トピックス

過去ログ「2015年8月」

2015年8月31日

会社は信用第一

 東芝は本日(31日)、提出を予定していた2015年3月期の第176期有価証券報告書の提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認されたと発表しました。

 再延長提出期限は9月7日(月)です。

 本来6月30日に提出のものを不適切会計で、一旦、8月31日に延長しておりましたが、再延長することになりました。

 7月21日の記者会見で田中前社長が「140年の歴史で最大のブランドイメージ毀損をした」と謝罪した矢先のことです。

 今回の再延長も信用に関わります。
 
 東芝は日本を代表する企業だけに、非常に残念です。

 企業は大企業も中小零細企業も信用第一だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東芝 プレスリリース
 「第176期有価証券報告書(自2014年4月1日至2015年3月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請書提出に関するお知らせ」
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_2.pdf

 「第176期有価証券報告書の提出期限延長(再延長)申請に係る承認のお知らせ」
 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:37 | 

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2015年8月30日

死後の伝言ネットに託す 何を残すか 軌跡を整理

 本日(30日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 自分の死後、パソコンやインターネット上に残したデータはどうなるのか。

 人生の最期に備える「終活」で、情報技術(IT)関連の備えが見過ごせない課題になっています。

「Yahoo! エンディング」(https://ending.yahoo.co.jp/

 利用者が死亡すると、遺族から公的証明書で確認したうえで有料サービスを自動停止し、不要なデータを削除。最大200人にお別れのメッセージを送れるほか、ネット上のお墓にあたる「メモリアルスペース」に遺影なども残すことができます。

 「ウケツグ」(iPhoneアプリのみのようです)(http://uketsugu.me/) AmazingLife株式会社(東京都)

 口座を持つ銀行など資産に関する情報を、動画メッセージとともに指定した人に送れます。

 「僕が死んだら...」(https://www.c-lis.co.jp/our_services/when_i_die) 有限会社シーリス(大阪市)

 遺族に見られたくないパソコン内の不要な画像やデータを利用者の死後に消去してくれます。

 「皆様のご多幸を祈念しております。さようなら」。2013年に死去したNHK元記者、近藤彰さん(享年65)のブログ「どーもの休日」(http://akira1024.exblog.jp/21269772/)には本人のお別れの言葉が今も残ります。

 近藤さんは定年退職後の2012年に膵臓(すいぞう)がんが発覚。長女のまり子さん(31)に勧められブログで闘病記をつづり続けました。

 同じ病気に苦しむ患者や家族の力になりたいという故人の希望で、ブログは閉鎖せずに残し続けています。近藤さん自身も「私は亡くなったあともエキサイトブログの中では生き続けることになる。そして少しは世の中のお役に立つことが出来る。幸せなことである」とつづっています。

 IT終活に詳しいライターの古田雄介さんは「ネットは世界をつなぐだけでなく、過去の声を現在につなげる機能もある」と指摘します。

 急死した芸能人のブログに死後何年たってもファンが追悼のメッセージを寄せるケースも見られ、上智大学の島薗進特任教授(宗教学)は「地縁や血縁が薄れて既存宗教の存在感が弱まる中、ネットは追悼の新たな受け皿になっている」と。

 ネット上に残した人生の軌跡は、扱い次第で周囲に迷惑をかけることもあれば、深い感銘を残すこともある。

 多くの人は自分の死期を予見できません。

 死後に何を残すか、事前の準備と取捨選択が肝要になりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:30 | 

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2015年8月29日

モノより「ナマ」でしょ ネットが消費動かす−持たざる経済

 一昨日(27日)の日経電子版に掲載されました。

 最近の若者の今時の消費スタイルに触れてありましたので、取り上げてみます。

 『モノより「ナマ」でしょ ネットが消費動かす 持たざる経済』

 モノやサービスを貸し借りする生活スタイルが急速に広がりつつあるようです。

 その背景にはインターネットを活用した新サービスの登場があり、消費者はモノは買わずにできるだけシェアし、一度きりの自分だけの生(ナマ)の体験や人とのふれあいにお金を投じるといった「持たざる時代」の到来が日本の経済やビジネスを大きく変えようとしています。

