トピックス

2017年3月29日

大阪市営地下鉄、民営化を決定 来年4月に移行

 本日(29日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 大阪市議会は昨日(28日)、市営地下鉄を民営化する議案について賛成多数で可決しました。

 2018年4月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。市営地下鉄は1日平均の利用者が243万人、営業収益も1561億円といずれも関西の私鉄5社を上回り、JR各社を除けば、全国でも東京地下鉄(東京メトロ)、東武鉄道に次ぐ大規模な民間鉄道会社が誕生します。

 民営化で経営の自由度が高まることを受け、遊休地を使ったホテルや飲食店の経営など事業の多角化を進めます。

 当面は市が新会社の株式を100%保有するが、将来は企業価値を高めて株式売却や上場を検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:05 | 

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2017年3月28日

生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり 来春にも、10年定期で5~10%

 本日(28日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しです。

 平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるためで、各社はこれを参考に保険料を決めます。

 10年定期の死亡保険料は5~10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もあります。

 標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会(http://www.actuaries.jp/)がつくります。同会は2007年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正します。

 日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手します。

 新たに加入するか更新を迎える契約者が対象になります。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となります。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性があります。

 素案によると、40歳男性の死亡率は2007年の「1000人に1.48人」から「同1.18人」へ2割、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」へそれぞれ改善しました。

 全年代平均の改善幅は男性が24.4%、女性は15.0%でした。医療技術の進歩や景気の回復で自殺者が減り、平均寿命が1.62~2.53歳延びたためです。

 60代や70代より30代や40代の改善率が大きく、若い世代ほど負担減の恩恵がおよびそうです。

 たとえば死亡時に3千万円の保険金が出る10年定期の場合、30歳男性が月7500円から6800円に、30歳女性は月6300円から6千円に下がりそうです。保障が一生涯続く終身保険の下げ幅は、全年代の平均で5%弱となる見通し。企業や団体が契約し、個人が入る団体保険でも保険料が下がる可能性があります。

 一方、医療保険は寿命が延びると保険会社の支払いが増え、保険料の引き上げ要因となります。終身医療保険で、契約者は平均5%前後の負担増となります。ただ、医療保険は各社が競争する成長分野。2007年の改定時は保険料の据え置きや値下げが相次ぎました。今回は日銀がマイナス金利を適用してからの改定で、生保会社の収益環境は悪化しています。経費削減で値上げを回避できるかが焦点になります。

 生保商品は転機を迎えています。長期金利など相場の動きと連動する年金保険や学資保険といった「貯蓄型保険」は今年4月、一斉に値上げします。運用難で採算を確保できないためです。

 一方、死亡率を想定より高くしていた死亡保険は長寿化で得た恩恵をどう還元するかも焦点になります。生命保険協会によると、2015度に加入した定期死亡保険は200万件程度で、医療保険(約360万件)を下回ります。大手4社の2015年度の基礎利益は計2兆円弱で、死亡率の想定と現実の差で得た利益は約7割を占めました。

 値下げとなれば各社の利益を押し下げる。体力のある生保は値下げ幅を大きくしたり、医療保険の値上げを回避したり、販売戦略が分かれる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2017年3月27日

ドローン測量支援 中小建設13社 アプリで現場撮影

 本日(27日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 中小建設13社で構成する「やんちゃな土木ネットワーク」(YDN)(http://ydn.shizuoka.jp/)は小型無人機(ドローン)での測量を支援するアプリを開発しました。

 スマートフォン(スマホ)で建設現場の位置を指定するとドローンが航行、国土交通省の基準で撮影します。

 ソフト開発のトリプルアイズ(東京)(https://www.3-ize.jp/)と共同で開発しました。

 米アップルの「iOS」に対応、4月から配信します。価格は無料とし、普及度に応じて今後、価格は2万~3万円に設定します。1年で1,000社への導入を目指します。

 国交省はドローンによる測量などを活用した土木工事の標準化を目指しています。一方、工事では1画素あたりの大きさなどを細かく指定しており、中小の建設会社では対応が困難でした。

 アプリはドローンと連携し、カメラの特性や画素数にあわせて適切な飛行高度や撮影速度を判断、撮影した写真は測量データに変換でき、すでにYDNの会員企業で活用されています。

 ドローンでの測量は手作業に比べると手間は規模により5分の1~10分の1に減るといいます。

 YDNはITのノウハウ共有を目的に設立されました。会員は全国規模に拡大しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:21 | 

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2017年3月26日

NTT西日本 ドローンでインフラ点検サービス開始! まず大陽光パネルから

 昨日(25日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 NTT西日本は24日、ドローン(小型無人機)を使いインフラなどの点検サービスを始めたと発表しました。

