トピックス

過去ログ「2015年11月」

2015年11月30日

こういう商品を作りたいものですー三菱鉛筆 硬筆色鉛筆

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会は昨日(29日)、以下の内容をリリースしました。

「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について

 先日、三菱鉛筆社製の硬筆色鉛筆(赤色を除く)の生産終了のアナウンスがなされました。 この鉛筆は業界内でも愛用者が多いだけでなく、 動画注意事項などで硬筆色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多く、 日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題と認識しています。
 すでに市場では在庫が払底し、新規注文を受付けられない状況が続いております。 このような状況に対応するため、JAniCAでは三菱鉛筆株式会社と協議し、 状況の確認等を進めております。進展がありましたら、随時ご報告させていただきます。」

 このことにまつわるニュースがいくつかリリースされており、私(代表 片桐)は三菱鉛筆 硬筆色鉛筆がそれだけ愛用されていることをはじめて知りました。

 三菱鉛筆のホームページで確認しましたが、「硬質色鉛筆 生産終了」のニュースリリースは拾えませんでした。

 しかし、こういう商品を作りたいものです。

 同じように消費者に愛されているなーと感じた商品はカップ焼きそばの「ペヤング」。

 また少し古いですがBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認され米国からの輸入が停止され牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ時の様子を思い出しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人日本アニメーター・演出協会 トピックス
 「【緊急告知】三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について」
 http://www.janica.jp/11topics.html#20151129

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:59 | 

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2015年11月29日

【12月1日〜】JTB「のぞみ+宿」安く、JR東海系と提携しネットで販売

 27日の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますとJTBはJR東海ツアーズ(JR東海の子会社)と提携し、新幹線と宿泊施設などを組み合わせたインターネット販売を始めるということです。

 交通手段と宿泊施設などを個別に予約するよりも合計金額が2~3割安くなるそうで、台頭するネット系旅行会社に対抗します。
 
 JR東海ツアーズとJTBの「ダイナミックパッケージ」と呼ばれるネット販売の仕組みで提携することで、旅行会社や宿泊施設、交通機関などがそれぞれ持っている情報システムを連携させることで、在庫や料金情報をリアルタイムで把握できるようにします。

 JTBは現在、この仕組みを使って、提携する航空会社の航空券と宿泊施設、レンタカーを組みわせて予約できるサービスを提供していますが、これに東海道新幹線を加えることで、利用者の選択肢を広げます。

 具体的には利用者がJTBの予約サイト「るるぶトラベル」で旅行の日程と出発地や目的地、交通手段などを入力して検索すると、お薦めのプランと価格が表示されます。

 12月からは東海道新幹線か7つの航空会社の航空便と約7700の宿泊施設、レンタカー2社の予約を自由に組み合わせることが可能になります。

 価格は需要や在庫の状況に応じて柔軟に変わります。

 予約できる東海道新幹線は「のぞみ号」の上りと下りの全17列車で、発着駅は東京、品川、新横浜、京都、新大阪の計5駅が対象となります。

 購入者はこれらの駅にあるJR東海ツアーズの店舗で乗車券の発券を受けます。

 東海道新幹線のネット予約はJR東海のサイトなどでも可能だが、同社の会員制サービスの場合、指定席の割引率は東京―新大阪間で7%程度。JTBのサービスでは利用者側には新幹線や宿などの詳細な費用はわからないが、それぞれを個別に予約する場合に比べて、全体の費用は2~3割安くなるケースが多いということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 るるぶトラベル
 http://rurubu.travel/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月28日

【11月27日現在】杭打ちデータ改ざん企業 7社、非改ざん企業 34社(一覧)

 杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)による昨日(27日)発表時点のものを参考にしました。

 会員企業は41社です。

 杭打ちデータ改ざん企業 7社(50音順)

  1.旭化成建材(株)(東京)
  2.NC貝原コンクリート(株)(岡山)
  3.ジャパンパイル(株)(東京)
  4.中部高圧コンクリート(株)(三重)
  5.日本コンクリート工業(株)(東京)
  6.前田製管(株)(山形)
  7.三谷セキサン(株)(福井)

杭打ちデータ非改ざん企業 34社(50音順)

  1.會澤高圧コンクリート(株)(北海道)
  2.(株)アオモリパイル(青森)
  3.麻生商事(株)(福岡)
  4.安藤コンクリート工業(株)(岐阜)
  5.宇部コンクリート工業(株)(大阪)
  6.沖縄テクノクリート(株)(沖縄)
  7.カワノ工業(株)(山口)
  8.九州高圧コンクリート工業(株)(福岡)
  9.コーアツ工業(株)(鹿児島)
 10.児玉コンクリート工業(株)(東京)
 11.大日コンクリート工業(株)(愛知)
 12.中国高圧コンクリート工業(株)(広島)
 13.ドーピー建設工業(株)(北海道)
 14.東海コンクリート工業(株)(三重)
 15.東北ポール(株)(宮城)
 16.(株)トーヨーアサノ(静岡)
 17.東洋コンクリート(株)(沖縄)
 18.(株)ナルックス(三重)
 19.日研高圧平和キドウ(株)(鹿児島)
 20.日本海コンクリート工業(株)(富山)
 21.日本高圧コンクリート(株)(北海道)
 22.(株)日本ネットワークサポート(大阪)
 23.日本ヒューム(株)(東京)
 24.萩森興産(株)(山口)
 25.富士コン(株)(富山)
 26.藤村ヒューム管(株)(新潟)
 27.豊州パイル(株)(大分)
 28.ホクコンマテリアル(株)(福井)
 29.北海道コンクリート工業(株)(北海道)
 30.マナック(株)(愛知)
 31.水谷建設工業(株)(福岡)
 32.山崎パイル(株)(新潟)
 33.吉野川ヒューム工業(株)(徳島)
 34.リウコン(株)(沖縄)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 弊社トピックス
 「【12月11日現在】杭打ちデータ改ざん企業 9社、非改ざん企業 32社(一覧)」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/12/post_3668.html

 一般社団法人 コンクリートパイル建設技術協会
 「施工管理データ流用件数及び点検実施状況について」
 http://www.c-pile.or.jp/copita/20151129_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2015年11月27日

