トピックス

過去ログ「2017年10月」

2017年10月31日

日産・スバル以外問題なし(自己申告) 無資格検査、国交省が発表

 本日(31日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 日産自動車の無資格検査問題に関連し、国土交通省は昨日(30日)、日産とSUBARU(スバル)以外の23社(下記、参照)からは「問題なし」との報告を受けたと発表した。同省は報告内容を精査し、必要に応じて立ち入り検査をして裏付けを進める方針です。

 一方、同省はスバルに業務改善を指示し、1ヵ月後をめどに再発防止策を報告するよう要請。群馬県内の2工場を立ち入り検査しました。

 スバルの群馬製作所(同県太田市)にある本工場と矢島工場では30年以上前から、訓練中で資格のない従業員が国の規定に反して新車の完成検査に携わっていました。

 完成検査は、メーカーが独自認定した検査員が国に代わって完成車の安全性を最終確認する工程。国が指定した「型式」に基づいて生産された完成車を国の車検場に持ち込む手間を省き、大量生産を可能にしています。

 各メーカーは様々な工程で品質確認をしており、完成検査で見つかる不具合は極めて少ない。自動車業界からは、日産とスバルの現場管理体制を批判する声が上がる一方で「完成検査は現場の実態と合っていないのでは」との声も出ています。

 スバルは30日、国交省に一連の経緯を報告し、来週半ばをめどに約25万5千台のリコール(回収・無償修理)を届け出ると発表した。対象は販売から3年以内で最初の車検を迎えていない車で計12車種、費用は50億円超を見込んでいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 23社

 アウディジャパン、いすゞ自動車、FCAジャパン、川崎重工業、極東開発工業、新明和工業、ジャガー・ランドローバー・ジャパン、スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日野自動車、ビー・エム・ダブリュー(BMW)、フォルクスワーゲングループジャパン、プジョー・シトロエン・ジャポン、本田技研工業、ボルボ・カー・ジャパン、ポルシェジャパン、マツダ、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車工業、メルセデス・ベンツ日本、ヤマハ発動機、ルノー・ジャポン

 国土交通省 報道発表資料
 「日産自動車(株)における完成検査の不適切な取扱いを受けた他の自動車メーカー等における確認の結果について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002783.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:03 | 

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2017年10月30日

人生100年時代へ生涯現役

 本日(30日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 「人生100年時代」と叫ばれる昨今、老後の働き方や生活ぶりが気になる人は少なくない。80歳になっても90歳になっても、生涯現役で元気いっぱいに活躍する女性はどんな思いで過ごしているのか。3人のキャリアの軌跡と仕事観を紹介する。

 「来週までに調べてきてください」。社員にテキパキと指示を出すのは梅島みよさん(93)。社内人材を育成するマネジメントサービスセンター(http://www.msc-net.co.jp/)の創業者の一人で顧問を務める。自社本の出版で社員と打ち合わせの日々を送る。

 昔から「人生は好きなことをやれば良い」と、きっぱりと話す。出社は週3日。午後、夫と暮らす都内の老人ホームから通ってくる。「若い頃の(物事の)優先順位はモノ、カネ。いまはヒトね」。打ち合わせに参加する社員のことを「分析力がすごい」「書くのが上手」と褒める。「人の良いところを伸ばすことが本当に好きなの」

 梅島さんは終戦後、家計を支えるため、近所の在日米軍基地で働き始め、基地で働く日本人向けの人材育成研修を手掛けた。その後、夫の転職もあり日立製作所の工場で勤務。鉄道車両の輸出関連業務などを経て1966年に創業した。以来、女性の管理職を増やすこと、その研修の必要性を訴えてきた。「当時と比べれば少しは環境が良くなったぐらい」と指摘する。

 約20年前に顧問に退いたが、その時点で仕事を辞めようとは考えなかった。「仕事の量を減らせば良いと思った」。経営に口は出さないが、自社の宣伝のために講演したり本を書いたり。老人ホームでは夜型の生活で本を読みあさる。朝4時まで読書をする日もあるという。

 40歳ごろからがんを幾度も患ったが、老後のことには悩まなかった梅島さん。ただ「さすがに90歳を超えるとおっくうになる。さらに優先順位も考える」。子供の時から大好きな歌舞伎鑑賞や、80歳を過ぎて始めた囲碁はひとまずお預けだ。

 高齢者でも続けられる仕事の代表格が化粧品販売だ。ポーラ・オルビスホールディングスには販売員約4万2千のうち、1万2600人が60歳以上。仕事を続けられるコツは何か。

 JR平塚駅(神奈川県平塚市)から徒歩3分。「肌が荒れたわね」。客の顔を触りながら話すのは飯田芳子さん(85)。同社の販売店のオーナーだ。

 「ゴルフ焼けしちゃって」と苦笑する客(71)は飯田さんと30年来の付き合い。「明るい飯田さんは昔から変わらない」。2~3ヵ月に1回は肌の相談に乗ってもらい、化粧品も定期的に購入している。飯田さんは子育てが一段落した32歳から働き始めた。50歳の頃に辞めようと思ったが、上司に慰留された。「責任を感じると辞める訳にはいかない」。今や50~80代のスタッフ約10人を抱えるオーナーだ。週6日、午前中から働く。

 仕事を続けられるのは「愛嬌(あいきょう)を大切にしてきたから」。平塚のお屋敷に化粧品を売りに行った駆け出しの頃。接客方法が分からないなかで応対した女性が一言。「あなた、笑顔が良いわ」。高額化粧品が売れた。この経験が今の仕事にも生きる。店の売上高は他の店と比べてもひけをとらない。

 若宮正子さん(82)は2月、スマートフォン「iPhone」向けパズルのゲームアプリ「ひなだん」を開発、配信した。定職には就いていないが、毎日がとても忙しい。

 まずは同世代が集う同好会に精力的に参加していること。深夜に新幹線で地方から神奈川県の自宅に帰ることもある。6月は米国とロシアで1ヵ月過ごした。在宅時には再配達の業者がひっきりなしに訪問する。アマゾンの段ボール箱が無造作に置かれる居間には、75歳から始めたピアノもある。「目の前のことに一生懸命取り組んできた」。だからこそいまも元気に活動できると若宮さんはみる。

 銀行員だった若宮さんがIT(情報技術)と出合ったのは定年の頃だった。同好会での活動がきっかけで、独学などで知識を身に付けた。パソコン指導ができるほどの腕前。「ひなだん」を開発したのも高齢者に優しい、シンプルなゲームがあっても良いと思ったから。プログラミング言語「スウィフト」を知人らに教えてもらい、開発に約6カ月かけた。

 「ティムに会った時はとても興奮した」。6月に招かれて米国で面会したアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)のことだ。「高齢者の開発者」として、世界中の注目を集めた。「やり残した宿題はまだたくさんあるの」。今度は「ひなだん」の多言語対応に向けて開発に挑むという。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2017年10月29日

ホテル客室単価、伸び鈍る 大阪1.6%安/東京も下落 7~9月 供給増で競争激化

 一昨日(27日)の日経朝刊 第20面に記事掲載されました。

 ホテルの客室単価の伸びが鈍っている。7~9月は大阪地区の平均単価が5四半期連続で下落したほか、東京地区でも安くなった。需要は訪日外国人の増加で伸びる一方、ホテルの客室数も増え宿泊客の獲得競争が厳しくなっている。当面は単価が上がりにくい傾向が続きそうです。

 英調査会社STR(https://www.strglobal.com/)が、全国の高級ホテルや1泊1万円以下の低価格ホテルまで全国730の施設を対象に調べた。宿泊による売り上げを稼働した部屋で割った1室あたりの料金は、大阪が1万5720円と前年同期に比べて1.6%安くなった。東京も1万7949円と0.2%下落しました。

 大阪は宿泊料が1万円未満の安価なホテルが値下がりし、規模の大きめのホテルにも波及しつつある。ジャパン・ホテル・リート投資法人が所有する「なんばオリエンタルホテル」(大阪市)の9月の平均単価は1万7048円と前年同月比で5.0%下がった。

