トピックス

過去ログ「2017年6月」

2017年6月30日

今日、エクスプレス予約 グリーンプログラムで貯まったポイントが失効して、グリーン特典が使えなくなると焦っているあなた

 何を隠そう私(代表 片桐)も今日、大量のポイントが失効しそうで、何とかならないかと考えていた一人です。

 これまでこんなことがなかったので考えたこともなかったので、誤解しがちですが、「今日までしかグリーン特典が使えなくなる」のではなく、「グリーン特典を使った予約が取れなくなる」だけでした。

 ですから仮に例えば1ヵ月後の予約を取っておいて、最大向こう3ヵ月、すなわち9月末までに利用する予約であればグリーン特典を利用することができます。

 もちろん私はそうしました。

 そのことは、エクスプレス予約 サイト 「よくあるご質問」の「【グリーンプログラム】ポイントを使った予約はいつまでできますか?」に説明されています。

 以下、転載です。

 ポイントの有効期限の6月末日(23:30)まで予約ができます。
 この期限までに予約をすれば、7月以降にご乗車される予約も可能です。

 例:6月29日に1,000ポイントを使って7月15日乗車の予約操作
           ↓
   7月14日に7月15日乗車の予約をポイントを利用したまま8月10日乗車に変更操作
 
 ICカードでの改札入場前・受取前かつ出発時刻までに変更操作を繰り返すことで、最大3ヵ月以内の乗車分まで変更ができます。

・これは、有効期間内に予約した「グリーン特典」は、通常どおり、EX−ICカードでの改札入場前またはきっぷ受取前で、初回購入日から3ヵ月以内であれば、ポイントの有効期限経過後も、乗車日の変更ができるためです。
 例:6月30日購入の場合
   9月29日の列車までは何度でも変更可能

・ただし、変更・払戻によりポイントを利用しなくなった場合は、操作時点で有効期限を経過しているポイントは無効となります。有効期限を経過しているポイントが無効となる例は以下の通りです。

  ● グリーン特典から通常の(グリーン特典を利用しない)EX-ICサービス・EXきっぷ・e特急券に変更した場合
  ● 「のぞみ」のグリーン特典(1,000ポイント)から、「ひかり」のグリーン特典(800ポイント)等に変更した場合
  ●払戻した場合(予約人数のうち一部を払戻する場合を含む)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 エクスプレス予約 サイト 「よくあるご質問」
 Q.「【グリーンプログラム】ポイントを使った予約はいつまでできますか?」
 https://expy.jp/faq/category/detail/?id=76
 

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:36 | 

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2017年6月29日

8月分 電気料金 調整単価 大手電力会社バラつく

 本日(29日)、各社からリリースされました。

 今月(6月)分まで値上げが続いていた燃料費調整単価ですが、先月(5月)、6ヵ月ぶりに7月分にバラツキが出、今回、8月分にもバラツキが出ました。

 値下げ・・・北海道電力、沖縄電力、値上げ・・・東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、横バイ・・・北陸電力、四国電力となりました。

 ただ5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金がさらに値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2017/03/post_4155.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:05 | 

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2017年6月28日

老老介護深刻 75歳以上同士が初の3割超 昨年、厚労省調査

 昨日(27日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 厚生労働省が昨日(27日)に発表した2016年(平成28年)の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達しました。またともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えました。

 高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうです。

 調査は2016年に大きな地震があった熊本県を除く全国の世帯から約30万世帯を選んで実施しました。世帯の人員構成などは約22万4千世帯からの回答がありました。介護状況は、原則として自宅で介護する約6800人から回答を得ました。世帯人員は毎年、介護状況は2001年から3年ごとに調べています。

 要介護認定された人と、介護する同居人がともに65歳以上の世帯の比率は前回調査より3.5ポイント上昇し、過去最高の水準でした。

 老老介護の場合、介護する側の精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要だ。淑徳大の結城康博教授は「老老介護では、介護する側が軽度の要介護状態であることも珍しくない。このような状況の中では介護保険サービスをむやみに削減すべきではない。世代内での再配分や増税による財源確保を進めるべきだ」と指摘しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省
 「平成28年 国民生活基礎調査の概況」
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:40 | 

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2017年6月27日

外食宅配 ネット企業と 大阪王将やマクドナルド 人手不足、自前に限界

 本日(27日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 外食各社が宅配事業の拡大に向けてインターネット企業を活用します。

 日本マクドナルドは配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズの宅配サービスを都内で導入。大阪王将のイートアンドは宅配サイト「出前館」に商品の配送委託を始めました。深刻な人手不足で宅配要員の確保は難しい。高齢化などで宅配需要は拡大しており、ネット企業のサービスを取り込み対応します。

 日本マクドナルドは昨日(26日)、六本木ヒルズ店など都内33店舗でウーバーの宅配サービス「ウーバーイーツ」を29日から導入すると発表しました。自前の配達サービス「マックデリバリー」は配達料が300円で1500円以上から注文できます。ウーバーイーツの配達料は380円だが、注文の最低金額がないため一人でも気軽に利用できるようになります。

 利用者はウーバーイーツのアプリやサイトから注文する。ウーバーの配達を担う登録者に連絡が届き、登録者がマクドナルドの店舗で商品を受け取り配達します。マクドナルドは自前の配達要員やバイクを確保する必要がなく、配達コストを抑えられます。現在は配達要員が不足し注文に対応しきれない店舗もあるそうですが、外部委託を活用して宅配事業を拡大させます。

 大阪王将を運営するイートアンドは夢の街創造委員会の宅配サイト「出前館」の活用を6月から本格的に始めました。まず「エトモ中央林間店」(神奈川県大和市)で利用を開始した。自前で宅配できる店舗は3月末時点で42店舗ありますが、「配達要員を確保するのが難しい」(同社)。様々な地域に対応できるよう、今後は楽天デリバリーの活用も検討します。

 吉野家も6月から一部店舗で宅配事業に出前館を活用。回転ずし店「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスもウーバーイーツなどで宅配を始めました。

 深刻な人手不足で外食企業は店舗運営の見直しを迫られています。ロイヤルホストは1月に24時間営業をやめたほか、すかいらーくも営業時間を短縮した。各社とも売上高が抑えられるうえ、三大都市圏のフード系の時給が5月に過去最高を更新。店舗運営は厳しさを増しています。

 かたや外食の宅配は高齢者や育児中の親の需要が見込めるほか働き方改革で昼食を手早く済ませる会社員などの需要が増えています。東京都江東区に住む20代の会社員女性は「外出したくないときに便利」と出前館などのサービスをよく使うといいます。