1月分 電気料金 調整単価 大手9社で値下げ!−中部電力のみ値上げ

 昨日(26日)、各社からリリースされました。

 結果、中部電力のみ値上げになり(2ヵ月連続)、北陸電力の5ヵ月連続の値上げは値下げに転じました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2015年11月26日

どうなるVW リコールの嵐

 本日(26日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 まず米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は昨日(25日)、独フォルクスワーゲン(VW)に対し新たに排気量3リットルのディーゼル車について「ソフトウエア使用で違法があった」としてリコール(回収・無償修理)を命じました。

 VWは3リットル車のソフト不正を否定していますが、米当局が押し切りました。

 VWは45営業日以内に対策をまとめ当局に提出する必要があります。

 対象車はカリフォルニア州で販売承認を受けた2009~2016年型車で、台数は1万5,000~1万6,000台に上ります。

 この中にはVWブランドのほかに高級車の「アウディ」や「ポルシェ」も含まれます。

 VWは20日、排気量2リットルのディーゼル車で約48万2,000台を対象にしたリコール計画を米環境保護局(EPA)とCARBに提出しています。

 CARBによるとVWはアウディなど3ブランドの排気量3リットル車について「AECD」と呼ばれる制御ソフトの存在を当局への承認申請時に開示していなかったということで、また州法に照らすとAECDは排気量2リットルの車で見つかったのと同様に規制を逃れるための「違法ソフト」にあたるとしました。。

 リコール命令は「違法ソフトを使用せず、排ガス量も規制下での適正値とする」などといった要件を車が満たすことを求めており、VWが発表済みのソフト更新では対応しきれない恐れもあります。

 このことで対策費用は現在想定している数千万ユーロ(数十億円)からさらに膨らむ可能性があります。

 仮にカリフォルニア州当局のCARBと同様の措置を、全米規模のEPAや、海外の規制当局がとると、世界のリコール台数が排気量2リットルの車を対象にした現在の約1,100万台からさらに増えることになります。

 米国で不正が指摘されている排気量3リットルの車は、今回リコールする車を含めて約8万5,000台ある。

 また韓国環境省は本日(26日)、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車6車種7台を検査した結果、多目的スポーツ車「ティグアン」で不正を確認したと発表しました。

 そのことで同じエンジンを使う15車種12万5,522台のリコール(回収・無償修理)と新たな販売の禁止をVWに命じ、課徴金141億ウォン(約15億円)も科しました。

 実際の道路や実験室内でも従来より長時間走らせて排ガスを調べた結果、排ガス低減装置が徐々に作動しなくなり窒素酸化物(NOx)の排出量が基準値を超えたことなどから不正と判断した。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:25 | 

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2015年11月25日

これはおしゃれーエチケット巾着袋「POKECO」(ポケコ)

 本日(25日)、私(代表 片桐)がお会いした方にご紹介頂きました。

 一般社団法人 全国心身障害者更生後援会が製造されているその名も「POKECO」(ポケコ)。

 かさばらず、軽く、いざ必要な時に、サッと取り出して、両端を引っ張れば、あらあらきんちゃく袋に。

 マジックのような感じです。

 見た目は「紙おしぼり」、大きさも「紙おしぼり」位、パッと開けるとA4より少し大きい感じです。

 バッグに1枚忍ばせておけば、何かの時、自分の為、人の為にとてもおしゃれでクールです。

 競技場、イベント、野外コンサート、行楽地に出かける時、飛行機、長距離バス、観光バスに乗る時、そしてレジ袋、非常持ち出し袋、マイカーの常備品として重宝するように思います。

 これまでになかったノベルティとして企業採用され広く知られ、行き渡れば、エコはもちろん清掃にかかるコストも大きく削減できると思います。

 前置きが長くなりましたが、百聞は一見に如かず。

 YouTube動画をご覧ください。(音声注意)

 関心のある方は弊社宛(フリーダイヤル:0120−875−430、代表メールアドレス:info@costdown.co.jp)にご連絡下さい。

参照:

 「POKECO」(ポケコ)紹介サイト
 http://sinsin-engo.org/pokeco/index.html

 一般社団法人 全国心身障害者更生後援会
 http://sinsin-engo.org/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:31 | 

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2015年11月24日

米国務省 相次ぐテロで国民に全世界対象に渡航警戒呼びかけ

 本日(24日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと米国務省は昨日(23日)、過激派組織「イスラム国」(IS)やイスラム過激派「ボコ・ハラム」、国際テロ組織アルカイダなどが「各地でテロ攻撃をなお計画していることを最新情報は示唆している」として、全世界を対象に米国民に注意を促す渡航情報を出したということです。

 地域を特定せず世界中の渡航に警戒を呼びかけるのは異例。

 同省によると「公共の場所や交通機関を使う際は警戒すべきだ」としたほか、周囲に気を配り、人混みを避けるよう要請すると共に、各地の当局の指示に従い、現地メディアなどの情報を確かめるとともに、家族と連絡をとり緊急時の連絡先を確認することなどを求めました。

 恐ろしい話です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:46 | 

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2015年11月23日

マクドナルド、大量閉店始まる 月30~40店ペース

 昨日(22日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 それによりますと業績低迷が続く日本マクドナルドが本格的に不採算店舗の大量閉鎖を始めたということです。

 都市部を中心に、目先は月30~40店の閉鎖が続くもようで、最大手の同社の店舗は好立地が多く、一部の跡地には飲食競合チェーンの進出が決まっており、シェア争いにも影響を与えそうです。

 2015年1~9月の不採算店閉鎖は8でしたが、10月は単月で20以上と大幅に増えました。

 大量閉店は続いており、11月も15日までに30店前後が閉店しました。

 閉店が都市部の店舗で多いのは、人件費や家賃などの上昇が目立ち、販売が苦戦するマクドナルドにとって黒字を確保するのが難しいようです。

 12月末までの年間閉鎖店舗は100程度になる見通しです。(昨年(2014年)末時点での直営・FC総店舗数は約3000店です)

 日本マクドナルドが昨年(2014年)の中国メーカー製の期限切れチキンナゲット販売から今年(2015年)初めに続出した異物混入事件から抜け出せず、活路を見いだせず、もがいています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:16 | 

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2015年11月22日

【政府、来春にも】民泊、許可制で全国解禁へ!