 1.「CD買わずライブへ」

 「ヘビーメタルとアイドルの融合」をテーマにした女子3人組ユニット、BABYMETALが今、国内外で人気だそうです。

 私(代表 片桐)も先日、たまたまライブ映像を見つけました。

 BABYMETALはデビュー以来2年、大ヒットを飛ばしたわけではなくテレビの音楽番組にもほとんど出ないそうです。

 それでも国内外で開いたライブは超満員。火を付けたのは動画共有サイト「YouTube」で、動画の再生回数は3,000万回超に達するそうです。

 一昔前ならテレビやラジオで知ったアーティストのレコードやCDを買って聴いて最後に到達するのがライブ。

 その流れが音楽・動画配信の普及で激変、「ネット→ライブ」の流れができ上がりました。

 2014年の音楽ソフト生産額は2541億円で10年前の6割弱に落ち込みました。

 一方、ライブの年間売上額は2004年からの10年で約1,800億円増え2,749億円。

 初めて音楽ソフトを超えました。

 スマートフォン(スマホ)などで、誰でも気軽に質の高い音や映像にふれられるようになったのが大きく、「時間やお金をかけるに値する『そこにしかないもの』を求める人が増えている」のが背景にあると見る専門家もいます。

 音楽の世界だけでなく、生への渇望は様々な現場で見られ、

 2.プロ野球

 プロ野球の観客動員数は2013年から反転、今年も前年を上回るペースで増えているそうです。

 謎解きしながら閉じ込められた場所から脱出する「脱出ゲーム」はスマホやネットの人気ゲームだが、球場やビルで実体験するリアル版の14年の動員数は約57万人に達した。画面の中だけでは飽き足らないファンを取り込んでいます。

 ネットとの融合が新たなファン発掘のカギ。

 3.プロレスに若者熱狂

 日本を代表するプロレス団体、新日本プロレスリング。アントニオ猪木らを擁し一世を風靡したが2000年代半ばから低迷、経営危機の憂き目を見ました。

 潮目が変わったのは2012年のカードゲームのブシロード(東京)による買収で、有料配信、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)へと発信の場を広げたのが奏功し、16日に両国国技館で開かれた大会は満員札止め。

 「ツイッターでライバル心をむき出しにしたやりとりを見ていたから、よけいに試合が面白い」(20代女性)。「有料動画配信をよく見ていた。ようやく生で見ることができた」(30代の米国在住の男性)。

 買収前に比べ売上高は2倍の約22億円に、2014年の観客動員数は前年比5万人増えました。

 このように"生の復権"のニーズをうまくつかめばビジネス再生のきっかけにもなるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:28 | 

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2015年8月28日

10月分 電気料金 調整単価 3社で前月比3ヵ月連続値上げ!

 昨日(27日)、各社からリリースされました。

 結果、北海道電力、北陸電力、沖縄電力の3社で3ヵ月連続の値上げになり、中部電力、関西電力、四国電力でも値上げに転じます。

 ただ、5月からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が大幅値上げになっていることと、関西電力では6月から個人向け料金が大幅値上げになっておりますのでご注意下さい。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス

 【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/03/post_3409.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:42 | 

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2015年8月27日

事故物件情報提供サイト−「大島てる」

 私(代表 片桐)は家内に教えてもらい知りました。

 毎日、毎日、日本中で何かしら事後や事件で人が亡くなられています。

 亡くなられた場所が特に賃貸物件、家屋であった場合、その賃借や購入は気が引けます。

 その情報をマップ上で調べられるようになっているのが事故物件情報提供サイト「大島てる」です。

 運営は株式会社大島てる(東京)で創業は1837年。社名は現会長である先々代の名前から付けられたようです。

 サイト「大島てる」の開設は10年前の2005年です。

 情報は少ないものの、海外の情報も調べられます。

 一度、見てみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 大島てる
 http://www.oshimaland.co.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:29 | 

