トピックス

過去ログ「2016年2月」

2016年2月29日

ハラスメント相談 労働局の窓口一つに

 本日(29日)の日経夕刊 第14面に掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は4月から、都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署「雇用環境・均等部(室)」を設置、また企業への指導や啓発を専門的に実施する「雇用環境改善・均等推進指導官」を配置します。

 これまでハラスメント(嫌がらせ)の内容により異なっていた窓口を一本化します。

 このことで被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化します。

 職場のハラスメントは、上司などから暴力を受けたり過大な仕事を要求されたりする「パワーハラスメント」、不快と感じる性的な言動を受け、それを拒否したことで解雇されるなどの「セクシュアルハラスメント」、妊娠や出産、育児休業を理由に降格や雇い止めなどに遭う「マタニティーハラスメント」があります。

 現行ではセクハラとマタハラは都道府県にある各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきました。

 ただ、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、同省は窓口を一本化することにしました。

 2014年度に各労働局に寄せられた相談はマタハラが4028件、セクハラが1万1289件、パワハラを含むいじめや嫌がらせが6万2191件に上っています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:47 | 

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2016年2月28日

医療費控除 税務署は領収書をすべてチェックする

 23日の日経電子版 「税務署は見ている」に掲載されました。

 16日から所得税の確定申告が始まっております。 

 我が家も医療費控除の還付申告の為に確定申告をしました。

 税務署に出向くと職員が応対してくれますが、書類提出後の流れは税務署任せで、提出した書類一式はその後、どうなるのか知りません。

 ウチの1年分の医療費関連の領収書はかなりの枚数になりました。

 その領収書を調査官たちは「検算」といって提出された確定申告書の添付書類や計算が間違っていないかをチェックし、「検算」で誤りが見つかった申告書は、「還付留保」の担当者のところに集められることになるそうです。

 「検算」は計算間違いがないかどうかだけでなく、還付対象になる医療費かどうかもチェックされます。

 その時に「解釈」は大切な基準になります。

 事前によく調べた上で、ロス・ムダのないように申告したいものです。

 国税庁のホームページで「税について調べる」→「タックスアンサー」→「所得税」→「医療費を支払ったとき」(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto304.htm)と進むと説明してあるので一度、チェックしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月27日

favicon(ファビコン)

 私(代表 片桐)は「favicon(ファビコン)」という言葉を知りませんでした。

 favicon(ファビコン)はサイトをお気に入りやブックマークに追加したり、そのサイトを開くとそのサイト名の前に付いているアイコンのことです。

 私は何とはなしにカッコいいなー、お金のある会社は違うなーと思っていたのですが、自社でかなり簡単に設定することが出来ることを知りました。

 弊社のサイトはMovable Typeを使って作られていますが、ネットで「Movable Typeでファビコン」や「Movable Type ファビコン設置」と検索すると、そのやり方を教えてくれるサイトがヒットします。

 私もその方法で早速、試してみた所、無事、設置することが出来ました。

 ホームページ制作に詳しい方にとってはどうということはないと思うのでですが、とても嬉しかったです。

 「出来ない」と勝手に思い込んだり、諦めることは恐ろしいですね。

 このトピックスをお読み頂いて、出来ると思われた方はチャレンジしてみて下さい。

 以上、お役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月26日

文化庁 京都移転

 本日(26日)、日経朝刊 第4面に掲載されました。

 それによりますと政府は文化庁を数年後に京都府に全面移転する方針を固めたということです。

 今後は国や自治体による協議会を新設し、具体的な移転時期や費用負担などを年内をメドに詰めます。

 文化庁は定員が約230人と比較的規模が小さく、国会対応などに追われる機会も他省庁よりは少ない。
 
 国宝の約5割が関西に集中していることなどを考慮し、文化財の保護や海外発信を担う司令塔として文化庁を京都に移すメリットは大きいと判断したようです。

 政府機関の地方移転は、東京に集中する民間企業の本社機能を地方に分散させるために「国が範を示す」のが狙いです。

 政府は文化庁の全面移転を通じ、他の政府機関の移転に弾みをつけたい考えですが、先行きは不透明。

 移転により転勤を強いられる職員らが強く抵抗する可能性もあり、政府は慎重に検討を続けるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月25日

東京ガス 電力契約5.4万件

 昨日(25日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 東京ガスは24日、電力契約の申込件数が約5万4,000件に達したと発表しました。

 同社では4月の電力小売り全面自由化に向けて1月初旬から受け付けを始めていました。

 割安な電気料金や支払料金に応じてポイントがたまるサービスなどが好評だということです。

 東京急行電鉄の新電力子会社 東急パワーサプライも同日、申し込みが2万件を突破したと発表した。新電力各社が顧客獲得数を伸ばしている。

 東京ガスは1月末時点の申込件数は約1万1千件でした。

 2月1日に料金を引き下げたことが奏功して申し込みが伸びました。

 申し込みはファミリー層が多く、都市ガスと電気のセット割を利用することがほとんどだそうです。

 同社は2020年に首都圏の電力需要の1割を獲得したい考えです。

 一方、東急パワーサプライは、東急線沿線の顧客を中心に電力契約を伸ばしています。

 電車の定期券やケーブルテレビなど東急グループのサービスを組み合わせることで、2016年度中に10万件の申し込みを目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京ガス プレスリリース
 「電気のお申し込み件数5万件突破! 」
 http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160224-01.pdf

 東急パワーサプライ ニュースリリース
 「東急パワーサプライ、電気サービスの申し込み件数が2万件を突破!」
 https://www.tokyu-ps.jp/news/20160224-01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:35 | 

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2016年2月24日

【厚労省】厚生年金 加入逃れ阻止 79万社特定し強制加入も

 本日(24日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始めます。

 4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、来年(2017年)度末までに全ての未加入企業を特定します。

 現在、未加入の疑いのある企業は79万社にのぼり、悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針です。

 厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務があります。

 保険料は労使で折半して負担していますが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業があり、問題になっています。

