トピックス

過去ログ「2018年2月」

2018年2月21日

公益社団法人 阿波麻植法人会様でのコストダウン・セミナー 終了致しました

 本日(21日)、私(代表 片桐)は公益社団法人 阿波麻植法人会様主催のセミナー「明日からできるコストダウン!〜会社の経費を無理なく削減する方法〜」(14:30~16:30)の講師を務めました。

 19社21名の皆様に話をお聴き頂きました。

 アンケート・コメントでは以下のようにありがたいお言葉・ご意見を多数、頂きました。

 「良く理解できました。休み時間が欲しい」

 「実体験と具体的な数値を入れた講演で分かりやすかったと思います。まず知ること→知った情報に知恵を付ける→本当に必要か考える。さっそく明日から実践します」

 「大変、ためになる話でした。やはり勉強することが重要であると思いました。ありがとうございました」

 「従来の発想を違う角度から考えることができ、良かったと思う」

 「利益の根源、売上・粗利率・経費。日常の会社の中で自分に努力出来、効果確認できる。プラン・ドゥ・チェック・アクションの徹底」

 「参考になりました。少しでも活かせればと思います」

 「コストダウンは新年度に向けて行っていく予定でしたので、まず、出来ることから取り組んでいきたい。とても参考になりました」

 「コストダウンについては当社はかなり力を入れてやっているつもりですが、知らない事もたくさんあり、大変、参考にさせていただけるお話もありました。ありがとうございました」

 「コストダウンへの心がまえ等がすごくためになった」

 「わかりやすいお話でした。参考にさせて頂きます

 「考える力を更に深めていきたいと思います。たくさんのヒントをありがとうございました。自宅も会社も地下水です。ここは良質の水が出ます。(基本の水道料1,080円は必要ですが、電気代を少し使用するのみです)」

 ご参加頂きました皆さん、そして主催頂きました公益社団法人 阿波麻植法人会様 大変、お世話になり、誠にありがとうございました。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:48 | 

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2018年2月20日

フリーランスに最低報酬 政府、労働法で保護検討 多様な働き方後押し

 本日(20日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

 フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・請負の契約を結ぶケースが多いが、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも相次ぐ。民間調査によれば約5割の人が、「収入が安定しない」ことが仕事を続けるうえでの壁だと答えている。

 企業と雇用契約を結ばない場合、一連の労働法制の対象に原則ならない。1日8時間の法定労働時間のほか定期健康診断の実施といった措置が適用外。最低賃金にあたるしくみもない。

 厚生労働省内で今後、具体策を詰める。発注側の企業にはフリーランスとの間で結ぶ契約を書類上で明確にし、納品から報酬を払うまでの期間を定める。口頭での契約にとどまる事例も多いためだ。そのうえで受注する際の報酬額の目安や下限額を定め、仕事や製品に応じて金額を法律にも明記する検討に入る。

 労働法制には、ミシン仕事など内職のルールを定めた家内労働法がある。発注者に対し納品から1ヵ月以内に対価を支払うことなどを規定。厚労省はこの法律が定める内容を参考にしながら、法整備の議論を進める。

 フリーランスは副業・兼業の人を含め約1100万人いるとされ、増加傾向。厚労省は2021年の法案提出をめざすが、最低報酬額の線引きや決め方を巡り企業側の反発を招く可能性もあり、慎重に検討していく。

 労働法でどこまで保護するかも焦点だ。企業には法定労働時間があり、超えて働くと残業代がでる。時間規制などを一般の労働者と同様に適用すれば、柔軟な働き方を損なう恐れもある。

 政府は働き方改革の柱として、2019年度から残業時間に年720時間の上限規制を順次導入する方針。厚労省は、制度が導入されれば企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えるとみる。こうした背景も踏まえ一層の保護が必要だと考えた。

 フリーランスの保護を巡っては、公正取引委員会がこの2月、労働分野に独占禁止法を適用するための運用指針を公表した。企業が人材を過剰に囲い込むことのほか、生み出した成果物に対して利用制限をかけることは、独禁法違反の恐れがあると位置づけた。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:53 | 

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2018年2月19日

ローソン、コーヒー提供を15秒短縮 混雑緩和

 本日(19日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 ローソンはレジの混雑緩和を狙い、店舗でいれる「いれたてコーヒー」の提供時間を15秒短くする。風味を変えずに抽出を早めた新型のコーヒーマシンを導入する。新店でこのほど導入を始め、9月から順次、既存店も切り替える。2021年度末までに新店含めて1万4千店に広げる。

 ローソンのコーヒー「マチカフェ」はコーヒー粉に高い圧力をかけて抽出するエスプレッソ式。店員がマシンでいれてコーヒーを手渡しするが、混雑時はレジの待ち時間の要因になっていた。

 新型機では、ブレンドコーヒー(Sサイズ)で40秒の提供時間を4割弱短い25秒にする。カフェラテ(Mサイズ)では9秒短い20秒になるが、価格はすべて据え置く。店舗でいれるコーヒーの提供時間としては大手コンビニエンスストアで最も早くなるという。

 新店で導入を始めており、9月からは既存店でも順次、既存の機械のリース契約の満期に合わせ、新型に切り替える。投資額は非公表だが、ローソンが全額負担する。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:14 | 