 東京周辺は「オリエンタルホテル東京ベイ」(千葉県浦安市)の客室単価が9月は前年同月比で7.6%下がった。東京ディズニーリゾート周辺で客室数が増え、他のホテルが単価引き下げに動いた影響で6月以降下落が続きます。

 東京は特に供給が多い1万円台のホテルで「宿泊単価を引き下げる動きが目立つ」(STRの桜井詩織・日本地区ビジネスデベロップメントマネージャー)といいます。

 宿泊需要は堅調だ。観光庁のまとめでは、今年1~8月の延べ宿泊者数は前年同期比で4割近く増加した。一方CBRE(https://www.cbre.com/)によると、東京と大阪の客室数は2017~20年ごろに3割ほど増える見通し。今年新たに開業したホテルとの競合に加え、民泊の広がりも宿泊客の奪い合いにつながっています。

 ホテル側は差別化で単価を下げ止めようとしている。なんばオリエンタルホテルは改装で客室のベッド数を増やし、2人以上の宿泊が多い訪日外国人客を取り込む。今年改装した部屋の単価は、従来比で2桁の伸び率で上昇しているといいます。

 米マリオット・インターナショナルが11月1日に開業する「モクシー東京錦糸町」(東京・墨田)は1階に広いラウンジやロビーを設置。宿泊者以外も利用できる。野村不動産が来秋に東京都台東区の上野地区で開業するホテルも、地元の工芸品などを展示したラウンジを備える計画です。

 こうした共用部があるホテルは宿泊以外の楽しみを体験できるとして「様々な人と交流を好むミレニアル世代のニーズが高い」(CBREの土屋潔ディレクター)といい、日本でも増えそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2017年10月28日

SNSで悩み相談 広がる

 昨日(27日)の日経朝刊 第43面に記事掲載されました。

 小中学校でいじめの認知が進む一方、高校での認知件数(1万2874件)は前年度比2%増にとどまった。高校はスマートフォンを持つ生徒が多く、文部科学省は「SNS(交流サイト)上のいじめで認知できていないものがある」とみます。

 ネットを使ったいじめが増える中、対策にSNSを使う地域もあります。

 長野県教育委員会は9月に対話アプリ「LINE」で中高生から悩み相談を試験的に受け付けたところ、2週間で1500件超の相談が殺到。実際に対応したのは547件だったが、2016年度の1年間で電話で寄せられた件数(259件)の2倍に達しました。

 担当者は「深刻でない悩みの相談も多かったが、深刻な状態になれば解決は難しくなる。早い段階で相談してもらうのはよいこと」と手応えを語る。同教委は本格導入も検討しています。

 千葉県柏市教委も5月に対話アプリのチャット機能による相談業務を始めた。10月23日時点で昨年度の電話相談件数(24件)を上回る約80件の相談が寄せられています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:31 | 

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2017年10月27日

東ガス、電力小売り100万件突破!

 本日(27日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。
 
 東京ガスは昨日(26日)、電力の小売り販売の申込件数が100万件を突破したと発表した。昨年(2016年)4月に新規参入し、当初は2018年3月を目標としていたが5ヵ月前倒しで達成した。グループ会社による家庭への戸別営業や自前の発電所160万キロワット分を東京湾に持つため安価な料金プランを提示できました。

 東ガスは保安を担当するグループ会社を全面的に活用し、申込件数100万件のうち7割はグループ会社が獲得しました。

 また26日にはセコムと提携すると発表。新電力では断トツの100万件突破で顧客件数は沖縄電力を抜き、2020年度目標の220万件を達成できれば北陸電力を抜く見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 『東京ガスの電気100万件突破! ~ガス・電気・サービスのおまとめプラン「ずっともプラン」の更なる拡充について~』
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171026-01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:22 | 

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2017年10月26日

ヤマト、佐川、日本郵便 宅配便改定後料金一覧表(発地:関東)

 昨日(25日)、日本郵便から来年(2018年)3月1日に改定されるゆうパックの運賃改定等の詳細がリリースされました。

 そこでヤマト運輸が今月(10月)1日から既に改定済みの料金、佐川急便が来月(11月)21日から改定する新料金、ゆうパックの来年改定の料金を東京を含む関東発のみ一覧にしてみました。

 ちなみに着地区分の北東北には青森、岩手、秋田、南東北には宮城、山形、福島、北九州には福岡、佐賀、大分、長崎、南九州とには熊本、宮崎、鹿児島が入ります。ただ、佐川急便は他府県からの沖縄への便がございません。

宅配便料金 一覧表(金額単位:円、税込み)
  サイズ 重量(kg) 北海道 北東北 南東北 関東 信越 北陸
宅急便タッキュウビン(ヤマト) 60 2 1,339 1,015 907 907 907 907
80 5 1,555 1,231 1,123 1,123 1,123 1,123
100 10 1,793 1,469 1,361 1,361 1,361 1,361
120 15 2,009 1,685 1,577 1,577 1,577 1,577
140 20 2,246 1,922 1,814 1,814 1,814 1,814
160 25 2,462 2,138 2,030 2,030 2,030 2,030
  サイズ 重量(kg) 北海道 北東北 南東北 関東 信越 北陸
飛脚宅配便 60 2 1,188 864 756 756 756 756
80 5 1,458 1,134 1,026 1,026 1,026 1,026
100 10 1,793 1,469 1,361 1,361 1,361 1,361
140 20 2,246 1,922 1,814 1,814 1,814 1,814
160 30 2,462 2,138 2,030 2,030 2,030 2,030
  サイズ 重量(kg) 北海道 東北 関東 県内 信越 北陸
ゆうパック 60 25 1,280 850 850 800 850 850
80 25 1,500 1,080 1,080 1,010 1,080 1,080
100 25 1,730 1,310 1,310 1,260 1,310 1,310
120 25 1,980 1,560 1,560 1,500 1,560 1,560
140 25 2,220 1,800 1,800 1,750 1,800 1,800
160 25 2,440 2,020 2,020 1,970 2,020 2,020
170 25 2,800 2,370 2,370 2,300 2,370 2,370

  サイズ 重量(kg) 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄
宅急便タッキュウビン(ヤマト) 60 2 907 1,015 1,123 1,123 1,339 1,339
80 5 1,123 1,231 1,339 1,339 1,555 1,879
100 10 1,361 1,469 1,577 1,577 1,793 2,441
120 15 1,577 1,685 1,793 1,793 2,009 2,981
140 20 1,814 1,922 2,030 2,030 2,246 3,542
160 25 2,030 2,138 2,246 2,246 2,462 4,082
  サイズ 重量(kg) 東海 関西 中国 四国 北九州 南九州
飛脚宅配便 60 2 756 864 972 1,080 1,188 1,188
80 5 1,026 1,134 1,242 1,350 1,458 1,458
100 10 1,361 1,469 1,577 1,685 1,793 1,793
140 20 1,814 1,922 2,030 2,138 2,246 2,246
160 30 2,030 2,138 2,246 2,354 2,462 2,462
  サイズ 重量(kg) 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄
ゆうパック 60 25 850 950 1,080 1,080 1,280 1,330
80 25 1,080 1,180 1,290 1,290 1,500 1,600
100 25 1,310 1,410 1,530 1,530 1,730 1,870
120 25 1,560 1,660 1,770 1,770 1,980 2,130
140 25 1,800 1,910 2,020 2,020 2,220 2,400
160 25 2,020 2,120 2,230 2,230 2,440 2,610
170 25 2,370 2,480 2,590 2,590 2,800 3,000

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤマト運輸 宅急便運賃一覧表:全国一覧
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/search/estimate/ichiran.html

 佐川急便
 「環境変化に伴う運賃等改定のお知らせ」
 http://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/1254/?_ga=2.70764051.2044596252.1508965425-816968614.1508965425