 厚労省の推計では、本来は公的年金制度で2階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、1階部分の国民年金(基礎年金)にしか加入していない会社員が約200万人にのぼります。

 国民年金は厚生年金よりも年金額が少なく、医療保険も国民健康保険のままだと全額自己負担なので保険料が高くなるケースが多い。

 企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が4月から始めます。

 従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらい、保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出します。

 法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができ、未加入企業の特定が今より格段に早くなる。

 年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請し、それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求めます。

 何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きを行います。

 厚労省と年金機構は2014年11月、国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきました。

 79万社で加入漏れの疑いのあることは分かったものの、個社の特定作業を進めるなかで、社名の表記違いや転居している場合など紛らわしいケースも多く、手間と時間がかかり、2015年4月から9月までの半年間で調査が済んだのは18万事業所にとどまり、このままでは2017年度末までに終わらない可能性が高まっていました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月23日

生命保険料、健康なら安く

 20日(土)のNIKKEIプラス1 第5面に掲載されました。

健康に関する基準を満たすと割引になる例
保険の種類
対象(略称)
特約・割引名
チェックする項目
喫煙の有無
BMI
血圧値
定期保険
アメリカンファミリー「定期保険」
喫煙体割引
非喫煙体割引
ソニー「平準定期保険(喫煙リスク区分型)」
非喫煙者保険料率
ネットライフ「スーパー割引定期保険」
リスク細分型保険料率
医療保険
マニュライフ「こだわり医療保険 with PRIDE」
ノンスモーカー料率
ネオファースト「ネオdeいりょう」
非喫煙者割引特約
収入保障保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり「家族のお守り」
健康体料率特約
三井住友海上あいおい「&LIFE総合収入保障保険」
健康優良割引
マニュライフ「こだわり収入保障保険」
ノンスモーカー料率
ガン保険
マニュライフ「こだわりガン保険」
ノンスモーカー料率
終身保険
ネオファースト「ネオdeとりお」
非喫煙者割引特約

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:59 | 

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2016年2月22日

JR西日本 「おとなび」会員対象商品購入専用ダイヤル 0088ー24ー5050(通話料無料)

 既におとなび会員になられた方は電話予約も出来ます。

 おとなび会員対象商品購入専用ダイヤル(年中無休 9:00〜17:00)

 0088ー24ー5050(通話料無料)
 
 06ー4960−9878(有料)

 電話の際、登録内容の確認のために、J-WEST会員 IDなどを聞かれる場合がありますので、予めお手元に準備しておいて下さい。

 ※13時〜16時ごろが比較的つながりやすいようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月21日

道交法改正 ナンバープレートに関する基準

 先日、届いたJAF Mate 2016 3月号に掲載されたものを転載させて頂きました。

 ナンバープレートの表示義務を明確化した改正道路運送車両法などが、4月に施行されます。

ナンバープレートに関する基準
現行
28年4月以降
33年4月以降
カバー
見やすいように表示しなければならない
禁止(※1)
角度(上下・左右)
自動車の運行中に、番号が判読できる見やすい角度にする(※2)
一定の角度内に取り付ける(※3)
例:上 10℃〜下10℃(四輪前面)、
左 5℃〜0℃(四輪後面)、
40℃〜下 15℃(二輪後面)など
回転
禁止(※1)
汚れ・物品の取付け
禁止(※1)(封印、検査・保障標章等、下記のフレーム・ボルトカバーを除く)
フレーム
番号を被覆せず、自動車の運行中に番号の判読ができるもの(※2)
一定の幅、厚さのもの(※3)(バイクは禁止)
例:左右 幅 18.5mm以下、
厚さ 30mm 以下など
ボルトカバー
番号を被覆せず、自動車の運行中に番号の判読ができるもの(※2)
一定の幅、厚さのもの(※3)
例:直径が 28mm 以下、
厚さが 9mm 以下など

 ※1 平成28年4月1日からすべての車に適用

 ※2 平成33年3月31日までに、初めて登録・検査・使用の届出がある自動車に適用

 ※3 平成33年4月1日以降、初めて登録・検査・使用の届出がある自動車に適用

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:09 | 

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2016年2月20日

2016年度 協会けんぽ 都道府県別保険料率 一覧表(推移表掲載)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)は2月10日、平成28年度の保険料率を決定し、発表しました。

 2009年(平成21年)9月分まで全国一律8.2%であった健康保険料率が同年10月からは各都道府県の財政状況を反映させ、県別の料率に変わりました。

 今回はそれ以降、2016年(平成28年)度分まで、その推移を都道府県別に一覧にさせて頂きました。

 健康保険料は労使折半で、被保険者(第2号被保険者)は料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

 介護保険料も労使折半で、40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が料率の半分を標準報酬月額にかけた金額を給与から納付しています。

