今では事件発生時と同じ5割程度の店舗がワンオペで運営しているということです。

 そうした中、

 ・2014年1月にメニューを拡充した朝メニューで、ご飯やみそ汁のほか3つの小鉢が付き、牛丼に比べて洗い物が多く、業務量が増えました

 ・そこに2014年2月に「牛すき鍋定食」の投入でさらに業務負担に追い打ちをかけました。
  店舗ごと牛肉を煮て野菜や豆腐などの具材を切り、一人前ずつ小分けし冷蔵庫で保管するなど仕込みに手間がかかり牛丼の15分に対し、牛すき鍋は1時間かかるそうです。
 
 そうしうた中、「近所のすき家、人手不足で閉店している」という情報が3月頃からツイッターで飛び交い始め、「ほかの店舗が24時間営業を諦めたなら、うちだって止めたい」と営業時間を短縮する店舗がドミノ倒しのように増えました。

 また「もう限界」と鍋メニューの投入で不満が爆発し、すき家をアルバイトが相次ぎました。

 このような背景から6月1日を全国を7つのエリアに分け、地域運営会社を設立するという決断に至った訳です。

 従来は本社決済を経ないと決められなかった時給や手当の支給、勤務形態の変更などの権限を、各エリアのトップに移管します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社ゼンショーホールディングス 4月17日付け
 『「すき家」の職場環境改善に向けた施策について』
 http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/docs/HP2014%E3%80%8C%E3%81%99%E3%81%8D%E5%AE%B6%E3%80%8D%E8%81%B7%E5%A0%B4%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

 同 『「すき家」職場環境改善に向けた取り組み』
 http://www.zensho.co.jp/jp/improve/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:07 | 

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2014年5月24日

「押し買い」で一部業務停止処分−株式会社HE−ART(エア)、「買取キング」、「良品倉庫」、「買取バード」

 本日(24日)の日経朝刊 第43面に記事掲載されました。

 「押し売り」はわかりますが、「押し買い」とは・・・

 電話で「古着等を買い取ります」とアポをとり、消費者が事前に用意していた古着等の物品ではない、貴金属の買取りを唐突に始め、しつこく迫るというものです。

 こうしたトラブルが昨今、急増し、昨年(2013年)2月に改正特商法(特定商取引法、旧称:訪問販売法(訪問販売等に関する法律))が施行されて以降、初めて消費者庁が株式会社HE−ART(エア)(以下、HE−ART)に対して一部業務停止処分を命じました。

 購入業者は訪問購入に係る売買契約締結の勧誘に先立って、購入業者の名称、売買契約の締結について勧誘する目的であること及び勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければなりません。

 にも関わらずHE−ARTは、正式な会社名である株式会社HE−ART(エア)ではなく、「買取キング」、「良品倉庫」、「買取バード」という屋号のみを名乗るといった氏名等不明示の他、不招請勧誘、勧誘を受ける意思の確認義務違反、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務違反、迷惑勧誘を行いました。

 このことを受け、消費者庁は本日(5月24日)〜8月23日までの3ヵ月間、訪問購入に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するように命じました。

 本件に関する相談は、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で対応してくれますので、近くの経済産業局まで相談してください。

 北海道経済産業局消費者相談室 TEL:011-709-1785
 東北経済産業局消費者相談室 TEL:022-261-3011
 関東経済産業局消費者相談室 TEL:048-601-1239
 中部経済産業局消費者相談室 TEL:052-951-2836
 近畿経済産業局消費者相談室 TEL:06-6966-6028
 中国経済産業局消費者相談室 TEL:082-224-5673
 四国経済産業局消費者相談室 TEL:087-811-8527
 九州経済産業局消費者相談室 TEL:092-482-5458
 沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 TEL:098-862-4373

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 消費者庁
 「平成26年5月23日 訪問購入業者【(株)HE-ART】に対する業務停止命令について」
 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140523kouhyou_1.pdf

 株式会社HE−ART(エア) ホームページ
 http://he-art.co.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:03 | 

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2014年5月23日

都市部の賃貸空き物件に旅行者宿泊−エイブル(株)ととまれる(株)が提携し今週めどに

 本日(23日)、(株)エイブルからリリースされました。

 この提携による取り組みは、

 ・2020年の東京オリンピックに向けて増加する訪日外国人旅行者と

 ・国家戦略特別区域内(後述)に空き物件を所有するオーナーを結びつける

ものです。

 ※国家戦略特別区域・・・東京都9区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区)、千葉県成田市、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県