 日本郵便 プレスリリース
 「ゆうパックの運賃改定等の詳細」
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/1025_01.html

 同 「改定後のゆうパック基本運賃」(一覧表)
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/1025_01_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:29 | 

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2017年10月25日

給料「前借り」急拡大 人材確保へ企業が相次ぎ導入、一部は「脱法」貸金?ルール必要

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もあります。

 9月上旬、金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリストを見て驚いた。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業など、数年で約20社に増えました。

 「いつでも給料を受け取れます」。サービスを導入した企業では、従業員は給料日を待たず働いた日数の範囲内で随時、現金を引き出せる。引き出し申し込みなどはスマートフォンででき、給料日には引き出した分との差額が支給される。利用可能対象者が100万人を超すサービスもあります。

 なぜこうした需要が拡大したのか。労働相談などのNPO法人を運営する今野晴貴氏は「毎日現金を得ないと生活できない非正規労働者らが増えた」と背景を指摘します。

 厚生労働省によると、自ら家計を支えている労働者のうち非正規労働者はおよそ4分の1を占め、7世帯に1つは貯蓄がない世帯だ。東京都練馬区の藤野雅己さん(48)は「交通費にも困るため、日払いか給料前借りができる仕事を選んでいる」という。

 「ほぼ日払い君」の名称でサービス展開するBANQ(http://banq.co.jp/)が導入先での利用状況を調べたところ、48.6%が「生活費」目的。高橋宗貴社長は「利用者の8割は20~30代」と話す。

 消費者金融などの規制強化と表裏の面もある。日銀や金融庁などの統計では、2007年に15兆円超だった消費者金融と銀行カードローンの貸付残高合計は直近までに6兆円以上減。そこを埋めるように新サービスが伸びました。

 企業側には人材確保につなげる狙いもある。今年7、8月の有効求人倍率は1.52倍でバブル期の水準を超えた。同サービスを提供するPaymentTechnology(https://www.paytech.jp/)の上野亨社長は「人手不足で『日払いOK』を求人の切り札にしたい企業が増えた。起業家も気づき一気に参入した」と話します。

 カラオケ店などのシダックスは2015年にこの仕組みを導入。「求人応募者が倍増した」(管理統括部)という。働く側と企業側のニーズをつなげたのがフィンテックだ。ただ専門家は「中には法的にグレーな例もある」といいます。

 事業モデルは業者によって大きく2つ。1つは企業が一定額をプールして従業員の申し込みごとに現金を引き出す方式。利用回数などに応じ、企業が業者に手数料を支払う。もう1つは業者が従業員への支払いを立て替え、企業が事後精算する。グレーなのは後者です。

 立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3~6%程度の「システム利用料」を徴収している。このことに「利息を引いて給料日まで金を貸すのと同じ」との指摘も出ます。

 例えば給料日10日前に現金を引き出した場合、6%のシステム利用料を利息とみなせば年利換算で219%。貸金業なら出資法の上限金利(20%)の約11倍もの高金利だ。給料から天引きする形で企業が精算するため、貸し倒れリスクも低い。

 業者の多くは「前借りでなく前払い。福利厚生サービスの一つ」などとして貸金業登録をしていないが、多重債務問題に詳しい三上理弁護士は「脱法的な高利貸しにみえる業者もいる」とみます。

 労働基準法に触れる恐れもある。同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定める。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」といいます。

 業者側は「顧問弁護士の助言を受けており問題ない」などと主張。金融庁は「貸付に当たるかは実態で判断する。様々な業者があり一概に合法か違法かは判断できず、現状把握が必要」としています。

 ベンチャー企業に詳しい早川明伸弁護士は「法や規制の隙をつく形での資金融通サービス業者は今後も増える」とみる。一方で、少額融資を求める個人が多いのも事実。ルールの整備が必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:33 | 

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2017年10月24日

民泊法、来年(2018年)6月施行 政府決定

 本日(24日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 政府は本日(24日)の閣議で、住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)の施行日を来年6月15日に決定しました。

 現在は非合法な「ヤミ民泊」が少なくありませんが、一定のルールを定めることで健全な普及をはかります。

 家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 観光庁 報道発表資料
 『「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定』
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000338.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:10 | 

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2017年10月23日

ソニートップのライターが指南 スピーチ上達の12ヵ条 人を動かすスピーチの法則

 昨日(22日)の日経電子版で配信されました。

 ソニーの盛田昭夫会長、出井伸之社長(肩書はいずれも当時)の側近として数多くのスピーチづくりを担当し、経営コンサルタントとして独立後は延べ1万人ものビジネスリーダーを指導してきた佐々木繁範氏が、ビジネスリーダーに向けてスピーチ上達の方法を解き明かします。

 『ビジネスリーダーがスピーチを上達させるために必要なことは何でしょうか。私は今までの経験を通じて、12ヵ条に整理することができると考えています。

 理想のスピーチは、聴き手が思わずついていきたくなるスピーチです。「論理的で、心に響き、信頼でき、想いが伝わる」と聴き手が感じるものです。逆に言えば「支離滅裂で、無味乾燥で、自分勝手で、上辺だけ」と思われないようにするべきです。

 12ヵ条の主な項目は「論理」「感情」「信頼」という大きな3つの項目でくくることができます。後述しますが、これは古代ギリシャ時代から、スピーチの説得力の源泉と言われてきた3つの要素です。これに加えて、言葉を超えたスピーチの伝え方、つまり「非言語」の部分もとても大切だと私は考えています。

 以上、4つの大きなくくりに分けた12カ条について、もう少し詳しく見ていきましょう。

■〈論理〉

1.メッセージを明確にする

 「いったい自分は、何が伝えたいのか?」を、一文で言えるまで、自問自答することをお勧めします。さらに一言(数語)で言えるまでにメッセージを研ぎ澄ませば、決めの言葉として使えます。

2.主張には理由を添える

 主張や訴えには、必ず理由を添えてください。その理由が、聴き手にとって納得いくものかどうかが、説得力の基本です。上司の主張に理由がなくても、部下は怖くて「なぜですか?」とは聞けません。

3.スピーチの構造をシンプルにする

 分かりにくいスピーチには、しばしば主語がありません。だらだら話すのはやめ、文章を短く、シンプルにしてください。最後まで話し切らずに、前後関係をあいまいにしたままで次のことを言うのではなく、「しかし」「だから」「つまり」といった接続詞を的確に使うことが大切です。

■〈感情〉

4.ストーリーを織り込む

 ストーリーを語ってください。主張、理由、事実を客観的に語るだけでは、聴き手の心は動きません。リーダーは自分自身が見聞きしたことだけでなく、そこで思ったこと、感じたこと、気づいたこと、学んだことを伝えるのが仕事です。

5.心情と情景をありありと語る

 ストーリーを語るときは、目の前に広がる光景、聞こえる音、身体で感じる感覚、心で感じる想いを、ありありと表現することが大切です。そうすると、臨場感が増すからです。淡々と、他人ごとのように話すのではなく、自分ごととして語るようにしてください。

6.自己開示する

 ストーリーは、腹を割って、等身大の自分をさらけ出すことが大切です。失敗談は、勇気の証しです。誰のスピーチであれ、自慢話ほど、退屈なものはありません。そして、そのことは誰も指摘してくれません。

■〈信頼〉

7.相手に共感する

 相手(聴き手)がどんな状況に置かれていて、何を考え、何に悩んでいるのか、相手の立場に立って理解しようと努めることが大切です。自分だったら、どう思うか、何をしてほしいかを想像すると、相手に何を伝えるのがいいのかが、自ずと理解できます。

8.相手のために尽くす

 自分のために相手を動かそうとすると、必ず反発を招きます。まず相手のために尽くし、その上で、協力をお願いしましょう。目指す姿に大義があると、人はその実現に貢献したくなるのです。

