トピックス

過去ログ「2011年7月」

2011年7月31日

再確認 熱中症予防策!

 昨日(30日)の日経朝刊 NIKKEIプラス1 第13面に記事掲載されました。

1.水分補給

 ・競技前、コップ1杯以上の水分を取る
 ・時間を決めてこまめに。15分が目安
 ・スポーツドリンクは経口補水液で塩分も補う

2.休憩

 ・日陰で風通しのいいところで
 ・首筋などを冷やして体温を下げる
 ・体力の低い人を基準にして休憩を取る

3.衣服
  
 ・吸湿速乾性や通気性のよい素材
 ・屋外は帽子を着用
 ・防具をつけるスポーツは休憩中にゆるめる

4.もしも熱中症になったら・・・

 脱力感、めまい、頭痛、失神など

 ・涼しい場所に運び、衣服をゆるめて寝かせる
 ・水分を補給させる
 ・吐き気などで自分で水分補給できない場合は病院へ

 言動がおかしい、応答が鈍い、意識がない

 ・死の危険のある緊急事態。すぐに救急車を呼び、病院へ
 ・救急車の到着までに少しでも体温を下げるため、水を霧状にかけてうちわであおいだり、首やわきの下、ももの付け根を冷やす

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:35 | 

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2011年7月30日

電力会社、大手都市ガス会社 9月料金 軒並み値上げ!

 【注】まず今回の各社の値上げ発表につきまして、東北地方太平洋沖地震等によるものではなく、燃料費(もしくは原料費)調整制度という既存の制度にのっとった、毎月の算定に基づく内容であることをご理解下さい。

 さて情報提供が遅くなりましたが、7月28日、各社一斉に発表しました。

 軒並み値上げは4月料金から6ヵ月連続です。

 電力会社、都市ガス会社では、一昨年5月料金から燃料費(もしくは原料費)調整制度に基づいて、毎月見直しをすることになりました。

 ちなみに9月料金は4月~6月の3ヵ月間の原油、石炭、LNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)の平均輸入価格を反映させたものです。

 原油価格、LNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)の平均輸入価格が大幅値上がりしたことが影響しました。

 以下、各社の動向です。

 北海道電力 値上げ

 東北電力 値上げ

 東京電力 値上げ

 中部電力 値上げ

 北陸電力 値上げ

 関西電力 値上げ

 中国電力 値上げ

 四国電力 値上げ

 九州電力 値上げ

 沖縄電力 値上げ

 東京ガス 値上げ

 東邦ガス 値上げ

 大阪ガス 値上げ

 西部ガス 値上げ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:53 | 

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2011年7月29日

ポジティブ・オフ(POSITIVE OFF)!?

 本日(29日)の日経朝刊 第34面に全面広告が掲載されました。

 要は節電サマー対策として、「外出と旅行を促す」というものです。

 7月15日(金)、2週間前からスタートしております。

 私(代表 片桐)は知りませんでした。

 広告での説明(サイト・トップページも同じです)は、

 『この夏、みんなで「ポジティブ・オフ」宣言!

 ポジティブ・オフ運動とは、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを、積極的に促進する運動です。

 休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現などの「ライフスタイル・イノベーション」を目指して、以下の企業・団体が賛同しています。

 「休み=オフ」を「前向き=ポジティブ」にとらえ、外出や旅行で豊かな時間を過ごしませんか?

 外出や旅行は、この夏の家庭での節電にとても効果的です。(エネルギー庁の試算では、外出した場合、在宅時のピーク時電力と比して約7割の電力需要削減が可能)』

 今日現在で、有名企業54社が賛同し、名を連ねております。

 実際、名を連ねている企業の社員がどの位、実践するのでしょうか?

 外出すると何かとお金がかかります。まして旅行となると・・・

 1994年にはテレビドラマ「家なき子」で、「同情するならカネをくれ!」という名ゼリフが誕生しましたが、「外出するからカネをくれ!」、「旅行をするからカネをくれ!」と言いたい方もおられるのではないでしょうか。

 また「亭主、元気で留守がいい」というのもあります。今度は「家族、元気で留守がいい」ということになりましょうか。

 給与を支払う立場からすれば、休暇は相対的な賃金のアップです。また給与をもらう方からしても、外出・旅行は支出のもとです。

 休暇は積極的に取らせるわ、そして外出・旅行は促すわ・・・

 余裕のある大手企業・従業員の世界で、中小零細企業や小市民には別世界のようにも思えます。

 せいぜい毎年、帰省している人がその期間を長くしたり、時期をずらしたりということが現実的ではないでしょうか。

 もし私が外出・旅行を促す立場であれば、そのキャッチは

 「そうだお墓参りしよう!」

 「私の今があるのは、これすべてご先祖様のお蔭です。この機会に積極的にお墓参りをしよう!」

 もしくは、「そうだ実家に行こう!」

 「考えれば随分、ご無沙汰している・・・今年の夏は久しぶりにいなかに帰ってみるか」

というところでしょうか。(盗作ご勘弁を)

 パッとしませんが・・・

 また大手企業が社員を休ませる金銭的余裕があるのであれば、雇用を創出して欲しいとも思います。

 ポジティブ・オフ サイト → http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/

 以上です。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:56 | 

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2011年7月28日

夜9時~のセミナー

 「夜の9時スタートなんて遅すぎる」というのが普通の反応だと思います。

 種明かしをすると、これはWebセミナーということです。

 本日(28日)の日経朝刊 第15面の日経IRフェアの広告として「企業研究Webセミナー」がPRされておりました。

 そこに踊るキャッチコピーは、「会社説明会をWeb上でライブ中継!」、「会場:Web上での開催」、『全国どこでも「あなたのパソコン」から参加できます!』。

 私(代表 片桐)は、「こういう時代になったか」と思いました。

 参加者にとって便利なのは、スケジューリングすれば良いだけで、セミナー会場への移動コスト・時間がかからず、正直、どんな格好をしていても良い訳です。

 また主催者は会場代、講師交通費等を安く済ませることが出来、それだけ開催ハードルと参加費を安く出来ることで集客ハードルも落とすことが出来、それで浮くコストをPRに回すことも出来ます。

 日経企業研究Webセミナー(企業IR)の開催は8月30日~9月9日の間の21:00~22:40まで(終了時間が21:40の日もあり)です。

 詳細と申し込みは次のURLにアクセスして下さい。

 こちらです。 → http://ir.adnet.jp/webseminar/

 また、セミナーではWeb会議システムとして、V-CUBEのシステムが使われます。

 それは参加人数が多ければ多いほど費用がかかるライセンス制ではなく、参加人数無制限のルーム制だからだと推察します。

 日経Webセミナーのパソコンによる聴講イメージを持つには、「機能のご案内」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://ondemand.nice2meet.us/?log_key=nikkeied-1-1115_745eb97e83430717698e6394ca9bda8f

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:44 | 

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2011年7月27日

原発損害賠償 中間指針-広範囲に及ぶ

 本日(27日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 東電原発事故に絡み政府(文部科学省)の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害賠償の範囲を検討しております。