 具体的には予約サイト「TOMARERU」(https://tomareru.jp/)で今秋から事業展開が予定される区域から、順次サービスを展開します。

 旅館業法では原則として利用客の宿泊期間が30日未満の場合、フロントを設ける必要があります。

 国家戦略特別区域法の旅館業法適用除外に認定されるための物件条件(例)は、

 ・7〜10日以上の滞在
 ・訪日外国人旅行者の滞在に適した施設であること(広さ25㎡以上、バストイレ・冷暖房完備、衛生的であること等)
 ・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく役務を提供する体制が確保されていること

です。

 今回の取り組みとして物件オーナー向けには、

 コールセンターを設置し、国家戦略特別区域における旅館業法の適用除外認定に向け、
 
 1.家具(TV、テーブル、椅子、ソファなど)、寝具(ベッド、布団など)、食器類、キッチン用品、リネンなどのレンタル

 2.宿泊時の鍵の管理(鍵の暗証番号キー変更や鍵の受け渡しなど)
 3.クリーニング(物件・備品の汚れ、損壊等の確認、清掃など)
 4.メンテナンス(消耗品の交換、補充などを含む)

といったサービスを提供し、

 宿泊者向けには、コールセンターを設置し、予約時及び滞在中の宿泊者の要望に対応します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 エイブル プレスリリース
 『アベノミクス国家戦略特区活用事業  旅行者が賃貸住宅の空き物件に泊まれるサービス『TOMARERU ~日常を旅しよう!~ 』 ㈱エイブルと、とまれる㈱が業務提携』
 http://pdf.irpocket.com/C3272/YWWN/ZfKP/vtH3.pdf

 とまれる(株)会社概要
 https://tomarina.com/info/company

 とまれる(株)運営サイト 「とまりーな」
 https://tomarina.com/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:53 | 

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2014年5月22日

電力業界戦国時代突入へ!−東電、全国で電力販売 企業に一括購入促す

 本日(22日)の日経朝刊 第1面にトップ記事掲載されました。

 それによりますと、東京電力は10月から全国で電力の小売りを始めるとのことです。

 東電が供給区域の関東以外で電力を売るのは初めてですが、中部電力、関西電力はすでに首都圏で小売りを始めており、大手3社が区域をまたいで競争することになります。

 2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、ガス、石油、通信などの異業種も参入準備を進めており、競争が進めば電気料金の上昇抑制につながりそうです。

 東電が全国で小売りに乗り出すのは、

 ・福島第1原子力発電所事故に伴う賠償や廃炉の資金を捻出する新たな収益源確保

 ・東電の供給区域に参入する大手電力と対抗する

ためです。

 本日(22日)に100%子会社のテプコカスタマーサービス(東京 以下、TCS)(http://www.tepco-cs.co.jp/)が国に新電力として届け出、東電とTCSが連携して営業し、TCSが電力を供給する。

 東電が狙うのは大きく2種類の顧客で、

 ・まず、東京に本社を置き全国展開する大企業。いまは地方の拠点は地元の電力会社から電気を買うが、全国まとめて東電から買うよう働きかける。

 ・次に関西や中部に本社を置く企業。地元の大手電力よりも数%程度安い価格で売る。地元自治体の電力調達の入札にも参加する。来年には関西か中部のいずれかに営業拠点もつくる。

 域外で売る電源は工場の自家発電、自治体、卸電力取引所などに加えて地元の大手電力からも調達します。

 東電以外は全国の電力需要の3分の1を占める首都圏に攻め込んでおり、中部電が新電力のダイヤモンドパワー(東京)(http://www.diapwr.co.jp/)を三菱商事から買収。昨年(2013年)10月から販売を始め、関電も全額出資の関電エネルギーソリューション(大阪市)(http://www.kenes.jp/)を新電力に登録し、4月に首都圏に参入しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ
 「特定規模電気事業者連絡先一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:07 | 

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2014年5月21日

2月の関東地方の大雪 損保保険業界全体の保険金支払い2500億円

 一昨日(20日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 弊社トピックスで2月22日には「大雪被害 保険金 過去最大級 600億円!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/02/post_3006.html)、つい先日の5月3日には「大手損保 2月の関東大雪響き業績下方修正」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/05/post_3077.html)として取り上げさせて頂いたのですが、4月末時点の最新情報では保険金支払い2500億円と当初予想をはるかに上回る記録的なものとなりました。

 大雪の保険金支払いとしては過去最大で地震も含めた自然災害による支払額としても過去5番目の大きさとなったということです。

 雪の重みで駐車場や倉庫の屋根が落ちる被害が相次ぎ、火災保険の支払額が膨らみました。

 埼玉県や群馬県、東京都など雪に備える意識が薄かった地域で被害が広がったことも大きな要因です。

 自動車や機械、商品などが雪で落ちた屋根の下敷きになる事例が多かったという。

 自然災害による保険金支払額では、2011年の東日本大震災が1兆2400億円で1番多く、今回の大雪は支払いが3100億円に達した1999年の台風18号以来に次ぐ大きさとなりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:49 | 

