トピックス

2017年11月22日

A3文化ーコマツ会長 野路 国夫(のじ くにお)氏

 一昨日(20日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 前にある人が言っていた。「新聞の社説は分かりやすい。起承転結がしっかりしているからだ」

 同様のことを、当社では「A3文化」と呼んでいる。例えば、故障や不具合の再発防止には「重要品質問題管理表」というものを作成し、起承転結で管理している。会議資料もA3 1枚で簡潔にまとめる。

 A3文化は、QC(品質管理)ストーリーの8ステップ(取り上げた理由、現状把握・目標設定、活動計画、要因解析、対策案と実施、成果の把握、標準化・再発防止、残った課題と今後の計画)に沿っているので、1度に全体ステップが見られ、矛盾や抜けの確認もできる。これを全て埋めるには大変な労力がかかるが、先輩の時代から作り込まれた様式なので、何年も続けることによって、この思考能力が自然と身に付く。

 しかし、最近はパソコンでA4の資料を何枚も作り、それで発表することが増えている。欧米で多かったが、現在では日本でも主流だ。聞いている時は、つい上手な話し方に引き込まれてしまうが、後になってから思い返してみると「何を言っていたのか」「どんな話だったのか」ということがままある。結局、ストーリーが十分に練られていないからだ。これでは何のための発表か分からなくなってしまう。

 シリコンバレーでは、起業家のプレゼンに「3枚3分」ルールがあるそうだ。つまり、自分のアイデアを投資家に発表する際には、資料は3枚以内、時間は3分以内、とのこと。それで、億を超える金額の投資の判断が行われ、その人の人生が大きく変わってしまうのだ。これを思えば、A3文化などは、まだまだ甘いのかもしれない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:17 | 

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2017年11月21日

病院「もったいない」広がるまだ使える機器・薬を有効利用 国が新制度 医療費1100億円削減も

 昨日(20日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 医療機器や薬を節約する取り組みが広がっている。厚生労働省は7月、使用済みの使い捨て医療機器をリサイクルできる仕組みを導入。分解洗浄したリサイクル品を、病院は新品よりも安く購入できるようになる。医薬品についても、患者に投与されず余って捨てていたものを有効活用する動きが出始めた。医療現場の節約が浸透すれば、高騰する国の医療費を約1100億円削減できるという指摘もあり、期待を集めています。

 新たな医療機器のリサイクル制度は、1回使っただけで捨てる「単回使用医療機器」と呼ばれる使い捨て機器が対象だ。このような医療機器は多く、診断用のカテーテルや手術用のドリル、のこぎりなどもある。中には診療報酬上の価格が1本約20万円するものもある。機能的には複数回利用できるものでも、感染症防止など安全上の理由で使い捨てにしています。

 新制度では、厚生労働省の審査を受けた後、企業がリサイクル品の事業をすることができる。企業は医療機関から使用済みの機器を回収。適切に分解、洗浄や部品交換、滅菌などをしたリサイクル品を医療機関に出荷できる。リサイクル品は新品の5~7割の価格で販売できるようになる見込みです。

 医療材料大手ホギメディカル(http://www.hogy.co.jp/)の保木潤一社長は「2017年度中には、国内初のリサイクル品を当局に申請したい」と意気込む。既に幾つかの製品について再製造ラインを工場に設置し、準備を進めています。

 既存の医療機器メーカーの多くはこの制度に消極的だ。売り上げ減少につながることを危惧している。ホギメディカルは医療機関の経営支援を手がけており、このような企業が普及を後押しするかもしれない。保木社長は「リサイクル品は医療費削減に役立つ。医療現場からの要望も強い」と話します。

 これまでは厚労省の通知により、再使用は禁止されていた。だが医療現場では以前から、再利用が禁止されている医療機器を病院が洗浄し、使い回すケースがあり問題になっていた。機器を再利用して節約すれば、病院の利益が増えるためだ。10年前は国立大学病院の9割超が再利用していたとの調査結果もあります。