 その中間指針が昨日(26日)、明らかになりました。

 ・避難対象区域から避難した住民の避難費用、精神的損害、事業用の営業損害(避難しない場合も含む)
 ・農林水産物の出荷制限などによる損害
 ・間接損害(被災した農林漁業者・企業と取引のある事業者が受ける損害)
 ・放射線被爆による損害(精神的損害含む)
 ・風評被害
  ・農産物は埼玉県など計6県
  ・茶葉は神奈川県などに拡大
  ・畜産物は栃木など計3県
  ・訪日外国人減少は5月末までの解約を全国で
  ・外国の輸入規制時点で海外向けの生産を始めている国内品
 ・セシウム汚染牛(農業団体の買い上げ費用)

と非常に広範囲に及びます。もしこのまま決定されれば賠償総額はいったいいくらになるのでしょうか。

 想像もつきません。

 同審査会は29日(金)の会合で議論を詰め、8月5日の会合で中間指針を確定させます。

 審査会会合は一般に公開する形で行われており、29日(金) 第12回会合傍聴希望者は、申し込み、その受付状況(申込者多数の場合は先着順)で、傍聴することが出来ます。

 第12回会合詳細は、次のURLからご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1308806.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:34 | 

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2011年7月26日

震災、節電サマーが後押しした在宅勤務-進み出した私物PC等の業務利用解禁

 日経電子版 「私物の業務利用、禁止・黙認から脱却する企業 スマホ・PCの私物解禁(1)」に掲載されました。

 事例として紹介されました企業は、KDDI、コニカミノルタ、ディー・エヌ・エー(DeNA)、明豊ファシリティワークス、アジア航測、ヒビノ、フォーラムエンジニアリング。

 中でも特に大がかりな取り組みを始めるのがKDDIです。

 KDDIでは今夏の節電対策の一環として、7月から9月にかけて5000人規模(国内従業員 約1万2000人)の在宅勤務制度をスタートさせます。(対象社員は午後は在宅勤務、研究や企画部門等には終日の在宅勤務を認める)

 この実現のために、私物PCの業務利用を解禁します。

 具体的には私物PCと、会社のPCを遠隔操作する「リモートデスクトップ」機能、私物PCをシンクライアント化するソフト(ビズモバイルの「L2Connect Valente」)を組み合わせて使う方法を採用することにしました。

 この方法では従業員は私物のノートPCや自宅にあるデスクトップPCから、会社にあるPCを遠隔操作し、PCの操作画面データを会社と自宅とで送受信するだけなので、私物のPCに業務データが保存されたり、情報が社外に漏れたりする心配はないということです。

 KDDIでは、以前からこの仕組みをパンデミック対策として準備しており、自宅で利用するPCは、会社から支給する予定でした。ただ、新たに会社から支給することは、予算的にも期間的にも厳しく、かといって会社のPCを持ち帰らせることにすると、紛失リスクが高まります。さらに震災復旧後も対象社員から私物PCを活用した在宅勤務の継続を求める声が多かったということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:25 | 

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2011年7月25日

せいてはことを仕損じる-安全・安心・信用

 一昨日(23日)、発生した中国高速鉄道の追突・脱線事故。

 今、その運行・安全管理システムに問題がなかったかが注目されています。

 今回の路線ではないですが、開業を急いだ北京-上海間の高速鉄道でのトラブルが相次いでいるそうです。

 交通、食、建物等に関するトラブルは人命や人体に大きく影響します。

 何かトラブルがあれば安全、安心、信用は失墜します。

 それまで長年にわたり積み上げてきた、そのような目に見えない経営資産。

 これほど大切で貴重な経営資産はありません。

 それを維持・向上させる為には、急ぎ過ぎてはなりません。

 経営において「スピード経営」という言葉はありますが、「牛歩経営」、「カメさん経営」、「のろのろ経営」等 ゆっくりを推奨する言葉はありません。

 「スピード経営」と言って、何でもかんでも早ければ良いというものではありません。

 ものによっては丁寧に慎重に繰り返し、シミュレーション、実験、検証し、十二分に確認しないといけない場合があります。

 それが安全、安心、信用に関わるものについては求められます。

 「急がなければならないもの」、「決して急いではならないもの」を見極め、組織に徹底させること。

 再度、チェックしたいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:57 | 

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2011年7月24日

トヨタ 9月は木曜日、工場稼動へ

 ネットでいくつかのメディアからリリースされております。

 トヨタ自動車は当初、7~9月の間、夏場の節電対策として土日に工場稼動させ、その代わりに木・金曜日を休みにする休日シフトをする予定でしたが、9月に入ってからは木曜日を稼動させることにするそうです。

 理由は東日本大震災の復興に伴う需要の回復や新興国を中心とする海外での好調な販売などに生産が追いつかないからというもので、10月以降も来年3月までは、土曜日を中心に合わせて15日間、休日に操業して生産の遅れを取り戻すことにするそうです。

 東京電力と東北電力の管内の工場では木曜日に操業しない日を設けたり、節電を徹底することで、生産とのバランスを取るとしています。

 今夏の節電について、トヨタは時として、自動車業界全体や団体としての動きに対して、独自の動きを取るようです。右へ習えが良いとは思いませんし、経済を停めない方が良いとは思いますが、今回のように日本全体が節電と言っている時に、私(代表 片桐)は少し違和感を感じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:10 | 

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2011年7月23日

W(ワット)とV(ボルト)とA(アンペア)とは?

 W(ワット)は電力の単位です。

 次にV(ボルト)ですが、日本の多くの家庭で使われているのは100Vの交流電源で、電圧の単位で、電気を押し出す力と考えて下さい。

 さらにA(アンペア)は一時に流れる電流の単位です。

 水道に例えると、V(電圧)は電気を押し出す力ですから、蛇口のひねり方による水を出す力のようなもので、A(電流)は蛇口の太さのようなもので、W(電力)は結果、使った水道量のようなものでしょうか。

 この3つの単位の関係は、

 W(電力)=V(電圧)×A(電流)という式で表現されます。

 従いまして、消費電力 1000W(1kW)とあれば、日本で使う場合、電圧100Vですので、電流10Aとなります。

 電流を最も必要とする電化製品の代表格は、電子レンジです。(30Lクラスで15A)

 他にはアイロン、ヘアドライヤー、掃除機なども電流を多く必要とする電化製品で、同時に使うとブレーカーが落ちたりするのは、電流をたくさん必要とし過ぎて、キャパシティを超えるからです。

 「えっ夏場の節電と言えばエアコンと言われるのに・・・」

 ちなみにエアコンは10畳タイプの冷房で5.8A(東京電力 参考資料)です。

 ただ、電子レンジは使用時間が非常に短く、エアコンは使用時間が非常に長い為、結果としての使用電力はエアコンが圧倒的に多いということになるわけです。

 ですから電化製品の使用時間を出来るだけ短くすることが節電には大切になります。

 主な電化製品別アンペアは弊社 7月21日付けトピックス 「アンペアダウンで節電と節約!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/07/post_2034.html)で一覧にしておりますので、参考にして下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:16 | 

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2011年7月22日

25日(月)放映予定 NHKスペシャル「激闘120分 ~なでしこジャパン 成長の軌跡~」

 25日(月)22:00~22:49に放映されます。

 関心のある方は是非、ご覧下さい。

 私(代表 片桐)はこれまで興味のある内容については、NHKスペシャルを見てきました。

 スポーツ系でなでしこジャパンとだぶって思い出されるのは、3年前の北京オリンピックで悲願の金メダルを獲得した女子ソフトボールを取り上げた「「熱投 413球 女子ソフト・金メダルへの軌跡」です。

 この番組で金メダルを取れた隠れた理由をいくつも教えてもらいました。

 今度のなでしこジャパンを取り上げた番組も期待出来ると思います。

 番組内容の詳細はNHKスペシャルサイトをご覧ください。

 こちらです。 → http://www.nhk.or.jp/special/onair/110725.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2011年7月21日

アンペアダウンで節電と節約!

