トピックス

2017年7月23日

シェア上位、寡占一段と 国内100品目 16年調査 トップ3で過半、69品目

 本日(23日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

2016年に首位が交代した10品目
1位
2位
3位
市場規模が拡大
風力発電機
(74.3)
日立製作所
42.6(16.7)
エネルコン(独)
32.8(19.9)
ゼネラル・エレクトリック(米)
18.3(▲1.9)
産業用ロボット
(9.8)
安川電機
11.6(1.6)
ファナック
10.6(1.7)
パナソニック
10.2(▲0.9)
クレジットカード
(7.2)
三井住友カード
11.3(▲0.4)
三菱UFJニコス
11.1(▲1.2)
楽天カード
10.7(0.7)
ドラッグストア
(5.9)
ウエルシアホールディングス
9.6(1.0)
ツルハホールディングス
8.9(0.3)
マツモトキヨシホールディングス
8.2(▲0.5)
ハム・ソーセージ
(0.2)
伊藤ハム米久ホールディングス
25.6(0.2)
日本ハム
18.9(0.6)
丸大食品
15.2(0.2)
市場規模が縮小
複写機・複合機
(▲3.6)
リコー
26.6(0.2)
富士ゼロックス
25.7(▲1.5)
キヤノン
19.1(0.7)
市販カーナビ
(▲3.7)
パナソニック
30.3(3.0)
パイオニア
27.7(▲0.6)
JVCケンウッド
13.9(1.8)
家庭用ゲーム機
(▲8.4)
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
54.9(11.2)
任天堂
44.9(▲11.0)
マイクロソフロ(米)
0.2(▲0.1)
インクジェットプリンター
(▲10.0)
セイコーエプソン
44.6(2.5)
キヤノン
43.3(▲1.6)
ブラザー工業
10.3(0.7)
太陽電池
(▲17.9)
京セラ
13.5(2.7)
シャープ
11.3(▲1.4)
パンファQセルズ(韓)
10.8(2.5)
(注)品目のカッコ内は市場規模の前年比増減率%。順位の数字はシェア%、カッコ内は15年比増減ポイント。▲はマイナス。複写機・複合機はA3レーザー

トップ企業がシェアをさらに伸ばした主な品目
レンズ交換式カメラ(▲21.2)
キヤノン
45.8(8.0)
ポータルサイト(▲14.2)
ヤフー
50.7(6.2)
ブルーレイ・ディスク録再機(▲2.2)
パナソニック
47.0(6.1)
動画サイト(▲12.8)
ユーチューブ
(米グーグル)
55.4(5.1)
(注)品目のカッコ内は市場規模の前年比増減率%、▲はマイナス。数字はシェア%、カッコ内は15年比増減ポイント

 2016年の国内「主要商品・サービスシェア調査」(対象100品目)では、上位企業の寡占が一段と進みました。45品目でトップ企業がシェアを広げ、首位交代しなかった90品目の半数に及びました。上位3社合計シェアでみても41品目が7割に達しました。市場の「支配力」が商品・サービスやブランドをさらに強める構図です。

 前年からのトップ企業がシェアを高めた品目を個別にみると、市場が急成長しているポータルサイトでヤフーが50%を超えました。ネット通販で有料会員向けの特典を強化したことなどが奏功しました。

 映画は興行収入が過去最高を更新。首位の東宝は「君の名は。」や「シン・ゴジラ」が大ヒットしました。邦画の興行収入トップ10の8つを占め、シェアは35.6%となりました。レンズ交換式カメラではキヤノンが「EOS M5」など小型軽量機を投入。市場は縮小傾向にあるがオリンパスやニコンからシェアを奪いました。

 フォークリフトの国内販売台数は7年ぶりに減りました。豊田自動織機がシェアを伸ばし、市場のほぼ半分を握りました。2位以下が業界再編で首位を追う動きも出ています。

 自動車総販売ではトヨタ自動車(レクサス含む)が31.8%とシェアを伸ばしました。2015年12月に「プリウス」を全面改良して発売した効果が出ました。3位のスズキや4位のダイハツ工業は軽自動車市場が冷え込んだ影響でシェアを落としました。

