トピックス

過去ログ「2015年2月」

2015年2月28日

ヤフー!トラベル 宿泊4,000施設安く −手数料取らず還元促す

 一昨日(26日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 それによりますとヤフーは宿泊予約サイト「ヤフー!トラベル」で独自の宿泊プランの取り扱いを26日に始めました。

 全国約4,000のホテルなどと直接契約し、他の予約サイトとは異なり宿泊施設から手数料を受け取らない方式で、施設は手数料分を値引きし、宿泊客は宿泊料の5%以上にあたるTポイントの還元などを受けら、ヤフーは広告を収入源とします。

 楽天トラベルなどの旅行サイトは一般的に、宿泊プランを掲載したホテルなどから宿泊料の10%程度を手数料として取っているそうです。

 このことで利用客は他の旅行サイトの同じプランよりも1割程度安く泊まれる可能性があります。

 ヤフーはこれまで「一休・com」や「るるぶトラベル」といった旅行サイトから計1万3,000施設のプランを転載し、送客してきました。

 26日からはこのような他社サイトの内容に加え、ホテルなどと直接契約した独自プランも掲載します。

 施設にはヤフーの独自プランも設けてもらい、チェックアウトの時刻を遅くしたり、食事を豪華にしたりといったプランを用意し、競合他社との違いを打ち出します。

 今後、直接契約の施設数をさらに拡大していく考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ヤフー!トラベル
 http://travel.yahoo.co.jp/

 ヤフー株式会社 プレスリリース
 『Yahoo!トラベルが大幅刷新、ポイント還元率が国内トップクラスの"常時5%以上"となる独自の宿泊予約商品「Yahoo!トラベルプラン」の取扱いを開始 ~ "最大29%還元"ポイントキャンペーンを実施、室数限定820円プランも ~』
 http://pr.yahoo.co.jp/release/2015/02/26a/

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:33 | 

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2015年2月27日

コピー用紙購入は早めに、そして買い置きを−事務用品通販大手3社価格比較表

 昨日(26日)、弊社にもASKULカタログ 2015春・夏号が届きました。

 そこで早速、コピー用紙価格を確認しました所、4月20日 18時までと18時以降の2つの価格が表示されておりました。

 ASKULでは4月21日に大幅に値上げされます。

 以下、ASKULの値上げ前後価格と同値上げ前価格、たのめーる、カウネットの価格を廉価版1箱の価格で一覧にしてみました。

ASKUL 廉価版コピー用紙サイズ別 1箱価格一覧(税込)
用紙サイズ
〜4月20日午後6時まで
〜4月20日午後6時から
A4
2,892円
3,108円
A3
3,269円
3,529円
B5
2,570円
2,778円
B4
2,570円
2,778円
A5
2,446円
2,681円

通販大手 コピー用紙廉価版価格比較(税込)
用紙サイズ
アスクル
たのめーる
カウネット
A4
2,892円
2,906円
2,667円(3月31日まで限定値下げ)
A3
3,269円
3,235円
3,432円
B5
2,570円
2,472円
2,697円
B4
2,570円
2,472円
2,697円

 注)「たのめーる」ではA4、B5は1箱5冊、A3は1箱3冊ですが、他社製品との比較上A4、B5は10冊、A3は5冊換算させて頂いております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:12 | 

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2015年2月26日

3月11日に黙とうを

 一昨日(24日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと政府は24日、東日本大震災の発生から4年となる2015年3月11日に各府省に弔旗を掲揚し、学校や民間企業などにも協力を求めることを閣議了解したということです。

 また発生時刻の午後2時46分に黙とうをささげるよう国民に呼びかけます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:08 | 

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2015年2月25日

再生可能エネルギー買取価格推移 一覧表

 昨日(24日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと、昨日(24日)、経済産業省は、再生可能エネルギーの2015年度の価格案を示しました。

 以下、これまでの価格を一覧にしてみました。

太陽光 買取価格推移
年度
10kW以上
10kW未満
2015年4月〜6月(案)
29円+税
2015年7月〜2016年3月(案)
27円+税
2015年4月〜2016年3月(案)
東京、中部、関西電力管内33円+税、その他の電力管内35円+税
2014年4月〜2015年3月
32円+税
37円+税
2013年4月〜2014年3月
36円+税
38円
2012年4月〜2013年3月
40円+税
42円
2011年4月〜2012年6月
40円
42円