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2018年2月18日

過去の礎(いしずえ)の上に今がある

 平昌オリンピックでの日本人選手の活躍でだいぶ盛り上がってきたように思います。

 フィギュアスケートでは男子、女子とも次の世代の選手がちゃんと育っているんだなと思いましたし、また既に引退した先輩達がその種目を代表して引っ張ってきたことを改めて痛感しました。

 もちろんオリンピックの代表選手になり、そして世界のライバルと競い、メダルを獲得することは大変なことです。

 しかしまたその片方で、その世界を引っ張って来た、先輩たち、先人たちの貢献があってこそ、今の成果があることも忘れてはいけないと思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2018年2月17日

2018年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月9日、平成29年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2018年(平成30年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
北海道
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
10.15
10.22
10.25
青森
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
9.97
9.96
9.96
岩手
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
9.82
9.84
宮城
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
9.96
9.97
10.05
秋田
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
10.11
10.16
10.13
山形
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
10.00
9.99
10.04
福島
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
9.90
9.85
9.79
茨城
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
9.92
9.89
9.90
栃木
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
9.94
9.94
9.92
群馬
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
9.94
9.93
9.91
埼玉
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
9.91
9.87
9.85
千葉
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
9.89
9.89
東京
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.96
9.91
9.90
神奈川
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
9.97
9.93
9.93
新潟
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
9.79
9.69
9.63
長野
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
9.88
9.76
9.71
山梨
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
10.00
10.04
9.96
静岡
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
9.89
9.81
9.77
愛知
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.97
9.92
9.90
岐阜
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
9.93
9.95
9.91
三重
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
9.93
9.92
9.90
富山
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
9.83
9.80
9.81
石川
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
9.99
10.02
10.04
福井
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
9.93
9.99
9.98
滋賀
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
9.99
9.92
9.84
京都
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
10.00
9.99
10.02
奈良
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
9.97
10.00
10.03
大阪
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
10.07
10.13
10.17
兵庫
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
10.07
10.06
10.10
和歌山
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
10.00
10.06
10.08
鳥取
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
9.96
9.99
9.96
島根
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
10.09
10.10
10.13
岡山
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
10.10
10.15
10.15
広島
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
10.04
10.04
10.00
山口
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
10.13
10.11
10.18
徳島
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
10.18
10.18
10.28
香川
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
10.15
10.24
10.23
愛媛
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
10.03
10.11
10.10
高知
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
10.10
10.18
10.14
福岡
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
10.10
10.19
10.23
佐賀
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
10.33
10.47
10.61
長崎
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
10.12
10.22
10.20
熊本
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
10.10
10.14
10.13
大分
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
10.04
10.17
10.26
宮崎
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
9.95
9.97
9.97
鹿児島
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
10.06
10.13
10.11
沖縄
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96
9.87
9.95
9.93

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58
1.58
1.65
1.57

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 協会けんぽ(全国健康保険協会)
 「平成30年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai90kai/2018012901.pdf

 同 「平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:02:50 | 

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2018年2月16日

年賀はがき62円に 日本郵便、配達コスト増

 本日(16日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本郵便は年賀はがきの価格を2019年用から、現在の52円を62円に引き上げる。2017年6月に通常はがきを62円に値上げする一方、年賀は据え置いていた。人手不足で配達コストが高まっており、利用者に負担を求めて採算の改善を図る。はがきによって2種類の価格があるのは分かりにくいとの指摘にも対応する。年賀状の減少に拍車がかかる可能性がある。

 年賀は何枚ものはがきを一度に家庭やオフィスに届けられるため、通常のはがきと比べて収益性が高い。配達効率の良さを理由に値上げを見送っていたが、宅配需要の増加で配送人員の確保が難しくなっており、値上げでコスト増を吸収する。

 値上げのもう一つの狙いが価格の一本化だ。2018年用の年賀は52円で販売したが、1月8日以降に出す際は通常料金の62円となり、10円分の切手を追加で貼る必要があった。野田聖子総務相は親会社の日本郵政に利用者に丁寧に説明するよう求めていた。2019年以降は混乱を避けるため、年賀と通常を同価格にすべきだとの声が高まっていた。

 2018年用年賀の総発行枚数は35年ぶりに30億枚を割り込み、9年連続で減少している。メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及で「年賀状離れ」が進む中、料金値上げで枚数の減少に拍車がかかる可能性がある。日本郵便は無料対話アプリのLINEで発注するサービスを導入するなど年賀状のてこ入れ策を進めてきたが、追加的な対応を迫られそうだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:29 | 

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2018年2月15日

第31回 サラリーマン川柳 優秀100句発表

 本日(15日) 第一生命から第31回サラリーマン川柳 優秀100句が発表されました。

 毎年楽しみにしておりますが、今年もニヤつかせてもらいました。

 ありがとうございます。

 しかし31回にもなるのですね。すごいことです。

 サラリーマン川柳 サイトページ
 http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2018年2月14日

給与「60歳の崖」緩く 定年延長でも8割程度維持 人手不足、経験生かす

 本日(14日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 明治安田生命保険は2019年4月からの定年延長に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約8割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。