 1~3位のシェア合計が50%を超えたのは69品目と全体の3分の2に及びます。そのうち35品目で上位のシェアが拡大しました。日用品では上位3社で60~80%超の高いシェアが目立ちます。ミネラルウオーターは2016年4月の熊本地震を受けた買いだめ需要などから市場が拡大。首位のサントリー食品インターナショナルは「天然水」シリーズの販売が好調でした。

 歯磨きはライオンの「システマハグキプラス」シリーズなど健康志向の高価格帯商品が堅調。即席めんは日清食品「カップヌードル」など定番商品への回帰傾向が高まりブランドの強みが出ました。牛丼チェーン、携帯電話、家庭用ゲーム機、炭素繊維の4品目は上位3社で100%を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:19 | 

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2017年7月22日

2017年 梅雨明け日(速報値) 一覧表

 19日、四国〜関東甲信越まで一斉に梅雨明しました。

2013年~2017年 梅雨明け日一覧表
地方
平成29年
平年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
沖縄
6月22日ごろ
6月23日ごろ
6月16日ごろ
6月 8日ごろ
6月26日ごろ
6月11日ごろ
奄美
6月29日ごろ
6月29日ごろ
6月18日ごろ
7月 6日ごろ
7月 4日ごろ
6月29日ごろ
九州南部
7月13日ごろ
7月14日ごろ
7月18日ごろ
7月14日ごろ
7月16日ごろ
7月8日ごろ
九州北部
7月20日ごろ
7月19日ごろ
7月18日ごろ
7月29日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
四国
7月19日ごろ
7月18日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
中国
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
近畿
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月8日ごろ
東海
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月28日ごろ
7月24日ごろ
7月21日ごろ
7月 7日ごろ
関東甲信
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月29日ごろ
7月10日ごろ
7月21日ごろ
7月6日ごろ
北陸
7月24日ごろ
7月19日ごろ
7月25日ごろ
7月21日ごろ
8月 7日ごろ
東北南部
7月25日ごろ
7月29日ごろ
7月26日ごろ
7月25日ごろ
8月7日ごろ
東北北部
7月28日ごろ
7月29日ごろ
7月29日ごろ
7月25日ごろ
8月10日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2017年7月21日

JIS認証、最短3ヵ月 経産省、サービスも対象に

 本日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省は日本工業規格(JIS)を新たに認めるまでの期間を大幅に短縮します。

 法律を改正して現在は1年程度かかっている期間を最短で3ヵ月に縮めます。対象も鉱工業製品だけでなく、シェアサービスなどサービス分野も加えます。

 国際的な規格づくりの動きに迅速に対応できる仕組みを整え、日本企業の競争力を強化する。

 21日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会で工業標準化法(JIS法)の改正案を取りまとめます。来年の通常国会に提出し、法律名も「産業標準化法」に変更する計画です。

 柱のひとつが審議の迅速化だ。現状は国主導だが、一定の基準を満たした業界団体などが規格審議などを主導できるようにします。原案作成の終了から公示までの期間を最短で3ヵ月に短縮します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:28 | 

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2017年7月20日

遺産分割から住居除く 贈与の場合 配偶者に配慮、法制審が試案

 昨日(19日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は一昨日(18日)、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめました。

 婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしないというもので、今は住居も相続人で分け合う遺産のため、住居を売却して配偶者が住まいを失う問題がありました。

 法務省は8月上旬から約1ヵ月半、パブリックコメント(意見公募)を実施します。公募の結果を踏まえ、年内にも要綱案をとりまとめ、来年の通常国会で民法改正案の提出を目指します。

 遺産分割は、亡くなった被相続人が保有していた現預金や有価証券、不動産などの遺産を、相続人で分ける制度で、夫が亡くなり、配偶者の妻と子どもが相続人の場合、妻が2分の1を相続し、残り2分の1を子どもの人数で分けます。

 現行制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になります。亡くなった被相続人が遺言で「住居は遺産にしない」などと意思表示しなければ、生前贈与をしていても相続人で住居を含めて分け合わなければなりません。

 住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られ、住み慣れた住まいを失う恐れがありました。高齢化の進展で同様の問題はさらに増える見通しで、法制審は対応策を検討していました。

 試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際に、それ以外の遺産を相続人で分け合う内容。配偶者は住居を離れる必要がないだけでなく、他の財産の配分が増えて生活が安定します。

 ただ適用するには条件があり、(1)夫婦の婚姻期間が20年以上(2)配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す―の2つです。

 婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく被相続人が亡くなった場合は対象外です。

 居住財産の贈与を巡っては、20年以上連れ添った配偶者が贈与を受けた場合、2000万円までの居住財産は非課税にする特例がある。この特例措置の利用は、2015年で1万3959件、1782億円に上ります。

 法制審は税制には言及していません。民法改正が固まれば政府・与党で税制の具体像も検討します。

 法制審の部会は昨年6月、配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に上げる試案を公表しました。だが、パブリックコメントで反対が多数を占めたため、新たに試案を示しました。今回の試案には、遺産分割の協議中でも預貯金を葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度の創設も盛りこみました。

 司法統計によると、家庭裁判所が受け付けた遺産分割の審判・調停事件は増加傾向で2015年は約1万5000件。法制審の部会では、亡くなった被相続人が住居を第三者に贈与しても配偶者が住み続けられる「居住権」の新設なども議論しています。相続分野全体の要綱案を年内にもまとめます。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:06 | 

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2017年7月19日

中小の後継者探し手助け 中小企業庁、全国規模でデータ共有 休廃業増加に歯止め

 昨日(18日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 中小企業庁は後継者難の中小企業を助けるため、新たなデータベースと支援組織を構築します。

 民間が持つ約25万社の情報を分析し、経営が堅実なのに休業や廃業に至りそうな企業を見つけ、データをもとに、商工会議所と金融機関でつくる組織が後継者や売り先探しの相談に乗ります。

 安定した中小企業が事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保します。

 休廃業リスクの分析には帝国データバンクの企業情報を活用する。同社と共同で約25万社の財務状況や経営者の年齢、取引先の件数などを分析し、休廃業リスクを把握する。一般に経営者が高齢で、取引先が減ってきているような企業は、事業をやめるケースがあるという。リスクは格付けし、業種や市町村単位で示します。

 分析したデータを使って実際に支援するために、商工会議所や金融機関などで構成する新たな支援組織をつくります。休廃業のリスクがある企業を職員が訪問し、事業承継の相談に応じます。

 後継者が見当たらない企業を重点的に支援し、休廃業を未然に防ぎ、親族や社内に後継者がいない企業は他社への売却も促します。

 独立行政法人の中小企業基盤整備機構によるM&A(合併・買収)の支援も充実させます。機構はM&Aを仲介する全国の事業引継ぎ支援センターから集めた4000社規模の売り手企業のデータを持っています。このうち1000社分を匿名のデータにし、2018年度にも監査法人などの民間が持つ買い手側のデータベースと相互に参照できるようにします。2021年度には引継ぎ支援センターによる事業承継で2000件の実現を目指す。

 海外でも後継者が不在の企業の情報を官民で共有するケースがあります。フランスは政府系金融機関が売り手企業の情報を一括検索できるデータベースを構築し、インターネット上で公開。商工会議所や業界団体などのデータベースとつなぎ、買い手を見つけやすくしています。

 東京商工リサーチの調査では、2016年の休廃業・解散は前年比8.2%増の2万9583件で過去最多でした。休廃業・解散した企業の経営者は60歳以上が8割を占めており「経営状況は良くても後継者がいないため、休廃業を決断する高齢の経営者が多い」(同社)。

 中小企業庁によると、中小企業の経営者は66歳が最も多い。2021年までに30万社以上の経営者が70歳になるが、6割は後継者が決まっていません。

 休廃業・解散する企業の大半は中小企業で「全体の約5割は経常黒字」とされています。有望な技術などを持っているにもかかわらず休廃業を選択する企業が増えれば、雇用の減少などを通じて地域経済に悪影響を与えるおそれがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年7月18日

音楽教室から使用料徴収 「演奏権」解釈こじれる 「生徒は公衆か」で溝、教室が協会提訴

 昨日(17日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での先生や生徒の演奏について著作権使用料を来年1月から徴収すると決めたのに対し、音楽教室側が6月20日、JASRACに請求権がないことの確認を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 徴収方針が出された2月以降、対立が表面化しましたが、ここまでこじれた背景には「演奏権」と呼ぶ権利の解釈の難しさがあります。