 まずは太陽光発電パネルが対象で、従来の目視や手作業で確認するサービスより料金は3~5割安く、作業時間は半分になるといいます。

 機材の調達や操縦、撮影は専門店を運営するワールドリンク&カンパニー(京都市)に委託します。

 通常のカメラと表面温度を色で判別できるサーモカメラを搭載したドローンを飛ばし、故障して熱が高くなった場所を見つけます。

 太陽光パネル面積が1万平方メートルの場合、料金は15万円程度になる見込みです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT西日本 ニュースリリース
 『ドローンを活用した「太陽光パネル点検ソリューション」の提供開始について』
 https://www.ntt-west.co.jp/news/1703/170324a.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:07 | 

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2017年3月25日

ガス営業拠点、80ヵ所を整備 岩谷産業と関電

 昨日(24日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 関西電力と岩谷産業は23日、4月1日からの都市ガス小売りの全面自由化に向けて、営業拠点を80ヵ所整備したことを明らかにしました。

 当初目標は50ヵ所でした。
 
 サービス内容を説明したり、料金をシミュレーションしたりする。営業人員も目標を50人上回る300人を確保しました。

 関電と岩谷はガスの販売や保安を担う共同出資会社、関電ガスサポートを設立しています。

 同社の弥園(みその)豊一社長は「初年度20万件以上を早く達成するため販売活動に拍車をかけたい」と話しています。

 既に大阪ガスから関電・岩谷連合にガスの契約切り替えを申し込んだ顧客数は3月10日時点で約4万6千件に達しました。

 逆に関電は電力小売り全面自由化で2017年2月末までに電気の顧客約60万件を新電力に奪われています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関電ガスサポートについて

 関西電力 プレスリリース
 『「関電ガスサポート株式会社」の設立にかかる登記申請について』
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0127_1j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:18 | 

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2017年3月24日

下水道でも「コンセッション」 浜松市が第1号 運営交渉権、仏ヴェオリア陣営が取得

 22日の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業に残したまま運営権を売却する「コンセッション」の対象が広がっています。

 浜松市は21日、下水道について、水処理世界最大手、仏ヴェオリアなどの企業連合に優先交渉権を与えたと発表しました。

 これまで空港、道路でコンセッションは実施されていますが、下水道は初めてです。約90兆円と国内最大のインフラ資産も対象となることで、さらに注目を集めそうです。

 浜松市は市内の下水処理量の5割を占める「西遠浄化センター」といった施設の運営権を、ヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックスなどの6社連合に25億円で売却する見通し。期間は2018年度からの20年間で、正式契約は10月ごろとなる見込みです。

 ヴェオリアなどはセンサーを使った効率管理、バイオマス発電向け燃料への下水汚泥の活用に実績を持つ。積極的な設備投資による省エネ推進の提案などが評価されたもようで、6社は日立製作所連合などのライバル勢に競り勝った。

 浜松市の鈴木康友市長は21日の記者会見で、「長期的にみれば大幅なコスト削減になる」と語ったうえで、地元企業が参画していることから「ビジネスチャンス拡大という点でも意義がある」と話した。

 下水道は設備の老朽化が深刻になっている。2030年には国内全体の更新費用が1兆円と、現在より7割膨らむ見通し。一方、人口減による利用料収入の落ち込みで自治体の運営は苦しくなっており、新たな視点を取り入れることが不可欠との声が多い。大阪市や宮城県も下水道コンセッションを検討しています。

 コンセッションは欧州やオーストラリアなどで広がっており、安倍政権も成長戦略を描くうえで官民連携を重視しています。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされています。下水道以外では関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港(2016年4月〜 オリックス、仏バンシ・エアポート)、愛知県の有料道路(2016年10月〜 前田建設工業)、仙台空港(2016年7月〜 東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商)などで民間運営が始まっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:49 | 

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2017年3月23日

国土交通省 平成29年地価公示!

 本日(22日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 昨日(21日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきました。2017年1月1日時点の公示地価は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと2008年以来、9年ぶりに上昇に転じました。

 景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追いかけます。

 全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇しました。地方への波及が息長く続くかが焦点です。

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前2008年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移しました。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大していますが、けん引役が地方にも増えたのが大きい。

 ただ回復の勢いは緩やかで、一足早く住宅地の地価が上昇した三大都市圏は上昇率が0.5%と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮みました。住宅地は1万7909地点のうち上昇34%、下落43%と、なお下落地点が多い。

 弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保っています。1.4%上昇と2年連続プラスで、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めました。2年連続のプラスは2007~08年以来です。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が3.3%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も6.9%上がりました。

 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でした。1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇しました。調査地点が異なるため単純比較はできませんが、東京23区の最高価格としてはすでにバブル期を上回りました。もっとも全国平均は2008年の8割強の水準にとどまります。

 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%。ともに25年連続の下落ですが、マイナス幅は7年連続で縮まりました。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じました。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけです。

 地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇しています。商業地の上昇率は札幌市が6.1%、仙台市が9.0%、広島市が4.7%、福岡市が8.5%。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もあります。

 工業地も2008年以来9年ぶりのプラスに転じました。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げています。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成29年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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