 イートアンドも「今年に入って事業者からの宅配の注文が伸びている」と話します。宅配要員は店舗従業員よりも確保するのが難しいといいます。ネット企業を活用し、宅配需要の獲得を目指す動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年6月26日

マクドナルド ウーバーが宅配 自前の要員確保難しく

 本日(27日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 日本マクドナルドは宅配サービスを拡大します。

 米ウーバーテクノロジーズの宅配サービスを使い、ハンバーガーなどの商品を自宅まで届けます。外食では人手不足が深刻で、自前で宅配要員を確保するのは難しい。

 単身のシニアや育児中の女性など宅配の需要は高いとみて、配達業務を外部に委託して拡大に乗り出す。

 まず東京都内の数店舗で米ウーバーの料理宅配サービス「ウーバーイーツ」(https://www.ubereats.com/tokyo/)を使って宅配を開始。利用者から注文があれば商品の配達を委託して届ける。ウーバーイーツの配達網にある店舗で拡大を進める方針です。

 宅配サービスは今春に米マクドナルドが米ウーバーテクノロジーズと提携して宅配を拡大する方針を打ち出していました。日本でも宅配に対応した店舗では注文は堅調ですが、配達要員が不足して十分に対応できない課題があったため、ウーバーと連携することにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年6月25日

ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大しています。

 今やその担い手は400万人に迫り、労働力人口(6697万人)の5%以上を占める見通しです。企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めています。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性があります。

 クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社が推計したところ、オンラインで仕事を請け負う「クラウドワーカー」が2016年末で約300万人となりました。

 2017年末までにはさらに3割弱増え、3年前の2.6倍になる見通しえで、業界では2020年に1千万人を超えるとの見方もある。米国ではこうしたフリーランスの働き手が5500万人に上り労働力人口の35%を占めます。

 クラウドソーシングはクラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を合わせた造語です。米国で2000年代半ばに注目を集め、その後、日本でも広まりました。

 当初は専門色の濃いプログラム関連の仕事を高価格で、データ入力など特別なスキルが不要な仕事を低料金で発注していました。最近では、企業が多様な仕事を進めるために社外の働き手として使い始めています。

 パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがあり、日立物流系輸送会社、バンテック(川崎市)は新事業立ち上げ時の調査に活用しています。

 やりとりは「全てネット上」(バンテック)。三菱UFJフィナンシャル・グループはIT(情報技術)と金融を融合したフィンテックの推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集しました。

 企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークス(https://crowdworks.jp/)などです。

 同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用しています。早朝・深夜に対応でき、企業への勤務経験がある主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開しています。

 かつては航空会社に勤め、今は育児に忙しい東京都江戸川区に住む辺田奈緒さん(38)も利用者の一人だ。自宅で目の届くところに子どもがいながら、文章の校閲や編集業務を手掛ける。「自分で仕事を探さなくても案件が入ってくる。収入も最大で月15万円増えた」と喜んでいます。

 副業を容認するヤフーの社員、岡直哉さん(28)はクラウドソーシング会社、ランサーズ(http://www.lancers.jp/)を通じてデザインの仕事を請け負います。「飲食店のサイト制作など社内で経験したことのないビジネスも手掛け、技能を磨ける」と話します。

 組織に属する旧来型の働き方では、勤務時間に対して給料を得ている要素が濃い。成果に対価が払われるクラウドソーシングの台頭で、介護などで出社が難しい人や子育てに忙しい人など、働きたくても働けなかった人の活躍がネットによって広がります。

 クラウドワーカー増殖の最大のポイントは深刻な人手不足で、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えました。43年ぶりの高さで、企業は簡単には人材を確保できません。

 少子高齢化の本格到来で、長期的にも労働力人口の減少は深刻だ。このまま手をこまぬいていては、2014年の約6600万人から2030年には5800万人と800万人近く減ってしまうとの試算もある。

 労働力として経済活動に参加している人の比率「労働力率」をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまります。定年後のシニアも低い。

 これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、2030年にも6400万人を維持できると推計されています。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者です。

 クラウドワーカーが今後さらに広がるには企業がニーズに応じた質の高い労働力を確保できるかにかかっています。現状ではクラウドワーカーのスキルの差は大きく、企業は手探りで利用している面もあります。

 批判されたキュレーション(まとめ)サイトの記事の誤りや著作権侵害は、運営側だけでなく執筆したクラウドワーカーにも問題がありました。

 クラウドワークスは2016年から広島のオフィス運営会社などと提携し、主婦らに業務に必要な知識を教える研修を始めました。今後は行政と組んでスキルのある人が未経験者に教育する環境を整えます。

 ランサーズは4月、新会社を設立。独自技術を活用して、制作物をもとに働き手の技能を数値化する有料サービスを始めた。企業側からは仕事を発注する際の基準になり、能力の高い人はその分、仕事で得られる報酬が高くなる。見える化のニーズは多いとみて、初年度10億円の売り上げを見込んでいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:46 | 

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2017年6月24日

携帯「060」開放 総務省が準備 番号不足に対応

 本日(24日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 総務省は「060」で始まる携帯電話の番号を開放する準備に入りました。

 およそ9千万件を携帯などの通信機器に割り当てられるよう年内にも省令改正します。

 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」用の電子機器が急増するなどして、割り当て番号が枯渇する恐れが出てきたためです。

 携帯番号は現在、070、080、090で始まる11桁です。

 10月からは機器同士の通信専用に020の提供が始まります。ただ3月末時点で080と090は払底しました。

 060は固定電話と携帯電話を兼用するサービス「FMC」だけに割り当てられています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2017年6月23日

「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくて、老人の跋扈(ばっこ)である」

 昨日(22日)の日経朝刊 第19面に掲載されました。

 我が国の企業では社長・最高経営責任者(CEO)が退任後も、相談役や顧問の名称で会社に居続けるという、他の先進国では例のない慣行が見られます。

 中には、生涯その地位を保証するものや、「相談役会」などと称して、定期的に現役社長から経営に関する報告をさせるものまであります。最近の経済産業省の調査では、回答者の36%が、その役割を「現経営陣への指示・指導」としています。

 これに対し、米議決権行使助言会社は相談役・顧問など「活動の実態が見えにくい名誉職的なポスト」を新たに定款に規定する場合に反対を推奨し始めました。経産省のコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針でも、元社長・CEOである相談役・顧問については、その人数・役割・処遇等について外部発信することを促しています。

 元社長・CEOを相談役・顧問として遇する一つの理由に、日本の社長の報酬水準が諸外国に比べ低いためとの主張があります。しかし、海外の役員報酬制度は株価連動型が一般的だ。最近の世界時価総額ランキングのトップ100に日本企業は4社しか入っていないわけで、諸外国に見劣りするのもむべなるかな、です。