9.本心を語る

 その場ののりで、自分が思ってもいないことを話してはいけません。上辺だけの言葉は、非言語の違和感として現れ、聴き手の直感力で、すぐに見抜かれます。

10.言ったことは実行する

 誰と話しても、「誠実さがない人の話には、従いたくない」と、口をそろえて言います。「誠」という漢字は、「言ったことを成す」と書きます。口先だけのリーダーには、誰もついていきません。言ったことを地道に実行に移す、誠実なリーダーに人はついていくのです。

■〈非言語〉

11.身体のメッセージを意識する

 言葉以上に、身体は多くを物語ります。不機嫌な表情、どんよりとした輝きのない目、ボソボソとしゃべる力のない声、覇気のない姿勢では、何を言っても心に響きません。自分の非言語を、今一度見直すことが大切です。

12.心をポジティブな感情で満たす

 非言語は、心に抱く感情が身体に現れたものです。愛、勇気、感動、感謝、夢、志、覚悟、情熱、信念。このようなポジティブな想いで心を満たすと、それがポジティブな非言語となって身体に現れます。真に影響力あるリーダーは、ただそこにいるだけで、人の心を動かします。』

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:24 | 

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2017年10月22日

スマホ処分、中古店がお得 携帯3社下取り価格下げ

 昨日(21日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 不要になったスマートフォン(スマホ)を手放す際、携帯会社の下取りに出すよりも中古スマホ取扱店に売った方がお得になるケースが増えている。総務省の指針を受けて携帯会社の下取り価格が下がっているのが理由。中古店を通したスマホの流通が増える可能性もありそうです。

 都内や大阪市内の主要中古店で米アップルの「iPhone6s」(NTTドコモ版)の買い取り価格は記憶容量128ギガ(ギガは10億)バイト品で2万7千~2万9千円からとなっている。携帯会社の下取り価格(ポイント等含む)はドコモが2万6,568円、KDDI(au)とソフトバンクは1万7,280円で中古店の方が高い。

 総務省は6月以降に発売したスマホについて、その購入者の負担を「2年前の同型の機種の下取り以上」とする指針を出している。「実質ゼロ円」をはじめとする過剰な値引き販売を防ぐ狙いだ。新商品の販売価格を少しでも安くしようと思えば、携帯会社は基準となる下取り価格を引き下げるしかありません。

 スマホは契約プランの「縛り」が解ける2年の周期で買い替える人が多い。6sも発売から2年がたち、機種変更を考える人が増えている。最新の「iPhone8」シリーズが発売された9月下旬以降、各社は「8」への乗り換えを促すために下取り価格を引き下げた結果、中古スマホ取扱店の下取り価格の方が高いという逆転現象が生じました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2017年10月21日

通訳 マシンに任せて NEC、店頭利用想定/富士通、病院向け TOEIC800点級

 昨日(20日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 訪日外国人が年間2千万人を超える中、英語などを自動で通訳する機器が登場している。NECは小型の通訳端末を発売し、富士通は病院向けの端末を開発した。人工知能(AI)の進化などで、実力は英語能力テストのTOEIC(990点満点)で「800点レベル」と折り紙つき。2020年の東京五輪に向けて、通訳端末が活躍する機会が増えそうです。

 NECは2018年1月、日英中韓の4カ国語に対応した小型の通訳端末を発売する。端末に話しかけるだけで、文章と音声で通訳してくれる。2月に開催された「東京マラソン」でも警備担当者が試験的に利用しました。

 家電量販店や百貨店では訪日外国人が増えており、こうした店頭での利用を想定。価格は5万円で、月額3,000円で利用できます。

 富士通は病院向けに小型の自動通訳端末を2018年度中に発売する。名札型の端末を胸元に着けたまま翻訳できるため、医師が問診しながら外国人の患者と会話できる。医療機関で頻繁に使われる言葉にも対応し、「頭がずきずきする」といった内容であれば2秒以内に翻訳できる。

 同社は電話の会話を通訳するシステムを開発した。日本語と英語に対応し、固定電話につないだパソコンの画面上に翻訳された文字が表示される。

 自動通訳システムは英語や韓国語などの外国語の音声を認識し、文章や音声で日本語に変換する。クラウドにある翻訳エンジンを活用するが、これまでは試験運用にとどまっていた。音声認識システムの精度が向上してきたほか、高速通信網の整備でタイムラグがほとんどなく、自然な会話のように通訳できるようになっりました。

 富士通やNECなどが使う翻訳エンジンは総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が開発する。6月から翻訳にAIを導入したこともあり、日常会話には問題のない「TOEICで800点以上の水準になっている」(NICT)。

 パナソニックは2016年末に発売した「メガホンヤク」と呼ぶメガホン型翻訳機の受注を拡大している。成田空港や東京地下鉄(東京メトロ)で利用が始まった。災害など緊急時に旅客を誘導する用途を意識し、「電車が遅れています」などの日本語を英中韓の3カ国語の音声で伝えられます。

 翻訳はインターネットを介さず、製品内部のデータベースに基づいて行う。翻訳できる語彙に制限があるものの、危険情報などの外国語をスピーカーから明瞭に発声できる。

 自動通訳システムの多くはインターネットを介するため、今後はスマートフォン(スマホ)やAIスピーカーといった身近な端末でも利用できる見通し。小売店や病院だけでなく、観光地といった様々な場所で外国人と気軽に会話できるようになりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:13 | 

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2017年10月20日

アマゾンがバー リアルでも顧客と接点 期間限定、銀座に

 本日(20日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは昨日(19日)、「アマゾンバー」を20~29日の期間限定で東京・銀座にオープンすると発表した。インターネット通販の世界で先頭を走るアマゾンは、リアル(現実)の世界でも消費者との接点を設け、さらに利用者の拡大をねらいます。

 「今日は予定や仕事が盛りだくさんな一日でしたか?」。店頭に置かれたタブレットを通し、来店者は6つの質問に答える。数分後、画面にはお薦めのワインやカクテルが表示される。気に入れば注文ボタンを押しカウンターで料金を支払う。

 店内には5000種類ものお酒を展示。ネット上で豊富な品ぞろえを誇るアマゾンの強さをアピールする狙いもありそうだ。前田宏消費財事業統括本部長は「リアルの空間でお酒を楽しむことで、アマゾンのビジネスをもっと知ってほしい」とネット利用の拡大にも期待を示しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazon Bar
 https://www.amazon.co.jp/b?node=5367839051

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:27 | 

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2017年10月19日

ソフト更新呼びかけ Wi―Fi機器で総務省

 本日(19日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省は昨日(18日)、Wi―Fi(無線LAN)機器の利用者に対し、ソフトウエアを最新のものにアップデートするよう呼びかけました。

 通信で使う暗号化方式「WPA2」で、データが盗み取られる可能性のある欠陥が見つかったため。欠陥を悪用した攻撃や被害は確認されていないが、今後盗聴などの可能性があると指摘すると共に、利用者にメーカーが配布する修正ソフトを導入するよう求めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 報道発表資料
 「無線LAN(Wi-Fi)暗号化における脆弱性について(注意喚起)」
 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000274.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:52 | 

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2017年10月18日

固定電話、全国一律に NTT東西がIP化 24年1月に3分8.5円 データ回線移行、対策急ぐ

 本日(18日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 NTT東日本とNTT西日本は昨日(17日)、固定電話をインターネット技術を使ったIP電話に切り替える工程表を発表しました。2024年1月から1年かけて切り替え、料金も現在の距離別から全国一律に改める。固定電話のIP化は世界でも前例がない。NTTは企業ユーザーを含めて混乱が起きないように移行対策を徹底する方針です。

 IP電話の通話料金は全国一律、3分8.5円とする。これまでは通話先が長距離になるほど料金が高くなっていたため、大幅な値下げとなる。60キロメートルを超える通話料で約8割安くなります。

 通話先によって利用者が電話会社を選べるマイラインは廃止される見通し。NTT東西はマイラインの代替サービスを検討します。

 過去にはインターネット回線を使ったIP電話の品質悪化が指摘されたこともあった。だがNTT東西が光回線上で提供しているIP電話は、音声通話を優先的に伝送する仕組みなどを導入し、品質を確保している。NTT東西は、固定電話網のIP化によって新たに提供するIP電話も、同様に固定電話並みの品質を確保するとしています。