【9月2日追記】

 アンペアダウンで基本料金が安くなる料金体系をとっている電力事業者は、

 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、九州電力の6電力事業者で、

 その他、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の4電力事業者は最低料金制で、使用量に応じて課金される体系になっております。

 アンペアダウンで基本料金が安くなる電力事業者をご利用のお宅は請求書(「電気ご使用量のお知らせ」)を見れば、自宅の契約アンペアを知ることが出来ます。

 また、請求書には連絡先電話番号も記載されておりますので、詳細はそちらに電話してみて下さい。

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 昨日(20日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました

 誰もが一時に同時に多くの電化製品を使ってブレーカーが落ちた経験があると思います。

 ブレーカーが落ちるというのは、契約されている電力の容量を超えてしまったからです。

 各家庭ではそれぞれの実情に合わせて20Aとか、60Aと決めて契約されている訳です。

 ブレーカーを落とさずに、快適に電化製品を使おうとすると、最高容量を計算し、それに合った契約をする必要があります。

 当然、電化製品が多く、また電気容量の大きな電化製品があり、それらを一時に使うとなると契約電力を高く設定する必要があります。

 ですから節電しようと思うと、出来るだけ電化製品を使わないようにする、一時に同時に使う電化製品を減らすことが必要です。

 契約電力が高いとそれだけ基本料金が高くなり、10A上がるとごとに目安として、月100~300円高くなります。

 その為に、敢えて契約電力を下げて、同時に使う家電を減らす癖付けをすることは節電のみならず、節約にもつながります。

 特に子供が独立した等で世帯人数が減ったにも関わらず契約電力を見直し、変更されていないご家庭には、是非、見直されることをお勧めします。

 アンペアダウンには電力会社に簡単な工事をしてもらう必要がありますが、原則無料です。

 参考までに下表に電化製品別に電気容量の目安を、容量の大きい順で表にさせて頂きました。(東京電力ホームページ 「わが家のアンペアチェック」参照)

主な電化製品と電気容量の目安
家電製品 補足 アンペア(A)
電子レンジ 30Lクラス 15A
アイロン 14A
卓上用IHクッキングヒーター 100V 14A
食器洗い乾燥機 100V卓上タイプ 13A
IHジャー炊飯器 5.5合、炊飯時 13A
ヘアードライヤー 切り替え6A、12A 12A
掃除機 弱2A、強10A 10A
電気カーペット 3畳用 1/2面4A、全面8A 8A
エアコン 冷房時おもに10畳用 冷房5.8A、暖房6.6A 6.6A
こたつ 弱1A、強5A 5A
冷蔵庫 450Lクラス 2.5A
テレビ 液晶42V型2.1A、プラズマ42V型4.9A 2.1A
ドラム式洗濯乾燥機 洗濯・脱水容量9Kg 洗濯時2A、乾燥時13A 2.0A
照明 1部屋シーリング・電球形蛍光ランプ 1.0A

 東京電力ホームページ 「わが家のアンペアチェック」では、電化製品毎に台数、個数等を入力すると必要となる総容量が簡単に計算できます。

 こちらです。 → http://www.tepco.co.jp/life/custom/ampere/index-j.html

 また東京電力ホームページ 「ご契約アンペアの変更について」もご確認下さい。

 こちらです。 → http://www.tepco.co.jp/service/custom/idoufaq/keihen-j.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:53 | 

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2011年7月20日

Twitter、Facebookで資金集めを仲介します

 本日(20日)の日経朝刊 第16面に記事掲載されました。

 様々な仲介支援サービス・サイトが紹介されました。

 ハイパーインターネッツ(仲介手数料2割) 「CAMPFIRE(キャンプファイアー)」(http://camp-fire.jp/) 映画製作やイベント開催などを企画する人への資金提供を募る→同サイトを見た人は映画やイベントの内容を吟味し、応援したければクレジットカード払いで資金を拠出すると同時に、フェイスブックやツイッターに書き込み、他の賛同者を募る→資金拠出の最低設定額は500円で、資金提供した人は、額に応じて完成した映画のエンドロールやジャケットに名前を載せてもらったり、イベントの招待券をもらうことが出来る(但し、あらかじめ決めた期間内に目標金額に達しなければ、プロジェクトは不成立となります)

 オーマ「READYFOR?(レディーフォー)」(仲介手数料1割前後)(https://readyfor.jp/) 参加者はフェイスブックへ登録する(このことで資金提供者の素性がわかる)→最低提供額は1000円で社会貢献事業が多いのが特徴

 kamado(http://kmdo.jp/)は年内にも企業からの試供品の提供を受け、「欲しい」と願い出た人と企業をつなく有償サービスを始めます。(試供品をもらった人は感想をツイッターに書き込むのが条件)

 このようなサービスが是非、定着するように事業者には頑張ってもらいたいと思います。

 そして弊社も資金提供してもらえるに値する企業になり、弊社のビジネスモデルに組み込めれば良いと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:19 | 

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2011年7月19日

もう一旗揚げたい ~増える“シニア起業”~

 これは本日(19日)、放送予定のNHKクローズアップ現代のタイトルです。(番組はニュース7拡大のため、休止となりました)

 NHKクローズアップ現代ファンの私が番組を観ずに、トピックスの材料に使うのは初めてですが、以前からシニア起業について思う所はありました。

 私(代表 片桐)は、「気持ちはわかるが、やめて欲しい」と思います。

 起業数は経済の活性化の一つの指標に使われます。しかし、私の場合の起業につきましては、まず、就職時(23歳)に描いていた夢ではありませんでした。

 それがたまたま企業家輩出機関を標榜する日本エル・シー・エーというコンサルティング会社に就職したことで、芽生えた夢というより目標でした。

 起業という目標の中で、私の場合、「己の何をもって」起業するのかが見つからず、その「何」が見つかったのが40歳でした。

 今はその見つかった「何」である「コストダウン・コンサルティング」で起業し、やっと5年が経ちました。

 20年間お世話になった会社から独立させてもらう時に、当時、80歳代の相談役であった創業者から頂戴した言葉は、「創業は易し、存続は難し」でした。

 創業当時、肝に銘じておりましたが、今、さらに実感しております。

 会社の最大の使命(ミッション)は、存続することです。

 存続なき起業は、自分だけでなく周囲を不幸にします。

 当然ですが、経営は真剣勝負です。

 構想なき起業、準備なき起業、計画なき起業は社会悪だと思います。

 番組放送前に水を注すようで恐縮ですが、私の偽らざる気持ちです。

 もちろんそうではない起業は大いに良いと思います。

 創業5年にして起業を語れる身でないことは承知の上ですが、そう思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:48 | 

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2011年7月18日

なでしこ なでしこ なでしこー

 今日(18日)は、これしかないでしょう。

 正直、私(代表 片桐)はFIFA女子ワールドカップサッカーのテレビ観戦は今回が初めてです。

 しかも早起きの自分は起きていたら観ようと思っていましたら、まだ放送開始時間まで時間があると思い、二度寝してしまい、前半0-0からの途中からの観戦です。

 何にしても世界一は凄いです。本当に元気をもらいました。

 そしてまた震災後復興中の日本のチームの優勝が世界に発信したメッセージの大きさと内容は本当にありがたいです。

 そして「To Our Friends Around The World Thank You For Your Support」という震災に対する世界の支援へのお礼を横断幕で出来たことも素晴らしかったです。

 日本 営業中! 日本 元気です!