 明治安田生命は2019年4月から定年を60歳から65歳に延長する。これまでは定年後、嘱託社員として再雇用してきたが、補佐業務に限定されていた。定年延長に伴って、経営管理職や支店長職など責任の重い職務にも就けるようにする。

 職務内容によるが、60歳以上の給与は再雇用に比べて2~3倍に増え、50歳代より給与が上がる例も出る見通し。

 同社は今後20年で、バブル期に大量採用した社員の退職などで、総合職の2割弱の1700人分の労働力が失われると試算。定年延長で700人相当の労働力確保を見込む。総人件費は一時的に増えるが、生産性向上などでコスト増加分を吸収できるとみる。

 岡村製作所は3月から定年を段階的に65歳に引き上げ、給与を60歳前と比べて平均約75%の水準で維持する。労働条件は変えない。

 2013年の改正高年齢者雇用安定法施行で、企業は定年後も働きたい社員を65歳まで雇用しなければならない。8割の企業は、給与が定年前の半分程度に下がる嘱託などで再雇用してきた。ただ、経団連の調査によると、企業の53%が「再雇用後の処遇の低下などでシニアのモチベーションが低下」と回答。士気を高めながら、雇用を継続できるかが課題となっている。

 ホンダは「60歳以降も働くモチベーションを高める」(尾高和浩執行役員)ため、2017年4月にグループ社員4万人を対象に定年を延長した。従来の再雇用制度では給与は59歳時点の半分払っていたが、定年延長では8割程度を払う。定年延長で海外勤務となるケースが増えることが予想され、海外工場でのノウハウ伝承などにもつなげる。

 東急不動産ホールディングスグループの東急コミュニティーは1月、定年延長の対象者を拡大。「人材流出を防ぐためにも給与改善を決めた」(人事部)

 総務省によると、2017年の労働力人口は6720万人と2016年比47万人増えた一方で、25~44歳は2664万人と同43万人減った。少子化で若者層の労働力確保が難しくなり、人手不足も深刻化している。経験豊富なシニアを定年延長などで確保する企業が増えそうだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2018年2月13日

内部通報者の保護厚く 企業の報復防止へ罰則 政府、年内にも具体案

 本日(13日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 政府は不正を告発した内部通報者を報復的に解雇したり異動させたりした企業に、行政措置や刑事罰を科す検討に入った。現在の制度は企業が通報者に不利益を与える行為を禁じているが、民事裁判で解決するしかなく実効性が乏しい。通報しやすい制度を整えることで、企業のリスク管理能力を向上させ不正を抑止する。消費者が企業の品質不正などで被害を受けないようにする狙いもある。

 内部通報は企業の従業員が法令違反などの不正行為を発見し、社内のコンプライアンス窓口や会社が指定した弁護士事務所に通報する制度だ。東芝は傘下の米原子力大手ウエスチングハウス(WH)による米原子力サービス会社の買収を巡って内部統制の不備を示唆する内部通報があった。

 政府は食品偽装問題などを受け、2004年に公益通報者保護法を制定した。消費者庁を中心に年内にも通報者保護の具体案をまとめ、2019年1月召集の通常国会に同法改正案の提出をめざす。

 現行制度で通報者は会社から人事などで不利益を被った場合、それを覆すために裁判を起こし、解雇の無効や損害賠償を争わなければいけないケースが目立つ。

 オリンパスの従業員が2007年に上司の不正を告発し、会社から配置転換を命じられた際は、会社側が賠償金を支払うなどの内容で和解するのに10年間かかった。通報制度に詳しい光前幸一弁護士は「いまの制度は実効性が乏しい。従業員は報復人事を気にして通報をためらう」と指摘する。

 このため政府は通報者保護を手厚くする。報復人事などが明らかになった場合、企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討する。

 企業側の懸念にも配慮する。内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる。何が従業員にとって「不利益」になるか線引きも難しい。罰則の導入には企業側も納得できる仕組みづくりが必要で、政府は慎重に制度設計を進める。

 政府が制度の改善を急ぐのは、現行制度の活用が不十分なためだ。監査法人トーマツなどの調査によると、社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で、不正関連の年間の通報・相談件数は「0〜5件」にとどまる。

 不正を放置すると、発覚後に企業が受ける損害や取引先の被害も大きくなり、企業の倒産などの事態につながる。帝国データバンクの調査では、2015年度に粉飾決算などのコンプライアンス違反が原因で倒産した企業は289件と過去最多を更新。2016年度も高水準を維持している。

 米国では企業が通報者を解雇したり減給したりした場合、罰金や10年以下の懲役などの刑事罰に処すると法律で定めている。職場で机を不便な場所に移すなどの嫌がらせも程度によっては刑事罰の対象になると定める。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:48 | 

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2018年2月12日

クラウド契約広がるか 脱・ハンコ文化で働き方改革 法令上は有効も抵抗感が壁

 本日(12日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 ネット上で契約を締結できる「電子契約」を提供するクラウドサービスが伸びてきた。既に法令上は税務を含む幅広い分野で電子化が可能だが、日本では正式文書は印鑑が必要だとする「ハンコ文化」が根強いのも事実。サービスを提供する企業は「働き方改革」の機運を追い風に、法務部門の効率化を訴えている。