 世界的に通信の主役は固定電話から携帯電話に移り、契約者が減り続ける固定電話網をいかにして維持するかが課題となっている。日本国内の固定電話の契約数はピーク時の1997年度に6322万件あったが、現在は約2100万件まで減っています。

 海外でも固定電話をIP化する機運はあるが、主要国で成功した事例はない。英国の大手通信事業者BTが固定電話網のIP化を計画したが、頓挫した。「光回線への切り替えを狙ったが、利用者の同意が得られなかった」。海外の事情に詳しい情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は指摘します。

 NTTが固定電話のIP化を急ぐ背景には、維持コストの増加がある。交換機の販売がすでに終了し、交換部品も少なくなっている。NTT東西は交換機を安価なIP対応機器に切り替えることで、将来のコスト負担軽減を狙います。

 IP化後も新しい電話機の買い替えは必要ないなど、「利用者にとって追加負担は発生しない」(NTT東西)。ただ、法人顧客の一部には影響が出る可能性があります。

 NTT東西はIP化と同時に総合デジタル通信網(ISDN)のデータ通信の提供を終了する。ISDNは、幅広い業界で企業間の受発注データをやり取りする「電子データ交換(EDI)」の回線に使われている。情報サービス産業協会の藤野裕司EDIタスクフォース座長は「ISDNの終了でEDIが正常に動作しなくなる恐れがある」と指摘します。

 2024年までにインターネットなどへのEDIの切り替えが必要だが、EDIがISDNに依拠していることを知らない企業は多い。「このまま十分に移行準備ができなければ、企業活動に混乱が生じかねない」(藤野氏)。そのため、NTT東西は11月上旬から固定電話サービスの請求書にお知らせを同封し、周知活動を開始するほか、新聞広告やテレビ広告による告知も計画します。

 固定電話の契約数は2024年ごろには1000万件程度まで減るとの予測もある中、増え続ける維持コストの低減に道筋をつけたNTT東西。今後は新たな収益を生み出す事業創出が課題となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本・西日本 「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」
 https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20171017_01_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年10月17日

依存症治療 負担小さく 飲酒、大塚製薬が減酒薬 たばこ、心理療法のアプリ

 昨日(16日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 飲酒やたばこなど成功率が低い依存症の治療を変える新たな手法が登場しそうだ。大塚製薬は年内にアルコール依存症治療薬の製造販売承認を申請する。断酒ではなく欧米で普及する減酒治療を目的とした日本初の新薬となる。キュア・アップ(https://cureapp.co.jp/)は在宅での禁煙アプリで2019年にも初の保険申請を目指す。患者の苦痛を減らし、無理なく依存から脱却する治療を後押しします。

 大塚製薬は厚生労働省の承認を得ればアルコール依存症治療の新薬「ナルメフェン」を2018年度中にも発売できる見通しだ。脳内の分泌物に作用して飲酒したい欲求を抑える。ただちに断酒するのではなく、まずは多量の飲酒を減らす減酒治療を想定した初の新薬となる。従来の治療薬は飲酒時に不快感を与えて断酒させるなど患者の負担が重かった。

 すでに国内で660人の患者を対象に最終段階の第3相臨床試験(治験)を終えた。多量飲酒(ビール中瓶3本相当以上)した日数は、服用前の月間23日から服用後約半年で同11日まで減った。

 国内では治療が必要なアルコール依存症の患者数が100万人とされるが、医療機関の受診率は10%未満と低い。受診しても治療から1年後の断酒率は3割ほどとされる。大塚では内科や精神科など併発疾患が多い診療科への啓発活動を行い受診を促す。

 減酒治療が普及する海外では抗てんかん薬「トピラマート」や筋肉けいれん治療薬「バクロフェン」に飲酒への衝動を軽減する効果の報告があり、バクロフェンはフランスで製品化の動きが出ている。日本では国立病院機構の久里浜医療センター(神奈川県)が4月に減酒外来を新設しました。

 医療系ベンチャーのキュア・アップは2019年の保険適用申請を目指し、ニコチン依存症の治療用アプリの治験を10月から始めた。日本で保険適用に向けて治験を始めた禁煙用アプリは初めて。厚労省も治療用ソフトウエアを承認する方針を2014年に打ち出しています。

 同アプリは在宅で禁煙を継続するカウンセリング機能を持つ。禁煙外来の心理療法を基に吸いたい気持ちを抑える方法を勧めたり励ましのメッセージを送ったりする。習慣や癖など心理的な依存からの脱却を後押しする。米国ではすでに100人規模の治験を実施したニコチン依存症対策アプリが複数販売されている。

 国内では年600万人が禁煙に挑み、外来に通う患者は25万人とされる。ただ外来でも禁煙継続率は1年後に3割弱と低い。薬でニコチン中毒に対処できても、心理面の治療は短時間の診療だけでは難しく、禁煙を続けられない患者が多い。アプリは院外での治療を可能にでき、効果が公的に認められれば、治療のあり方を変えそうだ。

 依存症の治療は依存源から強制的に引き離すのではなく、患者が脱却に向けて自ら継続して取り組むことを重視する傾向が強まりつつある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:14 | 

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2017年10月16日

お小遣い 月額制が減少

 本日(16日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 リサーチ・アンド・ディベロプメント(https://www.rad.co.jp/)が5月、お小遣いに関して首都圏の中高生計487人を対象に調査したところ、56.7%が「毎月決まった額をもらう」と答えた。2000年10月の調査から15.3ポイント減った。「もらっていない」は13.6%(2000年比5.3ポイント増)でした。

 1ヵ月の平均額は高校生が5,150円(同1,663円減)、中学生が2,873円(同152円増)。中高生の98.1%が主に現金でもらっている。一方、中高生の56.8%が店頭の支払いで電子マネーを利用。その理由では「お小遣いに含まれないから」(中学2年女子)、「親が払ってくれる」(中学3年男子)との回答がありました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:20 | 

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2017年10月15日

根強い節約志向、スーパーは厳しく

 12日の日経電子版で報じられました。

 総合スーパーや食品スーパーは苦戦が続く。食品や日用品など生活に密着した商品では、消費者は価格志向が強い。パート従業員やアルバイトの人件費上昇も利益を圧迫する。各社は価格以外の魅力を訴えようと戦略を練るが、コスト削減以外に明確な収益改善策を打ち出せていません。

 「生活必需品の売価はずっと下がり続けている」。イオンで小売事業を担う中核子会社、イオンリテールの岡崎双一社長は嘆く。販促費の削減や売り場の見直しを進めたが、総合スーパー事業の営業損益は104億円の赤字だった。前年同期から赤字額は半減したとはいえ、厳しい状況に変わりない。

 イオンは8月に食品や日用品約110品目の値下げを断行した。すると対象商品の販売数は8割も増えた。特にごはんパックは2倍以上の売れ行きになった。安さを求める消費者心理を改めて認識し、岡崎社長は「原価を下げられた商品は今後も値下げを続ける」と話します。

 総合スーパーではイトーヨーカ堂も苦戦する。3~8月の営業損益は19億円の赤字だ。前期から14億円赤字が縮小したものの、採算改善の主因は経費削減だ。ユニーは単体で40億円の最終黒字に転換したが、現在は不採算店舗の閉鎖を続けている真っ最中だ。佐古則男社長は「売り上げはまだまだ厳しい」と話します。

 好調を維持していた食品スーパーも足元で厳しさが目立ってきた。首都圏を地盤にマルエツなどを展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)の純利益は、前年同期比23%減の31億円。ライフコーポレーションも同34%減の25億円でした。