バイオマス 買取価格推移(税抜)
年度
区分
価格
2015年4月〜2016年3月(案)
燃料や出力によって6区分
13〜40円
2014年4月〜2015年3月
燃料によって5区分
13〜39円
2013年4月〜2014年3月
燃料によって5区分
13〜39円
2012年4月〜2013年3月
燃料によって5区分
13〜39円

風力 買取価格推移(税抜)
年度
20kW以上
20kW未満
2015年4月〜2016年3月(案)
22円
55円
2014年4月〜2015年3月
22円
55円
2013年4月〜2014年3月
22円
55円
2012年4月〜2013年3月
22円
55円

地熱 買取価格推移(税抜)
年度
1.5万kW以上
1.5万kW未満
2015年4月〜2016年3月(案)
26円
40円
2014年4月〜2015年3月
26円
40円
2013年4月〜2014年3月
26円
40円
2012年4月〜2013年3月
26円
40円

水力 買取価格推移(税抜)
年度
区分
価格
2015年4月〜2016年3月(案)
発電能力によって3区分
24〜34円
2014年4月〜2015年3月
発電能力によって3区分
24〜34円
2013年4月〜2014年3月
発電能力によって3区分
24〜34円
2012年4月〜2013年3月
発電能力によって3区分
24〜34円

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁 「なっとく!再生可能エネルギー」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:44 | 

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2015年2月24日

【4月1日〜】クロネコDM便 スタート!

 昨日(23日)、ヤマト運輸は「クロネコDM便」の内容を発表しました。

 「クロネコDM便」はこれまでのクロネコメール便の3月31日廃止に伴う、新サービスです。

 以下、クロネコDM便の概要です。

 1.利用可能な主体

 ヤマト運輸と契約した法人、各種団体、個人事業主

 2.送ることができるもの

 非信書

 3.料金

 定価はなく、数量や届け先の地域ごとに仕分けたり出荷形態に応じて、利用者毎に料金は決定されます。ただし、上限は税込164円です。

 4.利用手続き

 既にヤマト運輸とクロネコメール便の契約をしている、していないに関わらず「クロネコDM便お取引申込書」で内容物の種類を申告する必要があります。

 5.サイズ・重量

 ・大きさ 3辺合計60cmまで、最長辺34cmまで(角2封筒サイズ)、厚さ2cmまで
 ・重さ 1kgまで
 ※「長辺23cm×短辺11.5cm」(長3封筒サイズ)より大きなものが対象です。

 6.問い合わせ窓口(年中無休 8:00〜21:00)

 携帯電話からは 0570ー200ー000(全国共通ダイヤル(有料))

 固定電話からは 0120ー01−9625

 参照:

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 『「クロネコDM便」のサービス内容について』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_85_01news.html

 同社 2015年4月1日サービス開始! クロネコDM便
 http://www.kuronekoyamato.co.jp/kuronekodmbin/index.html

 弊社トピックス 「【3月31日】クロネコメール便 廃止!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/01/post_3342.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:26 | 

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2015年2月23日

総務省 NHK受信料制度、見直し着手へ

 21日(土)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手するとのことです。

 NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始めます。

 パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上しています。

 当然、負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められます。

 NHKは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始める予定で、片方ではテレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断しました。

 早ければ2017年の通常国会に放送法の改正案を提出し、2018年にも施行される可能性があります。

 現行の放送法はテレビがある世帯にNHKとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はNHKが月額1,260円の受信料を課しています。

 一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればNHKがネットで無料で提供するニュース映像などが見られます。

 テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声がありました。

 NHKは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ、受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられます。

 ネットでも受信料を取るには、それが国民に不可欠だという説明が必要になります。

 放送とネットの境界が曖昧になるなか、NHKの役割を問い直す議論になりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:36 | 

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2015年2月22日

社外取締役2人以上に−東証、6月に新ルール

 本日(22日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 東京証券取引所 上場制度整備懇談会は上場企業に対し、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶように促す上場規則案をまとめました。