 電子契約サービスは、電磁的な署名をしたPDF形式などのファイルをネット上でやり取りし、クラウドサーバーで保管・管理するというのが基本的な形態だ。

 国内でサービスを提供する企業は相次ぎ登場している。弁護士ドットコムは2015年10月、「クラウドサイン」と呼ぶサービスを始めた。導入実績は無料での利用も含めて1万6000事業者に達し、累計15万件の契約締結に使われた。

 事業責任者の橘大地弁護士は「新しいものが受け入れられやすいネット系などから導入が始まり、現在は不動産や金融、人材サービスなど業種の広がりがかなり出てきた」と話す。法律事務所が依頼人との契約などに利用するケースも多い。

 紙の契約書に押印して郵送でやり取りし、倉庫に保管するのと比べると、契約に要する期間を短縮できるだけでなく、印紙代や倉庫代などの経費削減の効果も大きい。

 メルカリでは毎月数十人単位の新規採用者との雇用契約書を電子化した結果、従来は1人にかかっていた作業量で70人分を処理できるようになったという。

 海外では2003年設立の米ドキュサイン(https://www.docusign.jp/)が最大手。日本には2015年末に進出、現在は400社が有料で導入している。140ヵ国以上で利用されているためグローバル対応に強みを持ち、外国企業との契約での利用も多い。

 日本法人の土肥渉マーケティング・ディレクターは「電子契約が認められない分野がほとんどない米国と比較すると、日本ではまだ法的な壁は残っている」と話す。

 ただ、もともと民法では契約方式は原則、当事者間の自由なので電子契約も有効。個別法の改正も進み、特定商取引法で「書面で交付しなければならない」と定められた訪問販売の契約書などを除くと壁は低くなった。

 1998年制定の電子帳簿保存法などにより、税務申告も電子化したファイルで可能になった。

 むしろ土肥氏は「本質的な壁は、従来のやり方を変えることへの抵抗感という気持ちの問題が大きい」と指摘する。

 2017年8月に「ホームズ」(https://www.holmes-cloud.com/)と呼ぶサービスを始めたリグシー代表取締役の笹原健太弁護士は「契約締結は紙のままとしつつ、作成履歴を残し、保管・管理するためにクラウドを利用する顧客も多い」と話す。

 こうした中、各社は「働き方改革」を追い風ととらえる。弁護士ドットコムは「最優先事業と位置づけ、投資を進める」(内田陽介社長)とし、契約書の自動翻訳機能の追加を計画する。ドキュサインも需要拡大を見込み、データセンターを日本に設置する方針だ。

 もっとも各社とも現在は市場の創出段階とみており収益化は課題。弁護士ドットコムは2〜3年後の黒字化をめざす。

 現状では電子契約の対象は契約全体の一部だけという企業も多い。新規開拓だけでなく、利用の幅を広げるには、電子契約が認められない手続きの規制緩和や、電子化可能かがグレーな手続きの法的解釈の明確化などに業界として取り組む必要もある。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:10 | 

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2018年2月11日

経営者たるもの公私混同してはならない 永守重信

 昨日(10日)、日経電子版で配信されました。

 田村 賢司氏の著作「日本電産 永守重信が社員に言い続けた仕事の勝ち方」から再構成されたものです。

 永守の嫌いなもの。それは公私混同である。もちろん、多数ある経営者としての戒めの一つだが、激しく嫌っていると言っていい。

 会社に損をさせること自体が許せないし、あり得ないという思いの強さが大きい。小は不必要な会食から、中と大は社有車にしながら実態は自家用車、社宅としながら事実は社長宅といったものまで・・・。しかも、それぞれ高級・豪華なものにするに至っては論外を超えている。

 企業を強くするには、正しい姿を把握することが何より大事である。

 ぎりぎりまでコストを抑え、生産性を上げて生み出したものが利益である。

 それを途中で、公私混同のコストが入り込むようでは、企業の本質的な強みなど見えなくなるし、改革もできない。そもそも、企業の利益は社員の努力の結果でもある。オーナー経営者であろうとも、それを私物化することはおかしい。永守に言わせれば、そうした行為はばかげているし、経営者としては自殺行為である。