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2014年5月20日

コーナン プライベートブランド商品 自主回収専用サイト−http://www.kohnan-oshirase.com/

 コーナン商事から昨日(19日)リリースされました。

 報道もされておりますように、「コーナン商事が輸入しプライベートブランド LIFELEXとして販売している電気製品について安全検査の記録がなかったとして、80品目・857種類を20日(本日)から自主回収する」と発表しましたた。

 対象は2002年4月~14年4月に主に中国から輸入・販売したプライベートブランドの電気製品で販売個数は約1千万個にのぼり、販売額は約250億円となるそうです。

 お求めになった商品が自主回収の対象かどうかは、

 コールセンター 0120−171−657(平日、土・日・祝日の午前9時~午後8時) に電話問い合わせするか

 専用サイト http://www.kohnan-oshirase.com/で製品名、品番等で検索して下さい。

 もし自主回収対象商品であれば、商品代金を返金してもらえます。

 また遠い、重い等、店舗への持ち込みが無理な場合は、「別途担当の者よりご連絡の上、ご相談させていただきます。」となっております。

 我が家も近くにコーナンがあり、適宜、利用させてもらっておりますが、電気カーペットはすぐにダメになり、何度も新品交換してもらいましたし、先日、購入した如雨露(じょうろ)は、頭の部分が割れていたり、交換品も水が一部かたまりでどぼどぼと出る等して自分(代表 片桐)で修理してみようと先端の金属部分を外してみたら、それはそれはずさんな切り方がされており、綺麗な楕円形には、ほど遠かったです。

 近くて便利なホームセンターなので、頑張って良いものを提供してもらいたいものです。

 ただ、昨年(2013年)、当時の疋田耕造社長(現取締役相談役)が同社の女性取締役の経営する会社との間で、総額1億円超の不明瞭取引を行っていた疑いが浮上し、疋田耕造社長は取締役相談役に退き、疋田直太郎副社長が社長に昇格するということがありました。

 何か大きな、根深い問題を抱えていそうです。

 以上、皆様のお役にたてば幸いです。

 参照:

 コーナン商事 「お詫びと自主回収のお知らせ」
 http://www.hc-kohnan.com/important/images/2014.05.19_owabitojisyukaisyu.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年5月19日

人手不足で出来ません

 最近の日経新聞を読んでいますと、パイロット不足で減便する国内格安航空会社(LCC)やアルバイト不足で休業店が多数、出ている大手牛丼チェーンの記事を目にします。

1.LCCのピーチ・アビエーション

 4月24日、必要な人数の機長が確保できないため、5〜10月に最大で2,088便(全便数の16%相当)を減便すると発表しました。

 5~6月では計448便の減便を決定し、別の便への振り替えや運賃の払い戻しに応じ始め、7月以降に減便予定の1,640便については運航の可否を見極めたうえで、4月30日から予約客に通知し始めました。

2.バニラ・エア

 5月16日、パイロット不足を理由に、6月に150便前後(全便数の約2割相当)の運航を取りやめる方針を固めました。

 このように相次ぐLCC参入で航空業界では機長不足が深刻化しています。

 その結果、パイロットの引き抜き競争が活発し、副操縦士に機長並みの報酬を提示するLCCもあるそうです。

3.ゼンショーホールディングス(HD)

 5月14日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の28店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにしました。

 改装中の店舗も含めると合計184店(全店舗数1,985店の内、9.3%)で営業を再開できていません。

 すき家は人手不足が原因で2月以降、約250店(同12.6%)が一時休業や短縮営業に追い込まれております。

 人手不足解消の為、6月からはすき家を全国7地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画です。

 景気が上向いているのでしょうか?

 アルバイト採用も争奪戦が繰り広げられているのかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:39 | 

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2014年5月18日

出家詐欺

 14日(水)に放映されましたNHKクローズアップ現代 「追跡 "出家詐欺" ~狙われる宗教法人~」を観ました。

 宗教法人を舞台にした新たな犯罪、出家詐欺。

 その実態がNHKの取材で明らかになりました。

 出家すれば戸籍の名前を変更できる仕組みを悪用し、多重債務者を次々と出家させて別人に仕立て上げ、多額の住宅ローンをだまし取るという詐欺です。

 背景にあるのは、経営難などに苦しむ宗教法人の現状です。

 ブローカーは経営難の宗教法人に狙いをつけ、出家協力の話を持ちかけます、そして借金地獄から抜け出したい多重債務書との間を取り持ち、出家させ、名前を変えさせ、住宅ローンをだまし取らせます。