保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
都道府県
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
北海道
8.26
9.42
9.60
10.12
10.12
10.12
10.14
10.15
青森
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
9.98
9.97
岩手
8.18
9.32
9.45
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
宮城
8.19
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.96
9.96
秋田
8.21
9.37
9.54
10.02
10.02
10.02
10.06
10.11
山形
8.18
9.30
9.45
9.96
9.96
9.96
9.97
10.00
福島
8.20
9.33
9.47
9.96
9.96
9.96
9.92
9.90
茨城
8.18
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.92
9.92
栃木
8.18
9.32
9.47
9.95
9.95
9.95
9.95
9.94
群馬
8.17
9.31
9.47
9.95
9.95
9.95
9.92
9.94
埼玉
8.17
9.30
9.45
9.94
9.94
9.94
9.93
9.91
千葉
8.17
9.30
9.44
9.93
9.93
9.93
9.97
9.93
東京
8.18
9.32
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.96
神奈川
8.19
9.33
9.49
9.98
9.98
9.98
9.98
9.97
新潟
8.18
9.29
9.43
9.90
9.90
9.90
9.86
9.79
長野
8.15
9.26
9.39
9.85
9.85
9.85
9.91
9.88
山梨
8.17
9.31
9.46
9.94
9.94
9.94
9.96
10.00
静岡
8.17
9.30
9.43
9.92
9.92
9.92
9.92
9.89
愛知
8.19
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.97
9.97
岐阜
8.19
9.34
9.50
9.99
9.99
9.99
9.98
9.93
三重
8.19
9.34
9.48
9.94
9.94
9.94
9.94
9.93
富山
8.19
9.31
9.44
9.93
9.93
9.93
9.91
9.83
石川
8.21
9.36
9.52
10.03
10.03
10.03
9.99
9.99
福井
8.20
9.34
9.50
10.02
10.02
10.02
9.93
9.93
滋賀
8.18
9.33
9.48
9.97
9.97
9.97
9.94
9.99
京都
8.19
9.33
9.50
9.98
9.98
9.98
10.02
10.00
奈良
8.21
9.35
9.52
10.02
10.02
10.02
9.98
9.97
大阪
8.22
9.38
9.56
10.06
10.06
10.06
10.04
10.07
兵庫
8.20
9.36
9.52
10.00
10.00
10.00
10.04
10.07
和歌山
8.21
9.37
9.51
10.02
10.02
10.02
9.97
10.00
鳥取
8.20
9.34
9.48
9.98
9.98
9.98
9.96
9.96
島根
8.21
9.35
9.51
10.00
10.00
10.00
10.06
10.09
岡山
8.22
9.38
9.55
10.06
10.06
10.06
10.09
10.10
広島
8.22
9.37
9.53
10.03
10.03
10.03
10.03
10.04
山口
8.22
9.37
9.54
10.03
10.03
10.03
10.10
10.13
徳島
8.24
9.39
9.56
10.08
10.08
10.08
10.10
10.18
香川
8.23
9.40
9.57
10.09
10.09
10.09
10.11
10.15
愛媛
8.19
9.34
9.51
10.03
10.03
10.03
10.03
10.03
高知
8.21
9.38
9.55
10.04
10.04
10.04
10.05
10.10
福岡
8.24
9.40
9.58
10.12
10.12
10.12
10.09
10.10
佐賀
8.25
9.41
9.60
10.16
10.16
10.16
10.21
10.33
長崎
8.22
9.37
9.53
10.06
10.06
10.06
10.07
10.12
熊本
8.23
9.37
9.55
10.07
10.07
10.07
10.09
10.10
大分
8.23
9.38
9.57
10.08
10.08
10.08
10.03
10.04
宮崎
8.20
9.34
9.50
10.01
10.01
10.01
9.98
9.95
鹿児島
8.22
9.36
9.51
10.03
10.03
10.03
10.02
10.06
沖縄
8.20
9.33
9.49
10.03
10.03
10.03
9.96
9.87

介護保険料率(標準報酬月額への掛け率)(単位:%)
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
1.19
1.50
1.51
1.55
1.55
1.72
1.58
1.58

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照

 協会けんぽ(全国健康保険協会)
 「平成28年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai73kai/28012901.pdf

 同 「平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h28/280203

 同 「協会けんぽの介護保険料率について」  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:49 | 

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2016年2月19日

東京ディズニーランド、東京ディズニーシー 4年分(2013年〜2016年4月)料金推移表

 今月(2月)8日にリリースされました。

 これで3年連続の値上げで2013年に6,200円だった1デーバスが消費税増税で2014年に6,400円、昨年(2015年)には6,900円になり今年(2016年)4月1日からは7,400円に値上げになるそうです。

 そこで、主な個人向けチケット(大人=18才以上)の料金推移を一覧表にさせて頂きました。

「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」大人チケット料金(個人向け)推移表(単位:円)
券種
〜2014年4月
2014年4月
2015年4月
2016年4月
1デーパスポート
6,200
6,400
6,900
7,400
2デーパスポート
10,700
11,000
12,400
13,200
3デーマジックパスポート
13,800
14,200
16,600
17,800
4デーマジックパスポート
16,000
16,500
20,800
22,400
シニア※パスポート
5,500
5,700
6,200
6,700
スターライトパスポート
4,900
5,000
5,400
5,400
アフター6パスポート
3,300
3,900※2
4,200
4,200
2パーク年間パスポート
80,000
82,000
86,000
93,000
2パーク年間パスポート(シニア)
59,000
61,000
73,000
79,000
1パーク年間パスポート
52,000
53,000
59,000
63,000
1パーク年間パスポート(シニア)
40,000
41,000
50,000
53,000

 ※シニアは60才以上

 ※2 2014年9月1日より改定

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社オリエンタルランド ニュースリリース

 2016年2月8日 『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」価格改定について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20160208_01.pdf

 2015年1月29日 『「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」料金改定について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20150129_04.pdf

 2013年10月18日 『消費税率の改正にともなう「東京ディズニーランド®」「東京ディズニーシー®」チケット料金について』
 http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20131018_02.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:01 | 

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2016年2月18日

東電、関電、九電 過去6期分 平均年間給与、役員報酬 一覧表

 下記一覧表数は各社の平成22年3月期~平成27年3月期 有価証券報告書を基に作成させて頂きました。

 なお、平均年間給与は千円未満を四捨五入、平均役員報酬は総額を人数で割り四捨五入しております。

平均年間給与、平均役員報酬(単位:万円)
決算期
東京電力
関西電力
九州電力
平均年間給与
平均役員報酬
平均年間給与
平均役員報酬
平均年間給与
平均役員報酬
平成22年(2010年)3月期
758
3,674
807
3,773
825
3,715
平成23年(2011年)3月期
761
3,182
806
4,616
829
4,676
平成24年(2012年)3月期
654
895
805
3,725
834
3,329
平成25年(2013年)3月期
620
783
782
958
4,231
2,477
平成26年(2014年)3月期
684
587
571
583
2,000
1,863
平成27年(2015年)3月期
709
588
590
800
1,787
1,650