 病院での滅菌が不十分だと、感染症などの健康被害を出すケースもこれまでにあったという。医療機器の性能低下による医療事故のリスクの懸念もある。そこで厚労省は新制度を設け、企業に適切な処理を徹底させることにしたわけです。

 患者にとっては、厚労省の認可を受けているため安全上のリスクが減る。全体の医療費を抑制できれば、患者の自己負担を抑えることにもつながる可能性があります。

 単回使用医療機器は広く使われている。国内の医療機器市場約2兆7500億円のうち約1兆5000億円を占める。保木社長は「このうち約1割がリサイクルに向いている」という。市場の半分程度がリサイクル品に置き換われば、300億円程度の医療費削減効果が期待できます。

 節約を模索する動きは医薬品でも進んでいます。

「自分の月給以上の金額分の薬を毎日捨ててますよ」。都内の大学病院の薬剤師はこう話す。捨てるのは主に抗がん剤など液体の薬だ。瓶単位で販売されており、患者によって使う量が異なるため、どうしても余りが出るといいます。

 余った薬剤は通常廃棄されるが、その量は少なくない。慶応義塾大学大学院の岩本隆特任教授によると、国立がん研究センターでは2015年に薬剤費換算で全体の9%が廃棄されていた。全国では年間約1000億円にも上る。岩本特任教授は「(がん免疫薬の)オプジーボなど高額な薬が増え、廃棄額が無視できなくなっている」と指摘します。

 余った薬を捨てずに有効利用している病院も一部にある。開封後も外部の空気や雑菌が入らないような閉鎖式の接続器具を使い安全上の対策などをすれば、他の患者にも投与できます。

 ただ、この節約術はさほど広がっていない。日本の医療制度では、病院は余って廃棄した分も含めて薬の医療費を請求できるためだ。無駄を省いたり過剰な診療を抑えたりする行為を評価しにくく、無駄が生じやすい構造でした。

 国もこの節約術の検討を始めた。閉鎖式の器具を使う無菌処理などに報酬を加算する仕組みなどが考えられるようだ。厚労省は制度化を見据えて、2018年度から一部の大病院で試験的な運用を開始する見込みだ。岩本特任教授は「閉鎖式器具を使って廃棄分をうまく利用すれば800億円ほど医療費を節約できそうだ」と試算します。

 医療費抑制は政府の大きな課題。医療機関が無駄を省くインセンティブが働くように、新しい評価体系の構築が求められます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:52 | 

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2017年11月20日

働き方改革 時間より場所 自宅や外出先で仕事 生産性1.6倍の試算も

 本日(20日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 政府は生産性革命を掲げ、設備投資や人材投資を促す。だが工夫次第で生産性はぐっと高まるかもしれない。自宅や外出先など、勤務先以外で働く「テレワーク」を導入した企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍という調査もある。働き方改革で労働時間の短縮を進める企業は多いが、働く場所も注目されてきた。

 「きょうは最高気温が35度超になるのでテレワークを推奨します」。8月9日、ソフトウエア会社のインフォテリア(https://www.infoteria.com/)は全社員にLINEなどで一斉に通達した。その日、社員の3割ほどが出社せず、在宅で勤務した。

 社員が週に何日テレワークにするといった具合に決めるのが一般的なやり方だが同社では台風や大雪のときなど柔軟に取り入れている。サイト運用を担当する30歳代の社員は「案件の進捗状況や子どもの体調不良などで当日急にテレワークにすることもある」と話す。

 「テレワーク」は耳慣れなくても「在宅勤務」ならピンとくる人も多いだろう。子育て中の社員の働き方として注目されたが、適用範囲を広げると企業にも従業員にもずっと多くのメリットがあることがわかってきた。

 総務省の2016年度の調査ではテレワーク導入企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍になるという。実際、導入企業の9割が効果が実感できたとしている。

 スタンフォード大学が、中国の旅行会社のコールセンター1万6千人を対象に9ヵ月間かけた調査では、テレワークはオフィスワークよりも13%仕事のパフォーマンスが上がったという。病欠などが減り、快適な環境が仕事をはかどらせた。