 住友の2代目総理事に伊庭貞剛がいます。住友銀行や住友金属など基幹事業をいくつも起こす一方、別子銅山公害問題の解決と自然再生に死力を尽くし、「企業の社会的責任の先駆者」と呼ばれたが、58歳で一切の職を辞し、郷里の滋賀県で隠居生活に入った。

 その際残したのが「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくて、老人の跋扈(ばっこ)である」との言葉です。

 また、「人の仕事のうちで一番大事なことは、後継者を得ることと、後継者に引き継がしむる時期を選ぶことである。これが、あらゆる仕事中の大仕事である。後継者が若いといって、譲ることを躊躇(ちゅうちょ)するのは、己が死ぬということを知らぬものだ」と喝破しています。

 読者諸氏は、伊庭貞剛のような経営者と、相談役・顧問に残る元社長・CEOたちのいずれの生き様に軍配を上げるでしょうか。詰まるところ、相談役・顧問とは、コーポレートガバナンスという枠組みの問題というより、経営者の器量、つまり人物の大きさの問題でしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:27 | 

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2017年6月22日

東ガス、値下げで反攻 東電・日ガス連合にらむ 5%割引、自由化が本番

 昨日(21日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 東京ガスは7月からLPガス大手、日本瓦斯(ニチガス)グループに対抗し、最大で5%以上安い料金を地域限定で導入します。ニチガスと連携する東京電力ホールディングスが7月からガス小売りに参入するのをにらんだ動きです。

 4月に始まった家庭向け都市ガスの小売り全面自由化を受けた競争が、関東でも本格的に始まります。

 東ガスは7月中旬にも埼玉県や千葉県で営業エリアを拡大します。

 ニチガス傘下の中堅都市ガス会社、東彩ガス(埼玉県越谷市)と東日本ガス(千葉県我孫子市)の供給エリア27万世帯が対象で、東ガスが他社の供給エリアに乗り込むのは今回が初めてです。

 料金は電気と都市ガスをセットにしたプランの場合でニチガス系よりも最大で5%以上安くします。都市ガスの新規顧客を獲得するとともに、契約数が80万件を突破した家庭向け電力契約の積み増しにもつなげたい考えです。

 参入地域にサービス拠点はないが、周辺にある系列ガス器具販売店が器具の保守や訪問営業を手掛けます。ポイントサービスやガス器具修理の出張費を無料にするなど現在の営業エリアとほぼ同水準のサービスを提供し、ニチガス系と差異化します。将来は販売店の新設も検討します。

 ニチガス系2社も東ガスが自社エリアに参入してくるのを受けて新料金を打ち出します。現行料金よりも5%程度引き下げる方針です。

 首都圏に1100万件の顧客を持つ「巨人」東ガスが中小事業者のエリアに参入するのは因縁があるからで、この2社をはじめ、ニチガス系が販売する都市ガスはこの3月まで東ガスが卸供給をしていました。ニチガスは本体での都市ガス小売り参入に合わせて調達先を4月から全量を東電に切り替えたため、東ガスは30万件相当の供給契約を失った。

 東電・ニチガス連合への危機感もあります。東電は都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)の調達を中部電力との折半会社に移管しており、事業規模は世界最大級です。低価格で安定して供給できる強みがあります。

 東ガスと比べて最大8%安い料金プランを掲げ初年度に4万件の顧客獲得を目指しています。

 ニチガス本体は既に東ガスから4万件の顧客を獲得しました。東電自身が7月の参入に先だって確保した契約は6月上旬時点で5000件にとどまっていますが、首都圏に2000万件の電気の顧客を持つ潜在力は東ガスにとって脅威です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:31 | 

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2017年6月21日

特許庁、却下待たず次の審査 無関係の商標出願に対策

 本日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 タレントのピコ太郎さんの「PPAP」など、当事者とは関係のない第三者による商標出願が相次いでいるのを受け、特許庁が対策を打ち出します。

 現行制度では先願者の申請が却下されるのを待つ必要があるが、今後は却下を待たずに審査を始めます。問題のある出願で実際に商標を活用する企業などが不利にならないようにするのが狙いです。

 本日(21日)公表し、同日から運用を始めます。これまでの運用では、申請却下を待つため、登録まで最大で通常の審査期間の2倍となる1年弱かかっていました。民間からの改善要望を受け、特許庁は今後は同じ商標で先に出願者がいても却下を待たずに審査を始め、先願者の出願が却下された段階で登録します。

 第三者による商標出願は急増しており、2016年はある特定の一人とその関連企業が約2万5千件と、全体の1割超を占めました。PPAPのほか、「プレミアムフライデー」「マイナンバー」、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI(ミライ)」などで、先に出願して権利を売る目的があったとみられています。

 商標登録の手続きは平均5ヵ月前後かかります。登録は最低1万2千円の手数料を支払う必要がありますが、この出願者は支払わず、審査中の出願を除けばほぼすべてが却下されているといいます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:33 | 

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2017年6月20日

関電、8月値下げ 高浜再稼働で 福島事故後 大手で初

 本日(20日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 関西電力は昨日(19日)、電気料金を8月1日から引き下げると発表しました。

 高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働で削減できる月70億円程度の燃料費を値下げの原資に充てます。値下げ幅は今後詰めますが、東京電力福島第1原発の事故後、大手電力が電力料金を引き下げるのは初めてです。

 同日、記者会見した岩根茂樹社長は値下げ幅について、「原価や競争状況、顧客の反応などを総合的に考える」としました。関電では16日に営業運転を開始した高浜原発4号機に続き、同3号機も7月4日に営業運転を始める見通しで、7月22日までに値下げ幅を決定し公表する計画です。

 2011年の原発事故後、各電力の原発が停止。火力発電の稼働増でコストが膨らみ、関電は2度の値上げを実施しましたが、自由化で競争が激しくなるなか顧客が流出しました。

 夏場はエアコンの使用などで電力需要が増える。関電は8月の値下げを事前に表明することで顧客の流出に歯止めをかけたい思いです。電気料金は燃料費の増減を自動的に反映させる仕組みがあります。東電の原発事故以後、この仕組み以外で値下げするのは関電が初となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「電気料金の値下げの実施時期について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0619_1j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:31 | 

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2017年6月19日

ヤマトの宅配便 昼時間指定、きょう廃止 大型荷物、最大6割値上げ

 本日(19日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 宅配最大手のヤマト運輸は本日(19日)から従業員の働き方改革で決めた宅配便の時間帯指定サービスの変更を実施します。