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:16 | 

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2016年2月17日

関西 関西電力vs大阪ガスー関電 来年4月に小売り自由化で家庭用都市ガス参入

 本日(17日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。
 
 関西電力は来年(2017)年4月、ガス小売りの全面自由化にあわせて家庭用ガス市場に参入します。

 まず関西で電気とセットにして割安な価格での販売をめざす。

 今年(2016年)4月の電力小売り全面自由化でエネルギー大手は料金やサービスを競っており、大阪ガスなど競合は顧客の囲い込みで先行する見通しで、関電はそれに対抗してガス市場への参入で巻き返しを狙います。

 都市ガスは2017年4月に小売規制が撤廃になり、どの事業者も家庭用ガスの販売に参入できるようになります。

 自由化を受けて関西電力など電力大手は火力発電所の燃料用としてガスを大量に輸入しており、供給余力を家庭向けの販売に回します。

 関西電力は英BPグループや仏エンジー(旧GDFスエズ)など国際エネルギー大手と連携し、液化天然ガス(LNG)を大量調達してコスト削減ガスの使用量が多い家庭に対象を絞り、大阪ガスより料金を割安にします。

 ちなみに関西電力の2014年度のLNG輸入量は944万トンと807万トンの大阪ガスを上回っています。

 片や大阪ガスは今春から関西で電気とガスのセット販売を先行して始めます。

 ガスとのセットで2年間の契約を結べば割引率を拡大します。

 このことで大阪ガスは関西電力がガス小売りを始める前に顧客の囲い込みを急ぎます。

 家庭用ガスは東京電力も参入する方針を打ち出しており、電力大手の相次ぐ参入により、消費者が割安な料金や多様なサービスを利用できる機会がさらに広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月16日

平成27年分確定申告スタート 知っておきたい7つの知識

 昨日(15日)の日経電子版に掲載されました。

1.還付申告(5年前まで遡って申告できる)

 医療費控除や住宅ローン控除などの「還付申告」は、最長5年前まで遡って申告できます。
 当時の書類(領収証や住宅取得資金に関係する借入金の年末残高等証明書など)と該当年の源泉徴収票を用意し、また複数の年にわたる場合は1年ごとに申告する必要があります。

 国税庁のウェブサイトから該当年を選んで申告書を作成すると良い。

2.所得控除(年末に扶養家族が増えたら控除申請を)

 年末調整後に結婚した、田舎の親を引き取ったなどで扶養家族が増えた人は、妻の所得が38万円以下、親の年金収入が158万円以下(65歳以上)なら、申告すると38万円(70歳以上で同居の親は58万円)の控除が受けられます。

 例えば課税所得500万円のサラリーマンが70歳以上の親を引き取ったとすれば還付金は約11万6,000円になります。

3.医療費控除(仕送りしている親や子供の分もまとめられる)

 「年間の医療費の合計額が10万円超」と聞くとハードルが高い印象を受けますが、医療費控除では生計を一つにする家族全員の医療費をまとめて申告できます。

 同居している親族に限らず、例えば仕送りをしている田舎の両親や、下宿して大学に通っている子供などの医療費などを一緒にしても構いません。

4.医療費控除(申告は一家の大黒柱にまとめる必要はない)

 一家に複数の働き手がいる場合は原則、税金をたくさん納めていて税率の高い人が申告するのが有利です。

 しかし、パートの妻が申告した方がいい場合もあります。妻のパート所得が年150万円だとすれば、申告できる医療費のハードルも7万5,000円まで下がります。

5.医療費控除(先進医療や不妊治療もOK)

 医療費控除(最大200万円)の恩恵が大きいのは、高額の医療費を支払った人。

 前立腺がんの重粒子線治療や陽子線治療といった先進医療、セラミック差し歯やインプラント治療、不妊治療を受けた人などは、通院に掛かった交通費も含めて申告できます。

 禁煙治療も医師の診断に基づくものであれば、医療費控除の対象になります。

6.マイホーム(借り換えでも住宅ローン控除の対象に)

 2015年も住宅ローン金利は史上最低水準。ローンの借り換えをした人も多いでしょう。

 借り換えたローンが「返済期間10年以上」など住宅ローン控除の条件を満たすものであれば、新しいローンも住宅ローン控除の対象となります。

 既に住宅ローン控除が適用されている人は、引き続き控除を受けることができるわけです。

7.株式など(繰越控除は途切れさせるな)

 2014年に株や株式投資信託で大損をして繰越控除の申告をしたのに、残念ながら2015年には申告するほどの利益が出なかった。そんな人は、2015年分も繰越控除の申告をしておく必要があります。

 ここで申告しないと3年間有効の繰越控除が1年で途切れてしまい、2106年に大もうけしても2014年の損と相殺できなくなってしまいます。

 編集:日経マネー 森田聡子さん、監修:税理士法人エム・エム・アイ(http://www.mmigr.jp/

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:10 | 

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2016年2月15日

【4月〜】傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります

 平成27年度健康保険法改正が行われ今年(2016年)4月から傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります。

1.ことばの説明

 傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とそのご家族の生活を保障するために設けられた精度で、被保険者が業務外の病気やケガによる療養のために仕事を休み、給与(報酬)を受けられないときに、申請により支給を受けることができます。

 出産手当金とは、傷病手当金と同様、被保険者とのその家族の生活を保障するために出産の前後における一定期間内において被保険者が出産のために仕事を休み、給与(報酬)をうけられないときに、申請により支給を受けることができます。

2.どう変わる

 【現行】

 1日あたりの金額(休んだ日の標準報酬月額)÷30日☓2/3

 【平成28年4月1日〜】

 1日あたりの金額(支給開始日※以前の継続した12ヵ月間の標準報酬月額を平均した額)÷30日☓2/3

 ※支給開始日とは、一番最初に給付が支給された日のことです

 注)支給開始日以前の期間が12ヵ月に満たない場合

 「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」もしくは「28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)」を比べて少ない方の額を使用して計算します。