 本日(22日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だということです。

 現在は旅館業法などで原則禁止していますが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいます。

 また訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻で、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えがあります。

 政府は6月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について2016年中に結論を得ることを決めました。

 ただ法令違反が続き、旅館業法違反の容疑で逮捕者が出たり、見知らぬ人物の出入りによる近隣の苦情が増えたりするなどの問題が噴出したため、厚労省と国交省は法改正を必要としない範囲で早急に基準を整えることにしました。

 厚労省は今年度中に旅館業法の省令を改正し、営業許可の基準を緩和します。

 現在の「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4種類の営業許可に、新たに「民泊」を加え、都道府県などに申請して基準を満たせば、許可を得られるようにする案が有力です。

 許可の基準は、客室数の規制がないなど民泊に最も近い簡易宿所を参考にします。

 簡易宿所は客室の延べ床面積が合計33平方メートル以上必要ですが、一般住宅を利用する民泊の場合は広さの基準を緩和する見通しです。

 旅館業法には宿泊名簿の管理や入浴設備などの詳細な規則がありますが、民泊の実情に合わせ新基準を検討します。

 国交省は建物の安全規則を定めた建築基準法の運用で民泊の扱いを検討します。

 旅館業法で営業許可が出ると、建築基準法では自動的に「ホテル・旅館」に区分けされ、非常用照明の設置などが求められます。

 ただ実際に貸し手が生活する住宅であれば、新たな設備の設置を不要にする方針です。

 旅館業法の許可は都道府県などが出すため自治体が民泊の実態を把握しやすい。近隣で事故やトラブルが発生した場合には立ち入り調査や警察との連携も取りやすくなるとみています。

 ただ訪日客の場合、言葉や文化の違いから騒音などで近隣住民とのトラブルも予想され、こうした問題をどう防ぐかが課題になります。

 すでに政府は国家戦略特区で旅館業法の適用を特例で外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けています。

 東京都大田区が早ければ来年1月に開始しますが、7日以上の滞在が条件になります。

 これに対して旅館業法の許可であれば、宿泊日数の制限はありません。

 厚労省と国交省は長期的な視点で法改正を含む対策も検討するために月内に有識者会議を立ち上げ、違法営業の取り締まりなどのトラブル防止策や適切な課税方法などを議論し、今年度内に方向性をまとめ、来年末までに報告書を作成する予定です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2015年11月21日

VWの排ガス不正、米でさらに拡大

 本日(21日)の日経電子版に掲載されました。

 それによりますと独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス問題を巡り、米環境保護局(EPA)は20日、不正が新たに7万5000台見つかったと発表したということです。

 排気量3リットルのディーゼルエンジンを積んだ車で、すでに発表した分を合わせた対象車はこれで約8万5000台となります。

 VWは3リットル車の「違法性はない」と主張してきましたが、米当局が徹底追及の構えを見せるなか、不正の規模が世界でさらに拡大する恐れも出てきました。

 3リットル車についてはEPAとVWとの見解の相違が埋まっておらず、当局もリコール計画の提出命令を出していません。仮に違法が認められれば、現在世界で約1100万台あるとされる不正対象車の数がさらに膨らむ可能性があります。

 VWが問題解決に向けて消極的とも取れる姿勢をとり続けるなか、EPAとして厳しい態度を見せることで実態究明を急ぐよう対応を迫ったもようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月20日

【来春から】東海道新幹線もグリーン席・指定席車内の検札省略

 本日(20日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 JR東海は昨日(19日)、来春(具体的には次回ダイヤ回整日)から東海道新幹線のグリーン席と指定席での車内検札を原則省略すると発表しました。(自由席は維持します)

 すでにJR東日本、JR西日本の新幹線では原則省略しています。

 車掌の携帯端末を改良し、乗客の座席や改札の通過など正確な利用状況を把握できるようになり、省略が可能と判断しました。

 ただ切符と異なる席に座っている利用客には切符の提示を求めます。

 詳細は下記URLからJR東海 ニュースリリースをご覧下さい。

 参照:

 JR東海 ニュースリリース
 「東海道新幹線における車内改札方法の変更について」
 http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000028479.pdf

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:25 | 

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2015年11月19日

シャープ 全社員に自社製品購入呼びかけ

 本日(19日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 それによりますと経営再建中のシャープは、国内外の全社員に自社製品の購入を呼びかける「シャープ製品愛用運動」を明日(20日)始めるということです。

 来年(2016年)1月29日まで「特別社員販売セール」を実施、この期間に取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を目標にテレビなどを購入してもらい、購入額の2%を還元するそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:12 | 

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2015年11月18日

【本日より】Amazon プライム会員向けに音楽聴き放題「Prime Music」を提供開始(会費は据え置き)

 本日(18日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは本日(18日)、定額を支払えば音楽が聴き放題になるサービス「プライムミュージック」を日本で提供し始めました。

 このことにより年会費3,900円の有料会員サービス「アマゾンプライム」に登録すれば、国内外の人気アーティストの楽曲100万曲以上を追加料金無しで利用できます。

 もちろん音楽だけの定額サービスを提供する競合と異なり、動画の見放題や日時指定の配送サービスも利用できます。

 国内ではLINEや米グーグル、米アップルなどが定額制音楽配信サービスに参入済みで、楽曲提供数は500万曲から3500万曲以上で月額千円程度です。

 これに対して「プライムミュージック」の楽曲数は100万曲と少ないものの、プライムの年会費は月額に換算すると325円で、動画や迅速な配送など複数のサービスをまとめて利用できることで年会費に割安感を出すことで有料会員数を増やし、ネット通販の利用増につなげたいという思惑があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazon「Prime Music」
 http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=3589137051