 おめでとうございます。 そして、ありがとうございます。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:25 | 

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2011年7月17日

電子手形のメリット 

 本日(17日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 トヨタ自動車は来年1月から、電子手形(電子債権)取引を導入します。

 約1000社の取引先に対し、紙の手形などを電子化し、インターネット上でやりとりするよう要請し、協力を求めます。

 電子手形のメリットは、

 1.印紙が不要となり、印紙代がかからず、コスト削減(節税)になる
 2.取引先は資金回収期間を短縮できるようになる(電子手形は都度の審査なく割り引いてもらうことができ、簡単な手続きで2営業日後に口座に入金される)
 3.資金調達にも活用しやすい(小口に分けて譲渡することもできる)
 4.紛失や偽造のリスクが少ない
 5.保管や郵送、取立などの事務が不要になり事務が合理化できる(直接的・間接的コスト削減)

ことです。

 日本電子債権機構で電子手形を発行できる体制を整えた企業は5月末で9000社超の発行残高は約2500億円だそうです。

 電子手形導入に必要な費用は不要のようです。

 詳細は日本電子債権機構運営の「電手(電子手形)」サイトをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.den-te.com/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:51 | 

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2011年7月16日

外食チェーン 1号店 発祥の地は?

 昨日(15日)の日経電子版に記事掲載されました

 記事の中で今もある1号店のみを抜粋しました。

 その他につきましては、日経電子版 ライフ→味・旅→おでかけで「マクドナルド幻の1号店 外食店発祥の地を歩く」でご覧になれます。

今もある外食1号店
店名 場所 開設年 内容
吉野家 日本橋 1899 日本橋の魚市場内に開店。関東大震災に伴う市場移転で1926年に築地に移転
ニュートーキョー 有楽町 1937 数寄屋橋に地下1階、地上5階のビル建築
松屋 江古田 1966 当初は中華料理店「松屋」。68年江古田の別の場所に牛めし店出店
元気寿司 宇都宮 1968 「元禄寿司」の北関東フランチャイジーとしてスタート。90年に独立し、「元気寿司」で展開
カレーハウスCoCo壱番屋 愛知・清須 1978 名古屋市郊外に開店。現在の「西枇杷島店」
無添くら寿司 大坂・堺 1984 77年開店の持ち帰り店が前身。1号店は今の中百舌鳥(なかもず)店
天丼てん屋 八重洲地下街 1989 現在はロイヤルホールディングスの子会社
モスバーガー 成増 1972 青果店の倉庫を借りて開店
ロッテリア 日本橋 1972 高島屋北別館の1階に今もある
ドミノ・ピザ 恵比寿 1985 日本初の宅配ピザ店
ピザーラ 目白 1987 「トゥザハーブス」などを手掛けるフォーシーズが展開
サブウェイ 赤坂見附 1992 サントリーとファーストキッチンが出資
フレッシュネスバーガー 渋谷・富ヶ谷 1992 渋谷駅から徒歩15分。元は劇団のけいこ場
餃子の王将 京都市・四条大宮 1967 王将フードサービス
天下一品 京都市・北白川 株式会社天一食品商事

 1号店が現存するというのは嬉しいことですし、「聖地」のような気が致します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:17 | 

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2011年7月15日

損保大手 自動車保険 事故後の割引率縮小へ!

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 東京海上日動、三井住友海上火災、損害保険ジャパンの大手3社は自動車保険の保険料の等級別割引制度を抜本的に見直す方針を固めました。

 自動車保険加入者は最高20等級までに分類され(通常、最初の契約時は6等級スタートで、1年間保険を利用しなければ1等級ずつ上がります。ですから20等級になるには最低14年間必要な訳です)、高い等級ほど保険料割引率は高く設定されており、同じ保険でも安く加入することが出来ます。

 ただ、事故で保険を使うと、3等級下がり割引率が少なくなります。

 例えば17等級の加入者が14等級に下がった場合、現行では50%程度の割引率になりますが、新制度では3~40%の割引率に縮小するとのことです。

 10万円の保険の場合で従来より1~2万円、高いものにつくことになります。

 大手損保3社の見直し時期は損害保険料率機構が保険料率算定の目安となる「参考純率」を公表する夏に合わせ、制度の詳細を設計し、金融庁に届け出る見通しです。(要は保険料の改定を一度にまとめて行いたいということでしょう)

 今回の見直し背景として私(代表 片桐)は自動車保険の昨今の保険収入源、保険金支払い増並びに東日本大震災による保険金支払い増もあると推察します。

 ちなみに私自身は20等級でしたが、昨年、自損事故で保険を使い17等級になりました。ただ、長期(3年)年払契約にしておりますので、昨年契約時の20等級のままの年払いが続き、再来年の更新時まで保険を使わなければ19等級として継続契約が出来るようにしております。

 この長期年払いですが、保険会社、保険内容を変えるつもりがなければ、一度、話を聞いてみられ、メリットを感じられれば利用されては如何でしょうか?

 いずれにしても一番大事なことは、もらい事故も含めて、事故を起こさない、事故に巻き込まれないことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:48 | 

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2011年7月14日

完全無料Web会議システム「SOBA CITY」を試してみました

 約1ヵ月前に弊社トピックスで紹介させて頂きました「SOBA CITY」の使用テストを昨日、ようやく行いました。

 2箇所での一人対一人の接続です。

 何ぶん初めてということで、接続まで時間がかかりましたが、私(代表 片桐)の使用感は、たまたまかも知れませんが(相手並びに環境も同じですが、時間帯が今回は夜、前回は昼間でした)、Skypeより音声、画像共に安定しておりとても快適でした。

 正直、私はこれまで特段、必要がなかったものですからSkypeも利用してこなかった、Web会議素人です。

 相手になってくれた友人はSkypeユーザーで、当方のドキュメント等PCデータを相手のパソコン画面に表示することが出来る、音声品質・画像品質に問題が出るかもわかりませんが、3人以上の同時ビデオ参加が出来ることに、「これいいですね」と言ってくれました。

 画像表示は全画面表示出来ませんが、ビジネス・ミーティングにとっては非常にありがたいアプリ共有、データ共有が可能です。

 「SOBA CITY」を使った経験のある先輩からは、『SOBA CITYはP2P方式ですね。なので参加者の環境によって接続の安定性が非常に左右されます。(補足:SkypeもP2Pです)私の感覚では、数名の社内会議なら活用可ですが、多人数または社外の顧客を交えた「失敗できない会議」では不安定すぎて使えないという印象です。』という情報も頂戴しております。
 