 両社とも利益を圧迫するのが人件費だ。パートやアルバイトの時給上昇による人件費の増加と昨秋から始まったパートを対象とした社会保険の適用拡大が重荷となっている。物流コストも上昇しており、ライフコーポの岩崎高治社長は「売り上げは悪くないが、経費が経営を圧迫している」と警戒しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:40 | 

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2017年10月14日

20代、70代より出無精 スマホ普及で自宅派増 民間調査 引きこもり自覚6割

 本日(14日)の日経夕刊 第8面に記事掲載されました。

 社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、1ヵ月の外出回数は20代が最も少なく、70代を下回るとの結果が出た。「自分は引きこもり」と認識する人も20代は6割を超えた。担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析しています。

 調査は3月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く20~79歳の2200人が回答した。

 外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など18項目の頻度を尋ねて算出した。全年代の平均は1ヵ月当たり43.6回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。

 年代別では30代が最も多い49.1回で、年代が上がるにつれて減少。70代は40.8回だったが、20代はこれを下回る37.3回で、顕著に少なかった。

 調査からは、若い世代ほど自宅にいることを好む意識もうかがえた。「一日中家の中で過ごせる方だ」に「非常に思う」とした回答は20代が35%、30代も33%だった。「自分はどちらかと言えば引きこもり」は、「まあ思う」を合わせると20代は62%に上り、30代も50%を超えました。

 「趣味はインドア派」は20代が72%で、全体を6ポイント上回って最多。対照的に70代は57%で、アウトドア派の割合が最も高かった。「休日はなるべく外出する」も20代は40%で、30代より9ポイント少ない。「買い物はネット派」は30代(54%)、20代(52%)の順に多かった。

 担当者は「仕事から授業、娯楽まであらゆることを自宅で行う動きが今後、飛躍的に拡大する可能性があり、社会の停滞につながり得る」と指摘。「移動が必要不可欠でなくなった今、移動で得られる喜びや価値をいかにして高めるかが課題となる」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年10月13日

古物商 規制緩和を検討 警察庁、営業場所の拡大議論

 昨日(12日)の日経夕刊 第14面に記事掲載されました。

 警察庁は昨日(12日)、中古品などを売買する「古物営業」の許可手続きや営業場所の規制緩和について検討する有識者会議を設置すると発表した。現在は営業所がある都道府県ごとに公安委員会の許可を受ける必要があり、全国展開する事業者などが規制緩和を求めている。12月までに会合を3回開き、報告書をまとめます。

 有識者会議は経済学や行政法の専門家のほか、業界団体や消費者団体の代表らが加わる。警察庁は報告書を踏まえ、古物営業法の改正など必要な対応を検討します。

 盗品の売買に悪用されるのを防ぐため、古物営業法は古物を扱う営業所を設ける場合、都道府県公安委員会の許可を受けるよう定めています。

 ただ、全国展開する中古品販売店や買い替え時に「下取り」を行う大手家電量販店などが、複数の都道府県で許可を受けるケースが増えている。申請から許可までは約1ヵ月かかるといい、全国共通の許可などを求める意見が出ていました。

 また、古物の買い取りは営業所や取引相手の居住地でしか認められておらず、マンションのエントランスや百貨店のイベント会場などでも認めてほしいという声が上がっていました。

 こうした要望は内閣府の「規制改革ホットライン」に寄せられたが、警察庁は2014年、的確な実態把握と指導・監督が必要との理由で「対応は困難」と回答。営業場所の規制緩和についても、取引相手の本人確認の義務を果たすため「認められない」としていた。

 政府の規制改革推進会議が今年3月、各省庁に行政手続きに関するコストの削減を要求したことなどを受け、警察庁は改めて検討することにしました。

 警察庁によると、古物商の許可件数は2016年末時点で77万4157件で、2006年末(64万1252件)から2割増えました。主に扱う古物はカーナビを含む「自動車」が最多の42%。家具やゲームソフトなどの「道具類」が11%、家電や携帯電話などの「機械工具類」が10%でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:08 | 

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2017年10月12日

野菜3品目安く 小売価格、平年比 レタスは44%下落

 本日(12日)の日経朝刊 第23面に記事掲載されました。

 農林水産省が昨日(11日)発表した食品価格動向調査(下表、10月2~4日、全国平均)によると、対象野菜5品目のうちレタスなど3品目の小売価格が平年(過去5年平均)より安かった。9月の好天で生育が順調に進み、産地からの出荷が増えました。

 レタスは1キロ388円と平年に比べ44%安い。東京・大田の青果卸は「茨城県産を中心に順調に入荷している」と話す。週末から気温が下がる見込みだが、「大きな影響なく出荷量は多いまま推移する」(JA全農いばらき)。

 キャベツは1キロ165円と平年比18%値下がりした。「適度に雨が降り、生育は安定している」(JA全農ちば)。ダイコンは同174円と平年に比べ9%安い。主産地の北海道で目立った天候被害がみられなかませんでした。

食品価格動向調査(野菜)の調査結果(単位:円/kg)
キャベツ
レタス
トマト
はくさい
だいこん
価格
165
388
801
230
174
前週比
88%
83%
94%
-
-
平年比
82%
56%
100%
105%
91%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 農林水産省 「食品価格動向調査(野菜)」
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/h22index.html

 同 平成29年10月2日の週【10月2日~10月4日】の調査結果(全国平均)
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/attach/pdf/h22index-66.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:01 | 

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2017年10月11日

小児白血病に効けば薬代支払い 成功報酬型薬、日本で ノバルティスが提案へ 厚労省は保険適用検討

 5日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 医薬品世界2位のノバルティス(スイス)は薬が効いた患者にのみ支払いを求める「成功報酬型」薬を日本で販売できるよう政府に働きかける。高額の新型がん免疫薬が対象で、医療保険の適用を受ける形で早ければ2018年中に発売を目指す。厚生労働省も導入可能かを検討する。医療の高度化が進む中、硬直化した日本の薬価制度のあり方が問われています。

 医薬品開発部門トップで、2018年2月に同社の最高経営責任者(CEO)に昇格するバサント・ナラシンハン氏が日本経済新聞社のインタビューで表明した。「患者が欲しい薬を手に入れる方法として、成功報酬型が適切であればそれを使うのが良い」と述べた。実現すれば国内初となります。

 対象となる薬は8月に米国で承認された小児・若年者の急性リンパ性白血病の新薬「キムリア」。遺伝子を操作したヒト免疫細胞(CAR―T)を使う薬で、1回の治療ですみ、患者の8割で効果を示した。米国では47万5千ドル(約5300万円)で、一部患者向けに成功報酬制度を導入した。1ヵ月後に腫瘍が検出されない場合に効果があったとみなして薬価の支払いを求める。

 日本での効果判定や支払いの方法について「まだ具体的な議論は始まっていない」(ナラシンハン氏)としており、今後、厚生労働省などと議論を進める方針です。

 バイオ医薬や遺伝子治療薬など高い技術を応用した医薬品が登場している。にもかかわらず、日本では政府が主導する形で既存の類似薬の薬価を基に新薬の値付けをするなど硬直化している。東京大学大学院の五十嵐中特任准教授は「日本の薬価制度は再考する時期にきている」と指摘します。

 ノバルティスは2018年1~6月にキムリアを保険対象薬として厚生労働省に申請する方針。希少疾病の薬は、申請から7~9ヵ月で承認が下りることが多く、その2ヵ月後に薬価が決まり、発売できる。薬価は成功報酬型になるかどうかで、変わる可能性があります。

 厚労省は成功報酬型の薬価を「相談があれば門前払いはせず、まず省内で検討する」(幹部)としている。導入にあたり従来制度との整合性など議論すべき点は多く「国民的議論になる」(同)ことになりそうです。

 2015年度の国民医療費は過去最高の42兆4千億円に上る。うち薬剤費が2割強を占め、全体を上回るペースで増加を続ける。高額薬剤の相次ぐ登場が要因の一つ。成功報酬薬が導入されれば、薬価を巡る制度を問い直すきっかけになりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:33 | 