 Amazon プレスリリース
 『Amazonが「Prime Music」を日本で提供開始Amazonプライム会員なら100万曲以上の楽曲を追加料金なしで聴き放題』
 http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20151118/ref=amb_link_72607249_1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=center-1&pf_rd_r=1MZJ5FBJP9JP460RS1D2&pf_rd_t=2701&pf_rd_p=261139249&pf_rd_i=home-2015

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:17 | 

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2015年11月17日

国交相、業界団体に「杭打ちデータ流用調査報告、19日までに」指示

 本日(17日)の日本夕刊 第15面に記事掲載されました。

 それによりますと杭(くい)打ちデータの改ざんが旭化成建材とジャパンパイルと相次いで発覚したことを受け、石井啓一国土交通相は本日(17日)の閣議後の記者会見で、業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」(http://www.c-pile.or.jp/copita/index.html)に対して、会員の各社によるデータ流用の社内調査の有無や、調査内容について明後日(19日)までに報告を求める考えを明らかにしたということです。

 「コンクリートパイル建設技術協会」の会員企業は杭製造や杭打ち工事を行う41社。データ流用が判明したジャパンパイルの黒瀬晃社長が会長、旭化成建材の前田富弘社長が理事をそれぞれ務めています。

 再発防止策を検討する国交省の有識者委員会(「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」)は、データ流用に関して業界全体の実態調査の必要性を指摘しており、国交省は明後日(19日)の報告を踏まえた上で、業界全体の調査の手法などを検討する方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 『「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」第1回の開催について』
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000537.html

 『「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」第2回の開催について』
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000539.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:38 | 

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2015年11月16日

【11月19日〜】気象庁の大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪、噴火に関する特別警報も携帯会社の緊急速報メールで配信されるようになります!

 本日(16日)、気象庁並びに携帯会社(ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク)からリリースされました。

 現在、気象庁が発表する緊急地震速報及び津波警報については、携帯電話事業者を介して、携帯電話ユーザーに緊急速報メールで配信しています。

 今後、これらに加えて、気象等及び噴火に関する特別警報についても、緊急速報メールで配信されることになりました。

 これにより気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなります。

 特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況ですので、対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 報道発表資料
 「緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報の配信について」
 http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/16a/151116kinsoku.html

 携帯各社 ニュースリリース
 『緊急速報「エリアメール」および「緊急速報メール」での「特別警報」の配信を開始』

 NTTドコモ
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/11/16_00.html

 KDDI
 http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/11/16/besshi1457.html

 ソフトバンク
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2015/20151116_01/
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:39 | 

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2015年11月15日

大丈夫かマイナンバー 通知カード、一部12月配達も 総務相

 昨日(14日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 高市早苗総務相は13日(金)の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の番号通知カードに関し、各世帯への初回の配達が「一部12月にずれ込む可能性がある」と明らかにしたそうです。

 政府は11月末までに配布を終えたい意向でしたがが、日本郵便が12日、通知カードを11月末までに全世帯に配達するのは難しい状況との認識を示したからだそうです。

 既に配達が始まっており、いくつも不手際が報告されています。

 日本郵便にもしっかりしてもらいたいものですが、配達段階でこれでは、実際に運用段階になったらどれだけ問題が出るか心配です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:14 | 

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2015年11月14日

横浜のマンション傾斜問題の経緯

 本日(14日)の日経朝刊 第37面「横浜マンション傾斜特集」に表掲載されました。

 それを転載させて頂きます。

 2005年11月    マンション着工。全4棟。約700戸
 2006年 6月    分譲開始
 2007年12月    マンション竣工
 2014年11月    住民がマンションの渡り廊下の手すりのズレを発見
 2015年 2月    簡易調査。最大約2センチのズレが判明し、1棟の傾きが発覚
       8月20日 横浜市が現場を視察
       9月 8日 三井住友建設が三井不動産レジデンシャルに対し、一部の杭が支持層に届いていないことを報告
       9月23日 三井住友建設が杭打ちデータの改ざんを発見
      10月 5日 三井不動産レジデンシャルがデータの改ざんを確認
      10月 6日 横浜市が旭化成建材から聞き取り調査
      10月14日 日経新聞の報道でマンションの傾斜・データ改ざんが表面化
      10月27日 三井不動産レジデンシャルが全4棟の建て替えを基本とする補償案を住民に提示
      11月 2日 国土交通省が旭化成建材本社を立ち入り検査

 また、マンション建設の施工体制は、

 企画・販売 三井不動産レジデンシャル → 元請け 三井住友建設 → 杭打ち工事一次下請け 日立ハイテクノロジーズ → 同工事二次下請 旭化成建材

です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:30 | 

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2015年11月13日

日本企業 中国で人員削減へーコマツ500人、太平洋セメント100人等

 本日(13日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 記事では景気が減速する中国で日本企業が人員削減に踏み切る動きが広がってきたとし、その例として、

 ・コマツ 現地従業員の1割に当たる約500人の人員削減
 ・コベルコ建機(神戸製鋼子会社) 2015年末までに現地従業員の13.3%に当たる約200人を人員削減する
 ・太平洋セメント 2016年をめどに現地従業員の1割に当たる約100人を人員削減する   
 ・東洋製缶グループホールディングス 中国での飲料缶製造から撤退する

をあげています。

 コマツでは希望退職者を募集し、派遣社員らの契約延長を見送りました。
 2014年度までの2年間の削減が500人だったのに比べると2倍のペースでの人員削減で、建設工事の減少を受け、中国での建設機械・車両の売上高は、2015年4~9月に前年同期比44%減と大きく落ち込みました。

 2008年のリーマン危機後の景気対策で投資が急増した建設関連などでは、設備や人員の過剰が鮮明になってきており、人件費上昇の上に、受注獲得のための価格競争激化も加わり、事業縮小を迫られる企業が出てきました。
 中国はリーマン危機後に4兆元(当時のレートで57兆円)の大型景気対策を実施し、建機や建材などで設備投資が急速に膨らみました。

 中央政府は足元の景気減速を受け、地方政府にインフラ投資の積極化を呼びかけますが、財政難の地方政府は及び腰で、各社は受注獲得のための値引き競争を繰り広げ、業績が悪化して、さらに価格を引き下げる悪循環に陥りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月12日