3.傷病手当金と出産手当金の関係

 平成28年3月までは出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金を支給しないことになっていますが、平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額を支給することになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 協会けんぽ
 「傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年4月から変わります!」
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/cat310/280201seidokaisei.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:03 | 

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2016年2月14日

光回線、契約トラブル多発

 昨日(13日)の日経夕刊 第8面に掲載されました。

 光回線を使ったインターネット接続サービスの業者変更を巡るトラブルが増えているとして、国民生活センターは13日までに「契約内容を理解しないまま安易に契約しないでほしい」と注意を呼び掛けました。

 昨年(2015年)2月、NTT東日本と西日本が、各家庭に直接販売してきた光回線のサービスを他の事業者に提供する回線の卸売りを開始。事業者の顧客争奪戦が激化したことを背景に、全国の消費生活センターに寄せられる相談が急増し、今年1月までの1年間で相談件数は9400件を超えました。

 埼玉県の50代男性は昨年10月、契約していたNTT東の代理店を名乗る業者から「ネットが安くなり、高速になる」と電話勧誘を受けました。

 プラン変更だと思い了承したが、後で別会社との新たな契約だと分かり、解約を申し出ると「工事費など計約7万円かかる」と言われたが、勧誘の際、契約業者が変わるなどの説明はなかったということです。

 国民生活センターのサイトに紹介された事例は、

 ・大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた
 ・光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった
 ・料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された
 ・携帯電話と同時に光回線を契約したが、説明が誤っていた
 ・誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された

というものです。

 国民生活センターは「NTT東やNTT西からの電話と勘違いし、別業者に契約を切り替えることの意味を理解しないまま契約するケースが目立つ」と指摘しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国民生活センター 「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意!」
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160212_2.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:06 | 

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2016年2月13日

京都へおこしやすー京都鉄道博物館 4月開業、漢字ミュージアム 6月開館

 京都では今年(2016年)、4月29日に京都鉄道博物館(http://www.kyotorailwaymuseum.jp/)がオープンします。

 2012年には日本最大級の内陸型水族館として京都水族館(http://www.kyoto-aquarium.com/)がオープンしました。

 それに続く新しい目玉施設の開業です。

 また6月には日本漢字能力検定協会が漢字の成り立ちなどを遊びながら学べる「漢検 漢字博物館・図書館」(漢字ミュージアム)(http://www.kanjimuseum.jp/)を同月29日に開館するそうです。

 ミュージアムは旧弥栄中学校跡地に設けられ2階建てで、延べ床面積は約2700平方メートルということですから立派な建物です。

 このように閉校した学校跡地の利用としては京都国際マンガミュージアム(http://www.kyotomm.jp/)がありますが、こちらは開業して今年で10周年です。

 私(代表 片桐)は地元民として「こんなもの作ってどうする」という施設ではなく、「それは良いわ」と思える楽しみな施設作りが続くのは嬉しいです。

 京都の魅力がさらにアップします。

 是非、また京都にいらして下さい。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:33 | 

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2016年2月12日

大手電力会社 従量電灯B 契約アンペア別基本料金一覧表

 電力小売全面自由化前夜。

 一般家庭の基本的料金メニューの従量電灯Bでアンペア基本料金制を取っている大手電力会社6社(北海道、東北、東京、中部、北陸、九州電力)の料金一覧表を作成しました。

電力会社別 従量電灯B 契約アンペア別基本料金一覧表(単位:円)
電力会社
10A
15A
20A
30A
40A
50A
60A
北海道
334.8
502.2
669.6
1,004.4
1,339.2
1,674.0
2,008.8
東北
324.0
486.0
648.0
972.0
1,296.0
1,620.0
1,944.0
東京
280.8
421.2
561.6
842.4
1,123.2
1,404.0
1,684.8
中部
280.8
421.2
561.6
842.4
1,123.2
1,404.0
1,684.8
北陸
237.6
356.4
475.2
712.8
950.4
1,188.0
1,425.6
九州
291.6
437.4
583.2
874.8
1,166.4
1,458.0
1,749.6

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「アンペアダウンで節電と節約!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/07/post_2034.html

 北海道電力 従量電灯B
 http://www.hepco.co.jp/home/price/unitprice/unitprice01.html#juryo

 東北電力 従量電灯B
 https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/menu/menu_lightb.html

 東京電力 従量電灯B
 http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home02-j.html

 中部電力 従量電灯B
 http://www.chuden.co.jp/home/home_menu/home_basic/hba_juryo/

 北陸電力 従量電灯B
 http://www.rikuden.co.jp/ryokinmenu/jyuryo.html

 九州電力 従量電灯B
 http://www.kyuden.co.jp/user_menu_plan_juryou-b.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:02 | 

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2016年2月11日

【厚労省】電子処方箋 4月解禁

 昨日(10日)の日経朝刊 第7面に掲載されました。

 厚生労働省は4月から医師が患者の薬を指示する処方箋の電子化を認めます。

 医師が処方する薬のデータを地域の専用サーバーに送り、薬局がデータを呼び出して患者に薬を出します。

 そのことで薬局が年間7億枚を超える処方箋をパソコンで打ち込んだり、保管したりする手間がなくなります。

 2020年度以降は全国に広げ、患者がマイナンバーカードだけで薬を受け取れる仕組みを検討します。

 厚労省は医療のIT(情報技術)化を議論する昨日(10日)の医療情報ネットワーク基盤検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127297)で電子化解禁の案を示し、近く省令を改正して4月に施行します。