 昼の時間帯指定を廃止し、従業員が昼食休憩を取りやすくすると同時に宅配便の規格より大きい荷物を配送するサービス「ヤマト便」を最大6割値上げします。荷物量を抑制、サービスの維持を目指します。

 時間帯指定サービスは従来、営業時間内の6つの区分から、荷物を届けてもらう時間帯を選べました。このうち「正午~午後2時」を廃止します。この時間帯を指定する人は比較的少ないが、従業員が業務に拘束され休憩を取りづらくなっていました。

 最も遅い時間帯の「午後8~9時」は「午後7~9時」に変更します。帰宅後に荷物を受け取るために夜間を指定する人は多く、配送が集中していました。時間帯の幅を1時間から2時間に広げて、作業の負担を和らげます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 
 参照:

 ヤマト運輸 ニュースリリース
 『2017年度「デリバリー事業の構造改革」について』
 http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_11_01news.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:53 | 

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2017年6月18日

京都でも「ちょい乗り」初乗り400円台タクシー 来年2月にも発車

 15日の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 京都市を中心とする京都府南部のタクシー初乗り運賃を引き下げるよう申請するタクシー会社が相次ぎ、近畿運輸局が値下げの審査に入る見通しとなりました。

 認可されれば来年2月にも適用される。「ちょい乗り」と呼ばれる短距離利用を増やすのが狙いで、東京と名古屋に続く導入となります。

 現在の初乗り運賃は1.7キロメートルで550~610円(小型車)。複数のタクシー会社が初乗り1キロメートル台前半で400円台に変更するよう申請しています。

 申請した会社の営業区域では車両保有台数が審査に必要な7割を超えており、7月3日までに取り下げがなければ審査が始まる見通しです。

 弥栄自動車(京都市)の北川賢持常務は「混雑する市バスから乗り換える需要を取り込みたい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:42 | 

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2017年6月17日

中国発シェア自転車、日本上陸 スマホで解錠、30分100円以下 来月開始、年内10都市へ

 本日(17日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 中国の自転車のシェア(共有)サービス大手、摩拝単車(モバイク)が日本に進出します。
 
 7月中に一部地域でサービスを始め、年内にも主要10都市程度に広げます。

 モバイクはこのほど日本法人を設立。スマートフォンの専用アプリを使い、独自開発した全地球測位システム(GPS)を搭載した近くの自転車をスマホで探し、QRコードを読み取ると数秒で解錠され乗ることができ、料金もスマホで決済します。

 同社は1年強で500万台を普及させたが、中国ではこうしたスマホを使うシェアサービスが続々と誕生。14億人の巨大市場で成功した中国勢が、この分野で出遅れた日本に「上陸」する例が増えそうです。
 
 詳細は今後詰めますが、当面は30分100円以下で試験提供するとみられます。

 交通渋滞の緩和や排ガス低減、住民の健康増進を期待しシンガポールや英国が導入を決めており、同社の海外展開は3ヵ国目となります。日本では放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力する形でサービス提供します。既に複数の自治体と最終協議中で、年内に東京都や関西圏など主要10都市程度への展開を目指します。

 モバイクは2016年に上海でサービスを開始したベンチャー企業だが、既に中国全土で500万台を展開しています。中国の特に都市部では、ライドシェア(相乗り)の滴滴出行や民泊アプリの途家など、スマホを使ったシェアサービスが爆発的に広がり、人々の社会生活を変えるような事例が目立ちます。

 活力の源泉は少額のお金のやり取りを可能にするスマホを使った電子決済サービスの普及と、ベンチャー企業に集まる豊富な資金力です。

 モバイクは日本で放置自転車の増加を防ぐため、自治体のほか駐輪場を持つコンビニエンスストアやレストランなどと協力。駐輪場をあらかじめ決めるなどの対策を取る見通しで、GPSを使い全車両の位置を把握できるため、違法駐輪した利用者に注意を促す仕組みなども検討します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:45 | 

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2017年6月16日

【本日〜】イオン、ネット限定特売 10日間 家電や衣料、アマゾンなどに対抗

 本日(16日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 イオンはウェブサイト限定の大型特売を始めます。

 まず16日から10日間、グループの7サイトが共同で家電や衣料品、日用品3000~5000品目を最大5割引きで販売します。

 今後、同様のセールを年に4回程度開きます。

 話題の家電製品などを日替わりで扱うといった手法でイベント性を演出し、電子商取引(EC)で先行するアマゾンジャパンや楽天に対抗します。

 イオンがウェブ限定で大型セールをするのは初めてで、ウェブだけにすることで「50品限定」といった目玉商品を扱いやすくします。イオンは大型スーパーだけで全国に400店超あり、店舗とウェブ連動のセールは商品調達などの都合で機動的に実施しにくかった。

 サイトを訪れるだけで景品などが当たるくじを引けるようにしたり、割引クーポンを付与したりといった企画も用意します。

 イオンのECではこれまで、傘下の専門店がそれぞれ独自にセールを実施していたが「イオンの名前がつくサイトはそれ以外のサイトより訪問者数が倍くらいある」(担当者)といい、グループの総合力を生かしやすい手法を取り入れます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 イオンリテール株式会社 WEB限定 今トクSALE!
 http://estore.aeonsquare.net/?bndcom=pc2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:07 | 

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2017年6月15日

佐川急便、9月にも上場 持ち株会社、東証に申請

 本日(15日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは昨日(14日)、東京証券取引所に上場を申請したと発表しました。

 審査が円滑に進めば9月にも上場します。SGHDは上場で調達した資金をアジアでの物流事業の拡大などに充てるとみられます。

 上場申請から承認までは通常2~3ヵ月程度かかる。その後、ロードショーと呼ばれる投資家説明会を数週間かけて実施し、上場する。

 同業銘柄の株式市場での評価から推定すると、時価総額は3000億~4000億円規模になり、ヤマトホールディングス(9432億円)、日本通運(6956億円)に次ぐ業界3番手となります。SGHDは「上場により社会的信頼を得て優秀な人材を獲得し、アジア事業を強化したい」という。

 中核事業会社の佐川急便は日立物流と資本・業務提携しており、将来的に経営統合を目指す。しかし、2016年には駐車違反の身代わり出頭で佐川急便の社員が略式起訴され、コンプライアンス上の問題が統合の障害になっているとの見方がありました。

 上場を契機にこうした問題が解決されれば、統合に向けた話し合いに弾みがつく可能性がありそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 SGホールディングス ニュースリリース
 「SGホールディングス、上場申請実施のお知らせ」
 http://www2.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/detail/2017/0614_1232.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:44 | 