 私自身がもっと使ってみて、「これは出来る」、「これは出来ない」をはっきりと実体験する必要があると思いますが、現段階では目的に応じてSkypeとの使い分けをすれば良いのではないかと感じております。

 SOBA CITY 製品紹介 → http://city.soba-project.com/sobacity.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2011年7月13日

震災後、変化したテナント企業のニーズ

 本日(13日)の日経朝刊 第26面 「変わるオフィス市場(上)」に記事掲載されました。

 それによりますと東日本大震災後、テナントの借り手企業の意識が大きく変わったということです。

 これまではコスト削減が最優先であったものが、耐震性と電力の安定供給も重視されるようになり、具体的には六本木ヒルズ(森ビル)は耐震性に加え、自家発電設備を備えているということで、震災後新規入居2件、既に入居しているテナントの借り増しもあり稼働率95%とほぼ満室だということです。

 また東京の企業が非常時でも事業が続けられるように関西でビルを借りる動きも活発化し、大阪富国生命ビルは昨年12月にJR大阪駅近くの一等地に建て替え開業したものの当初は賃料の高さから空きが目立っていましたが、震災以降、「内覧の希望が増えた」そうです。
 またディー・エヌ・エー(DeNA)は震災後の3月に大阪・なんばのオフィスを借り、通常は使用しないが、災害で東京での事業継続が難しくなった場合に、拠点を移して活動するということです。

 逆に築数十年を経た小規模ビルオーナーたちは危機感を「耐震補強をしないと入ってもらえない」と危機感を募らせているようです。

 また「これだけ家賃を払っているのになぜ耐震性が弱いのか」とオーナーに値下げを迫るテナントも増えているそうです。

 節電サマーで在宅勤務も実施される今、そしていつでもどこでもネットでつながれる今、オフィスの果たす役割は何なのか?

 私(代表 片桐)は前職がフリーアドレスで自分の机というものがありませんでした(キャビネットはありましたが)。当時感じたのは、自分の会社の居場所というのは机ではなく、会社のアドレスやアクセス権限だなーと感じたのを思い出します。

 まずオフィスありきではなく、オフィスは必要なのか?

 「なぜ、何の為に必要なのか」を根底から見直す絶好のタイミングではないでしょうか。

 そういう意味では、「ペーパレス」は「テナントレス」、「省スペース」を推進する重要なキーワードとなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:41 | 

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2011年7月12日

サイバー空間モ戦場ナリ!

 本日(12日)の日経朝刊 第8面に記事掲載されました。

 米国防省(通称:ペンタゴン)は「サイバー空間」を陸、海、空、宇宙と並ぶ「新たな戦場」とはっきりと位置づけ、14日に初の「サイバー戦略」を発表します。

 サイバー攻撃も通常兵器の攻撃と同等とみなし、軍事的報復も含めたあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示す見通しです。(ある専門家は「”キーボード対巡航ミサイル”の戦いもあり得るということになる」と指摘しています)

 米国防総省サイバー戦略の骨子は、

 一.サイバー空間は新たな戦場
 一.積極的なネットワーク防衛体制の構築
 一.電力など主要インフラの防護
 一.同盟国との連携
 一.サイバー技術と人材の増強

となっております。

 参考までに最近のサイバー防衛を巡る主な動きは、

 2010年5月 米軍「サイバー司令部」設立
 2010年9月 イランの核施設にサイバー攻撃発覚
 2011年5月16日 米ホワイトハウスが「サイバー空間国際戦略」を発表\n 5月28日 米防衛大手 ロッキード・マーチンがネットワークの不正侵入を発表\n 6月1日 米グーグルがGメールへのサイバー攻撃を発表\n 6月11日 国際通貨基金(IMF)へのサイバー攻撃発覚
 6月15日 ハッカー集団が米中央情報局(CIA)を攻撃と発表\n
となっております。

 私(代表 片桐)のような凡人にはサイバー攻撃やハッカーの「なぜ、何のために」は理解出来ませんが、何がしかのメリットがあるから存在し、起こりうるのでしょう。

 最近ではfacebookが著名ハッカーを採用するという記事がありましたし、そもそもfacebookの誕生も大学のサイトへの侵入から始まっており、そういう意味では創始者のマーク・ザッカーバーグ氏もハッカーです。
 
 またウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏もハッカーです。

 協力者、資金源、収入源があるから、あるいは見込めるから成立するのでしょう。
 
 どんどん高度化するサイバー攻撃に、最近では言わなくなりましたが昔で言うところの「産業スパイ」のような、内通者も存在するのではないでしょうか。

 また、サイバー攻撃に関する国際法というのは、どうなっているのでしょうか。

 そういう法制度が未整備なままで、このような実力行使先行でことが運ぶというのは、とても危険で、エキサイトしてしまうのではないかと心配になります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:59 | 

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2011年7月11日

今年(2011年)の梅雨明けは非常に早い!

【7月12日追記】昨日、気象庁の速報値が更新されましたので、追記させて頂きました。

 気象庁発表の速報値では一昨日(8日)、四国、中国、近畿、東海地方が一斉に梅雨明けし、早々と梅雨が終わってしまいました。

 今年は節電サマーですので、出来れば遅い梅雨明けと、去年のような猛暑にはならいないで欲しいと望む所です。

 関東甲信、北陸、東北南部、東北北部地方は、まだ梅雨明けしておりませんが、どうなるのでしょうか。

2011年 梅雨入り・梅雨明け状況一覧表
梅雨入り
地方 平成23年 平年比 昨年比 平年 昨年 観測史上早さ
沖縄 4月30日ごろ 9日早い 6日早い 5月9日ごろ 5月6日ごろ 5位
奄美 4月30日ごろ 11日早い 6日早い 5月11日ごろ 5月6日ごろ 3位
九州南部 5月23日ごろ 8日早い 20日早い 5月31日ごろ 6月12日ごろ 10位
九州北部 6月5日 同じ 7日早い 6月5日ごろ 6月12日ごろ 12位
四国 5月26日ごろ 10日早い 18日早い 6月5日ごろ 6月13日ごろ 5位
中国 5月26日ごろ 12日早い 18日早い 6月7日ごろ 6月13日ごろ 5位
近畿 5月26日ごろ 12日早い 18日早い 6月7日ごろ 6月13日ごろ 2位
東海 5月27日ごろ 12日早い 17日早い 6月8日ごろ 6月13日ごろ 2位
関東甲信 5月27日ごろ 12日早い 17日早い 6月8日ごろ 6月13日ごろ 2位
北陸 6月16日ごろ 4日遅い 3日遅い 6月12日ごろ 6月13日ごろ 49位
東北南部 6月21日ごろ 9日遅い 7日遅い 6月12日ごろ 6月14日ごろ 54位
東北北部 6月21日ごろ 7日遅い 5日遅い 6月14日ごろ 6月16日ごろ 51位
梅雨明け
地方 平成23年 平年比 昨年比 平年 昨年 観測史上早さ
沖縄 6月9日ごろ 14日早い 10日早い 6月23日ごろ 6月19日ごろ 1位
奄美 6月22日ごろ 7日早い 23日早い 6月29日ごろ 7月15日ごろ 12位
九州南部 6月28日ごろ 16日早い 22日早い 7月14日ごろ 7月20日ごろ 2位
九州北部 7月9日ごろ 10日早い 8日早い 7月19日ごろ 7月17日ごろ 7位
四国 7月8日ごろ 10日早い 9日早い 7月18日ごろ 7月17日ごろ 9位
中国 7月8日ごろ 13日早い 9日早い 7月21日ごろ 7月17日ごろ 4位
近畿 7月8日ごろ 13日早い 9日早い 7月21日ごろ 7月17日ごろ 3位
東海 7月8日ごろ 13日早い 9日早い 7月21日ごろ 7月17日ごろ 5位
関東甲信 7月9日ごろ 12日早い 8日早い 7月21日ごろ 7月17日ごろ 7位
北陸 7月9日ごろ 15日早い 8日早い 7月24日ごろ 7月17日ごろ 3位
東北南部 7月11日ごろ 14日早い 7日早い 7月25日ごろ 7月18日ごろ 4位
東北北部 7月11日ごろ 17日早い 7日早い 7月28日ごろ 7月18日ごろ 3位