「企業不祥事が起きる主な原因は?」何だと思いますか

 本日(12日)の日経電子版にコラム掲載されました。

 電子版の有料・無料読者を対象とした意識調査の結果、

 1.最近、国内外で様々な企業不祥事が続いています。こうした不祥事が起きる主な原因は何だと思いますか

 1位 「経営トップのコンプライアンスの意識の欠如」 30.3%
 2位 「経営トップによる業績向上のプレッシャー」  18.1%
 3位 「不正を助長するような社内体質」       14.0%
 4位 「業界の慣習などの経営環境」          9.3%
 5位 「従業員のコンプライアンスの意識の欠如」    9.1%
 6位 「経営トップのリーダーシップの欠如」      7.2%
 7位 「社内でのチェック体制の不備」         6.1%
 8位 「行政機関による業界や企業への監督不足」    1.7%
 9位 その他                     4.1%

 2.皆さんが働いている会社、もしくは働いていた会社(働いていない人は配偶者や親族で働いていたことがある人の会社)で、発覚したら問題になるような不正行為を聞いたことがありますか

 1位 「実際不正行為があった」              34.6%
 2位 「聞いたことはないが、あってもおかしくないと思う」 25.7%
 3位 「聞いたことはないし、ないと思う」         18.5%
 4位 「不正行為があった聞いたことがある」        14.0%
 5位 「わからない」                    7.1%

となったそうです。

 回答は選択式で、
 回答総数 847(男性95%、女性5%)
 (20代 3%、30代 6%、40代 16%、50代 27%、60代32%、70代 14%、80代以上 2%)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月11日

VW排ガス規制不正問題 お金で収束するか? 

 独フォルクスワーゲン(VW)が米ディーゼル所有者に1,000ドル(約12万円)の金銭補償をするというニュースがリリースされております。

 対象は排気量2リットルのディーゼルエンジンを積んだ車の保有者で台数は約48万2000台にのぼり、今回の措置による補償金額は単純計算すると最大で600億円弱に上るとみられています。

 米当局は排気量3リットルのディーゼル車約1万台でも不正があったとしていますが、今回は補償の対象外です。

 米国以外の国・地域で同様の措置をとるかについても明らかにしていませんが、仮に全世界で補償に踏み切ると対象台数が約1,100万台にのぼり、巨額の費用が必要となります。

 お金での問題解決は次も他もお金が要求される可能性が高いものです。(何事もそうですが)

 今回の金銭補償をするという意思決定はさらに高くつくもののように思います。

 以上です。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 

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2015年11月10日

音商標、立体商標等 新商標の登録・出願情報の調べ方

 今年(2015年)4月1日から特許庁での受付が始まりました。

 新商標には音商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、位置商標があります。

 音商標はわかりますが、その他の商標は今ひとつイメージできません。

 そこで各商標がどういうものなのか?

 どのような商標が誰から出願されているのか?あるいは登録されたのか?

 その調べ方を掲載します。

 独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」サイトで調べます。

 1.下記リンクからサイトに入る

 https://www2.j-platpat.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&1428991776092

 2.開いたページ 下段にある「商標のタイプ」から検索したいものを選択する。

 3.「検索ボタン」をクリックする。

 4.表示されたヒット件数をクリックすると「検索結果一覧」が見られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:40 | 

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2015年11月 9日

企業版マイナンバー、ネットで公表 11月末までに

 昨日(8日)の日経電子版に掲載されました。

 政府は企業に割り振る13桁の「企業版マイナンバー」について、11月末までに全ての法人の番号を検索できるようにします。

 企業版マイナンバーは全国の約440万の法人などに割り振られ、個人に割り振られるマイナンバーとは違って、誰でもネットで検索できるようにして官民で広く活用できるようにします。

 既に国税庁のインターネットサイトで東京都に本社を持つ一部の企業の法人番号の公表を始めております。

 公表されるのは法人番号のほか商号や本社又は主たる事務所の所在地及びです。

法人番号の通知書発送及び公表予定日
指定対象法人の所在地
(地域)等
通知書発送予定日 基本3情報の公表予定日
設立登記法人(国の機関・地方公共団体含む)
国の機関・地方公共団体 東京都23区(千代田区、中央区、港区)
平成27年10月22日(木)
平成27年10月26日(月)
東京都23区(千代田区、中央区、港区以外)
平成27年10月26日(月)
平成27年10月28日(水)
東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県
平成27年10月28日(水)
平成27年10月30日(金)
埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
平成27年11月4日(水)
平成27年11月6日(金)
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府
平成27年11月11日(水)
平成27年11月13日(金)
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
平成27年11月18日(水)
平成27年11月20日(金)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
平成27年11月25日(水)
平成27年11月27日(金)
設立登記法人(国の機関・地方公共団体含む)
全国一斉
平成27年11月13日(金)
・設立登記のない法人については11月17日(火)
・人格のない社団等については、公表に同意する旨の書面を国税庁において収受したものから順次公表

 ※ 手元に通知書が届くのは、郵便事情にもよりますが、発送予定日の2日後から3日後でしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国税庁 『法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて』
 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

 問い合わせ先(法人番号管理室) 0120ー053−161
 ※IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03ー5800ー1081にかけてください(通話料金がかかります)。
〈電話受付時間〉
・平成27年10月23日(金)〜平成27年12月4日(金)までの間
 平日:午前8時45分〜午後10時まで
 土・日・祝日:午前9時30分〜午後5時30分まで
・平成27年12月5日(土)以降
 平 日:午前8時45分〜午後6時まで
 ※土・日・祝日及び年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。

 国税庁 法人番号公表サイト
 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/  

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:18 | 

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2015年11月 8日

高還元クレカ ポイント還元率改悪!