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2017年6月14日

時短正社員 働き方に幅 コロワイド、週20時間に限定 すかいらーく、週休4日も可能

 本日(14日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 コロワイドやすかいらーくなど外食大手が、労働時間を短く限定した正社員制度を相次ぎ導入しました。

 働く時間を社員の働き方に合わせて調整することで、子育てや介護をしている人でも正社員として働きやすくします。

 人手不足が一段と深刻化するなか、厳しい労働環境から人材確保が難しくなっている外食産業で、多様な働き方を受け入れる動きが広がってきました。

 グループで居酒屋「甘太郎」や焼肉店「牛角」を展開するコロワイドは一週間の労働時間を最短20時間とする限定社員制度を6月から導入しました。勤務地は通勤できる地域内の店舗に限定します。働く店だけを限定する社員を含め、来年3月末までにグループで100人の採用を計画する。

 通常、同社では正社員になるのに週40時間の労働が必要ですが、社員の事情に合わせて働き方の選択肢を広げます。一般の社員やアルバイトから限定社員に転換でき、中途採用でも選択可能です。社員になれば福利厚生を得られ、社員しか就くことができない店長にもなれます。夏や冬の賞与も支給されるため、働く意欲が高まる利点もあります。

 ファミリーレストランでは、すかいらーくがその日の繁閑に応じて1日の労働時間を4時間から12時間までの5つのパターンから自由に選べる制度を導入。組み合わせによって週休4日も可能となります。ロイヤルホールディングスも短時間勤務の導入を検討しています。

 吉野家ホールディングスは今春、労働時間を自由に設定できる地域限定社員の制度を牛丼店を展開する吉野家の地方子会社に広げ、働く時間を柔軟に対応できるようにしました。日本KFCホールディングスも同様の制度を昨年導入しています。

 外食業界では人手不足の深刻化で店の営業時間を短縮する動きが広がっています。リクルートジョブズがまとめた4月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏で飲食店やファストフードの時給が970円と過去最高を更新しました。人材獲得が難しいだけでなく離職する人も増えており、正社員へのハードルを低くして人材のつなぎとめを図ります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 リクルートジョブズ ニュースリリース
 「2017年4月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」
 http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20170522_447.html

 同レポート
 http://www.recruitjobs.co.jp/info/pdf/pr201705191547.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:43 | 

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2017年6月13日

「無印良品」の良品計画、秋冬衣料も値下げ

 本日(13日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 衣料雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は肌着やセーターなど秋冬向け衣料品の約110品目を値下げします。

 品目数は衣料品の11%で、下げ幅は1~3割程度。

 今年の春夏向けに続く再値下げとなります。

 複数の生産工場を1ヵ所に集約するなどしてコストを削減。節約志向が一段と強まるなか、利幅よりも客数を優先して売上高を増やします。

 秋冬向けは8月から順次、売り出します。

 紳士用下着は2枚で990円と昨年よりも500円下げ、婦人用下着も同1,290円と200円下げる。

 従来は4ヵ所の協力工場で生産していましたが1ヵ所に集約。生産効率を高め物流費や人件費を削って原価を抑えました。利益率は下がるが、値下げによる集客で販売増を狙います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:31 | 

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2017年6月12日

【法人向け】都市ガス自由化に伴う都市ガス料金削減を支援します!

 いつもお世話になっております。

 既にご存じのように今年(2017年)4月1日から都市ガスの完全自由化が始まりました。

 ただ昨年の電力自由化のように新規参入事業者多数ということでもなく、現在まだ10社程度の参入で、東京電力でさえ7月から始動のように静まり返っているのが現状です。

 これに対して大阪ガス供給エリアのみではありますが、法人の都市ガスコストダウンを支援させて頂けるようになりました。

 現在の都市ガス契約書と12ヵ月分のご利用明細をお教え頂ければ、コストダウン試算させて頂けます。

 関心のある方は是非、弊社宛 info@costdown.co.jp宛に問い合わせ下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

                           株式会社コストダウン
                            代表取締役 片桐 明

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年6月11日

6月12日(月)、13日(火) 代表 片桐 東京出張です

 いつもお世話になっております。

 弊社 代表 片桐が両日、東京におります。

 何かお役に立てることがあればどうぞお声がけ下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

                          株式会社コストダウン
                          代表取締役 片桐 明

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年6月10日

格安スマホ、はや寡占 大手系、新規契約の5割に 価格競争鈍る懸念も

 本日(10日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 成長著しい格安スマートフォン(スマホ)市場に異変が起きています。

 格安スマホには600社超がひしめいていますが、契約者の流出を食い止めるため通信大手がサブブランドとして格安事業を強化。最近はソフトバンク系とKDDI系が新規契約の約5割を占め、実態は早くも大手ブランドに集約されつつあります。価格競争のメカニズムが働かず、監督官庁の総務省も警戒しています。

 都内のある携帯ショップ。KDDIの「auショップ」の店舗だったが、2017年に入ってKDDI系の格安ブランド「UQモバイル」に看板が付け替えられました。それを悔しそうに見つめていたのが中堅の格安スマホ会社の幹部。「本当はうちが出店する予定だったのに」

 ショップの運営は代理店に任されています。代理店からはこの幹部に「KDDIとUQの担当者に呼び出された」と謝罪の電話が入った。事実上、KDDIが競合の出店を握りつぶしたわけです。業界内では「UQスポット問題」と呼ばれ始めました。

 全国に1万近くある携帯ショップ。その大半は専業の代理店が運営しています。

 代理店の争奪戦は激化しており、UQスポット問題からはNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの携帯大手3社が戦いを有利に進めている実態が浮かび上がる。

 格安スマホは通信行政の規制緩和を機に新規参入が相次ぎました。携帯3社から回線を借りる場合が多く、2016年12月末時点で668社にのぼります。だが勢いが目立つのは大手系列で、直近の格安スマホの新規契約数は実質的に約5割が大手系です。

 安倍晋三首相は2015年秋、家計負担に占めるスマホへの支出を下げるよう指示しました。いわゆる「官製値下げ」だが、ドコモなどのロビー活動で論点が値下げから不公平感の是正にすり替えられました。

 結果、料金は高止まりしたまま。不満が大きい消費者の受け皿が格安スマホとなりました。主婦や高齢者なども利用し始め、今やスマホ全体の1割を占めています。危機感を募らせたのが大手3社でした。

 ソフトバンクは宣伝広告費をサブブランドのワイモバイルに注ぎ、ショップ数も約1000店に拡大しました。契約者数は非公開だが、200万人ほどとみられます。KDDIも昨年からUQのテコ入れを始めました。ドコモは長期ユーザーへの値下げなどで、顧客を囲い込みます。