 気象庁 速報値 → http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:11 | 

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2011年7月10日

パソコンを地デジ化するメリット

 地デジ化まで残すところ、あと2週間(14日)。

 「地デジ対応テレビに買い換えた」、「アナログテレビに地デジチューナー接続をした」・・・等の対応をされたと思います。

 それらの他には「パソコンを地デジ化する」というやり方があります。

 さてそのメリットは、

 1.テレビ、HDDレコーダー、PCの1台3役
 2.HDDを追加して録画容量を簡単に増やせる
 3.CMなど不要な部分の削除など編集が容易
 4.録画番組を携帯電話やゲーム機などに書き出せる
 5.登録したキーワードや人名に関連する番組を自動録画
 6.外出先からインターネット経由で録画予約できる
 7.チューナーを追加して同時録画可能番組数を増やせる

等です。(日経電子版 記事参照)

 当然、デメリットもあると思います。

 ただ、時代の最先端を利用し、実感しよう、人と違うことをしたいという方には良いのではないかと思います。

 「パソコン用(地デジ)チューナー」、「PC用(地デジ)チューナー」で検索すれば、情報はネットで拾えると思いますが、日経電子版 テクノロジー→パーソナルで「特集:パソコンの地デジ化計画」(3回連載)を読むことが出来ます。

 関心のある方は一度、チェックされてみてわいかがでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:15 | 

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2011年7月 9日

電気料金のコストダウン-電力小売 エネット様を使う

 昨日、弊社のお客様の絡みでNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガス出資のエネット様に電話問い合わせをさせて頂きました所、まだ供給キャパがあり、契約電力500kw以上の需要箇所(工場、オフィス問わず)、もしくは50kw以上のオフィスでは価格メリットが出せるとのことでした。(供給エリアは北陸、四国、沖縄を除く全国)

 なお電力事業者の送電網を使って送電されますので、計画停電になりますと、それは電力会社と同じ対応になるとのことです。

 また東京と大阪に拠点はあるものの、少人数体制でされているので、電話かメール問い合わせで対応されており、削減見積もりは所定フォームに入力して送れば見積もりを出してくれます。

 契約には1年契約と3年契約があるそうです。

 エネット様 ホームページ → http://www.ennet.co.jp/

 日本には46社程度が自由化電力会社(特定規模電気事業者=PPS)として存在しますが、その一例として紹介させて頂きました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:35 | 

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2011年7月 8日

関電 今夏の節電特別割引 「計画調整特約」・「夏季需給調整特約」

 本日(8日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 関西電力の「計画調整特約」とは契約電力500キロワット以上の大口需要家向けの割引制度で、契約先が長期休日を設けたり、電力ピーク時の消費電力を下げた場合に適用し、割引条件は顧客ごとに決めます。(ちなみに超大口の需給逼迫時に強制的に電力供給を止める代わりに料金を割り引く「瞬時調整特約」は24社と結んでいます)

 関電ではこの「計画調整特約」の営業を強化しており、同制度の加入を約500件と東日本大震災前の約2倍に増やしたということです。

 また契約電力50キロワット以上~500キロワット未満の中規模需要家でオフィスビルや店舗向けには「夏季需給調整特約」を新設し、7~9月の間、1ヵ月ごとの最大消費電力(いわゆるデマンド値で契約電力・基本料金に関わる値)が昨年同月を下回れば、1キロワットの節電につき約700~1000円を翌月の電気料金から割引します。

 さらに中規模需要家で工場向けには月内に新たな割引制度を導入します。

 ここで最大消費電力(デマンド値)ですが、高圧受電の需要家に電力会社は30分最大需要電力計(デマンド計)の組み込まれた電子式電力量計を取付けて需要家の電気の使用量を計測しています。
 30分最大需要電力計は、30分間※1の電気の使用量を計測し平均使用電力(kw)を出します。そして1ヶ月(計量期間※2)の中で最大の値を記憶し表示するようになっています。
 つまり、30分間の電気の使用量からもとめた平均使用電力が30分デマンド値です。
 そして、1ヶ月の中で最大の30分デマンド値がその月の最大需要電力(デマンド値)になります。

 ※1 30分間とは、毎時ごとの0分~30分、30分~60分の30分間です。
 ※2 計量期間とは、あらかじめ決められた前月の計量日から、当月の計量日の前日までの1ヶ月間です。

 電気料金は、基本料金と電力量料金の合計となります。基本料金計算の根拠となるのが最大需要電力(デマンド値)です。
 高圧受電500kW未満の需要家の場合、その月と過去11ヵ月の最大需要電力(デマンド値)の中で最も大きい値が基本料金の計算に使用されます。つまり、一度でも大きなデマンド値が出ると、1年間そのデマンド値が適用されます。
 高圧受電500kW以上の需要家の場合、協議により契約電力が決められています。最大需要電力が契約電力を超えると、通常より割増の違約金を支払うことになります。また、最大需要電力(デマンド値)をもとに、新たに契約電力変更の協議が行なわれます。

 多くのオフィス、店舗、工場の年間の最大デマンド値は7月や8月に計測されます。昨年の夏は酷暑で、一昨年より基本料金・契約電力が増えた会社が多いのではないでしょうか。

 それを今夏、節電により落とすことが出来れば、割引を受けることができるだけでなく、向こう1年間、基本料金を引き下げることも出来ます。

 最後に、昨日、弊社のお客様に関電の担当者を呼んでもらい、節電についての説明に同席させてもらったのですが、中規模需要家向けの割引制度(そのお客様は製造業で工場系でしたが)を受ける為には、予め申し込みが必要です。そうしなければたとえ最大需要電力を下げたとしても割引を受けることが出来ません。(ただ、特に昨年、7月や8月に年間の最大デマンド値になり、契約電力が変わってから1年経過する会社は、割引と同時に契約電力も下がることになるのかは、大丈夫だとは思いますが、念の為に関電に確認して下さい)