 2人以上選任しない場合に企業は理由を説明する義務(開示時期は株主総会後)があるとし、必要な説明を企業が怠った場合は東証が社名を公表するほか、悪質と判断したときに違約金を課す可能性もあります。

 東証は24日にも上場規則案を公表し、一般の意見公募を経て制度化します。

 新規則の適用は今年6月1日から。(5月施行の改正会社法は1人以上の社外取締役を促す内容

 対象企業は東証1、2部に上場する約2,400社になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月21日

法務省 休眠7万8000社を「みなし解散」

 本日(21日)の日経夕刊 第8面に記事掲載されました。

 法務省が1月、登記されていても経営実体のない休眠会社約78,000社を「みなし解散」させたことが本日(21日)の同省への取材で分かったそうです。

 これは前回2002年12月のみなし解散と比べて約4,500社少ない数字です。

 みなし解散は休眠会社が犯罪などに悪用されるのを防ぐため、法務省が職権で会社を解散させる制度で、対象となっても3年以内に株主総会で事業継続を決議すれば、会社は存続できます。

 法務省は昨年(2014年)11月、登記されている株式会社約176万9千社のうち約8万6千社を休眠状態と判断し、官報に公告。会社法の規定に基づき、2ヵ月以内に役員変更などの登記を申請するか、法務局に「事業を継続している」と届け出なかった会社を解散させました。

 1974~2002年、法務省は一部の例外を除いて5年おきにみなし解散を実施して参りました。

 2006年施行の会社法が休眠会社の定義を「最後の登記から5年経過」から「12年経過」に変更したことから、今回は約12年ぶりとなりました。

 今後は法務省は登記の電子化で事務手続きが容易になったことから、2015年度からは毎年実施します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月20日

食材高騰 学校給食に波及 小中、10%前後値上げへ

 17日(火)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 全国の公立小中学校で4月から給食費を値上げする動きが広がっているそうです。

  昨年(2014年)4月の消費増税に伴う値上げはメニューの工夫などで見送ったものの、食材価格の上昇が追い打ちをかけ吸収できなくなっており、小麦や肉など食材価格の上昇を受けて、月額で数百円程度、率にすると10%前後引き上げる例が多く、各自治体は値上げを保護者に理解してもらおうと、給食内容を充実させるなど知恵を絞っているそうです。

 学校給食にかかる費用は原則として、施設整備費や人件費は自治体が負担し、保護者は食材分を負担しています。

 このため食材価格の上昇は、保護者が負担する給食費を押し上げることになります。

 各自治体は単価の安い野菜を使ったり、安い部位の肉を使ったりして現行の給食費の範囲で賄えるよう努めてきました。

 しかし、足元の円安で飼料価格や小麦の価格が上昇する中、値上げを迫られる自治体が現れています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:22 | 

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2015年2月19日

空き家「1年不使用」目安に−国交省など指針案、市町村の対策後押し

 本日(19日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめ、その中で空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げました。

 空き家は全国で800万戸を超えており、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されています。

 両省は指針をつくり、市町村が対策に乗り出せるよう後押しします。

 空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立しましたが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれておらず、今回の基本指針を受け、市町村は空き家の撤去を進めるための実施計画をつくります。

 指針案では人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示しています。

 同時に処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案しています。

 同法では市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り調査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている上に、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定し、市町村が所有者に除却や修繕を指導や勧告、命令ができるようにしています。

 総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は2013年10月時点で約820万戸にのぼり、全体に占める割合は13.5%でした。いずれも過去最高で、人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月18日

増税後、節約くっきり−14年消費支出2.9%減 家計調査

 本日(18日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 総務省が昨日(17日)発表した2014年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9%減だったということです。

 減少は2年ぶりですが、比較できる2000年以降で最大の減少率でした。

 品目別にみると、交際費や仕送り金などの「その他の消費支出」が実質で5. 1%減少し、全体の減少への影響が特に大きく、支出全体を1.12ポイント押し下げました。

 「こづかい(使い道が不明なもの)」も9.6%減りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省
 「家計調査報告(家計収支編)―平成26年(2014年)平均速報結果の概況―」
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:33 | 

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2015年2月17日

書籍購入先 ネット購入は40代が最多、10代は 「リアル書店」購入が8割

 本日(17日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 それによりますと『本を買う際にインターネットの通信販売をよく使うのは40~50代で、10代は「リアル書店」好き』という結果が日本通信販売協会が実施したアンケートで出たということです。