 今のルールでは処方箋を紙で患者に渡す必要がありますが、4月からは電子データでの処方箋のやりとりを認めます。

 地域ごとに電子化に参加する医療機関と薬局が専用サーバーを通じて処方データをやりとりします。

 電子化は希望する市町村や都道府県の単位で始める。

 地域の医療機関同士が患者の情報を共有している地域医療連携ネットワーク(全国約200ヵ所)の枠組みを使います。

 電子化する地域に住む患者は4月から処方箋の代わりに電子処方箋の識別番号を書いた「電子処方箋引換証」を医師から受け取り、薬局に提出します。

 このことで薬局にとってはコスト負担が減ります。薬局は使った処方箋を紙のままか、画像データとして取り込んで3年間保管しなくてはなりません。

 処方箋は全国で年間7億枚超。今後はサーバーから呼び出したデータをそのまま保管すれば済むようになります。

 このことで紙の処方箋を見てパソコンに入力する手間や、打ち間違えるリスクも減ります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:42 | 

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2016年2月10日

【国交省】バス重大事故、事業許可取り消しに 処分を厳格化

 本日(10日)の日経朝刊 第38面に掲載されました。

 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けて、国土交通省は昨日(9日)、重大な事故を起こしたバス事業者への処分を厳しくする方針を固めました。

 現在は法令違反を点数化して処分を決めていますが、死亡者を出す事故などを起こした事業者に対しては、他に法令違反がなくても事業許可取り消しや事業停止の処分を出せるようにします。

 現行の処分基準は、最も重い事業許可取り消しが違反点数81点以上、事業停止が51点以上、50点以下で一部の車両停止になります。

 違反点数が基準に達しなければ、事業許可取り消しとはなりません。

 2014年度は行政処分が179件ありましたが、事業許可取り消しは1件で、残りは全て一部の車両の使用停止でした。

 これまで車両の一部停止処分を受けても残りの車両で運行できるため、効果が薄いとの指摘もありました。

 このため、国交省は処分基準を見直し、重大事故を起こした事業者に対し、事業許可取り消しや事業停止処分ができるようにします。

 法令違反を複数回放置した事業者も同様に厳しくする方針です。

 また、監査を効率化するため、バス事業者に対し、運転手の労務管理や事故記録など安全運行に関わる書類をリストにすることも義務付けます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月 9日

北海道のセブンイレブン700店(74.4%) 新電力に切り替え

 本日(9日)の日経朝刊 第12面に掲載されました。

 セブン―イレブン・ジャパンは、北海道内の大半の店舗の電力を伊藤忠商事系の新電力から調達します。

 従来は北海道電力から購入していましたが、割安な新電力を活用することで年間数%のコスト削減を見込みます。

 対象は道内の約940店のうち、700店(74.4%)で3月末までに実施します。

 王子・伊藤忠エネクス電力販売(http://ojex.net/)から調達します。

 昨年12月から順次、切り替えており、既に8割の約550店で対応完了しました。

 3月末までに切り替えを完了する計画だ。

 セブンイレブンは昨年10月に関西のセブンイレブン1,000店の電力調達先を東京電力に切り替えています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月 8日

「講演依頼ナビDX」に登録されました

 本日(8日)、セミナー講師検索サイト 「講演依頼ナビDX」に私(代表 片桐)が登録されました。

 詳細入力はこれからですが、何卒、よろしくお願い致します。

 参照:

 「講演依頼ナビDX」 http://kouen-dx.com/

 講師 片桐 明 http://kouen-dx.com/office/top/114

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:59 | 

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2016年2月 7日

普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討ーマイナス金利受け

 3日の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 それによりますと三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討するそうです。

 手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性があります。

 中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送ります。

 今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性があります。

 メガバンクは少子高齢化による将来の預金減少の懸念もあり、預金を増やしてきた経緯がありますが、マイナス金利の導入を受けて方針転換します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月 6日

NIKKEIプラス1 「わが家の風邪予防法」

 本日(6日)のNIKKEIプラス1の何でもランキングに載りました。

 健康第一。

 風邪は万病の元と言われますが、風邪に限らず、病気は予防が大事です。

 1位 緑茶でうがいする
 
 2位 早く寝る
 
 3位 ショウガをとる

 4位 ビタミンCをとる

 5位 普段から運動する

 6位 首・手首・足首を温める

 7位 乾布摩擦

 8位 ネギを食べる

 9位 マスクをして寝る

 10位 鼻うがいをする(水や洗浄剤を鼻から吸って出す)

 もちろん「手洗い・うがいの励行」は大切だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年2月 5日

【経産省】LPガス料金体系の開示要請へ

 昨日(4日)の日経朝刊 第4面に掲載されました。

 それによりますと経済産業省は液化石油ガス(LPG)を販売する全国の約2万社に対し、標準的な料金体系を開示するよう求めるということです。

 LPガスは全世帯の半数にあたる約2,400万世帯が使用しているが、料金体系を公表する事業者は少なく、エネルギー価格の透明性を高めて公平な市場を整備します。

 本日(5日)に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の下に「LPG流通ワーキンググループ」を立ち上げ、有識者による議論を経て年内にもLPガス業者向けの指針をつくります。

 指針にはホームページなどでの料金体系の開示に加え、値上げする際の事前説明も求め、料金算定の根拠となる使用量の表示や、消費者から苦情を受けた際に素早く対応する体制の整備も促します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:39 | 

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2016年2月 4日

経産省 電力小売りに営業指針制定

 昨日(3日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。
 
 経済産業省は4月の電力の小売り自由化を控え、新規参入を含む電力の小売事業者が守るべき「営業指針」をまとめました。

 消費者が正しい情報で安心して電力会社を選べるように、高額な違約金や「当社は停電しにくい」といった誤解を招く表現での勧誘を禁止したり、原子力や火力などの発電方式の比率を示す電源構成や、標準的な月額料金の開示も促します。

 電力小売り自由化に伴い、すでに約150社(電力大手除く)が電力小売りの免許を得ています。

 指針では新規参入が相次ぐ全面自由化を機に不適切な広告や勧誘が広がらないように営業手法を規定し、違反には罰則も適用する「禁止行為」と、自主的な実施を求める「望ましい行為」の二本柱からなっています。