 だから、社員と頻繁に繰り返す会食も、永守はポケットマネーで払う。ただし、豪華弁当は一切なし。普通の適正なものである。

 それは「自分のカネで払うから社員が信用してくれる」(永守)と見るからだ。

 経営者が会社のカネで、社員を豪華なレストランや高級クラブにでも連れて行けば、「社長は自分一人でもいい思いをしているに違いない」と思われる。

 そんな状態で「利益を最大化するために、コストを削減しよう。もっと頑張れ」と号令をかけても、見えないところでは舌を出す。

 永守はそれを知っている。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:16 | 

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2018年2月10日

セミオーダースーツの主なブランド一覧

 本日(10日)の日経プラス1 第3面に掲載されました。
 私(代表 片桐)もスーツはセミオーダーしたものを着ています。

 私の場合、左腕より右腕の方が少し長い、肩幅が広い等の特徴があります。

 このように誰しもそれぞれ身体的特徴があったり、年齢と共に体型が変わっていくこともあります。

 自分の体に合ったスーツは着心地が良いですし、また印象も良いものです。

セミオーダースーツの主なブランド
ブランド
特徴
価格
納期
生地・色調の種類
ネット注文
取り扱い店舗
ユニクロ
生地を通年で着れる1種4色に限定
2万2560円
1週間
4
約130
麻布テーラー
生地や裏地、ボタンの種類が多い
3万9960円〜
6週間
約3000
25
グローバルスタイル
ダブル、スリムフィットなどデザインが豊富
4万1040円〜
4週間
約5000
14
ディファレンス
スマホで生地の質感を確認できる
3万7800円〜
2週間
約150
50
プレフ
2本目のズボンを割安に同時注文できる
3万240円/4万1040円
2週間
約100
7
ミニマルオーダー
同時に2着注文すると大幅に割引
3万240円
8週間
約60
24
ファブリックトウキョウ
軽量、速乾など機能性生地が多い
4万4800円
4〜6週間
約240
6

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:47 | 

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2018年2月 9日

赤ら顔で深酒、リスク高める 中川恵一東京大学病院准教授

 7日の日経夕刊 第5面に掲載されました。

 お酒は百薬の長といわれますが、飲酒はせいぜい1合までです。食道がん、咽頭がん、肝臓がん、乳がん、大腸がんなど、多くのがんの発症リスクを高めます。

 たとえば日本人男性の場合、日本酒を毎日4合飲むと大腸がんになるリスクは3倍になり、同3合でもがん全体の罹患(りかん)リスクは喫煙と同じ1.6倍になります。飲酒しながら喫煙するのは最悪の自殺行為で、食道がんのリスクは30倍にも上ります。

 とくに、飲むと顔が赤くなる人が深酒をすると、食道がんや咽頭がんになる危険が非常に高まることを知る必要があります。お酒に含まれるエタノールは肝臓で「アセトアルデヒド」に分解されます。アセトアルデヒドには発がん性がありますが「2型アセトアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)」が酢酸に分解して、解毒しています。

 ALDH2の遺伝子には、分解力の強い型(正常型)と、乏しい型(欠損型)があり、両親からどちらかを受け継ぎます。両親からともに欠損型を受け継いだ「完全欠損型」は日本人の約5%にみられ、お酒が全く飲めない下戸です。飲めませんから、発がんも問題になりません。ともに正常型を受け継いだ場合、アセトアルデヒドが蓄積しにくいので、がんの危険は少ないです。ただ、アルコール中毒が多い傾向にあります。

 問題は両親から受けた遺伝子のうち、どちらか一方が欠損型である「部分欠損型」で、日本人の約45%を占めます。このタイプの人はアセトアルデヒドを分解する力が十分ではないので、大量に飲むとアセトアルデヒドが体内にたまります。これが血管を拡張させて顔を赤くすると同時にがんのリスクを高めます。大量の飲酒を続けると食道がんのリスクは95倍になるというデータもあります。

 英ケンブリッジ大学の研究チームは、アセトアルデヒドによる「造血幹細胞」のDNAの切断と染色体の不安定性などのメカニズムを初めて実験動物で解明し、英科学誌ネイチャーに1月論文発表して話題となりました。がん化との関係がうかがえます。

 ALDH2の欠損型はアジア人の一部にしかみられません。この論文は赤い顔で深酒を続ける日本人への警鐘だと思いました。ご用心を。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:52 | 

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2018年2月 8日

かかりつけ医の普及促す 診療報酬、初診料を上乗せ 介護との連携も進める

 昨日(7日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 厚生労働省は7日、医療サービスの公定価格である診療報酬について、4月からの詳細な改定方針をまとめた。「かかりつけ医」が各地域で普及するよう報酬を厚くするのが柱で、新たに800円の初診料を上乗せする。大病院での高度医療との役割分担を明確にしつつ、国として「病院から在宅へ」という方針を加速する。医療と介護の連携も進める。

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)に示した。改定率は2018年度予算の編成過程で0.55%増となることを決めており、4月からの適用に向けて具体的に詰めた。

 厚労省は団塊の世代が全員75歳以上になる25年に向け、費用がかかる病院でなく自宅や介護施設など住み慣れた地域で、老後を送れる体制をつくる必要があると考えた。かかりつけ医の普及をその柱とし、診療だけでなく日常の健康相談や予防に取り組むよう促す。

 報酬の具体策として、かかりつけ医向けに800円の初診料加算措置(自己負担は最大3割)を新設。報酬を手厚くし、夜間や休日も電話対応できるようにすることなどを求める。患者にとって身近になる半面、自己負担もその分増す。

 生活習慣病など慢性的な病気について遠隔診療の活用を促す手当てもした。今回は介護サービスの公定価格である介護報酬との同時改定にあたり、介護との連携も重視した。自宅での「みとり」に対して報酬を加算、特別養護老人ホームでの終末期医療の拡充などの措置も盛り込んだ。

 地域医療と大病院との役割分担の具体策としては、紹介状を持たず大病院を受診した際の負担を見直す。いまは初診で5千円以上、再診で2500円以上を負担。対象となる病院の要件を500床以上から400床以上に広げる。地方の中核病院なども対象に含める。