 「音楽業界の仲間が訴訟するのは良くない。話し合いで解決したい」。JASRACの浅石道夫理事長は使用料徴収を盛り込んだ新規定を文化庁に届け出た6月7日、記者会見でこう述べました。ですがその後2週間足らずで、ヤマハ音楽振興会など249の企業・団体がJASRACの提訴に踏み切りました。

 教室を束ねる「音楽教育を守る会」事務局の功刀渉氏は、教室での演奏について「演奏権は及ばない」と強調する。ただ、この演奏権の解釈がわかりづらい。

 著作権法は演奏権について「公衆に聞かせることを目的として演奏する権利」と定める。JASRACは練習や指導での演奏は「演奏権」にあたるとする。これに対し教室側は、教室での演奏は(1)「公衆」に対するものではない(2)「聞かせることを目的としていない」――などと主張しています。

 争点は、「公衆」に「聞かせる」ことを目的としているかだ。社交ダンス教室でのCD演奏を巡る裁判で名古屋高裁は2004年、「施設規模の許す限り何の資格も要求せず受講生を迎えられる」ため公衆に対する演奏とみなし、教室側に使用料の支払いを命じました。CDをかける場に何人いるかは関係なく「特定少数以外は全て公衆とみる」(横浜国立大学の川瀬真客員教授)との判断です。

 今回のケースでは、音楽教室側は「予約すればいつでも授業を受けられるダンス教室と違い、生徒は1人の先生に継続して習う。人的結びつき(特定性)が強く、公衆にあたらない」と判例との違いを強調。東洋大学の安藤和宏教授は「音楽教室の特殊性を強調するのは有効」と指摘します。

 もう一つの「聞かせる」ことを目的としているかについては、教室側は「感動を与えることを目的とはしておらず、同法の定義には当たらない」と主張します。

 JASRACが使用料を求める背景には事業環境の変化がある。CD市場の低迷で複製権使用料が減り、放送やインターネット配信の著作権料管理に新規事業者も参入するなか、約240人の職員らが全国のイベントや店などから使用料を取る演奏権は「どぶ板を踏む我々が強みを発揮できる分野」(浅石理事長)です。

 6月には美容室352店にBGMの演奏権を巡り民事調停を申し立てたほか、7月11日には初の提訴に踏み切るなど、権利行使を強めています。2016年度は演奏権だけで1500件を超える法的措置を実施しました。

 ただ演奏権を巡っては過去にも「カラオケボックスでの顧客の歌唱は、店が歌っているのと同じ」として店からの使用料徴収を認めるという、必ずしも一般の理解を得にくい判例もありました。今回の争点に関わる、「特定少数」以外を「公衆」とみなす従来の法解釈自体、社会通念と開きがあります。納得感のある決着を得られるか、固唾をのむ関係者も多そうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:31 | 

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2017年7月17日

2017年 梅雨入り日(速報値) 一覧表

 気象庁から今年(2017年)の梅雨入りの速報値が発表されています。

2013年~2017年 梅雨入り日一覧表
地方
平成29年
平年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
沖縄
5月13日ごろ
5月9日ごろ
5月16日ごろ
5月20日ごろ
5月5日ごろ
5月10日ごろ
奄美
5月13日ごろ
5月11日ごろ
5月16日ごろ
5月19日ごろ
5月5日ごろ
5月10日ごろ
九州南部
6月6日ごろ
5月31日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
九州北部
6月6日ごろ
6月5日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
四国
6月7日ごろ
6月5日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
中国
6月7日ごろ
6月7日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
近畿
6月7日ごろ
6月7日ごろ
6月4日ごろ
6月3日ごろ
6月3日ごろ
5月27日ごろ
東海
6月7日ごろ
6月8日ごろ
6月4日ごろ
6月3日ごろ
6月4日ごろ
5月28日ごろ
関東甲信
6月7日ごろ
6月8日ごろ
6月5日ごろ
6月3日ごろ
6月5日ごろ
6月10日ごろ
北陸
6月21日ごろ
6月12日ごろ
6月13日ごろ
6月19日ごろ
6月5日ごろ
6月18日ごろ
東北南部
6月21日ごろ
6月12日ごろ
6月13日ごろ
6月26日ごろ
6月5日ごろ
6月15日ごろ
東北北部
6月21日ごろ
6月14日ごろ
6月13日ごろ
6月26日ごろ
6月6日ごろ
6月15日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:29 | 

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