 都心では「痛勤」と表現される通勤の肉体的・時間的な負担をなくせる点が大きい。通勤で体力を消耗することなく、仕事に集中できる。

 3年後の東京五輪の開会式をにらみ、今年7月24日、922の企業・団体の約6万3千人が参加し、テレワークを一斉実施した。携帯電話の電波動向をもとに東京都心部の人口を調べると午前10時台で豊洲地区では同月平均より15%ほど少なかった。

 日本生命保険は2021年度から定年を65歳に引き上げ、国・地方公務員も同じように引き上げを検討している。人手不足で将来は定年は70歳代になるとの指摘もある。柔軟に働けるかは企業の経営をも左右する。

 「テレワークの日」に参加した100人以上の企業の44%は情報通信系で、導入業種の偏りが大きい。米国の調査では柔軟な勤務形態の企業の割合は米中が61%、日本は20%だ。立ち遅れている分、生産性を高める大きな伸びしろが眠る。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2017年11月19日

立ちスタイルサクッと仕事 時短・集中 企業に広がる

 昨日(18日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 立って会議や仕事をするスタイルが広がってきている。「働き方改革」の流れの中で、会議時間を短くして労働生産性を高める狙いで企業が導入しているのだ。立つ時間を増やすことは会議の時短効果のほか、集中力の向上や健康増進といった相乗効果が見込めるとの声もある。今後も採用する動きが広がりそうです。

 「ちょっと集まろうか」。東京・丸の内にある東京海上日動火災保険の本社ビル。17階の一角にある「ビジネスプロセス改革部」の周りでは、社員のこんな呼びかけに応じて立って会議をしたり、打ち合わせをしたりする光景が目立つようになった。

 社内の業務改善を担う同部では固定席がない「フリーアドレス制」を2016年から導入、それに合わせて背の高い机やプロジェクターなどを設置し、会議などを立ったまま始めるようにしたのだ。「基本は立ってやるスタイルで、会議室は使っていない」と佐藤順子部長は話す。
 
 今年9月にはキャビネットに天板を取り付けて、その上で簡単な打ち合わせやパソコン作業などをこなせるようにした。会議をしていない時は立ったままで働く社員の姿もあった。2015年度には1時間の会議が全体の8割を占めたが、「今では15~30分がほとんどになった」(佐藤氏)。

 短時間で話し合えるよう資料の準備などに工夫が生まれたうえ、生産性も高まっているという。試行的な導入だが、今後はほかの部署へ広げることも検討する。

 立って仕事をするスタイルは米国企業の間で先行しており、日本でも楽天や日本マイクロソフトといったIT(情報技術)大手を中心に導入が進んできた。働き方の見直しの観点から、オフィス移転などに伴って導入する企業が増え、デスクワークの「立ちスタイル」が広がりつつある。

 東証マザーズ上場で求人サイト運営のアトラエ(https://atrae.co.jp/)は2016年12月に借りたオフィスを増床したのに合わせて、スタンディングデスクを取り入れた。

 事業責任者の森田孝一氏は「立ってやった方が打ち合わせなども早く終わるし、何より楽。デスクワークの合間の気分転換にもなる」と話す。組織や人事関連のコンサルを手掛けるリンクアンドモチベーションや、不動産サービス大手のCBRE(https://www.cbre-propertysearch.jp/)もオフィス移転を機に背の高い机を用意。会議だけでなく、通常の業務も立ったままでやる社員の姿が目立ち始めた。

 立って働くスタイルが広がってきたことで、オフィス家具メーカーにも商機がでてきた。

 岡村製作所では電動で上下に昇降するデスク「スイフト」を2015年に発売し、連結タイプや役員用など順次、品ぞろえを増やしている。すでに累計で数万台を販売しているといい、販促企画室の武田浩二室長は「働き方改革の流れも追い風になっている」と話す。

 「デスクワーク=座ってやるもの」という概念が今後、変わる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:24 | 