 今の時期、電力会社から来る特別な案内は要チェックです。通常ものは総務・経理だけ目を通せば良かったと思いますが、経営陣にも目を通してもらうようにしましょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:29 | 

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2011年7月 7日

報奨金制度の難しさ

 私(代表 片桐)は前職で、「お金で釣ったものは、次もお金を投じないと動かない」と報奨金制度によるモチベーション・アップの難しさを教えられました。

 最近の報奨金制度では、日経新聞(6月29日付)で、「NTT西日本が7~8月の2ヵ月間、グループ従業員約7万5千人を対象に家庭内の節電コンテストを実施する。各月の家庭での電力使用量を前年比15%減らした社員に数百円相当の賞品を贈る仕組み。」と掲載されました。

 報奨制度では、経産省による節電アクションでは、東北電力、東京電力管内の一般家庭には参加賞と達成賞が用意されております。

 報奨(金)制度は、その正当で妥当な評価、本来、全うしなければならない職務とのバランス、そして報奨(金)制度をなくした時のモチベーション・ダウン並びにその再モチベーションがとても難しいと思います。

 今回のように節電を一人一人が行わないと周りが困るというものについて、報奨(金)制度が必要かどうかも疑問です。

 私は前職で出張へ行っても、内勤の女性スタッフにお菓子を買ってきたり、いわゆるお土産を買って帰ることが大嫌いで、余程のことがないと、まー買って帰ったことはありません。(その方面では女性に不人気だったと思います)

 私は仕事で出張しているのであって、遊びで旅行に行っているのではありません。また、女性もお菓子で仕事をしている訳ではなく、仕事をすることは当たり前のことで、お互いにその対価として給与をもらっている訳です。お叱りを受けるかも知れませんが、お菓子で釣られるようなスタッフは、所詮、それだけのスタッフだとも思います。

 報奨(金)制度は社員にとっては、ないよりあった方が良いでしょう。ただ、そこに潜んでいる多くの要素に十分、注意を払わないと、本当に大切にしないといけないものを失ってしまいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:39 | 

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2011年7月 6日

節電サマー パソコンは電源offかスタンバイか?

 昨日(5日)の日経電子版に掲載されました。

 結論的には1時間45分が節電の分かれ目になり、それ以内ならスタンバイ、それ以上なら電源off(シャットダウン)だそうです。

 理由は、シャットダウン時には待機電力はほぼゼロになりますが、スタンバイ状態からの復帰に比べて、起動時に3倍の電力を消費し、逆にスタンバイモードは起動時の消費電力を抑えることができますが、シャットダウンで電源を切った状態よりも待機電力は0.5W多くなり、それを計算すると1時間45分という数値が導かれるようです。

 ただ、もちろん個々のパソコンでシャットダウンからの起動に必要な時間、電力には差がありますので、全てのパソコンで一律1時間45分ルールが適用できるものではないと思います。

 ただ、お昼休みの45分~1時間、パソコンを使わないということであれば、スタンバイの方が良いと言えますし、退社時はもちろんシャットダウンして帰るべきです。

 また、内蔵バッテリーが装着されているノート型パソコンであれば、夏場の14~16時等、電力ピーク時に電源を抜いて、バッテリーで駆動させると節電になります。

 画面の明るさを落とすと節電にはなりますが、既に蛍光灯や照明器具の間引き点灯等をしている会社では業務効率の方が落ちる可能性がありますし、暗い雰囲気にもなりますので、難しいところです。

 ちなみに日経電子版(http://www.nikkei.com/)で、ライフ→シンプル生活→エコ暮らしとたどって行くと、『パソコンは電源の「切り方」にも注意』というタイトルで記事が見つかります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2011年7月 5日

「コスト削減の盲点はペーパーレスだった!紙を減らすための10の方法」 小冊子 無料進呈!→終了

【11月22日追記】

 インターネットFAX総合研究会サイトより2011年9月30日付けでリリースされました「トピックスと特集ページに関するお詫び」に触れられております内容が小冊子にも掲載されておりますので、進呈終了とさせて頂きました。

 昨日、小冊子希望のお申し込みを頂戴しましたことを受けての追記となります。

 案内が遅くなりまして誠に申し訳ございませんが、何卒、よろしくお願い致します。

---------------------------------------------------------------------------

 昨日(4日)の弊社トピックスでも紹介させて頂きましたが、インターネットFAX総合研究会のサイトから、ダウンロード出来るようになりました同冊子。

 その単行本(四六判 127×188)サイズに製本されたもの(非売品)を無料で進呈させて頂きます。(1社1冊でお願いします)

 コンパクトサイズの70ページで、絵、図、グラフ入りで読み易くなっております。 

 ご希望の方は info@costdown.co.jp 宛に「ペーパレス本 希望」というタイトルで、会社名、氏名、送り先住所を明記の上、お申し込み下さい。

 100冊限定ですので、なくなり次第、終了させて頂きます。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:20 | 

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会社にテレビは必要か?

 7月24日の地デジ化まで残すところ19日となりました。

 個人と違い、法人の場合、NHK放送受信料は設置場所毎に受信料が必要になります。

 具体的には会社で別の部屋にそれぞれテレビがあれば、その分だけ契約が必要になるということです。

 そのことについてNHKでは2009年2月から2台目以降が半額になる事業所割引を始めております。(詳細は、NHKニュースリリース http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/wari_hondo.pdf をご覧下さい)

 既に地デジ対応されている事業所、法人もあるとは存じますが、まだこれからという場合には、そもそもテレビが必要かということについて考えてみられても良いのではないでしょうか。

 そして不必要と判断し、テレビを全廃してしまえば、受信料が不要になります。

 また地デジ対応しないテレビについて既に受信料を前払いしている場合は返金されるはずです。

 まずは自社のNHK受信料契約がどうなっているか一度、チェックしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:56 | 

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2011年7月 4日

「コスト削減の盲点はペーパーレスだった!」

【11月22日追記】

 インターネットFAX総合研究会サイトより2011年9月30日付けでリリースされました「トピックスと特集ページに関するお詫び」に触れられております内容が小冊子にも掲載されておりますので、本サイトではダウンロードを停止しております。

 昨日、ご要望を頂戴しましたことを受けての追記となります。

 案内が遅くなりまして誠に申し訳ございませんが、何卒、よろしくお願い致します。

---------------------------------------------------------------------------

 今回は弊社のPRになります。

 私(代表 片桐)が特別研究員になっておりますインターネットFAX総合研究会のサイトから、小冊子、「コスト削減の盲点はペーパーレスだった!紙を減らすための10の方法」が無料ダウンロード出来るようになりました。

 この小冊子は私も監修させて頂きました。

 紙を減らすという着眼点が、どれだけコスト削減、エコに役立つかということについて、こと細かに書かれております。

 目次は以下の通りです。

「コスト削減の盲点はペーパーレスだった!紙を減らすための10の方法」

【内容】
第1章 成功するコスト削減とは
第2章 コスト削減の盲点、ペーパーレス化
第3章 ペーパーレス化に成功した企業、失敗した企業
第4章 紙を減らすための10の方法
第5章 FAXのペーパーレス化を考えてみよう
第6章 ペーパーレス化でビジネスはこんなに変わる!