 懸念されるのが価格競争への影響だ。実際に、ワイモバイルとUQの料金プランはほとんど同じ。2年契約の1年目は通信量上限がひと月2ギガ(ギガは10億)バイトの場合1980円で、2年目は2980円になります。しかも途中解約すると9500円の違約金がかかります。こうした状況はメインブランドに似た横並び体質に陥りつつあります。

 総務省もこうした事態を重く見て動き始めました。5月31日に開いた有識者会合「電気通信市場検証会議」。ヤリ玉に挙がったのがサブブランドです。総務省は「大手サブブランド2社による寡占状態は好ましくない」と踏み込んだ見解を示しました。今後も総務省が2社のブランドへ注視を続けます。

 携帯業界ではソフトバンクが2006年に価格破壊を掲げ参入しましたが、大手3社に集約されて以降、価格競争がピタリと止まりました。成長市場の格安スマホもいつか来た道をたどるのか。大手3社は消費者の厳しい視線にも応える責務があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 日経新聞に掲載されたグラフ

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投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:48 | 

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2017年6月 9日

アマゾン、月単位契約可能に 配送無料のプライム会員

 本日(9日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは昨日(8日)、有料の「プライム会員」で1ヵ月単位で契約できるプランを始めたと発表しました。

 ネット通販の配送料無料サービスや動画配信などが利用でき、料金は月400円(税込)。

 これまでは1年間契約するプラン(年会費3900円)しかありませんでした。手軽に利用できるようにすることでプライム会員の拡大を図ります。

 新しく始めた「月間プラン」では従来の「年間プラン」と同じ特典が得られ、1時間で商品を届ける「プライムナウ」の会員のみが使えるサービスにも登録できます。料金が発生する前に30日間の無料期間があり、他社のサービスと比べながら試すことも可能だ。短期利用を経てより割安な年間プランに切り替える顧客を増やしたい考えです。

 同社はヤマト運輸と物流運賃の引き上げを巡り交渉中ですが、利便性の高い有料サービスの利用者を増やして収益確保につなげたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazon プレスリリース
 「Amazonプライム、月間プランを開始」
 https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Retail/Monthly-Payment-2017-06-08/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:10 | 

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2017年6月 8日

JASRAC、楽曲使用料 教室から2.5%来年徴収へ 教室側「義務なし」提訴へ

 本日(8日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は7日、音楽教室での楽曲の演奏について、教室が得た年間受講料の2.5%を来年2018年1月1日から徴収すると発表しました。

 教室側は指導のための演奏に「演奏権」は及ばないとし、東京地裁に提訴する姿勢を崩しません。

 10年以上続いた両者の話し合いは折り合いがつかないまま、JASRACが徴収に乗り出すため、教室側の対応が注目されます。

 JASRACは作詞・作曲家が持つ楽曲の著作権の使用料徴収を代行する一般社団法人。

 7日に使用料規定を文化庁に届け出ました。

 同協会が管理する著作物を利用した音楽教室の講座が対象で、JASRACの大橋健三常務理事は同日開いた会見で「先生が指導のために演奏するものも、生徒が練習で演奏するものも含む」と説明しました。

 10月から音楽教室を運営する事業者に対して、具体的な案内を通知します。

 当面は楽器店や楽器メーカーが主催している約9000の音楽教室が対象となる見込みで、徴収が進めば2000件ほどある個人の音楽事業者にも対象を広げます。

 音楽教室での演奏利用をめぐっては、JASRACと教室側の主張が食い違っています。

 ヤマハ音楽振興会(東京・目黒)や河合楽器製作所が参加する「音楽教育を守る会」は、音楽教室での演奏は著作権法で定める「演奏権」には当たらないと主張しています。7日に日本経済新聞の取材に応じた守る会の担当者は「届け出を出した段階であり、文化庁が認めたわけではない。司法の場で判断をあおぐという方針に変わりはない」としました。7月にも使用料の支払い義務がないことの確認を求め東京地裁に提訴します。原告団には200社以上が参加する見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:42 | 

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2017年6月 7日

内定率、早くも63% 来春卒、1日時点 ミスマッチの懸念

 本日(7日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 企業が学生に内々定を出す時期がますます早まっています。就職情報サイトのディスコが6日に発表した2018年大学・大学院卒業予定者の6月1日時点の内定率(内々定を含む)は、63.4%と前年同期比8.5ポイント増えました。1日に面接など大手の選考活動が解禁されたばかりですが、学生優位の「売り手市場」が年々過熱する中、すでに5人に3人の学生が内々定を得ている実態が明らかになりました。

 経団連が定める面接選考の解禁日だった6月1日。大手が一斉に面接を始め、オフィス街には真新しいスーツに身を包んだ就活生があふれました。この日、学生から相次いだのは早々に内々定を得たという声。「さっき本命の大手証券会社から内々定をもらいました」(明治大学の女子学生)。金融を中心にゼネコンなど一部の企業は5月中に「面談」などと称して実質的な選考を進め、1日に最終面接を行い、内々定を出したとみられます。

 ディスコが5日までに同社のウェブサイトに登録する学生1259人を対象にした調査では、5月から6月1日にかけて企業の採用活動が一気に本格化した様子が浮かび上がります。5月1日時点の内定率は37.5%でしたが、この1ヵ月での伸び幅は25.9ポイントに上ります。

 大手の選考が始まる6月1日に先行し、学生確保を狙う外資やベンチャーの動きが5月中に集中。こうした動きに経団連加盟社も危機感を高め、同業大手に競り勝ちたい一部の企業では解禁初日の1日に内々定を出す動きが続発しました。

 新卒採用市場は近年で最も学生優位の状況にあります。リクルートホールディングスの調査によると2018年新卒学生の求人倍率は「売り手市場」の目安となる1.6倍を4年連続で上回り、1.78倍。2008年のリーマン・ショック後で最高となります。

 多くの企業は優秀な学生確保を狙い、昨年より採用活動を早めています。三菱商事人事部の下村大介・採用チームリーダーは「1日時点で内々定を出している企業があり、短期決戦になっている」と指摘。野村証券や損害保険ジャパン日本興亜なども1日以降の面接選考の日程を早めました。

 3、4月のエントリーシート提出の段階から、「今年は期限が昨年より数週間早まっていた」(立教大学キャリアセンターの市川珠美課長)といいます。採用コンサルタントの谷出正直氏も「昨年、採用数が計画数に達しなかった企業は、同じ轍(てつ)を踏まないよう選考時期を早める傾向がある」と分析します。