 意外な結果です。

 アンケートは昨年9月、全国の10~60代の千人を対象に実施。内過去1年間に本や雑誌を買ったと答えたのは715人。年代別に購入先(複数回答)を尋ねたところ、ネット通販の利用率が最も高かったのが40代で58%、次い50代の53%でした。

 10代でネット通販を利用すると回答したのは36%で、60代の40%よりも少ない結果となりました。

 逆に、実際に棚に本を並べて販売している「リアル書店」を利用すると答えたのは10代が最も多く83%に上り、最も少なかった50代は64%にとどまりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 公益社団法人 日本通信販売協会
 http://www.jadma.org/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:48 | 

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2015年2月16日

正社員化で人材囲い込み− 新規求人、8年ぶり高水準

 本日(16日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますと、企業が正社員を増やし始めているということです。

 それは若い世代が減り、人材を囲い込む必要が出てきたためで、小売業やサービス業を中心に待遇の良い正社員を増やす動きがあり、2014年12月は企業による正社員の求人が約8年ぶりの多さになりました。

 以下、事例です。

正社員化等で人材の確保に動く企業
企業名
対象
イトーヨーカ堂
14年9月からパートを正社員に登用する制度
いなげや
正社員の中途採用を本格化
ヴァリック
マンガ喫茶の店長確保へ、60人のアルバイトを登用
OKI
事務や生産部門の契約社員を一部正社員に
川崎重工業
非正規を正社員に切り替える新制度を導入
シダックス
15年度はカラオケ店長などに400人のアルバイトを登用
スタッフサービス
事務の派遣社員を17年3月末までに5000人採用
東京ディズニーランド(オリエンタルランド)
店舗やショーの責任者を登用
ファンケル
店長を正社員に切り替え
もしもしホットライン
地域限定で正社員のオペレーター採用
ユニクロ(ファーストリテイリング)
勤務地を限った制度で2400人採用

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月15日

京都議定書 先進国で第一約束期間目標達成

 昨日(14日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと国連気候変動枠組み条約事務局は13日、先進国に温暖化ガス排出削減義務を課した京都議定書の第一約束期間の目標が達成されたと発表した。

 日本や欧州連合(EU)など37の先進国・地域が参加した議定書第一約束期間は、温暖化ガスの排出を2008~12年に平均で1990年比%減らすことを定めた。

 事務局によると、減少幅は22.6%と目標を大きく上回りました。

 これは各国の排出削減努力が実を結んだほか、世界経済の危機で経済活動が鈍ったことによる排出減も要因の一つとみられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:32 | 

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2015年2月14日

いつも「閉店セール」、いつまでも「閉店セール」の怪

 本日(14日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 東京都内の小売店を調査した立教大法学部の学生6人が昨日(13日)、「閉店セールをいつまでも続けている店が多く、今買わないと損だと思わせるのは景品表示法違反の有利誤認に当たる」として、消費者庁に対応を要望しました。

 調査した9店舗中5店舗が「閉店セール」を掲げたまま長期間、営業を続けていました。

 要望に対して消費者庁は「法律に違反する可能性がある。具体的問題があれば調査したい」と回答した。

 6人は消費者法を学ぶゼミに所属し昨年(2014年)7~12月、上野や秋葉原などで「改装閉店セール」「完全閉店セール」と宣伝してバッグやアクセサリーなどを扱う9店について、セール期間や商品の割引率などを調べました。

 その結果、調査期間中に実際に閉店したのは4店で、残る5店は「本日まで」「50%以上オフ」などとうたいながらセールを続け、中には2ヵ月半以上セール中の店もあり、改装閉店とした店は、改装せずに一部商品を変えただけでした。

 改装して借り主が代わった直後から閉店セールを始める店もあり、閉店とうたって短期間だけ販売し、店をたたんで別の場所でセールを繰り返している可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:04 | 