「電力小売りの営業ルール」

 ◯望ましい行為
 ・平均的な月額料金の公表
 ・原子力◯%、火力発電◯%など供給する電源構成の開示
 ・新たに契約を希望する消費者に対し、旧契約の違約金が発生する可能性を説明すること
 ・価格比較サイトに誤解を招く情報が載ったバア、訂正を働きかけること

 ●禁止行為
 ・「当社の電気は停電しにくい」など誤解を招く営業
 ・高額な違約金
 ・停電の際に問い合わせや相談に応じない
 ・契約解除の手続きを明示しない

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 『「電力の小売営業に関する指針」を制定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.html

 『「電力の小売営業に関する指針」を制定しました』(PDF形式)
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.pdf

 「電力の小売営業に関する指針」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007-1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:07 | 

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2016年2月 3日

【1月28日現在】経産省 小売電気事業者事前登録148社

 経済産業省においては、今年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、昨年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

平成27年10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

平成27年10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

平成27年11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

平成27年11月24日登録分

57.(株)サニックス(福岡)
58.(株)コンシェルジュ(大阪)
59.(株)サンエー(神奈川)
60.(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(東京)
61.サミットエナジー(株)(東京)
62.リコージャパン(株)(東京)
63.(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島)
64.東京ガス(株)(東京)
65.テス・エンジニアリング(株)(大阪)
66.青梅ガス(株)(東京)
67.(株)イーネットワークシステムズ(東京)

平成27年12月7日登録分

68.伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)(東京)
69.(株)東急パワーサプライ(東京)
70.王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)(東京)
71.伊藤忠商事(株)(東京)
72.(株)エコスタイル(大阪)
73.入間ガス(株)(埼玉)

平成27年12月21日登録分

74.テプコカスタマーサービス(株)(東京)
75.(株)とんでん(北海)
76.新日鉄住金エンジニアリング(株)(東京)
77.KDDI(株)(東京)
78.ミサワホーム(株)(東京)
79.イワタニ関東(株)(埼玉)
80.イワタニ首都圏(株)(神奈川)
81.サーラeエナジー(株)(愛知)
82.(株)地球クラブ(東京)
83.(株)エコア(福岡)
84.西部瓦斯(株)(福岡)
85.東邦ガス(株)(愛知)
86.シナネン(株)(東京)
87.(株)シナジアパワー(東京)
88.川重商事(株)(兵庫)
89.大一ガス(株)(愛媛)

平成27年12月28日登録分

90.(株)リミックスポイント(東京)
91.大阪いずみ市民生活協同組合(大阪)
92.(株)中海テレビ放送(鳥取)
93.パシフィックパワー(株)(東京)
94.(株)いちたかガスワン(北海道)
95.(株)ジェイコム足立(東京)
96.(株)ジェイコムイースト(東京)
97.(株)ジェイコム市川(千葉)
98.(株)ジェイコムウエスト(大阪)
99.(株)ジェイコム大田(東京)
100.(株)ジェイコム小田原(神奈川)
101.(株)ジェイコム川口戸田(埼玉)
102.(株)ジェイコム北関東(埼玉)
103.(株)ジェイコムさいたま(埼玉)
104.(株)ジェイコム札幌(北海道)
105.(株)ジェイコム湘南(神奈川)
106.(株)ジェイコム多摩(東京)
107.(株)ジェイコム千葉(千葉)
108.(株)ジェイコム千葉セントラル(千葉)
109.(株)ジェイコム東葛葛飾(千葉)
110.(株)ジェイコム東京(東京)
111.(株)ジェイコム東京北(東京)
112.(株)ジェイコム中野(東京)
113.(株)ジェイコム八王子(東京)
114.(株)ジェイコム日野(東京)
115.(株)ジェイコム船橋習志野(千葉)
116.(株)ジェイコム港新宿(東京)
117.(株)ジェイコム南横浜(神奈川)
118.(株)ジェイコム武蔵野三鷹(東京)
119.土浦ケーブルテレビ(株)(茨城)

平成28年1月18日登録分

120.鹿児島電力(株)(鹿児島)
121.太陽ガス(株)(鹿児島)
122.アーバンエナジー(株)(神奈川)
123.パワーシェアリング(株)(千葉)
124.合同会社北上新電力(岩手)
125.パーパススマートパワー(株)(東京)
126.(株)タクマエナジー(兵庫)
127.(株)スマートテック(茨城)
128.水戸電力(株)(茨城)
129.丸紅(株)(東京)
130.丸紅新電力(株)(東京)

平成28年1月28日登録分

131.JLエナジー(株)(東京)
132.ダイネン(株)(兵庫)
133.奈良電力(株)(奈良)
134.日立造船(株)(大阪)
135.大東ガス(株)(埼玉)
136.パナソニック(株)(大阪)
137.アストモスエネルギー(株)(東京)
138.(株)関電エネルギーソリューション(大阪)
139.(株)エプコ(東京)
140.MCリテールエナジー(株)(東京)
141.(株)北九州パワー(福岡)
142.武州瓦斯(株)(埼玉)
143.(株)みらい電力(愛知)
144.大垣ガス(株)(岐阜)
145.(株)藤田商店(香川)
146.(株)ケーブルネット下関(山口)
147.(株)ジェイコム九州(福岡)
148.(株)ジェイコム熊本(熊本)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月21日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151221004/20151221004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228003/20151228003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160118002/20160118002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160128003/20160128003.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:02 | 

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2016年2月 2日

【全国初】水道事業、香川が県で一元化 ー人口減受け値上げ抑制

 本日(2日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 香川県と県内の16市町は2018年4月にも事業を一元化します。

 統合で浄水場の数や人件費を絞って運営費を削減し、料金の跳ね上がりを抑えます。

 都道府県単位で水道事業を統合するのは香川県が全国で初めてです。

 浄水場など大部分の設備は1960~70年代に整備され、相次いで更新が必要になっています。人口の減少で給水収益が細るなか、インフラの維持・更新費を賄うのが年々難しくなっています。