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2017年10月10日

フリーランス取引調査 公取委、不利な条件の有無

 3日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 公正取引委員会は今月から、企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人の取引実態について調査を始める。取引上の力関係が弱いことを背景に、不利な取引条件を押しつけられていないかなどを調べる。フリーランスが適正な条件で働けるように独占禁止法の活用策を模索します。

 公取委は8月から、フリーランスの人材と企業の取引に関する研究会を開いている。フリーの人材が企業による優越的地位の乱用行為を受けないよう、競争当局としての考え方をまとめる方針だ。

 実態調査はその一環で、インターネット上の専用ページを設ける。これまで企業との契約のなかで一方的に代金を減額されたり、代金なしで追加作業をさせられたりしなかったかなどを調べます。

 ほかにも、契約先の企業からライバル企業と取引しないように制限をかけられたり、長期間過ぎる専属契約を迫られたりしたことがないかも質問します。

 通訳やイラストレーター、記者、保険外交員などのほか、スポーツ選手やミュージシャンなども対象に幅広く調査する方針です。

 下請法に違反するような取引実態の有無を調べたうえで、フリーランスとしての独立性を損なうような要求を受けたことがないかに重点を置いて調査を進めます。

 公取委はこれまで「雇用契約などは事業者同士の『取引』ではないため独禁法は適用しにくい」という姿勢だった。研究会では調査でわかった実態をもとに、人材市場での独禁法の活用策について年内にも報告書の骨子をまとめます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年10月 9日

格安スマホ「使っている」6割超

 5日の日経電子版に掲載されました。

 格安スマートフォン(スマホ)を使ってみたいかどうかを電子版の読者に聞いたところ、すでに使っている人が6割を超えた。その多くは「料金が激減した」(70歳、男性)と料金面での満足度が高い結果となっています。

 また、ガラケーと呼ばれる携帯電話と格安スマホとを「2台持ち」(65歳、男性)する読者も少なくありませんでした。

 格安スマホのメリットでは、9割超の読者が「通信料金が安い」ことを挙げた一方で、デメリットについては「ショップでのサポートが期待できない」や「設定などでユーザーの負担が大きい」などと評価が分かれました。

 ただ、「デメリットはなし」(65歳、男性)として「その他」を選んだ読者も多く、格安スマホの利便性の高さが浮き彫りになりました。

 格安スマホを使うきっかけは、やはり通信料金の安さのようです。

 「スマホが出た当初から通話料金の高額さに嫌気をさし、スマホ持つのをためらっておりましたが、MVNOが出だしてからすぐに飛びつきました」(45歳、男性)

 このMVNOというのは、"Mobile Virtual Network Operator"の頭文字を取った略語で、日本語では「仮想移動体通信事業者」と訳しています。

 これは、キャリアと呼ばれるNTTドコモやKDDI(au)などの大手携帯会社の回線を借りて、独自の通信サービスを提供する事業者を指し、格安スマホ事業に参入しているほとんどが、このMVNOです。

 中には「既に5年間使っております」(22歳、男性)とする愛用者もいて、「4年前から格安スマホを使っています。当初は貧弱なスペックに不便を感じていましたが、今は端末もサービスも飛躍的に使いやすくなっていて、経済的メリットを享受しています」(62歳、男性)と、格安スマホの技術の進歩を味わっている様子もうかがえました。

 ただ、格安スマホを扱う業者が乱立するなか、「キャリアに比べて通信速度は圧倒的に劣るが困るほどではない。複数社のSIMを利用しているが、事業者によってピーク時の通信速度の品質に雲泥の差があるので事前リサーチは重要」(38歳、男性)とのアドバイスを寄せた読者も。

 なお、格安スマホは「格安スマホ」という商品名で販売しているわけではありません。格安スマホとして利用するには、MVNOが展開するいわゆる「格安SIMカード」とそれを使えるスマホを用意する必要があります。

 SIMカードとは、携帯電話の利用に必要な電話番号や契約内容を記録したICカードのこと。これを差し替えることで通信会社を変えて利用することが可能になります。

 ドコモの端末であれば、手持ちの端末に格安SIMを使うことで格安スマホとして使用することができるようになります。それ以外の端末であれば、格安SIM用の端末を購入する必要があります。

 なお「いまもこれからも使ってみたくない」(9.1%)と答えた読者からは「キャリア各社が料金体系の見直しや簡素化をして安くすればいいだけの話」(32歳、男性)として、キャリア各社の努力を促す意見も寄せられました。

 格安スマホのメリットとしては、「通信料金が安い」ことが断トツでした。

 「料金はこれまで月約7,500円から8,000円くらいだったのが、2,500円位に下がった」(62歳、男性)

 「通話はほとんどしないので、ガラケーに任せ、格安スマホはデータ通信のみで利用中、月額約500円。2台持ちで、月額約2,000円」(59歳、男性)

 中には「維持費が安いので、雀(すずめ)の涙のお小遣いからでも支払える!その分を飲み代に捻出できるって素晴らしい!」(38歳、男性)との喜びの声も。

 さらに「格安スマホという名前が不適切。大手携帯電話会社を割高スマホと呼ぶべきだ」(34歳、男性)との提案もありました。

 一方、デメリットについては、「その他」(25.6%)と答えた読者がもっとも多く、そのいくつかコメントを紹介します。

 「気を付けないと、通話料金が高くつく。通信速度が渋滞する時間帯が結構ある」(45歳、男性)

 「Jアラートや緊急地震速報等の安全情報が提供されない場合があり、生活インフラとしては軽視されていて貧弱」(43歳、男性)

 「通信速度が遅い時間帯がある。地下鉄や人が集まっている駅で使い物にならないぐらい遅くなる時がある」(45歳、男性)

 「LINEの年齢認証ができない」(33歳、男性)

 一方で「特に無い」という読者(36歳、男性)からは、「この選択肢が用意されていないことは、不備があると思います」とのご指摘もいただきました。

 これほどまでに、格安スマホの読者満足度が高いことを予想できず、失礼しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:08 | 

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2017年10月 8日

太陽光20円弱に下げ 産業用買い取り、業者自立促す 欧米よりなお割高

 6日の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、太陽光発電のさらなる価格引き下げに乗り出す。2018年度にも産業用の買い取り価格を現在の1キロワット時21円から同20円弱とする見通しで、数年かけて10円前後を目指す。再エネの導入拡大に向け、国は2012年度は同40円で買い取っていた。手厚く支援してきたが、今後は民間で自律的に市場を拡大させるよう促していきます。

 経産省はこのほどFITに関する有識者会議「調達価格等算定委員会」で2018年度以降の見直しに向けて議論を始めた。年度内に結論を出します。

 また、同省は2017年度からは2千キロワット以上の大規模な太陽光発電に対し、欧州などで普及する入札制を導入し、さらなる価格下げを促している。今秋に予定する初の入札の結果を踏まえた上で、現在21円の入札上限価格についても今後、引き下げるほか、より小規模な発電にも入札対象を広げることを検討する。

 太陽光の普及が進み、入札制が多い独仏、米国などは1キロワット時あたりの太陽光発電による電力価格は5~10円が相場で、日本の半分から4分の1と低い。経産省が太陽光発電の導入費用を調べたところ、日本は1キロワットあたり約30万円と欧州の2倍に上ります。

 事業者には安価で質の高い設備の導入など、一層の技術革新が求められる。より発電効率の高い太陽光パネルやパワーコンディショナー(電力変換器)を使ったり、効率的な保守管理サービスを利用したりする必要があります。

 再エネ導入を加速させるためFITで手厚く支援してきて、太陽光の普及は進んだ。しかし事業者側のコスト競争力はまだ低い。経産省幹部は「日本でも大幅なコスト削減を進め、競争力のある電源にしていく」とし、買い取り価格の引き下げや入札制度の導入で、太陽光関連事業者の「自立」を促します。