 そもそも出家して仏門に入るということの神聖な行為で修行が必要ですが、協力先の宗教法人で1日だけ白い服着せて、さも何年か修行したような形とって、行って座って写真を撮るだけで出家させます。

 そして家庭裁判所での手続きを経て名前を変えさせ、名前を変えた多重債務者に偽造した源泉徴収票を提出し、住宅ローンを借りさせ、行方をくらませ、ローン返済を免れます。

 その住宅ローンを多重債務者、宗教法人、不動産業者やブローカー等で分け合う訳です。

 出家詐欺事件の舞台の一つとなったのが滋賀県大津市の寺、定光坊(じょうこうぼう)です。

 300年以上の歴史がありますが、寺の宗教行事などの収入が減り、事件当時、経営が行き詰まっていたと見られています。

 定光坊の住職、三浦道明被告は1億3,000万円余りをだまし取った4件の出家詐欺に関わったとして、去年(2013年)、京都府警によって全国で初めて逮捕・起訴されました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代
 「追跡 "出家詐欺" ~狙われる宗教法人~」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3496_all.html

 得度できるお寺紹介します!
 http://k2.fc2.com/cgi-bin/hp.cgi/tokudo/?pnum=0_0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:21 | 

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2014年5月17日

金券ショップ 交通チケット大幅安!−駆け込み需要の反動減

 昨日(16日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 都内の金券ショップで新幹線や航空会社の株主優待券など交通関連の金券が大幅に値下がりしています。

 消費増税前の駆け込み需要の反動による販売減少が続く一方、需要増を見込んで仕入れた在庫が残っており、金券店が資金確保のために値下げして売り急いでいます。

 競争の激しい東京・新橋の金券店では東京―新大阪間の新幹線乗車券(片道、普通指定席)が1枚12,630円~13,050円。(高値を付けた4月初旬に比べ中心値で4.2%安)(エクスプレス予約ICでは、13,370円)

 東京―名古屋(片道、普通指定席)も9,680円~10,000円と同4.5%安くなっています。(同10,110円)

 3月末には駆け込み需要で品切れする金券店が出るほど売れましたが、「反動が想像以上に大きい。とりあえず売りやすい新幹線回数券から売っている」(新橋の金券店)との声が聞かれます。

 金券店が仕入れ資金を確保するために安値で販売しているのです。

 1枚で航空普通運賃が半額になる航空会社の株主優待券も今月末に期限を迎える券を安値で販売しています。

 全日本空輸(ANA)の株主優待券は1枚 2,350円~3,700円と4月後半から18.8%下落、日本航空(JAL)の株主割引券も同17.9%下落しております。

 買い取り価格も1枚600~1,000円と安値の提示が目立ち、中には在庫の増加を嫌って持ち込み客からの買い取りを断っている金券店もあります。

 今月末から期限が新しい株主優待券や割引券が出回り始めますが、「このままでは買い取りができない」(金券店社長)との声も上がっているそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:29 | 

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2014年5月16日

政府 今夏の節電 数値目標設けず

 本日の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと政府は今夏の全国への節電要請に数値目標を設けない方針を固めたということです。(節電要請に数値目標を設けないのは2年連続)

 それは供給余力があるということよりも、むしろ工場の生産自粛などが広がると景気が腰折れする懸念があるためです。

 実際は原子力発電所の稼働停止で昨年より電力需給は厳しいということですが、特に電力需給が厳しい西日本では、電力会社に6月末までに発電余力を積み増すよう求めます。

 今夏は電力需要のピークに対する発電余力が西日本で3.4%と昨年を2.5ポイント下回る予測です。

 特に関西電力と九州電力は3%ちょうどで安定供給に最低限必要な水準にとどまる見込みでで、電力会社に対しては火力発電所に事故が起きないよう6月末までに総点検を求めます。

 最後に経産省は本日(16日)、今夏の電力需給対策を決めました。

 詳細は下記URLからサイトをご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 「夏季の省エネルギー対策を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140516001/20140516001.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:01 | 

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2014年5月15日

損保各社 自動車保険料 値上げ!