 一昨日(6日)の日経電子版に掲載されました。

 ポイント還元率の高さで人気だった高還元クレジットカードが、今年(2015年)秋以降に相次いで改悪されます。

 高還元クレジットカードとは、その名の通り、買い物をした際のポイント還元率が高いクレジットカードのことで、一般的なカードの還元率は利用額の0.5%程度だが、年会費が無料のカードで還元率1.0%以上、有料なら還元率2.0%程度のカードもあります。

 しかし、今年末にかけて高還元の代表格だったカードで相次いで改悪が予定されています。

 「漢方スタイルクラブカード」は今年(2015年)6月にnanacoにチャージした際の還元率が1.75%から0.25%に低下したのに続き、来月(12月)からは基本還元率が1.75%から1.5%に引き下げられます。

 また、年間一定額以上の利用で付与されるボーナスポイントも減額されます。

 アマゾン・ドット・コムユーザーの御用達だった「リーダーズカード」は、アマゾンでの利用時に還元率が1.8%までアップするのが売りでしたが、来月(12月)からは1.32%に大幅ダウンします。

 また、年会費無料の高還元カードとして知られていた「SBIレギュラーカード」は、年会費が有料になる上、還元率も最大0.5%に低下しました。

 レックスカードは来月(12月)から還元率1.5%に低下します。

高還元カードの変更一覧表
カード名
(時期)
変更前 変更後
SBIレギュラーカード
(10月〜)
年会費永年無料
年会費初年度無料、次年度以降900円(年間10万円以上利用で次年度無料)
還元率1.0%〜1.2%
還元率0.33%〜0.5%
漢方スタイルクラブカード
(12月〜)
還元率1.75%
還元率1.5%
年間3500ポイント以上獲得時に500ポイントボーナス
年間3500ポイント以上獲得時に350ポイントボーナス
リーダーズカード(12月〜)
還元率1.5%、amazon限定デポジット交換時1.8%
還元率1.1%、amazon限定デポジット交換時1.32%
レックスカード(12月〜)
還元率1.75%
還元率1.5%

 消費税増税後、1円単位の端数が出、ネット決済増等で、クレジットカードを利用される頻度、金額も増えたことと思います。

 また高還元クレジットカードをお使いの方は電気、ガス、水道料金等、クレカ払いをできるだけ使われることで利用金額も増えていることと思います。

 いずれに致しましてもご自身でお使いのカードが今の使い方でお得かどうか、改悪はされないかを見極めた上で、適したカードを選ぶことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:29 | 

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2015年11月 7日

マイナンバー便乗不審電話・訪問・詐欺

 日経新聞に掲載されました記事(電子版含む)から集めてみました。

 不審電話・訪問

 ・行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
 
 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。

・行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
 
 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

・マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話

 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。

 ・早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話

 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われた。

 ・「マイナンバー制度が施行になり調べたところ個人情報流出が判明した」と言われた
 
 消費生活センターを名乗る者から電話があり、「あなたの個人情報が3社に流出している。マイナンバー制度が施行になり、個人情報について調べたところ流出が判明したが、削除しますか」と聞かれたため、削除を依頼した。
 すると、「2社は削除できたが、残りのA社については削除できなかった。代理人を立てないと個人情報の削除ができないが、NPO法人の会長が代理人になって名義を引き受けてくれる」という話になった。
 そこで、A社に電話をして代理人ができたことを伝えたところ、担当者から私の個人番号を言われた。その後、NPO法人の会長を名乗る者から電話があり、「名義変更のためにあなたの個人番号を教えてくれ」と言われたので、番号を伝えた。
 すると今度はA社から電話があり、「あなたの名前で1,500万円の入金があったが、個人番号を伝えてはいけなかった。名義貸しは違法だ。帳簿上そのお金をあなたが寄付したことにするから、用意できる金額を小包で送るよう言われた。

 ・「あなたのマイナンバー情報が漏れている」という不審な電話がかかってきた

 自宅に消費生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたのマイナンバー情報が大手企業3か所に漏れている。取り消してあげます」と言われた。

 国民生活センターによると、昨年10月からマイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられている。相談者の多くは高齢者。「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われたという。

 ・「マイナンバーのセキュリティーに70万円かかる」

 会社員を名乗る男から電話があり金銭の支払いを要求された。

 詐欺

 ・公的な相談窓口を名乗る人物から電話があり、偽のマイナンバーを伝えられた後、別の人物からの電話で「公的機関に寄付をしたいので、マイナンバーを貸してほしい」と言われ、番号を伝えた。
 翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から電話で「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と言われ、「記録を改ざんするため」との理由で現金を要求され、支払った。

 ・宅配業者を名乗る男2人が自宅を訪ね、「5千円払えば、通知カードがいつ届くか2時間で調べる」と言われ、支払った。

 今日現在、マイナンバーに関して郵便局配達員の「マイナンバー通知カード」の書留配達以外に誰かが電話してきたり、訪問があることはありません。

 きっぱり断り、消費生活センターや国民生活センター、マイナンバー 無料電話相談に相談しましょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国民生活センター 消費者ホットライン 電話番号:188(いやや) 通話料金有料
 (相談できる曜日・時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります)

 マイナンバー 無料電話相談(0120−95−0178)
 (平日:午前9時半〜午後10時、土・日・祝日は午前9時半〜午後5時半)

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:44 | 

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【11月9日現在】経産省 小売電気事業者事前登録56社

 経済産業省においては、来年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、今年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 資源エネルギー庁 
 電力取引監視等委員会(第11回)‐配布資料 資料3-2 「小売電気事業を営もうとする者一覧」
 http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_03_02.pdf

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:04 | 

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2015年11月 6日

厚労省 特定機能病院の全死亡事例、院内で検証 事故防止へ

 本日の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 それによりますと高度な医療を提供する特定機能病院で深刻な医療事故が相次いだことを受け、厚生労働省の特別チーム(本部長・塩崎恭久厚労相)は昨日(5日)、事故防止の対策をまとめ、すべての死亡事例を院内で検証することや第三者を含めた監査委員会の設置を義務付け、今後、法律や政省令を改正して行きます。

 特別チームは、東京女子医大病院や群馬大病院で医療事故が相次いだ問題を受けて発足し、6月から9月にかけ全国84の特定機能病院に集中立ち入り検査を実施し、職員らへのヒアリングなどを通して病院の管理体制を調べました。