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2017年11月18日

「公演行けず」「痴漢冤罪」対応 ミニ保険、品ぞろえ多様に

 本日(18日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 楽しみにしていたコンサートに行けなくなった。スマホを道ばたに落として割ってしまった等。日常生活の中で「意外とよくある」状況だろう。こうした事態に対応するきめ細かな保険商品が相次いで登場した。一定の金額を補償し、日常にある「惜しい」「悔しい」気持ちも和らげる。保険金は原則1千万円以下の少額短期保険(ミニ保険)のいまを点検した。

 「懸賞に当たったみたいだった」。福岡県の自営業、柿本疾土さん(50)は振り返る。10月、安芸の宮島への家族旅行は台風で大雨に見舞われた。それでも落胆ばかりでないのは、ジャパン少額短期保険(http://www.japan-insurance.jp/)の「お天気保険」(http://www.japan-insurance.jp/otenki.html)に加入していたためだ。

 この保険は、旅行中の一定の時間帯に0.5ミリ以上の雨が降り続ければ宿泊料金などを戻す。商品開発のきっかけは「ちょっとした不幸もちょっとした幸せに変えたい」(同社の杉本尚士社長)という思い。柿本さんは掛け金が多めだったこともあり、宿泊代全額が戻ってきた。

 残念な気持ちを多少なりとも和らげる保険は旅行以外でもある。AWPチケットガード(https://www.ticketguard.jp/)の商品もその1つ。主力の「チケットぴあ・チケットガード」(https://www.ticketguard.jp/products/procedure-pia.html)は、一定の要件を満たせばチケット代金を返金する。高額なオペラやクラシックコンサート、子供向けのイベントなどで利用する人が多いという。

 もちろん悪用を防ぐ目的もあり、保険金を受け取るには「急用」であることを申請し、認定してもらうことが必要だ。体調不良の場合なら診断書、宿泊を伴う出張が理由ならばホテルの領収書や各種証明書などが必要になる。

 少額短期保険の2016年度の収入保険料は815億円。2015年度に比べ12%増と3年連続で2桁の伸びとなった。ニッチでもきめ細かくを合言葉に各社とも品ぞろえを拡充。日本少額短期保険協会によると、ミニ保険を提供する会社は2011年から20社増えた。通勤電車内のあるリスクに備える保険まで登場している。

 「触りましたよね?」。ある40代の男性は今年、夕方の帰宅ラッシュ時に突然、女性から呼び止められた。戸惑っていると駅員や警察官に囲まれ、否定しても話を聞いてくれない。男性はジャパン少額短期保険(http://www.japan-insurance.jp/)の「痴漢冤罪(えんざい)ヘルプコール付き弁護士費用保険」(https://www.japan-insurance.co.jp/lawyer/)に加入していた。

 たまたまテレビ番組をみて入ったといい、月額で590円。専用サイトを通じて弁護士に連絡をとると、ホームから動かないように指示され、弁護士が駅に着くまでの30分間、電話をつないだままにしてくれた。男性は「ずっと電話をつないでいてくれたおかげで安心感があった」と話す。

 さくら少額短期保険(https://www.sakura-ssi.co.jp/)が提供するのは、スマホやノートパソコン向けの「モバイル保険」(https://mobile-hoken.com/)。月々の保険料は700円。年間10万円までなら何回でも修理費を負担する。全国23ヵ所にある提携修理店に行けば、無償で修理してもらうことも可能だ。この保険に入る東京都の会社員、坂戸住広さん(31)は「金額を気にせずに修理店に行けた」。スマホ画面が割れ提携の修理店に持ち込むと、2万5000円ほどの修理費が無料になった。

 ミニ保険は文字通り小規模で契約期間も短い手軽さが売りだ。ほとんどが「掛け捨て型」だ。一般的な大手の保険とは異なり、ミニ保険各社の場合、会社が破綻した際のセーフティーネットは強固でない。日々の仕事と生活、レジャーなどに潜むリスクはいったいどの程度か。保険料や補償内容に照らしながら点検してみてはどうだろうか。