 本日(15日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと大手損保は、

 ・東京海上日動火災保険 10月から平均0.9%値上げ

 ・三井住友海上火災保険 10月から平均1.9%値上げ

 ・損害保険ジャパン 7月から平均2.5%値上げ

するそうです。

 自動車保険では、修理にかかる費用や代理店に支払う手数料など損保会社の支払いには消費税がかかる一方で、契約者からの保険料は非課税のため、収入が増えません。

 保険料を据え置くと採算が悪化するため、損保各社は引き上げを決めました。

 東京海上はシステムの自動化による人件費の削減など経営の合理化を一段と進めたほか、合併に伴うコストもないことから、引き上げ幅を抑えられたもようです。

 つい先日、地震保険の値上げもリリースされたばかりです。

 消費税増税やモノやサービスの値上げが続いているように思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:31 | 

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2014年5月14日

日本郵便 今秋にもネット通販受注・配送・決済代行 

 昨日(13日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。
 
 日本郵便(日本郵政グループの)がインターネット通販サイトの立ち上げから在庫管理、配送や決済を一括して引き受けるサービスに今秋にも参入し、地域の特産品などを扱う中小のネット通販会社からの手数料収入を見込みます。

 代行サービスはヤマトホールディングスやアマゾンジャパン、楽天などが先行しており、競争が一段と激しくなりそうです。

 日本郵便は、ネット通販サイトの立ち上げから、商品の受注処理や在庫管理、梱包、配送、代金決済などを支援し、決済代行に関しては子会社を立ち上げ、自社倉庫も16年度末までに現在の約7倍の約13万平方メートルにし、苦情や問い合わせを受けつけるコールセンターも設けます。

 また全国約2万の直営郵便局網を使い、各地の特産品など商材の目利きや、郵便局の店頭での宣伝活動を行うことで他社との差別化を図ります。

 野村総合研究所の推計によると、2013年度のネット通販を含む電子商取引(EC)の市場規模は11兆5千億円で、2018年度には20兆8千億円への急成長が見込まれるということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:11 | 

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2014年5月13日

こうしてスマホの現金還元はなくなった

 本日(13日)の日経朝刊 第2面 「真相深層」に掲載されました。

 他の携帯電話会社から乗り換えてくる利用者に何万円もの現金を配るキャッシュバック。

 この春はかつてないほど金額がつり上がったと思ったら、突然なくなりました。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が足並みをそろえてやめた背景には、監督官庁である総務省主導の「誘導」があったということです。

 ・総務省の幹部の一人は3月、携帯3社の渉外担当者に個別にやんわりとキャッシュバックの自制を求めた。

 ・総務省が開いた「2020―ICT(情報通信技術)基盤政策特別部会」で委員の一人である明治大学の新美育文教授は「(乗り換え客ばかり優遇して)長期の顧客ほどサービスが悪いというのは商慣習としてきわめて異常。再検討が必要だ」と声を荒らげた。

 ・野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは全利用者の95%がキャッシュバックのせいで通信料を余計に支払わされていると指摘した。「全体の5%に当たる乗り換え客のために3社合わせて年間3400億円の原資がいる。乗り換えない利用者が年間3千円ずつ上納している計算になる」と解説した。

 総務省がこうした外部の有識者を介して暗に「指導」する手の込んだやり方を取ったは、7年前(2007年)の苦い記憶ためだとみられています。

 総務省は2007年、「ゼロ円」や「1円」で端末を売る商慣行をやめるよう携帯3社を指導したが、その直後に端末販売が落ち込み、「官製不況」との批判を受けました。

 今回、キャッシュバックをやめさせれば端末の販売が落ち込み、また元凶と言われるかもしれない。「なるべく自発的にやめてもらうには・・・」と考えた結果が外部有識者からの問題提起でした。

 ある総務省幹部によると「3社ともやめたがっていた。強制的にしなくても少し背中を押すだけで効果があると思った」。その言葉通り、背中を押された3社は渡りに船とばかりに、あっという間にそろってやめました。

 キャッシュバックはドコモが米アップルのiPhone(アイフォーン)を売り出した昨秋から高額化し、今年3月には5万円以上の現金をわたす販売店が続出しました。

 それが4月以降はほとんどみられなくなりました。

 ひとまず落ち着いたキャッシュバックですが、再び過熱する可能性は否めません。

 2007年に指導した端末の無料販売も2009年ごろからまたぞろ復活しました。

 今度の指導も「いつか来た道」なのです。

 年度初めは販促費を絞ることが多く、キャッシュバックは下火になりやすいそうですが、夏商戦で再燃しないかどうかが試金石になります。

 キャッシュバックが過熱した背景には、スマホ市場の伸びが鈍化し、3社のサービスに差がなくなったことがあります。

 コラムは「魅力的な独自サービスを生み出せなければ、キャッシュバックによる不毛な競争は繰り返される」と締めくくっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:51 | 