 入院医療の仕組みも改める。現在は「患者7人に対して看護師1人を配置する」という基準に基づいた病床の報酬が厚く、数が多い。高い報酬に見合った医療を提供できていない病院も指摘されている。今回の改定では重症者の割合などに応じて入院料を細かく分類する方式に改める。「患者10人に対して看護師1人」が配置される病床への緩やかな移行を促す。

 医療費は高齢化に伴って大幅な増加が見込まれるため、どう効率化するかが課題になっている。

 今回は薬の公定価格である薬価を平均約7%引き下げる。2021年度からは制度改革の一環で、現在2年に1度になっている薬価の改定を毎年実施することを決めた。病院前に立ち並ぶチェーン薬局への報酬も減らす。年1兆円規模の医療費がかかる透析治療の報酬も減額する。

診療報酬改定のポイント(↗︎は報酬増・負担増、↘︎は報酬減・負担減)
外来・在宅医療
かかりつけ医の普及後押しへ初診料(800円)上乗せ
↗︎
紹介状なしの大病院受診、定額負担の対象拡大
入院医療
「看護師1人につき患者7人」の病棟から「1人につき10人」の病棟への移行促進
↘︎
働き方改革
がん治療と仕事の両立促進
↗︎
チーム医療推進へ医師の常勤要件を緩和
効率化
病院前のチェーン薬局の報酬削減
↘︎
透析医療の報酬削減
薬価を平均7%下げ
介護との
連携
みとりへの報酬加算
↗︎

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省
 「中央社会保険医療協議会 総会(第389回) 議事次第」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:19 | 

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2018年2月 7日

品質不正 報告済み5件 経団連調査、全容見えず

 本日(7日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経団連は6日、会員企業を対象としたデータ改ざんなどの品質不正に関する調査結果を発表した。不正の報告があったのは、東北電力や日立製作所など既に発表済みの5社のみだった。経団連は不正がなかった場合の報告を求めておらず、全社が社内調査を実施したかは把握していない。不正の線引きが曖昧で、ものづくりの信頼回復に決め手を欠く内容だった。

 経団連は2017年12月上旬、約1500の会員企業と業界団体に品質管理に関する調査を要請し、今年1月中をめどに報告を求めた。2017年11月下旬に東レの子会社で品質不正が発覚。ものづくりの信頼性が揺らいだことを受け、調査に乗り出していた。経団連によると、日立や東北電のほかにコスモエネルギーホールディングスや旭硝子、三菱電機から報告があった。経団連は安全性に問題がある事案はなかったと説明。調査は品質管理の向上に「一定の効果があった」と評価した。

 だが経団連が報告対象としたのは不正が発覚したケースのみ。会員企業の調査の有無や進捗は把握しておらず、経団連も「不正が1例も発生しない保証はない」という。公表した5社には東レや三菱マテリアル、神戸製鋼所は含まれていない。

 国土交通省は2017年12月末、東芝子会社の東芝エレベータ(川崎市)が製造したエレベーター約6200台に関して国に届け出た認定と不適合だったと発表した。経団連によると同社は「品質管理の不適切事例ではない」と説明。経団連に今回の事案を報告していない。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:35 | 

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2018年2月 6日

灯油価格、高止まり 寒波襲来で暖房用急増

 本日(6日)の日経朝刊 第25面に記事掲載されました。

 石油製品のスポット(業者間転売)市場で灯油価格が高止まりしている。石油元売りの再編や原油処理能力の削減でスポット市場に流れる製品が少ない中で、1月以降の寒波襲来で暖房需要が急増したためだ。国内在庫水準も低く、高値を支えている。2017年末までほぼ同水準だった軽油との価格差も広がるなど、燃料油の中で独歩高の様相を呈している。

 灯油のスポット価格は指標となる京浜地区の価格で1キロリットル6万8250円(海上物、中心値)と1月上旬に比べ11%高い。ガソリン(3%)と軽油(3%)よりも上昇幅が目立つ。

 石油連盟によると1月21~27日の灯油の週間出荷量は58万キロリットルと3週連続で増えるなど「実需は堅調」(都内特約店)。

 一方、供給側では、元売りの構造改革でスポット市場の製品量は少ない。1月には日本海側を中心に海が荒れ「タンカーが運航できないケースも何件かあった」(燃料商社)。「流通業者としては製品は常に多めに持っておきたい」(燃料商社の需給担当者)との心理が働き、調達を増やす動きもある。

 国内在庫は1月下旬時点で前年に比べ10万キロリットル(6%)少なく、灯油の高値はまだ続きそうだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:13 | 

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2018年2月 5日

おしゃれ着借りて着こなす 月額1万円以下 プロが選びお届け ユーザー「コーデ悩まずラク」

 本日(5日)の日経夕刊 第5面に記事掲載されました。
 
 若い女性を中心に洋服やアクセサリーのレンタルサービスが人気だ。コーディネート(コーデ)する時間やクリーニングなどの手間が省けるため、仕事や育児で忙しい人などが利用。着こなしに自信がなくても、丸ごと借りられるので不安も少ない。高級時計やかばんなど手の届きにくい商品でも安く借りられるのも特徴だ。気に入れば購入できる場合も多く、新品市場にも追い風となりそうだ。