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2015年2月13日

愛着障害

 9日(月) NHKクローズアップ現代で「少年犯罪・加害者の心に何が ~「愛着障害」と子供たち~」が放映されました。

 「愛着障害」とは聞き慣れない言葉です。

 一昨年(2013年)、広島県で起きた少年少女による女子生徒殺害事件。
 
 事件を主導したとされる少女に1審判決が下り、その背景として、ある障害が指摘されました。

 それが「愛着障害」で、今、その障害がさまざまな少年犯罪で要因の1つになっているのではないかと注目されています。

 「愛着障害」とは幼少期に親から虐待などを受けることで、自分の感情や行動をうまくコントロールできなくなる障害のことです。

 「愛着障害」の少年少女は、「良い行いをして褒めても響かない。悪い行いをしたときに逆ギレしてパニックをよく起こしてしまう。」そうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代
 「少年犯罪・加害者の心に何が ~「愛着障害」と子供たち~」全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3613_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月12日

新築・リフォーム トラブル相談 最多ペース

 本日(12日)の日経朝刊 第30面に記事掲載されました。

 それによりますと住宅の新築やリフォームで、工事や引き渡しの遅れをめぐるトラブルが増えているそうです。

 2014年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2月上旬までに1,100件を超え、過去最多だった前年度を上回るペース。

 背景には東日本大震災の復興工事などによる人手不足があるとみられます。

 引き渡しが遅れたうえ、設計図通りに施工されず、苦情に対してもきちんと対応しない事例もありました。

 国民生活センターでは、(1)契約前の打ち合わせは議事録を業者に提出させる(2)契約時に遅延補償の条件を細かく調べる(3)引き渡し時には建築士などと住宅に不備がないか確認する――ことなどを呼びかけています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:53 | 

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2015年2月11日

民法、消費者保護へカジ −120年ぶり改正へ

 本日(11日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。
 
 法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は昨日(10日)、契約ルールを定める債権関係規定(債権法)の民法改正要綱案をまとめました。

 1896年の制定以来初の抜本改定では、お金の借り手の保護や、買い手の利益を害するような規定の排除などを盛り込み、インターネットの普及など時代の変化にもあわせ、消費者保護に軸足を置く形で大きく見直します。

 法制審は24日に総会を開き、上川陽子法相に答申。法務省は通常国会に民法改正案を提出します。

 以下、見直しの一部です。

 ○お金を貸し借りした人が特に定めなかった場合に、自動的に適用する利率である法定利率の見直し

 現在は明治時代に決まった規定で5%固定になっているが、実勢にあっていないため、まずは3%に引き下げ、その後は3年ごとに1%刻みで見直す変動制を導入する。

 ○連帯保証制度の見直し

 中小零細企業への融資などで家族ら第三者が個人で保証人になる場合は、公証人が立ち会って自発的な意思を確認しなければ無効とする。これは家族の間で保証人になった結果、自己破産に追い込まれる例などがあるためです。

 ○支払い時効についての規定の見直し

 現在、個人の貸金債権などは原則「権利を行使することができるときから10年」で消滅するが、飲食代は1年、診察料は3年などと業種によって異なる「短期消滅時効」が混在している。改正後は「原則10年」を維持したうえで、業種を問わず「知ったときから5年」に統一する。

 ○その他

 ・重い認知症の高齢者など意思能力のない者による契約は無効であると規定する。
 ・マンションなどを借りた場合、担保として大家に収める敷金については、これまで返還ルールが明確になっていなかった。借り手側が不利益を被る場合もあるため、契約終了時に借り主に返すよう義務付ける。経年劣化による補修費分は貸主の負担とする。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:41 | 

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2015年2月10日

給油所(ガソリンスタンド)、無人もOKー消防庁が緩和検討

 本日(10日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 消防庁は給油所(ガソリンスタンド)での従業員の常駐を義務づける規制を緩和する検討に入りました。

 隣接する商店などに危険物取扱者の資格を持った人がいれば、無人でも営業を認める方向で、人口過疎地での運営を支援する狙いがあります。

 経済産業省や石油業界は過疎地で給油所を維持する方策を検討する協議会を2月中に発足させます。

 消防庁は安全性への影響を検討した上で、2015年度中に消防法にもとづく規制を緩和する考えです。

 給油所数は2013年度末に約3万4千カ所と過去10年でほぼ3割減り、3ヵ所以下の市町村は全体の15%に上ります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:01 | 