 選考活動の早まりについて、立教大の市川課長は「就活が早く終われば、学業に集中でき、学生に利点はある」と指摘しつつも、ただ「企業への理解を深めないまま安易に就職先を決めればミスマッチにつながる」と話します。

 学生と企業のミスマッチを防ごうとユニ・チャームは今年から役員による最終面接の前に会社説明会と社員との座談会を設けた。「実際に働くことによる苦労などありのままの姿を知った上で働きがいを理解してもらいたい」(同社)といいます。

 一方、ディスコの調査では内々定を得た学生のうち54.6%が「就職活動を続ける」と答えました。国立大の女子学生は1日、「きょう大手金融から内定をもらったが、もう1社選考が進んでいる会社があるので就活は続ける」と話していました。

 複数の内々定を持つ学生が多く、今後は内定辞退が相次ぐ見通しです。企業側も「辞退を見越し、内々定を多くの学生に出す」(谷出氏)傾向にあります。学生のつなぎ留めや入社後のミスマッチ防止のため、これまで以上に丁寧なコミュニケーションが必要になりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:22 | 

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2017年6月 6日

携帯販売店員の負担軽減 ソフトバンク、定休日導入 新人離職率4割 改善狙う

 本日(6日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

 携帯各社は販売店員の負担軽減に乗り出します。

 ソフトバンクは月内をメドに全国の8割に当たる約2千店で月1回の定休日を設け、営業時間も短縮します。

 販売代理店の業界団体は今夏から中小型店の店員向けの研修を本格化します。携帯ショップは年中無休であるうえ、商品説明が複雑なため新人の離職率は4割に達します。働きやすい環境を整えることで社員の定着を図ります。

 日本の携帯ショップは携帯3社が販売を委託する形で、ティーガイア(https://www.t-gaia.co.jp/)などの代理店が「ドコモショップ」や「auショップ」といった店舗を運営する場合が多い。

 ソフトバンクは販売代理店に要請し全国2500店のうち、ショッピングモールなどに入居する500店を除く2000店で月に1回の定休日を導入します。

 これまでは年中無休でしたが、来店者の少ない曜日など、店舗側の裁量で定休日を自由に決められます。ソフトバンクは営業時間も従来より1時間短い9時間に短縮するよう推奨します。

 最大手のNTTドコモも原則無休営業としてきましたが、今年度から全店で定休日を導入。

 KDDIは一部店舗で定休日の導入や営業時間の短縮を始めたほか、店舗や地域ごとに異なる精算管理システムを共通化、販売現場の事務作業を軽減します。

 大手携帯3社の社員の働き方改革は進んでいるが、販売現場は遅れ気味です。料金プランが複雑なうえ頻繁に変更があり、スタッフの研修が追いつかず、来店客からのクレームにつながっています。全国の携帯ショップでは12万人が働くとされますが、1年以内に辞職する新人は4割に達します。

 業界団体の全国携帯電話販売代理店協会は今夏から中小代理店向けの店員の研修を本格展開します。製品説明や接客などのスキル向上を支援し、離職率の改善につなげます。参加者は1回30人規模を想定し、講師役は大手代理店から募ります。中小では店長が業務の片手間に新人を教える例が多く、店長の負担軽減も見込みます。

 ティーガイアは代理店の研修システムを開発するベンチャー企業のタンレン(https://tanren.jp/)に6月半ばに出資。スマホで接客を学べる新たなシステムを同社傘下の販売店に導入し、いつでも研修を受けられる体制を整えます。

 人材派遣のライク(https://www.like-gr.co.jp/)は介護中や育児中のスタッフがいつでも研修を受けられるような制度を設けます。

 携帯販売店でも慢性的な人手不足が深刻な課題となる中、人材確保のための取り組みが加速しそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:06 | 

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2017年6月 5日

音・動き・色彩・・・新商標、普及急ピッチ 増える登録、活用は模索

 本日(5日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 「音」や「動き」といった特徴ある表現を商標として登録できる制度が始まって2年が経ちましたが、このほど最も登録が難しいとされる「色彩のみ」の商標が国内で初めて認められました。日本は欧米に比べ"新しい商標"制度の開始が遅かったが、急ピッチで普及してきました。

 色彩のみの商標が認められたのは2件。うち1件が、トンボ鉛筆の主力商品「MONO」消しゴムのケースに用いる「青・白・黒」の組み合わせです。同社知財・法務部の菊池英龍氏は「この3色で文房具全体を対象に権利を取得する方針だったが、取得を確実にするため、途中で対象を消しゴムに絞った」と話します。

 もう一つはセブン―イレブン・ジャパンがコンビニエンスストアの看板などで使う「白・オレンジ・緑・赤」の4色。他との識別力のない表現には商標登録が認められないが、消費者アンケートの結果、識別力があると証明できました。「初めは配色の幅を変えた4パターンを出願していたが、確実に登録できるよう1つに絞り込んだ」(親会社セブン&アイ・ホールディングスで法務を担当する村上美保子氏)。

 かつて文字や図形、記号、その結合などでしか登録できなかった日本の商標。2015年4月に施行された改正商標法で「音」「動き」「色彩のみ」「(図形や文字を商品に付ける)位置」「ホログラム」の5種も登録できるようになりました。

 新指標の登録例としてよく知られるのが、久光製薬がテレビCMの最後などに流す「ヒ・サ・ミ・ツ」のメロディーだろう。このほか、ワコールが同様に使う花のつぼみが開いて同社ロゴに変わっていく動き、エドウインがジーンズの右後部ポケットの左上部に付けるタグの位置などがあります。

 色彩のみの商標は難関とみられていました。審査する特許庁が「色彩のみの商標には非常に高い著名性が必要」と断言していたためです。実際、2年間で約500件の出願がありましたが、2月末に2件が認められるまで登録可能とされた例がありませんでした。

 5月15日時点で音の商標の出願件数531件のうち登録は130件、同様に位置が338件中32件、動きが121件中71件、ホログラムが17件中9件です。特許庁の概算によると、同様の制度を約70年前に始めた米国と比べて音と動きの登録で上回り、約20年前に始めた欧州連合(EU)と比べて音とホログラムの登録で上回ったということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:15 | 

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2017年6月 4日

「過量販売」撤回OK 改正消費者契約法施行 認知症患者・高齢者、守れ

 昨日(3日)の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 高齢者らを狙った悪質商法への対策を強化する改正消費者契約法が昨日(3日)、施行されました。

 高齢や認知症で判断力が低下した人が商品を大量に購入させられるケースが相次いでいることから、契約取り消しに関する新たな規定を盛り込みました。

 消費者契約法は消費者保護を目的に2001年、施行されました。消費者団体が消費者に代わって事業者を提訴できる「消費者団体訴訟制度」が2007年に導入されて以降、大きな改正はないが、その間、増加したのが高齢者の契約トラブルです。