 「出勤前、コーデで悩む時間が減ってうれしい。長く使うほど好みの服が届く」。東京都内のIT(情報技術)企業に勤める女性(35)は満足げだ。彼女は2016年から衣料品の定額シェアリングを手掛けるエアークローゼット(https://www.air-closet.com/)のサービスを使い始めた。週2回ほど着て出社するという。

 仕事で忙しいけれど、ファッションを手抜きしたくない――。エアクロではプロのスタイリストが顧客の好みや体形を基に服を選ぶ。上着2着やパンツ1着など計3点が自宅に届けられ、すぐに着られる。着用後は専用の箱に入れて送り返すだけ。2015年のサービス開始以降、会員数は15万人に達した。

 約300ブランドを取り扱い、3点合計で実売価格3万~5万円の商品を月額9800円(税別)で利用できる。利用回数には制限がなく、着た商品を送り返せば、次の服が届く。月に2セット程度借りる人が多いという。月1セットのみの6800円(同)のコースもある。

 スタイリストは服を選ぶだけでなく、選んだ理由や他の服との着回し術なども教えてくれる。スマートフォン(スマホ)の専用アプリなどで、スタイリストからメッセージが届く。「コーデの参考になる」との声が多い。スタイリストは利用者の感想や要望を踏まえ、次のコーデを決める。

 スマホ向けゲームのenish(エニッシュ)が運営するエディストクローゼット(https://closet.edist.jp/)では、ビジネス向けなど4着からなる14コーデをそろえる。季節に合わせて商品は変更。服は利用者自身が選ぶため、ミスマッチが少ないという。年に2回無料で服をもらえる。

 服は全て自社で調達したオリジナル商品で、「流行の形や色を素早く商品として用意できる」(同社)。実売価格で4万円程度の服を、月7300円(税別)から利用できる。30~40代の働く世代が中心だ。

 カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル(岡山市)も、定額レンタルサービス「メチャカリ」(https://mechakari.com/)を2015年から始めた。自社ブランド「アースミュージック&エコロジー」などの新品を貸し出し、返却には税別380円の手数料を払う。2ヵ月間借りるとその商品を自分のものにできる。2017年9月から男性や子供向け商品も追加。利用者は過去1年で8割増の9000人まで増えた。

 レンタルサービスは衣類ばかりでない。スタートアップのラクサス・テクノロジーズ(広島市)は、「ラクサス」(https://laxus.co/)で高級かばんを貸し出す。2017年4月から利用する都内勤務の紙本真琴さん(46)は、「かばんにも流行の形や色がある。数十万円もするのに長く使えるとは限らない」と話す。

 同社では20万~30万円のかばん1点を返却期限なしで借りられ、月額6800円(税別)。2015年のサービス開始以降、約1万5000人に会員が増えた。

 衣料品レンタルなどを手掛けるクローバーラボ(大阪市)も2017年、男性向け高級腕時計のレンタルサービス「カリトケ」(https://karitoke.jp/)を始めた。月1万9800円の最上級プランなら、100万円以上の高級品も借りられる。結婚式など晴れの日でのニーズがあると見ている。

 衣料品やアクセサリーのレンタルが広がる背景には、世界的なシェアエコノミーの普及と、所有にこだわらない若者の意識の変化がある。今後もファッション分野で「買うより借りる」動きが広がりそうだ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:08 | 

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2018年2月 4日

これはお得 日本郵便 「クリックポスト」!

 日本郵便のお得な発送サービスです。

 2014年6月からサービス開始されていました。

 その送料が何と、長さ34cm×幅25cm(およそ角2封筒サイズ)以内、厚さ3cm以内、重さ1kg以内なら全国一律164円とかなりお得です。

 もちろん荷物追跡もできます。

 利用に際してクリックポストWebサイトのログインの為にYahoo!JAPAN IDでのログインが必要になり、送料決済にはYahoo!ウォレット(クレジット カード払いに限る)を使用しますので、その利用登録が必要になります。

 また送り状は専用の書式をプリントアウトしたものを使います。

 このように書くと何やら面倒なように思いますが、一度、設定すれば、それで済みますし、簡単に慣れられます。

 中小零細企業なら使えるとてもお得なサービスではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 クリックポスト
 https://clickpost.jp/

 日本郵便 プレスリリース
 「オンライン荷物発送サービスの展開~クリックポストの取扱開始~」
 http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2014/00_honsha/0521_02_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:01 | 

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2018年2月 3日

廉価品も国内生産回帰 腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減

 本日(3日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。

 カシオは世界各国で20ドル前後(約2200円)で販売する腕時計の国内生産比率を高める。現在は山形県、タイ、中国2ヵ所の全4工場でほぼ同量を生産している。山形県の工場で自動化投資を進め、月産10万個の生産能力を2倍以上に引き上げる。3年内に人件費が上昇しているアジアの工場ラインの一部を山形の工場に移す。

 山形の工場では腕時計の中心部であるモジュール(複合部品)を組み立てる13工程と、外装・バンドを装着する工程を今夏までに全自動化する。投資額は数億円。人員数を5分の1以下に抑えられる見込みで「製造コストは日本の4分の1のタイと同等にできる」(同社)。アジアの中でも特に人件費が高い中国より安くできるという。