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2015年2月 9日

広がる終活支援サービス、アプリ

 4日の日経夕刊 第9面に記事掲載されました。

 その中で2つ紹介されておりました。

 ○「Yahoo!エンディング」の「お別れメッセージ」

 同じSNSを使う友人と、互いの他界後にSNSの後始末をするため、IDとパスワードを伝えあう仕組み。

 家族にもサービスを使っていることを伝えており、家族が火葬許可証をヤフーに送付すれば、対処してほしいSNSのIDとパスワードが友人に通知される。

 ○iPhone向け無料アプリ「ウケツグ」

 利用者はまず60秒の動画メッセージをスマートフォン(スマホ)で作成し、ウケツグに送信。
 その後、銀行口座や証券、タンス預金など様々な資産の情報と、死後に伝えたい人を「継承者」として登録する。

 利用者の死後、継承者が身分証明書と死亡の公的証明の写真を送れば、運営会社が確認の上、メッセージと資産情報を継承者に送る仕組みだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Yahoo!エンディング 「お別れメッセージ」
 https://ending.yahoo.co.jp/prepare/guide/message/

 iPhone向け無料アプリ「ウケツグ」
 http://www.uketsugu.me/blog/amazinglife-iphone

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月 8日

電子納税 使いやすく−2017年〜

 本日(8日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 政府は再来年(2017年)からインターネットで納税手続きしやすくします。

 今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要がありますが、携帯電話で確認できるようにし、住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようにします。

 納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いです。

 インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金を納める仕組みで、2004年に始まりました。

 個人や自営業者らが納める所得税は2013年度に申告件数の51.8%がネットを使って申告書が作成されました。

 ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか8%にとどまっています。

 これは本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ICカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられます。(購入すると数千円かかるため、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い)

 政府は2016年度分の所得税の確定申告からこの本人確認作業を改善します。

 利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。
 システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わります。

 また紙の書類のやりとりも不要にします。
 今はネットで申告しても、紙の書類を提出するよう求められることがあります。
 例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要で、利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしています。
 2017年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「PDFファイル」にしてメールで送れば事足りるようにします。

 法人の手続きでも定款や出資関係図、収用証明書など今は紙での提出が求められているが、これらも同様にPDFファイルで済むようになり、紙での提出が必要だった175の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直します。
 政府は法人関係の書類は2016年4月から段階的に認める見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月 7日

「東日本大震災の日」制定 自民が法案了承

 昨日(6日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 それによりますと自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は一昨日(5日)、「東日本大震災の日」を3月11日と定める法案を了承しました。

 震災を教訓に災害対策の意識を高めるのが狙いで休日とはしません。

 公明党や野党と調整し今国会に提出します。

 大島氏は、今年3月11日前の成立を目指す意向を示しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:51 | 

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2015年2月 6日

女性の太眉ブームが復活!?

 一昨日(4日)の週プレNEWSで配信されました。

 それによりますと、
 
 「人工的な細眉がトレンドだった時代はもう終わった。今、女のコの間ではナチュラルな太眉が流行中だという。」

 「去年の春くらいからジワジワと太眉がブームになっています。私の周りでも、女子の6割くらいは以前よりも眉毛を太くしていますよ。」

 「第1次太眉ブームは、1980年代後半から90年代前半にかけてありました。しかし、90年代後半になると安室奈美恵さんが大ブレイク。彼女のファッションをマネたアムラーと呼ばれる女のコやガングロ&茶髪のコギャルたちが、こぞって眉毛を細くしました。そこから始まった細眉ブームが20年近くずっと続いていたんです」

 「アイドル界にも"太眉ブーム"はきています。正確には太眉というよりもナチュラル眉ですけどね。眉毛をヘンに抜いたりそったりするのではなく、自然な形を生かして太眉になっているアイドルが増えてきました」

 「眉毛が太いと、いい意味で垢抜けないというか、ピュアで清楚(せいそ)な雰囲気になりますよね。過去をさかのぼっても、清純派と呼ばれたアイドルや女優に細眉の人はほとんどいませんから」

 「きりっとした細眉は、近寄り難いような冷たい印象になりますが、太眉は優しい感じで、すごく話しかけやすい雰囲気になります。また、表情も豊かになるんです。」

 「最近はメイクのときに、若いコほど『眉毛をイジらないでください』と言われることが増えています。基本的に、きれいな顔立ちの人ほど太眉にしたほうが美人度がアップする傾向にありますね」