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2014年5月12日

文科省 小中高生向けにスマホ断ち合宿開催へ

 一昨日(10日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますとスマートフォン(スマホ)やパソコンに夢中になって健康や学業に支障をきたす子供が増えていることから、文部科学省はインターネットを使える環境から離れる「合宿」を今夏にも開催するとのことです。

 対象は小中高生。青少年向け施設での1週間ほどの集団生活を通じ、スマホなどに依存しないよう指導する。

 合宿の運営を委託する教育関連団体を5月中に決め、6月以降に参加者を募集します。ただし、定員などは未定で、今年度は夏休みや冬休みを中心に複数回開く見通しです。

 合宿では自然体験やスポーツのほか、ネット依存が健康に及ぼす影響の講義や臨床心理士らによるカウンセリングも行うそうです。

 スマホ登場以来、確かに電車内の風景はそれ以前とがらりと変わりました。

 人々は言葉少なく、下を向いて何やらスマホを操っています。

 確かにそれで他の乗客に迷惑になるかと言うとそうではないでしょうが、それぞれスマホで展開されているあちら側に行ってしまっていて、車内には体があるだけのようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:54 | 

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2014年5月11日

ヤマトHD、佐川急便 ネット通販の返品買い取り 中古で割安販売へ

 昨日(10日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。 

 ヤマトホールディングスはインターネット通販で消費者が返品した商品を企業から買い取り、消費者に割安で販売するサービスを始めるそうです。

 まずは冷蔵庫や洗濯機といった家電、テーブルや書棚などを対象に2014年度中にネット通販業者20~30社と契約し、全国10ヵ所の自社店舗や、トラックによる移動店舗を使い地方都市などで売ります。

 買い取りの査定には、引っ越しの際に家財を下取りする既存サービスのノウハウを生かします。

 佐川急便も買い取り専門業者のリバリュー(東京)と提携し返品商品の回収・販売を始めます。

 消費者にとっては新品同様の商品が割安な価格で手に入る機会が増えそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:55 | 

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2014年5月10日

【20日18時以降】ASKUL コピー用紙(スーパーホワイト、スーパーエコノミー) 6〜10%値上げ!

 アスクルは取り扱いコピー用紙の内、海外製オリジナルコピー用紙のスーパーホワイト、スーパーエコノミーを5月20日(火)18時以降、6%〜10%値上げします。

 理由は円安による為替の変動、原材料の高騰等です。

 改定後の一箱ずつの税込み価格につきましては下表をご覧下さい。

 なおスーパーホワイトZ、スーパーエコノミーZは20日18時まで期間限定価格になっております。

平成26年5月20日 18時以降のコピー用紙(一箱注文) 商品別価格表(金額単位:円 税込)
用紙サイズ
スーパーホワイトZ、スーパーエコノミーZ
スーパーホワイトJ、スーパーエコノミーJ
スーパーホワイト、スーパーエコノミー
B5(500枚 10冊入1箱)
-
2,355
2,570
A4(500枚 10冊入1箱)
2,559
2,737
2,892
B4(500枚  5冊入1箱)
-
2,355
2,570
A3(500枚  5冊入1箱)
2,930
3,076
3,269

 価格は1箱のみ、2〜4箱、5〜9箱、10箱以上でそれぞれ異なりますので、ご確認下さい。

 現在の会社の利用状況と照らし合わせて、値上げ前にストックすること、値上げ後に商品変更されることを検討されては如何でしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 アスクル 重要なお知らせ
 http://www.askul.co.jp/resource/club_com/special/copy/html/copy_01_02.html

 弊社トピックス
 「コピー用紙 値上げに備えよう!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3018.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:07 | 

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2014年5月 9日

東電から新電力へ 企業・自治体 切り替え2割増

 6日(火)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 それによりますと2013年度に東京電力から新電力へ契約を切り替えた企業や自治体が、約8,450件と前年度に比べ2割増えていることが分かったそうです。

 東電は12年4月に大口向け料金を平均14.9%引き上げました。

 そのことで5~10%程度割安な新電力への顧客流出が進んだ。

 電力市場は2016年度の全面自由化を控えて新規参入が活発になっており、今後、さらに電力会社を選別する動きが強まりそうです。

 電力小売りの自由化は2000年に始まりました。

 今は総需要の6割にあたる契約容量50キロワット以上の大口需要家は購入先を自由に選べます。

 東電管内では値上げを機に契約の切り替えが広がっており、2000年以降の約3万2200件のうち半分は値上げ後の12、13年度が占めています。

 2011年の東日本大震災後、ようやく自由化が進み始めた感があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:16 | 

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2014年5月 8日

【7月〜】東京海上、三井住友海上 企業の地震保険料上げ !