 20ドル前後のカシオの腕時計は約30年前から製造するロングセラー製品。同社の腕時計全体の年間生産数約4400万個のうち、最多の10%強を占める。最近は廉価でありながらもデザインの良さが評価され、「チープカシオ」の愛称で世界で人気を集める。

 「日本製」の高い品質などが評価され、日本メーカーの化粧品を購入する外国人も増えている。資生堂は日本製を競争力の核とするため、栃木県に国内36年ぶりとなる新工場を建設する。

国内生産を増やす動きが相次ぐ
主な製品
会社名
内容
デジタルカメラ
キヤノン
宮崎県に新工場を建設し、2019年に稼働。
海外からの一部移管も検討する
カーナビシステム
パイオニア
国内向けカーナビゲーションシステムの
生産をタイから青森県に移管
二輪車
「スーパーカブ」
ホンダ
2017年に生産拠点を中国から熊本県に移管
化粧品
資生堂
栃木県に36年ぶりとなる国内工場を新設する

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2018年2月 2日

アマゾン、取次外し加速 文春の雑誌なども「2日以内」で 印刷工場から直接調達

 昨日(1日)の日経朝刊 第19面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。

 アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日販が在庫を持たない書籍の仕入れは昨年(2017年)6月に打ち切り、在庫がある場合のみ取引していた。新たに在庫の有無にかかわらず、一部の新刊の書籍を大日本印刷の印刷所から直接送る体制に切り替える。売れ行きが好調で、重版した場合も大日本印刷から直接調達する。

 大日本印刷と取引がある複数の大手出版社のほか、中堅出版社を中心に約20社が2月にも取り組みに参加するもようだ。アマゾンはあらゆる書籍を2日以内に届ける体制を目指している。取次会社の在庫を確認してから仕入れると、消費者に届けるまでにさらに数日間を必要としていた。アマゾンは印刷会社との直接取引によって、書籍などの在庫が確認できないために、注文できないケースを大幅に削減できる。

 アマゾンは雑誌でも印刷会社からの直接調達を始める。文芸春秋の月刊誌「文芸春秋」などの雑誌を増刷した分については、凸版印刷の印刷工場から取次会社を介さずに仕入れる。

 月刊誌や季刊誌など定期的に発行される雑誌では、売れ行きが好調な雑誌の増刷を検討しても、取次会社経由では消費者に届けるまでに10日ほどかかる場合がある。人気が出てから数日以内に提供しなければ売れ行きが鈍るため、取次経由で消費者には販売しづらかった。文芸春秋のほか、凸版印刷と取引が深い複数の出版社が参加する。

 アマゾンは日販など取次会社を経由せずに書籍や雑誌を仕入れるため、これまで取次会社が得ていた取り分は出版社などと分け合うとみられる。アマゾンとの直接取引に対しては及び腰な出版社も多い。それでも書籍や雑誌の販売力があるアマゾンの存在感が高まっており、アマゾンとの取引条件によっては直接取引に乗り出す出版社も少なくないはずだ。

 関係者によるとすべての本でアマゾンと直接取引する出版社は、300社弱に上るという。アマゾンが販売する本のうち3割強が直接取引だが、印刷工場からの直接納入も含め、将来は大半を直接取引にしたい意向だ。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:46 | 

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2018年2月 1日

ヤマト、大口顧客4割と取引解消 アマゾンは値上げ受け入れ

 昨日(1月31日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 ヤマトホールディングス(HD)は30日、値上げ交渉をしていた大口顧客の4割が取引を解消したことを明らかにした。最大取引先のアマゾンジャパンは値上げを受け入れた。値上げが奏功し、2018年3月期の業績予想を上方修正した。値上げを通じた収益回復や人材確保の動きが広がってきた。

 ヤマトHDは運転手らの人手不足で人件費などが増えたため、2017年10月に個人向け料金を引き上げた。大口顧客1100社にも値上げを要請し、ほぼ全てと交渉を終えた。6割の大口顧客が契約を継続し、平均値上げ幅は「個人向けの15%より高い」(芝崎健一専務執行役員)という。

 契約終了した大口顧客が荷物量全体に占める割合は明らかにしていない。一定量の荷物が減るが、値上げで業績は改善する。2018年3月期通期の連結純利益は前期比20%減の145億円になる見通しで、従来予想から25億円上振れる。

 佐川急便も2017年11月に個人向け料金を引き上げた。ヤマト運輸や佐川急便から契約を移した顧客などを受け入れ、日本郵便の2017年12月の宅配便「ゆうパック」の取扱数が単月で過去最高だった。

 デフレ脱却が日本経済の課題となるなか、値上げに動く企業が増えている。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイ(USJ)は31日、9年連続の値上げを実施する。外食の鳥貴族は2017年に28年ぶりの値上げに踏み切った。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ユー・エス・ジェイ ニュース
 『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン「スタジオ・パス」価格改定について』
 https://www.usj.co.jp/company/news/2017/1227.html

 鳥貴族 ニュースリリース
 「価格改定に関するお知らせ」
 http://admin.torikizoku.co.jp/pdf/info/RMsEKkOt.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:35 | 

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