 ナチュラル&好印象で女子ウケもばっちりな太眉。これから、ますます増えていきそうだ。

ということです。

 景気が良いと太眉が流行るという人もいます。

 バブル期の女性の眉毛、あと肩広の洋服・・・

 景気が良くなる兆しかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月 5日

厚労省 有給休暇5日消化を義務付けへ

 昨日(5日)の日経朝刊 トップ記事になりました。

 それによりますと厚生労働省は来年(2016年4月)から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だそうです。
 
 6日をめどに開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、報告書の最終案として示し、政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年4月に施行します。

 有休は6年半以上働けば年20日分もらえるようになりますが、日本では実際に有給休暇を取った取得率が50%弱と低いのが現状です。

 片や欧州諸国は事実上の消化義務を企業に課しており取得率が100%近い。

 そこで管理職を含むすべての正社員に年5日分の有休を取らせることを企業の法的義務にします。

 これは社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮で休みにくく、日本も同じような仕組みを入れる必要があると判断しました。

 ただ対象は年10日以上の有休をもらえる人に絞る方向で、フルタイムで働く人は全員だが、パート社員は週4日、3年半以上働く人などに限られます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:13 | 

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2015年2月 4日

格付け会社の格付けは絶対ではない−米S&P1,760億円で和解

 本日(4日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は昨日(3日)、2008年の金融危機の一因になった住宅ローン担保証券の格付けを巡る訴訟で、総額15億ドル(約1,760億円)を米司法省などに支払うことで和解しました。

 S&Pが和解したのは米司法省と19州政府、ワシントンDC、米最大の公的年金のカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)。司法省と州政府に各6億8,750万ドル、カルパースに1億2,500万ドルを支払う。

 2004年から2007年にかけて発行されたサブプライム(借り手の信用度が低い住宅ローン)を中心にした住宅ローン担保証券とその派生商品について、S&Pは信用度が最も高い格付けに設定し、金融危機で証券の価値が急落し、投資家が巨額の損失を被りました。(本訴訟ではS&Pの行為に違法性を認めることなく和解しました)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:15 | 

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2015年2月 3日

朝型勤務で能率アップー伊藤忠等 大手事例

 本日(3日)の毎日新聞ネットニュースから拝借しました。

 ○伊藤忠商事は昨年(2014年)5月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後8時以降の残業を原則禁止し、午前5時から同8時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始め、朝は軽食を無料提供しています。

 エネルギー・化学品カンパニーのAさん(25)も、朝型勤務をする一人で、「午前9時までは取引先からの電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てています。時間配分の意識も変わり、午後8時には会社を出ないといけないので「残り時間を逆算して仕事をしており、メリハリがついた」と効果を語ります。

 「かつての商社マンは夜遅くまで働き、それから飲んで未明にタクシーで帰宅......という生活でしたが」。こう語るのは、人事・総務部のBさん(45)。

 2013年10月から朝型勤務を試験導入し、半年後に検証すると、総合職の残業は1人当たり月平均約4時間減り、残業代が約7%削減できた。朝食の費用などを差し引いても4%減です。

 本格導入後は、予想外の効果が見えてきた。

 ・まず消費電力量が約6%減った。
 ・早朝の方が上司をつかまえやすく、指示を確認したうえで取引先を訪問し、その場で意思決定できるケースが増えた。
 ・女性社員には「育児などで夕方早めに退社する際、後ろめたくない」と特に評判がよく
 ・「飲み会は1次会、午後10時までという自発的な取り組みも広がっている」という。
 ・会社説明会では、学生から「商社は残業が多いというイメージが変わった」との声が出るなど、採用面でも期待できそうだ。