 国民生活センターによると、2015年度の高齢者の消費生活相談は約24万件。認知症の高齢者らによる相談は約8800件だが、表面化していない被害がある可能性もあります。

 今回の改正では高齢者や認知症の人が悪徳商法で不当に多い商品を買わされることを防ごうと、消費者が「過量販売」の契約を取り消せる規定が新設されました。

 ▽あまり外出せず日常的に着物を着ない高齢の女性にそれを知りながら着物を何十着も販売する▽食べきれないと知りながら大量の健康食品購入の契約を独り暮らしの男性に結ばせる――。こうした場合が対象になります。

 契約上の「重要事項」で嘘の説明をする「不実告知」を受けたときも契約を取り消せます。改正では重要事項の範囲を拡大。契約の対象物だけでなく生命や身体、財産などを損害する事項で不実告示があったときにも取り消しできるようになる。

 例えば、ガソリンスタンドの従業員が事実に反して「今のタイヤは溝がすり減っていて危ない。交換が必要だ」と購入を勧めたケースが該当する。「溝がすり減っている」という従業員の嘘が、契約解除の理由になる。

 また、今回の改正では「販売した商品は契約後のキャンセル、返品は一切できない」などと定める不当な契約条項も無効としました。

 NPO法人「消費者機構日本」(http://www.coj.gr.jp/)の磯辺浩一専務理事は「消費者が合理的な判断ができないような状況につけこむ恋人商法や霊感商法などの勧誘形態でも規制を強化し、容易に契約の取り消しができるようにした方がいい」と話しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 消費者庁
 「消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)」
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:57 | 

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2017年6月 3日

ドローン操縦の技能講習、公認43団体を公表 国交省

 昨日(2日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 国土交通省は1日、民間団体が実施するドローン(小型無人機)の技能講習を巡り、同省が定める要件を満たした43の公認団体をホームページ上で初公表しました。

 これらの団体での講習修了者は、人口密集地などでの飛行許可を得る際の手続きを簡略化できます。同省は今後さらに公認団体を増やし、操縦者の技能向上を図る考えです。

 ドローンは操縦に必要な資格はないが、普及に伴いヘリコプターとのニアミスなどのトラブルが相次いでいました。同省によると、数百に上る業界団体やメーカーが飛行技術の講習会を開催しているが、プログラムの内容には違いがあるということです。

 同省は操縦者の技能底上げを目的に、講習団体の公認制を導入。4月から公認を希望する民間団体の講習内容の審査を始めました。

 受講者に安定した離着陸の実技訓練を課すことのほか1年以上講習を実施し、適切な指導ができる教官を一定数配置するなどの要件を満たすと公認が得られます。

 公認団体の講習を修了した人は、人口密集地や高度150メートル以上などでドローンを飛ばす際、必要な国の許可を簡略な手続きで得られます。

 申請書に修了書の写しを添付すれば、飛行経験や知識に関する書類の提出が不要になり、通常2~3週間程度かかる審査時間も短くなる見通しということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料
 「無人航空機の講習団体及び管理団体を航空局ホームページへ掲載について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000106.html

 同省ホームページ
 「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」
 http://www.mlit.go.jp/common/001187212.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:39 | 

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2017年6月 2日

ビール1割値上がり 安売り規制強化始まる イオンは据え置き

 本日(2日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 国税庁による酒の安売り規制強化が始まった昨日(1日)、西友など多くのスーパーの店頭でビール類の価格が1割ほど上昇しました。

 しかし、流通最大手イオンは主力のスーパーで値段をほぼ据え置き、価格差が開きました。

 日本経済新聞社が5月31日と1日に首都圏のスーパーで酒類の店頭価格を調べ、比較しました。

 西友中村橋店(東京)では1日、キリンビール「一番搾り」などビール350ミリリットル6缶パックが税別で1128~1158円と31日に比べ13~14%値上がりしました。5月21~31日に特売をしていたセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドー食品館練馬高野台店(同)では1130円前後で4~7%の上昇でした。

 一方、イオンは価格を据え置きました。イオンスタイル幕張新都心(千葉市)ではビール350ミリリットル入り6缶パックが1018円で31日と同じ水準。同社は「売り場面積などから(酒類関係の)コストを計算し、原価を下回っていないものは上げなかった」としています。

 イオンの価格については「まねをできる水準ではない」との声が聞かれます。

 最大手の価格据え置きは規制の効果を薄れさせる可能性もあります。

 酒税法などの改正に伴う新たな取引基準が1日適用され、小売り側が人件費など販売管理費を価格に転嫁し始めたことが値上がりにつながりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:51 | 

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2017年6月 1日

生活関連 今月値上げ はがきや食品 人件費・原料上昇で

 本日(1日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 6月から郵便料金やバター、小麦粉など、身近な生活関連の商品やサービスの値上げが相次ぎます。

 人手不足による人件費の上昇や、原材料・燃料価格の上昇が要因です。

 節約志向が続く中での値上げにより、消費者の財布のひもがさらに固くなる可能性もあります。

 日本郵便は本日(1日)、はがきの郵便料金を52円から62円に引き上げます。消費増税時以外の値上げは23年ぶり。人手不足で人件費が上昇しているためです。配達人確保の難しさも増しておりヤマト運輸など宅配便各社も値上げする方針を決めています。

 食品の値上げも相次ぎます。

 明治と森永乳業は本日(1日)から、家庭用バターの価格を1.1~1.2%引き上げます。これに先だって雪印メグミルクも5月にバターやチーズなど乳製品を値上げしていました。生産者の高齢化や後継者不足による乳牛の減少で、原料の生乳が不足していることが原因です。

 小麦粉も一部値上がりします。日清製粉は6月26日出荷分から業務用小麦粉の価格を改定すると発表しました。パン向けの強力粉を25キログラムあたり155円、国内産小麦100%の小麦粉は同70円値上げします。日本製粉や昭和産業も値上げする方針です。政府が国際相場などを基に決定している売り渡し価格を改定したためです。

身近な商品やサービスの値上げが広がる
はがきの郵便料金
52円から62円に値上げ
バター
明治や森永乳業が家庭用で1.1〜1.2%値上げ
小麦粉
日本製粉や日清製粉が6月下旬から強力粉や国産小麦粉を値上げ
ビール
酒税法などの改正でスーパーなどの店頭価格が約1割上昇
タイヤ
原料価格上昇で店頭価格を6%前後引き上げ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:45 | 

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