 各市町がそれぞれ水道事業を続け、料金引き上げで運営費などを賄う場合、30年後には典型的な世帯が1ヵ月に払う水道料金は人口が最も多い高松市で5,046円と直近より9割高なり、小豆島などの土庄町では1万5,945円と約4倍に跳ね上がる計算になります。

 統合により浄水場の数を現状の55から半減し、人件費を圧縮し、補助金等も活用します。

 28年間で722億円(2014年10月時点の試算)の費用を削減し、値上げ幅を圧縮し、広域化の10年後には県内で統一料金とする方針です。

 新日本監査法人などが昨年、全国の1,242の自治体(広域事業体を含む)を対象に推計したところ、98%に相当する1221団体が2040年度までに料金を引き上げなければ赤字経営は避けられないそうです。(なかでも半数の604団体は3割以上の引き上げが必要だと指摘)

 最近では埼玉県秩父市や東京都羽村市が2ケタの料金引き上げを決めています。

 大阪府では各自治体が2017年4月から順次、事業を統合する方針で、埼玉県では12ブロックに分けて統合協議を進めており、その第1弾として、秩父地域の1市4町が今年4月に水道事業を統合します。

 人口減少や設備の老朽化に対応し、今後、自治体が水道事業を統合する動きが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:17 | 

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2016年2月 1日

亡くなった身内のGoogle、Apple、facebook、Twitterアカウントの削除手続き

 昨日(31日)の日経電子版に「自分が死んだ後、グーグルのデータを削除するには」という記事が掲載されました。

 最近、事故等でお亡くなりになった方をフルネームで検索するとfacebookをされていたり、生前の様子がわかることが多くなりました。

 私(代表 片桐)も多くのアカウントを持っています。

 先日の軽井沢スキーバス転落事故で多くの若者が亡くなられ、「人間、いつ死ぬかわからない」という思いを強くされた方も多いのではないでしょうか。

 そうした時に周りが困らないように、ネット上のしまい支度も必要な世界になりました。

1.Googleの場合

 自分が死んだら、GmailやGoogleドライブなど、Google(グーグル)のサービスに預けているデータはどうなるのでしょうか。全て削除できるのでしょうか。

 1)Googleアカウントにログインする
 2)アカウント情報のページを開いて「個人情報とプライバシー設定」を選択する
 3)「アカウント無効化管理ツール」の欄で「この設定を変更」を選ぶ
 4)「タイムアウト期間」では、アカウントが無効になるまでの期間として3カ月、6カ月、9カ月、12カ月、15カ月、18カ月のいずれかを選択する
 5)「アラート設定」で、無効になる前に連絡するメールアドレスを指定する 
 6)最後に「有効にする」をクリックする

2.Appleの場合

 iCLOUD規約(http://www.apple.com/legal/internet-services/icloud/jp/terms.html)の

 IV. お客様による本サービスの利用
  D.生存者への権利帰属の否定

に、

 「別途法令に定めがある場合を除き、お客様は、お客様のアカウントが譲渡不能なものであることおよびお客様が死亡した場合にはお客様のApple IDまたはお客様のアカウント内にあるコンテンツについて一切の権利が消滅することに同意します。死亡証明書またはそれに準ずる証明書の書面を受け渡した時点をもって、お客様のアカウントを終了し、お客様のアカウント内にあるすべてのコンテンツを削除することができるものとします。さらなる支援については、iCloudサポート(www.apple.com/support/icloud)までお問い合わせください。」

とあります。

3.facebookの場合

 facebookヘルプセンターの、

 「亡くなった家族のアカウントについて削除をリクエストするにはどうすればよいですか。」

という質問に対して、

 「心よりお悔やみ申し上げます。大切な人のアカウントをFacebookから削除するためには、あなたが肉親であること、またはアカウント所有者の執行人であることを証明する書類をお送りいただく必要があります。

 リクエストを処理する一番簡単な方法は、大切な人の死亡診断書のスキャンデータか、写真をお送りいただくことです。

 死亡診断書がお手元にない場合は、あなたが委任を受けていることを証明する書類と、大切な人がお亡くなりになったことを証明する書類をお送りいただく必要があります。認められている書類については、以下をご覧ください。

 あなたが委任を受けていることを証明する書類として、次のうち1通をお送りください。

 委任状
 出生証明書
 遺言状および遺書
 遺産に関する書簡
 
 大切な人がお亡くなりになったことを証明する書類として、次のうち1通をお送りください。

 死亡記事
 葬式のしおり
 注: お送りいただく書類の情報は、大切な人のアカウントの情報と一致する必要があります。書類をお送りいただく際には、リクエストの処理に必要のない情報(社会保障番号など)は隠してください。

 必要な書類がそろったら、「亡くなった方のアカウントに関する特別リクエスト」(https://www.facebook.com/help/contact/228813257197480)からリクエストをお送りください。

 アカウントが削除された場合について詳しくは、「アカウントの利用解除と削除の違いは何ですか。」(https://www.facebook.com/help/125338004213029)をご覧ください。

4.Twitterの場合

 Twitterプライバシーフォーム(https://support.twitter.com/forms/privacy)に入ると、

 「Twitterのプライバシーポリシーに関するお問い合わせ」として「お問い合わせの内容」で、

 ◯Twitterのアカウント情報のリクエスト
 ◯適切な年齢に達していないユーザーのアカウントを報告
 ◯亡くなられたユーザーのアカウント削除のリクエスト
 ◯Twitter上のプライバシーに関するお問い合わせ

が選択できます。

 この中から「亡くなられたユーザーのアカウント削除のリクエスト」を選択すると、

 報告対象アカウントの詳細
 ・亡くなった方のTwitterユーザー名
 ・亡くなった方の氏名
 ・追加情報
 報告者本人について
 ・ユーザーとの関係
 ・氏名
 ・メールアドレス

を入力すると、Twitterから連絡があり、手続きが出来るようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:06 | 

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