 ○富士ゼロックスは昨年(2014年)10月から、午後8時以降の残業を原則禁止にしました。

 仕事が残った場合は翌朝7時からの早朝勤務を促し、12年度に平均で2,000時間あった社員の年間総勤務時間を今年度は1,800時間台に減らすのが目標。

 ○リコーは昨年(2014年)4月以降、午後8時から午前8時までの勤務を禁止に。
 
 上司に届け出れば残業は可能だが、残業する社員が約3分の2に減りました。

 自宅で仕事をする「持ち帰り残業」をさせないよう、特定の社員に仕事が集中しないように部や課で仕事をシェアしています。

 ○カゴメは昨年5月から残業原則禁止に。

 本支社や工場に勤める約1,500人が対象で、午後8時には音楽を流して帰宅を促す。

 同社はトマトなど輸入原材料の高騰や円安によるコスト増に悩まされており、効率の良い働き方で業績の反転を目指す。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 弊社トピックス 「伊藤忠 朝型勤務へ早朝手当 増額、深夜残業 減額へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/08/post_2802.html

 弊社トピックス
 「ダラダラ残業、一利なし−伊藤忠など残業削減から残業禁止へ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/06/post_3119.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:55 | 

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2015年2月 2日

原油価格、なぜ下がった?

 昨日(2日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 内容をまとめますと、

 原油価格下落の最大の理由は、中国や欧州を中心に、世界の景気が思ったほど良くないことが背景です。

 原油の需要があまり増えなくなる一方で、昨年までの高値で新たな油田開発が進み、供給は増えています。

 中でも一番進んだのが米国などのシェールオイル開発です。

 地中の硬い岩の中にたまった原油や天然ガスは、それまで採算が合わず取り出せませんでした。ところが価格の高騰で採算が合うようになりました。

 米国の原油生産は資源の枯渇で一時1日あたり500万バレル以下に落ち込みましたが、最近では900万バレルを超え、最盛期の1970年に迫っています。(バレルは英語の『樽(たる)』という意味で、1バレル=約159リットル)

 でわ原油の価格維持の為に供給調整をすれば良いようなものですが、昨秋のOPEC(石油輸出国機構)総会で、サウジアラビアなどの生産国が生産量の削減に反対しました。

 かつては石油メジャーと呼ばれた巨大石油会社が一方的に値段を決めていた時代がありました。

 70年代になると、OPECが価格決定の主導権を握ります。当時は産油国と消費国企業の直接取引がほとんどで、産油国側が価格を支配できました。

 ところが、80年代以降の供給過剰で、余った原油が市場で盛んに取引されるようになったのです。

 今、原油価格は需要と供給のバランスにより市場で決まります。

 OPECの石油生産シェアも世界の3分の1程度。OPEC以外の産油国の存在が大きくなり、70年代のように相場を動かせなくなっています。

 長期的にみれば、石油の需要は今後も増え続けます。

 東南アジアやインドなどの新興国では、初めて自動車を持つ人がどんどん増えています。

 経済成長に合わせ、電力需要も増えます。

 一方で、新たな油田はシェールオイルや深海の油田、砂に混じった原油を精製するサンドオイルなど、コストのかかるものばかりです。

 ただ、当面は世界の需要の伸びが鈍り、石油がだぶついているので、安い価格が続くでしょう。

ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「原油価格高騰の現代事情!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2007/12/post_733.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年2月 1日

主婦の未納年金保険料−追納受け付け開始!

 本日(2日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 まず大前提として老後に国民年金を受け取るには最低でも25年間、保険料を納める必要があります。

 さて記事によりますと厚生労働省は2月から、主婦が納め忘れた年金保険料の追納の受け付けが開始します。

 対象は夫の退職などで保険料を払う義務が生まれていたのに払っていなかった女性で、4月から2018年3月まで過去10年分の保険料を納められるようになります。

 主婦の年金未納問題は10年ごろに大量に発覚しました。

 夫が会社員の専業主婦は国民年金の第3号被保険者となり、保険料を納めなくても年金をもらえます。

 ただ夫が脱サラしたり、離婚したりした場合は、手続きをして60歳まで国民年金の保険料を納める必要があります。

 この手続きを忘れていた人が今回の追納制度の対象です。

 国民年金の保険料は月額で約1万5000円。未納分は通常2年分しかさかのぼって納められませんが、対象者は最大10年分納められるようになります。(未納期間が過去5年なら約90万円を期間中に払えば、満額払ったことになる)

 さらに10年以上前の未納期間があっても、年金事務所で手続きを取れば将来年金を受け取るときに未納扱いにせずに年金額が算出されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:17 | 

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