【１１月２日追記】
国税庁は昨日（１日）、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるために算定した調整率を発表しました。
国税庁 『東日本大震災に係る「調整率表」』（一般の土地用、大規模工場用地用、ゴルフ場用地用等） → http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm
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国税庁は昨日（１日）、相続税や贈与税の算定基準となる２０１１年分路線価（１月１日現在）を発表しました。
発表によりますと、平成２１年分から３年連続で全都道府県で下落しました。
今年の発表で特に注意しないといけないことは２点。
東日本大震災の影響が加味されておらず、反映させた調整率は１０～１１月に国税庁から発表されます。
なお調整対象となるエリアは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県全域と新潟、長野の一部地域です。
さらにこれまで路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、今回の発表から各評価地点（全国約３６万地点）の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております。
結果、昨年の下落率は５．５％が４．４％とされ、今年の下落率は３．１％となり、下落率は縮小しました。（平成２１年分以前の平均値は変更された算式で計算されておりませんが、２１年分は下落率８．０％でしたので、実質的に３年連続の下落です）
調整地域を除いて下落率が拡大したのは、群馬、山梨、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の１２県です。
なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。
平成２３年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm
平成２２年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm
平成２１年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 記事URL