少額短期保険の一例
保険名
会社名
補償内容
痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険
ジャパン少額短期保険
痴漢に間違われたらすぐに弁護士に連絡できる「痴漢冤罪ヘルプコール」付きの弁護士費用保険
モバイル保険
さくら少額短期保険
スマホなどのモバイル端末3台まで修理費用を補償
チケットぴあ「チケットガード」
AWPチケットガード少額短期保険
出張や入院などで行けなくなった場合のチケット料金を補償
無縁社会のお守りhttp://www.air-ins.co.jp/muen/
アイアル少額短期保険http://www.air-ins.co.jp/index.html
家主向けに孤独死や自殺、殺人事件などが発生した住居の原状回復費用や家賃損失を補償
リボン認知症保険https://ribon.com/
リボン少額短期保険https://ribon.com/
認知症の人が起こしたトラブルについて損害賠償金から訴訟費用まで補償

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:36 | 

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2017年11月17日

サンマ、50年ぶり不漁 水揚げ量は昨年の半分、卸値5割高 マルハニチロ、缶詰値上げ

 14日の日経朝刊 第29面に記事掲載されました。

 今年(2017年)のサンマ漁は約50年ぶりの不漁となる見通しだ。10月末までの全国の漁獲量は、40年ぶりの不漁だった昨年(2016年)の半分。サンマ漁は例年11月いっぱいで、1969年以来の不漁がほぼ確実になった。今年は痩せたサンマが多く、産地の卸値は前年より5割高い。店頭価格にも波及している。原料高で、マルハニチロは年始からサンマ缶詰を値上げします。

 全国さんま棒受網漁業協同組合(http://www.samma.jp/)によると、10月31日までの全国の水揚げ量は4万5756トンと前年同時期の5割にとどまる。主産地の北海道で前年比4割減、岩手県で55%減、宮城県は6割減で推移している。例年、漁は11月いっぱい続きます。

 今年はサンマの魚体が細い。昨年は1匹150グラムが中心だったが、今年は120~130グラム程度。産地では水揚げ量が少ないため「魚の奪い合いになっている」という。全国の主産地での卸値は1キロあたり350円前後と前年に比べ5割高い。東京・築地市場の11月上旬の卸値も同500円前後と前年同期比で3~4割高い。

 東京都内の鮮魚店では1匹200~300円の値札が多い。店頭価格も前年より3~4割高い。店長は「その上、細く脂も少ないので販売に苦戦している」と話す。

 2016年のサンマの漁獲量は10万9千トンと1976年(9万8千トン)以来の不漁だった。2017年は一段と少なく、1969年(5万2千トン)以来、48年ぶりの不漁となる可能性が高まってきました。

 原料高を受け、マルハニチロは来年1月5日の納品分から缶詰「さんま蒲焼(かばやき)」の希望小売価格を170円(税抜き)から220円へ引き上げる。他の水産大手も1月からサンマ缶の値上げを検討中。店頭価格は現在の130円前後から200円ほどに上がる見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:45 | 

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2017年11月16日

人にはそれぞれ事情がある

 「なぜ、あの人はああなんだろう」「もっとこうすればいいのに」「もっとこうするべきだ」・・・というように人は他人への愚痴をこぼす時があります。

 その結果、その人との距離が出来てしまったり、溝が深まってしまったり・・・

 しかし、自分ではなく、別の人に対してその人は違う対応をしたり、キャラクターを見せたりする場合があります。

 そんな場合は相手ばかりに原因があるのではなく、自分にも原因がある可能性がありますし、あるいはそう直接的でなくても、回り回って相手の噂が耳に入ったり、自分の噂が相手の耳に入ったりしたのかも知れません。

 ただいずれにしても、それは昔や今の一時のたまたまのことだけかも知れません。

 その人がそういう人であるのは、そういう態度・行動をとるのは、やはり背景があると思います。

 体調が万全でない、家庭内にもめごとがある、何か問題を抱えていてそれどころではない・・・等

 そしてそのことを相手が口に出せないことも・・・

 そういう可能性があるのかも知れないとも考えて、寛容に、心広く考え、対応することも必要なように感じます。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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