 同省は太陽光に限らず、風力、水力、バイオマスなど他の電源でも価格の引き下げを進める方針だ。FITの背後で高まる消費者負担に配慮する面もある。標準家庭が月々の電気代で負担する再エネ促進のための「賦課金」は、2017年度で686円と2012年度の導入時から跳ね上がった。このままでは2030年度には1千円を超える見通しで対応を迫られています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:15 | 

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2017年10月 7日

過労自殺、男性40代最多 過労死白書 女性は10~20代

 昨日(6日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 政府は6日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過去5年の過労自殺の事例を年代別にみると、自殺者数は男性は40代、女性は10~20代 が最も多いとする分析などを盛り込んだ。電通の違法残業事件や、それを受けた政府の緊急対策も紹介しました。

 2016年度に労災認定された過労死や過労自殺は191件。近年は年間200件前後で推移し、高止まりが続いている。白書は過労死等防止対策推進法に基づいて作成し、今回で2回目。

 白書では、2010年1月~2015年3月に精神疾患で労災認定され、補償金の支給が決定された事案を分析。計368人(男性352人、女性16人)が過労自殺していた。

 年代別に分析したところ、従業員100万人当たりの自殺者数は男性は40代が3人で最も多く、次は50代の2.8人。女性は10~20代が0.4人、30代が0.2人の順だった。過労自殺が多い男性について業種別にみると、従業員100万人当たりの自殺者数は法律事務所や経営コンサルタントといった「学術研究、専門・技術サービス業」が4.7人で最も多く、「情報通信業」の3.9人が続いた。

 白書では電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)の過労自殺にも触れた。各地の企業の本社への特別指導を始め、全社的に労働環境の改善に取り組むよう求めていることも明らかにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 『「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します』
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html

 同省 「平成29年版過労死等防止対策白書」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:57 | 

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2017年10月 6日

大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社 優良技術断絶も

 本日(6日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。

 「あと2年くらいで会社をたたもうと思ってるんだ」。極細の「痛くない注射針」で世界的にも有名な金属加工業、岡野工業の岡野雅行会長(84)の表情は何かを悟ったように穏やかだ。金型づくりやプレス加工は自動車などの技術改良に貢献し、会社は黒字です。

 廃業理由は「俺の後がいねえから。娘2人も別の道に行ったし」。注射針の製造装置はともに特許を取得した医療機器メーカーのテルモに移管。1924年創業の老舗企業は途絶える見通しだ。「オンリーワン技術を持つ企業がなくなればものづくりの基盤に打撃」。同社と取引のあった自動車部品会社幹部は語る。

 東京商工リサーチの調べでは、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件。約2万1千件だった2007年から大幅に増えた。企業倒産は景気回復で年々減少しており、人口減による休廃業の流れが強まっています。

 経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は2015年時点で65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。2025年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。

 同省幹部は「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とみる。一橋大学経済研究所の植杉威一郎教授は「赤字続きで資金繰りに行き詰まる倒産は産業の新陳代謝に資することもあるが、生産性が高い黒字企業の廃業は経済全体の効率を押し下げる」といいます。

 経産省の内部試算では黒字廃業を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。世代交代した企業は利益率や売上高が増える傾向が強く、政府も大廃業回避へ5年程度で集中的に対策を講じる構えです。

 早めの引き継ぎを促すには、税制や金融、予算の総動員が必要だ。今は親族内で会社を引き継ぐ場合、相続税や贈与税の支払いを猶予する制度がある。ただ雇用の8割以上を維持しないと全額納付を迫られ「使い勝手が悪い」と不評です。

 政府はこうした要件を抜本的に見直す。中小企業がM&A(合併・買収)をする際の税負担も軽くする。政府と銀行などが連携し、承継した経営者の前向きな投資を後押しする低利融資なども充実させる余地が大きい。

 外部人材登用で事業承継に備える動きもある。

 日本酒「千福」を作る老舗酒造、三宅本店(広島県呉市)。三宅清嗣社長(58)は再就職希望者を地方に紹介する日本人材機構(東京・中央)の職員、田部井智行氏を招いた。

 「中期経営計画を引っ張れる人材をよそから受け入れたほうが早い」。三宅氏は社内の慎重論を押し切った。跡継ぎの息子はまだ20代。「いい教育係にもなる」。日本酒離れが進む若者への売り込みに知恵を絞る。

 外部人材の登用を増やすため、政府は「兼業・副業」の規制緩和を進める。全国の商工会議所などにある「事業引き継ぎ支援センター」では専門家が経営者の相談に応じ800件ほどのマッチングを実現した。5年後には年2千件へと増やす計画だが、100万件を超す後継者難からみれば焼け石に水だ。

 より大規模に事業承継を進めるには、中小企業に関心を持つ多くの投資家らがアプローチできる小規模M&A市場を整えるべきだとの声も多い。フランスでは事業売却を希望する企業のデータをインターネット上の「全国取引所」で公開し効率的に引き合わせています。

 M&A市場の整備が進めば、アジアの投資家も日本の中小企業に関心を持ちやすくなる。未曽有の廃業危機と産業の衰退を避けるには、海外の力を借りるのも選択肢です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:03 | 

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2017年10月 5日

中小にコンサル派遣 内閣府経営効率化を支援

 本日(5日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 内閣府は2018年度、中小企業の経営効率の向上を支援します。

 介護や宿泊、小売、外食、運送業などを対象にコンサルタントを派遣して、作業の無駄を洗い出して見直しを提案。積み上げた現場の「カイゼン」事例をマニュアル化し、インターネット上やセミナーなどで共有し、同業他社にも広げます。

 具体的にはコンサルタントが企業を訪れ、従業員の役割分担や在庫管理、従業員の動線や設備の配置、顧客情報の管理状況をチェック、経営改善の手法をアドバイスする。対象は40社程度を想定しており、無料でコンサルティングを受けられます。

 内閣府は2018年度の概算要求に関連費用として6億円を盛り込んだ。人手不足が深刻になるなかで、一人ひとりの作業の効率を引き上げることで経済全体を押し上げる狙いがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:01 | 

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2017年10月 4日

受動喫煙防止条例案が可決 東京都議会委員会

 本日(4日)の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 東京都議会は昨日(3日)の厚生委員会で「子どもを受動喫煙から守る条例」案を小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」や公明党などの賛成多数で可決した。5日の本会議で成立する見通しです。

 子どもがいる部屋で保護者がたばこを吸わないことや分煙が不十分な施設に子どもを立ち入らせないことが柱で、いずれも努力義務で罰則規定は設けません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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2017年10月 3日

代表 片桐 講演「今日からできる明るいコストダウン ~会社の経費を無理なく削減する方法~」ダイジェスト動画です。

 いつもお世話になっております。

 株式会社ブレーン様(http://www.kkbrain.co.jp/)のセミナー・オンデマンド(http://www.esod-neo.com/seminar_detail.php)にアップされました講演「今日からできる明るいコストダウン ~会社の経費を無理なく削減する方法~」(42分)(http://www.esod-neo.com/seminar_detail.php?no=1001341)のダイジェスト(2分16秒)がYouTubeで公開されました。 

 https://youtu.be/z2k5wW0YonU

 何卒、よろしくお願いします。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:37 | 

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2017年10月 2日

スニーカー通勤、政府が提唱へ 歩いて運動不足解消

 9月30日の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励します。

 靴の小売業や地方自治体などと連携してキャンペーンも実施し、運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげ、膨らむ医療費を削減します。

 ノーネクタイやクールビズなどが定着するなか、職場のカジュアル化がさらに進みそうです。

 近くスポーツ庁の鈴木大地長官が表明。年内はポスターなどで認知度を高め、来年3月ごろから本格的にスニーカー通勤を広めます。

 靴の小売業やカジュアル衣料品店などと連携。働き方改革に取り組む企業のほか、全国の自治体とも協力する考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:32 | 

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2017年10月 1日

11月分 電気料金 調整単価 大手電力会社10社すべてで値下げ

 9月28日、各社からリリースされました。

 今回、11月分は大手すべての10社で値下げになりました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:12 | 

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