 一昨日(6日)の日経朝刊 第1面トップに記事掲載されました。

 それによりますと東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は7月から、企業向け地震保険の保険料を引き上げます。

 東京海上日動の値上げ幅は平均で17%、最大で66%にもなり、東日本大震災後の2012年度に続く大幅な引き上げとなります。

 値上げ理由は、将来、南海トラフ地震のような大地震が起きた場合の被害想定額が従来よりも膨らんでいるためだ。

 東京海上日動は今回、被害が膨らみやすい古い建物や、大地震の発生確率が比較的高いのに保険料が低かった地域の値上げ幅はより大きくなり、企業が集中する東京都や大阪府、愛知県などの値上げ幅も平均を超えます。

 例えば、1981年以降に新しい耐震基準で建てられた東京都内の建物や工場の場合、1億円の保険金を受け取るには今は年間で約100万円の保険料を払う必要がある。7月以降の更新時期に保険料は2割増の約120万円に上がります。

 同時に80年以前の古い建物でも国土交通省の認定制度で耐震基準を満たしていると認められた場合は保険料を20~30%割り引く制度を設けたり、防災対策に努める企業には保険料を優遇し、地震に強い建物への建て替えや改修を促します。

 三井住友海上も7月から地震保険料を平均で5~10%引き上げる。

 損害保険ジャパンは15年度以降に値上げを検討する。

 大手損保が地震保険を値上げするのは、東日本大震災を踏まえて巨大地震の発生確率や被害想定を以前より大きく見積もる試算が相次いでいるためだ。内閣府の専門家作業部会は昨年、太平洋の「南海トラフ」を震源域とする巨大地震が起きた場合、被害額が最大220兆円に上るとの報告をまとめた。そのうち民間部門の被害は148兆円を占める。政府の試算などを基に損保各社がリスクを計算した結果、保険料を大幅に上げないと収支が合わないとの結論になった。

 東日本大震災の際に大手損保は企業に約6000億円の保険金を支払い、翌年の2012年度には保険料を平均で1割超値上げしていた。

 当時は過去最大の引き上げ幅でしたが、今回7月の値上げはそれを上回る水準となります。

 政府が運営する家庭向けの地震保険の保険料も7月から、平均で15.5%上がることが昨年(2013年)3月に決まっております。

 損保各社は企業に、被害が少ない時は保険金を払わない代わりに保険料を通常より下げる契約などを提案し、値上げ後も地震保険離れが起きないように手を打つようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 
 「来年(2014年) 地震保険料 平均15.5%値上げへ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2677.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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2014年5月 7日

弊社ホームページを更新致しました

 いつもお世話になっております。

 コピー代に関しまして4社 14台 年額 2,522万円に対しまして、2,0274万円 80.4%の削減が実現し、累計で41.2%の削減になりましたので、トップページ、コピー代ページ、実績ページに追加・反映致しました。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:57 | 

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2014年5月 6日

ソフトバンクとKDDIも格安スマホに回線貸し出しへ

 昨日(5日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 KDDI(au)とソフトバンクとは格安スマートフォン(スマホ)サービスを手がける通信会社向けの回線貸出事業に参入します。

 既にドコモは回線貸出事業を行っております。

 これで携帯大手3社が回線貸出事業をおこなうことになります。

 格安スマートフォン(スマホ)サービスを手がける通信会社は仮想移動体通信事業者(MVNO)と呼ばれており、MVNOは大手通信会社から回線を借りてサービスを行うため、高価な通信設備を自前で持たないので料金を安く抑えられます。

 KDDIはケイ・オプティコムとソフトバンクは日本通信と交渉に入ったということです。

 3社が競うことで利用者はサービス向上や通信料の引き下げといった効果が期待出来ます。

 MVNOが払う回線の利用料金は携帯会社のデータ処理能力などに応じて決まりますが、処理能力が大きくなるほど価格が下がる仕組みで当面は最大手のドコモの回線を使うのが有利な状況が続きますが、MVNOは中期的に競争が活発になり価格が下がる効果を見込みます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:49 | 

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2014年5月 5日

人事の品格

 4月30日の日経電子版に、「内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性 」という記事が掲載されました。

 その中にありました内定を辞退した就活生が経験した、人事担当者から浴びせられた言葉の数々を紹介します。

 「この時期に辞退するとは不誠実だろ!」
 
 「君一人を採用するのにいくらお金がかかっているか分かっているのか!」

 「君が辞退したことで、本当ならウチに入れる人の人生を変えてしまった!」

 「君に出した内定者懇談会への新幹線代をだましとった!」
 
 「お金を返せば罪が帳消しになると思っているのか!そんなので責任を取れると思っているのか!こういう内定辞退をするなら、今後、君の大学から二度と採用しない。それでもいいのか!」