第1章「成功するコスト削減とは」
 ・コスト削減を成功させる8つのステップ
 ・生産性を高めるコスト削減を
 ・「エコノミー」と「エコロジー」の2つの意識を持とう

第2章「コスト削減の盲点、ペーパーレス化」
 ・オフィスのペーパーレス化、進まないのはなぜ?
 ・紙にまつわるコストを考えたこと、ありますか?
 ・コスト1 紙代にまつわるコスト 
 ・コスト2 大量のムダ紙のコスト
 ・コスト3 紙の作業コスト  
 ・コスト4 情報漏洩のコスト
 ・コスト5 FAX用紙のエラー&取り忘れによる機会損失コスト

第3章「ペーパーレス化に成功した企業、失敗した企業」
 ・ペーパーレス化の成功のポイントは?
 ・トランクルームを借りたのに、紙が減らなかった失敗例
 ・トラブルが続出、社内は大混乱に!
 ・なぜ、ペーパーレス化に失敗したのか?
 ・5年越しでオフィスの紙をなくした成功例
 ・全員参加型のペーパーレス計画

第4章「紙を減らすための10の方法」
 ・確認しよう、一般的な紙の削減方法 
  1. 裏紙を使う 
  2. 両面印刷&集約印刷
  3. 内容を確認してから印刷する
  4. スキャナーの活用
  5. FAX機(デジタル複合機)のペーパーレス機能始めていますか? 紙を減らせる最新の方法
  6. インターネットFAX 
  7. 消せるトナー
  8. フリーアドレス制 
  9. 一人一台タブレットPC
  10. ペーパーレス会議

第5章「FAXのペーパーレス化を考えてみよう」
 ・もうひとつのコスト削減の盲点
 ・FAXはなくせない?
 ・「コスト削減」盲点の共通項 
 ・インターネットFAXのコスト削減例
 ・インターネットFAXへの期待度

第6章「ペーパーレス化でビジネスはこんなに変わる!」
 ・ペーパーレス化で生産性の高い働き方は実現できるのか
 ・見えないコスト、「作業時間」も削減できる
 ・ペーパーレスで情報共有・情報管理もスムーズに!
 ・ペーパーレス化でオフィススペースの有効活用
 ・ゴミの量を減らせる
 ・コスト削減は何のためにするのか

 御社自身のペーパレス化はもちろん、もしかすると御社のお客様に役立つ情報になるかも知れません。

 ダウンロード等詳細は次のURLにアクセスして下さい。

 インターネットFAX総合研究会サイト 刊行物ページ → http://www.internet-fax.jp/pamphlet/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:39 | 

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2011年7月 3日

LED照明 元年!

 弊社は節電とコストダウンの両面からLED照明には注目しておりますが、正直、電球・蛍光管メーカーのみならず、全くの他業種・異業種、そして日本のみならず、韓国・中国のメーカーのものも出回っております。

 LED照明は初期費用は高いものの、節電で浮く電気代と相殺すれば長い目で見れば得をするというものです。

 しかし本当にカタログで示されているだけ長寿命なのか、それこそまだそれだけの年数を経ている事例はほとんどなく、検証されておりません。

 今年の節電サマーで、大手企業が大量導入する例がメディアから発信されております。

 導入事例をフォローし、観察していくことが必要です。

 ・SMBC日興証券は七月から九月末まで、本社機能と主要グループ会社が入居する十拠点で、営業スペースなどを除き終日消灯を実施。代わりに計四千四百台のLEDスタンドを配布する。→10月から配布されたLEDスタンドはどうされるのか?

 ・富士フイルムホールディングスも、日中は消灯し約四千台のLEDスタンドを利用。年間を通じた取り組みにするという。

 ・セブン-イレブン・ジャパンは東京電力管内の約六千店で、店内照明や店頭看板をLED化する。

 ・ローソンは東京電力管内の約二千五百店の店内照明のLED化をほぼ完了し、全国に広げ始めている。

 ・スカイツリーのライトアップ照明器具は、1年間にわたって開発を進めてきたパナソニック電工のものを採用。→パナソニック電工の本気度が感じ取れると共に、良い宣伝効果。

 ・モンテローザは今年度中に「白木屋」「笑笑」など1600店全店の看板や室内の照明をLEDに切り替える。中でも東京電力管内1100店舗を優先・先行させる。

 ・日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)は現在約100の直営店にLEDを導入しているが、2年以内に全約350店に拡大する。順次、フランチャイズ店にも対象を増やす。

 ・カタログ通販大手のニッセンは、法人向けにLED照明を中国メーカーから直接輸入し発売します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2011年7月 2日

国税庁 平成23年分 路線価 公表!

 【11月2日追記】

 国税庁は昨日(1日)、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるために算定した調整率を発表しました。

 国税庁 『東日本大震災に係る「調整率表」』(一般の土地用、大規模工場用地用、ゴルフ場用地用等) → http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm

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 国税庁は昨日(1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 発表によりますと、平成21年分から3年連続で全都道府県で下落しました。

 今年の発表で特に注意しないといけないことは2点。

 東日本大震災の影響が加味されておらず、反映させた調整率は10~11月に国税庁から発表されます。

 なお調整対象となるエリアは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県全域と新潟、長野の一部地域です。

 さらにこれまで路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、今回の発表から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております。

 結果、昨年の下落率は5.5%が4.4%とされ、今年の下落率は3.1%となり、下落率は縮小しました。(平成21年分以前の平均値は変更された算式で計算されておりませんが、21年分は下落率8.0%でしたので、実質的に3年連続の下落です)

 調整地域を除いて下落率が拡大したのは、群馬、山梨、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の12県です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 平成21年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2011年7月 1日

暮らしに関係の深い企業の節電策・自治体の節電促進策(一例)

 今日(7月1日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 本日、政府は東北電力・東京電力管内で電気事業法に基づき電力使用制限令を発動します。

 いよいよ節電サマー本番です。

 そうした中で、管内の各企業や団体が節電に向けての取り組みをスタートさせますが、それらの中で一般消費者に関係のある、暮らしに影響のあるものが一覧にされておりました。

 その表を転載させて頂きます。
  
 記事で取り上げられた例以外にも多数、あると思いますが、一つの参考になると思います。
  
暮らしに影響する節電(促進策)(一例)
業界 会社名等 内容
鉄道 JR東日本 山手線の運行本数を5%削減
東京急行電鉄 始発電車を午前4時台に繰り上げ(東横線・田園都市線)
小売など イオン 約170店舗で開閉店を約1時間繰り上げ
イトーヨーカ堂 売り場などで照明を一部消灯
エイチ・アイ・エス 店舗営業時間を1時間程度繰り下げ
日能研 首都圏約50校で夏季講習(7月下旬~8月下旬)を午前7時始業に
銀行 三大銀行(三菱、みずほ、三井住友) 店舗、ATMは通常通り
医療機関 各地の病院 照明の間引きやエアコンの設定温度変更。栃木の県立病院3施設では5%削減目標(制限令の実施対象外)
自治体 東京都中野区 削減家庭に独自のポイント提供、区内の商店で使える商品券と交換可能に
茨城県 30%以上削減の家庭に商品券や県産品
埼玉県 削減率が大きかった家庭に電動自転車など
川越市 15%削減の先着1万世帯に記念品

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:52 | 

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