 その結果、多くの病院で院長らが医療安全に積極的に取り組んでいなかったり、院内での医療事故の報告体制が不十分だったりする実態が明らかになり、その結果を踏まえた改善策では、(1)医療安全担当の副院長を置き、専従の医師や薬剤師を配置した管理部門を設ける、(2)すべての死亡事例を管理部門に報告し、速やかに院長ら管理者に伝えて必要な検証を行う、(3)医療安全の専門家や法律家ら第三者が過半数を占める監査委員会を設ける――ことなどを義務化します。

 厚労省は来年度以降、医療法や政省令を改正します。

 定期的に実施する特定機能病院に対する検査で、こうした項目が守られているかをチェックし、改善策が守られない場合、承認を取り消す可能性もあります。

 また、新たに特定機能病院を承認する際の要件も見直す方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「特定機能病院一覧表(84病院)および特的機能病院に対する主な処分」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/11/post_3631.html

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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特定機能病院一覧表(84病院)および特的機能病院に対する主な処分


全国84の特定機能病院
所在地ショザイチ 病院名ビョウインメイ
北海道 旭川医科大学病院
北海道 札幌医科大学附属病院
北海道 北海道大学病院
青森 弘前大学医学部附属病院
岩手 岩手医科大学附属病院
宮城 東北大学病院
秋田 秋田大学医学部附属病院
山形 山形大学医学部附属病院
福島 福島県立医科大学附属病院
茨城 筑波大学附属病院
栃木 自治医科大学附属病院
栃木 獨協医科大学病院
埼玉 埼玉医科大学病院
埼玉 防衛医科大学校病院
千葉 千葉大学医学部附属病院
東京 がん研究会有明病院
東京 杏林大学医学部付属病院
東京 慶應義塾大学病院
東京 国立がん研究センター中央病院
東京 国立国際医療研究センター病院
東京 順天堂大学医学部附属順天堂医院
東京 昭和大学病院
東京 帝京大学医学部附属病院
東京 東京医科歯科大学医学部附属病院
東京 東京医科大学病院
東京 東京慈恵会医科大学附属病院
東京 東京大学医学部附属病院
東京 東邦大学医療センター大森病院
東京 日本医科大学付属病院
東京 日本大学医学部附属板橋病院
神奈川 北里大学病院
神奈川 聖マリアンナ医科大学病院
神奈川 東海大学医学部付属病院
神奈川 横浜市立大学附属病院
新潟 新潟大学医歯学総合病院
富山 富山大学附属病院
石川 金沢医科大学病院
石川 金沢大学附属病院
福井 福井大学医学部附属病院
山梨 山梨大学医学部附属病院
長野 信州大学医学部附属病院
岐阜 岐阜大学医学部附属病院
静岡 静岡県立静岡がんセンター
静岡 浜松医科大学医学部附属病院
愛知 愛知医科大学病院
愛知 名古屋市立大学病院
愛知 名古屋大学医学部附属病院
愛知 藤田保健衛生大学病院
滋賀 滋賀医科大学医学部附属病院
京都 京都大学医学部附属病院
京都 京都府立医科大学附属病院
大阪 大阪医科大学附属病院
大阪 大阪市立大学医学部附属病院
大阪 大阪府立成人病センター
大阪 大阪大学医学部附属病院
大阪 関西医科大学附属枚方病院
大阪 近畿大学医学部附属病院
大阪 国立循環器病研究センター
兵庫 神戸大学医学部附属病院
兵庫 兵庫医科大学病院
奈良 奈良県立医科大学附属病院
和歌山 和歌山県立医科大学附属病院
三重 三重大学医学部附属病院
鳥取 鳥取大学医学部附属病院
島根 島根大学医学部附属病院
岡山 岡山大学病院
岡山 川崎医科大学附属病院
広島 広島大学病院
山口 山口大学医学部附属病院
徳島 徳島大学病院
香川 香川大学医学部附属病院
愛媛 愛媛大学医学部附属病院
高知 高知大学医学部附属病院
福岡 九州大学病院
福岡 久留米大学病院
福岡 産業医科大学病院
福岡 福岡大学病院
佐賀 佐賀大学医学部附属病院
長崎 長崎大学病院
熊本 熊本大学医学部附属病院
大分 大分大学医学部附属病院
宮崎 宮崎大学医学部附属病院
鹿児島 鹿児島大学病院
沖縄 琉球大学医学部附属病院

特的機能病院に対する主な処分

 1992年    特的機能病院の制度始まる

 2002年    手術患者の取り違え事故で横浜市立大病院に承認辞退を勧告(2001年再承認)

 2005年    心臓手術死亡事故時の診療記録改ざんで東京女子医大病院の承認取り消し(2007年再承認)

 2014年 2月 東京女子医大病院で禁忌である鎮痛剤を投与された男児が死亡

      11月 群馬大病院が同じ医師による肝臓の腹腔鏡手術で8人死亡と発表

 2015年 6月 東京女子医大病院と群馬大病院の承認取り消し

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「厚労省 特定機能病院の全死亡事例、院内で検証 事故防止へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/11/post_3632.html  

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:03 | 

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2015年11月 5日

VW(フォルクスワーゲン)の排ガス不正を巡る動き

 本日(5日)の日経朝刊 第7面に掲載されました。

  9月18日 米環境保護局(EPA)などがディーゼル車の不正を発表
    22日 VWが不正の対象車両の規模を1100万台と認め、65億ユーロの引当金計上を発表
    23日 ヴィンダーコーン社長(当時)が辞意を表明
    24日 VWが欧州でも不正を認める
    25日 ミューラー氏が後任社長に就任
 10月 7日 VWが独当局にリコール計画を提出
     8日 米公聴会にVW米国法人社長が出席
    15日 独当局がVWにリコール義務付け措置
 11月 2日 EPAが新たにポルシェなどでも排ガス不正が見つかったと発表。VWは否定。
     3日 VWがガソリン車を含む80万台で二酸化炭素(CO2)排出量不正が見つかったと発表
 
 VW社の傘下企業、ブランドにも不正があったことが次々と発覚しております。
 
 どうなることでしょうか。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:37 | 

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2015年11月 4日

オフィス賃料上昇続く

 本日(4日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によりますと、2015年下期の東京の既存ビル(築後1年以上)の賃料を示す指数は、下期では2012年以来4年連続で前年同期を上回っているということです。

 賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年=100)は、東京の既存ビルが133.23で前年同期と比べて5.23ポイント上がり、築1年未満の新築ビルは157.33だった。前年同期と比べて22.63ポイント上昇しました。

 大阪の既存ビルは120.76で、同2.69ポイント上がりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:42 | 

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2015年11月 3日

旭化成建材 過去10年間の杭工事実績 都道府県別一覧表

 旭化成建材によります杭工事データ改ざんが大問題になっています。

 現在、調査中の3,040件につきまして同社が公表しました内容を転載しました。

過去10年間の杭工事実績(施工データの流用等が無かったかを確認する現場数)
都道府県
集合住宅
事務所
商業施設
工場・倉庫
医療・
福祉施設
学校
公共施設
土木
その他
不明
総計
北海道
120
11
10
23
36
73
61
3
45
40
422
青森
1
3
8
1
3
2
1
19
岩手
2
1
3
2
1
4
13
宮城
5
6
14
18
5
12
8
4
5
3
80
秋田
8
1
7
1
5
3
1
1
27
山形
1
2
2
5
福島
10
6
3
19
4
13
15
10
6
1
87
茨城
14
10
7
69
16
9
18
3
28
5
179
栃木
1
3
8
1
2
1
1
17
群馬
5
1
1
20
5
3
2
1
1
39
埼玉
56
13
8
38
24
11
18
7
11
12
198
千葉
32
5
15
32
19
12
16
6
22
9
168
東京
157
30
13
9
20
39
21
3
19
45
356
神奈川
53
17
9
31
19
22
9
3
17
12
192
新潟
1
1
1
3
富山
1
1
石川
3
2
1
1
2
10
2
3
1
25
福井
1
1
山梨
2
3
2
3
7
5
9
4
35
長野
6
3
5
1
1
3
6
4
29
岐阜
2
1
3
1
4
2
3
1
17
静岡
11
1
4
13
2
5
9
1
9
55
愛知
22
4
7
22
2
13
4
1
7
82
三重
4
2
1
5
1
13
滋賀
4
4
9
1
1
1
1
21
京都
9
7
5
11
4
4
1
2
5
48
大阪
58
36
23
53
23
30
7
4
9
19
262
兵庫
22
5
8
17
15
6
1
3
7
5
89
奈良
8
1
2
2
5
1
2
1
22
和歌山
0
鳥取
4
1
7
1
1
1
1
16
島根
18
9
9
13
15
24
13
5
9
6
121
岡山
3
2
3
14
1
3
1
27
広島
13
17
10
21
5
12
15
3
9
7
112
山口
13
1
4
5
5
6
2
4
4
44
徳島
3
1
1
7
1
2
4
19
香川
1
7
1
9
愛媛
5
8
2
14
8
7
10
7
1
2
64
高知
2
1
1
1
1
1
7
福岡
7
5
1
12
3
3
2
2
9
3
47
佐賀
7
7
長崎
1
1
1
2
5
熊本
3
1
1
1
2
4
12
大分
9
1
10
宮崎
6
1
1
10
2
4
1
25
鹿児島
1
7
1
1
10
沖縄
t;">
0
総計
696
217
180
560
257
342
275
92
246
175
3040

 上表からもわかりますように施工実績のないのは和歌山県と沖縄県のみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 旭化成建材
 「過去10年間の杭工事実績(施工データの流用等が無かったかを確認する現場数)」
 http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/pdf/151022.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年11月 2日

第4回ブラック企業大賞 ノミネート企業発表!

 2012年から「ブラック企業大賞企画委員会」がスタートした「ブラック企業大賞」も今回で4回目になりました。

 そこで今回のノミネート企業と過去の受賞企業を一覧にしました。

第4回ブラック企業大賞2015 ノミネート企業6社

・株式会社セブンイレブンジャパン
・暁産業株式会社
・株式会社エービーシーマート
・株式会社フジオフードシステム
・株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
・株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

ブラック企業大賞 過去の受賞企業
受賞年 受賞名 受賞企業名
2014年 大賞 (株)ヤマダ電機
Web投票賞 (株)ヤマダ電機
業界賞 (株)A-1 Pictures
業界賞 (株)不二ビューティ
(たかの友梨ビューティクリニック)
要努力賞 (株)ゼンショーホールディングス
特別賞 東京都議会
2013年 大賞 ワタミフードサービス
業界賞 クロスカンパニー
特別賞 国立大学法人東北大学
教育的指導賞 ベネッセコーポレーション
2012年 大賞 東京電力(株)
市民賞 (株)ワタミ
業界賞 (株)富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
業界賞 (株)フォーカスシステムズ
ありえないで賞 (株)ゼンショーホールディングス
特別賞 (株)ウェザーニューズ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ブラック企業大賞 ホームページ
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 同サイト 「ブラック企業大賞2012 大賞・各賞の受賞内容のご報告」
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html

 同サイト 「決定!ブラック企業大賞2013 大賞・各賞」

 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2013/08/2013.html

 同サイト 「第3回 ブラック企業大賞2014 大賞・各賞を発表いたしました」
 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2014/09/32014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:50 | 

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2015年11月 1日

12月分 電気料金 調整単価 大手7社で値下げ!−中部電力、北陸電力は値上げ、東京電力は横バイ

 一昨日(10月29日)、各社からリリースされました。

 結果、北陸電力のみ5ヵ月連続の値上げになり、北海道電力、沖縄電力の2社の4ヵ月連続、関西電力、四国電力の2社2ヵ月連続の値上げは値下げに転じました。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっており、さらには関電の法人・個人向け料金の軽減期間が9月30日で終了しておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
北海道電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
東北電力
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
東京電力
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
中部電力
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↗︎
北陸電力
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
関西電力
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↘︎
中国電力
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
四国電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
↗︎
↗︎
↘︎
九州電力
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↘︎
沖縄電力
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↘︎
↗︎
↗︎
↗︎
↗︎
↘︎

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:52 | 

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