 「誓約書出したじゃん!」

 「何とか言えよ!」

 「申し訳ありませんじゃねーよ!」

 「お前のゼミからは二度と採用しないからな!」

 「お前なめてんのか!」

 「そんな中途半端な気持ちで生きていけると思うなよ!」

 採用担当者にとって良い人材を計画通り採用することは、営業にとってのノルマと同じで、人事考課にも影響します。

 最近は怒られるのを怖がり、内定辞退を伝えずに連絡を絶つ学生がいるというそうです。

 採用担当者がすべて上記のような罵倒をするかというと、もちろんすべてではないと思います。

 中には、

 「同じ会社じゃないけど同じ金融。一緒に頑張ろう」

という対応をする担当者もいます。

 怒ってみても内定辞退を翻すことはほとんどできません。

 SNS等で就活生の情報がリアルタイムに行き来する今。

 会社の評判、イメージ、看板を大切にするのであれば、採用担当者は怒ることなく、残念がったり、励ましたりした方が得策ではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:43 | 

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2014年5月 4日

アマゾン 映画など定額配信サービスへ

 本日(4日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 現在、定額配信サービスは米国のみで提供しており、料金は年99ドル(約1万円)で新作映画など一部はばら売りする仕組みだ。アマゾンはこれを日本や欧州などにも広げる方針で、コンテンツがそろい次第、始める見通しです。

 定額配信サービスは早期配送の「お急ぎ便」(年3,900円)とセットで販売します。

 日本では携帯会社やケーブルテレビ会社が年数千~1万円程度の定額配信を行っていますが、脅威となりそうです。

 アマゾンは今年に入って酒類販売を開始し、「アマゾンスマホ」を将来、格安で提供するという情報もあります。

 そのサービス展開はとどまる所を知らないかのようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:18 | 

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2014年5月 3日

大手損保 2月の関東大雪響き業績下方修正

 昨日(2日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと、2月に関東地方で降った大雪の影響で、大手損保の業績が下振れしているとのことです。

 ・MS&ADインシュアランスグループホールディングス

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持ち、2月の大雪に伴う保険金支払額は当初の想定を上回る800億円規模に達する見通し

 ・NKSJホールディングス

 1日、14年3月期の最終利益予想を、従来予想の720億円から約4割減の440億円に下方修正すると発表しました。

 ・東京海上ホールディングス(HD)

 大雪で保険金の支払額が膨らんだ。ただ、好調な海外事業が穴埋めし、従来予想(1850億円)並みの最終利益を確保した模様

 MS&ADとNKSJホールディングスは「当社が発表したものではありません」としておりますので、念の為。

 損害保険大手は、2011年3月期は東日本大震災、2012年3月期はタイ洪水2013年3月期は中国での反日暴動の影響を受けました。

 各社は自然災害等に収益を左右される構造の改善を急ぎます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:02 | 

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2014年5月 2日

【ご注意!】賃貸物件の不当表示

 本日(2日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 その中から首都圏不動産公正取引協議会 会員業者で実際にあった具体例を下記に挙げさせて頂きます。

 ・京急蒲田駅から徒歩1分→実は7分(不当表示)

 ・築年1986年のマンション→実は1979年(不当表示)

 ・賃料が周辺相場より2〜3割安い物件を掲載。同物件を広告していた1年3ヵ月間に133件の問い合わせがあったが一度も契約しなかった(いわゆる「おとり広告」)

 このような協議会は全国にあり、不動産公正取引協議会連合会がそれらの上部組織になります。(各地区公取協の概要 http://www.rftc.jp/kou_info/kou_menu.html

 ちなみに首都圏不動産公正取引協議会は広告表示の適正化のため自主ルールを設け、広告に虚偽内容があれば会社に厳重警告を出し、50万円以下の違約金を徴収し、悪質なケースは国交省や消費者庁に通報します。

 明らかな虚偽内容は宅建業法違反(誇大広告)で、国は業者を業務停止処分にすることができます。

 ただ、上記のようなおとり広告の場合、それを立証して処分するのは簡単なことではありません。

 2013年度は首都圏不動産公正取引協議会による厳重警告件数が前年度比29%増え58件にのぼり、内全体の9割にあたる52件がネット広告で前年度比33%増えたそうです。(多くが賃貸物件)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:35 | 

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2014年5月 1日

6月分 電気料金 調整単価 電力会社毎にバラつく!−5ヵ月ぶり

 4月28日(月)、各社からリリースされました。

 今回、5ヵ月ぶりに各社で前月比増減が分かれました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:17 | 

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