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2015年8月26日

中国関連の代表的な日本株銘柄

 昨日(25日)の日経朝刊 第3面に掲載されました表を転載させて頂きました。

中国関連株
銘柄名
株価下落率(%)
主力輸出株
いすゞ
21.9
日本電産
20.8
日野自動車
18.7
資材・素材
日本ペイントHD
35.4
JFE
18.6
三井化学
13.5
JX
12.1
伊藤忠
12.0
インバウンド
資生堂
25.1
オリエンタルランド
20.2
三越伊勢丹
16.0
ANAHD
12.9
 注)株価下落率は日経平均が直近高値を付けた8月10日と24日を比較した数値です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:52 | 

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2015年8月25日

平成27年度 都道府県別 最低賃金答申額 一覧表

 厚生労働省は昨日(24日)、2015年度の最低賃金が全国平均で798円となり、前年度から18円上昇したと発表しました。

 労使の代表が参加する都道府県の地方最低賃金審議会が最低賃金を答申しました。

 引き上げ幅は厚労省 中央最低賃金審議会が7月30日に示した「平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について」と同額でした。

 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。

平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況(金額単位:円)
都道府県
答申最低賃金時間額
引上げ額
発効予定月日
北海道
764(748)
16
10月 8日
青森
695(679)
16
10月18日
岩手
695(678)
17
10月15日
宮城
726(710)
16
10月 3日
秋田
695(679)
16
10月 7日
山形
696(680)
16
10月14日
福島
705(689)
16
10月 3日
茨城
747(729)
18
10月 4日
栃木
751(733)
18
10月 1日
群馬
737(721)
16
10月 8日
埼玉
820(802)
18
10月 1日
千葉
817(798)
19
10月 1日
東京
907(888)
19
10月 1日
神奈川
905(887)
18
10月17日
新潟
731(715)
16
10月 3日
富山
746(728)
18
10月 1日
石川
735(718)
17
10月 1日
福井
732(716)
16
10月 1日
山梨
737(721)
16
10月 1日
長野
746(728)
18
10月 1日
岐阜
754(738)
16
10月 1日
静岡
783(765)
18
10月 1日
愛知
820(800)
20
10月 1日
三重
771(753)
18
10月 1日
滋賀
764(746)
18
10月 4日
京都
807(789)
18
10月 7日
大阪
858(838)
20
10月 1日
兵庫
794(776)
18
10月 1日
奈良
740(724)
16
10月 7日
和歌山
731(715)
16
10月 2日
鳥取
693(677)
16
10月 4日
島根
696(679)
16
10月 4日
岡山
735(719)
16
10月 2日
広島
769(750)
19
10月 1日
山口
731(715)
16
10月 1日
徳島
695(679)
16
10月 4日
香川
719(702)
17
10月 1日
愛媛
696(680)
16
10月 3日
高知
693(677)
16
10月18日
福岡
743(727)
16
10月 2日
佐賀
694(678)
16
10月 4日
長崎
694(677)
17
10月 7日
熊本
694(677)
17
10月17日
大分
694(677)
17
10月17日
宮崎
693(677)
16
10月15日
鹿児島
694(678)
16
10月 8日
沖縄
693(677)
16
10月 9日
全国加重平均
798(780)
18
 注1)カッコ内は平成26年度の最低賃金額です。
 注2)「発効予定年月日」欄の日付は異議審がない場合の最短のものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 厚生労働省 報道発表資料
 「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました ~答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円~」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html

 別紙 「平成27年度地域別最低賃金時間額答申状況」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000095385.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:57 | 

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2015年8月24日

【9月〜】第20回 国勢調査、初のネット利用 5000万超全世帯にID配布−調査員不足、回収難に対応

 本日(24日)の日経朝刊 第38面に記事掲載されました。

 5年に1度の国勢調査が9月から始まります。

 日本に住むすべての人と世帯が対象になりますが、実務にあたる自治体は調査員の確保や回収率の低下に悩んでいます。

 そこで、20回目の今回、国は全世帯を対象にインターネットを使う回答方式を導入します。

 これが順調に進めば世界最大規模のネット調査となり、東日本大震災後、初の調査としても注目を集める「統計の大黒柱」の信頼を守ることになります。

 今回の国勢調査では全国で約70万人の調査員が必要になります。

 40~70世帯に区切られた調査区を巡り、原則として住民に直接、調査票を渡し、回収に出向きます。

 1調査区の報酬は3万9千円前後で、町内会の推薦を受けた人や自治体OBなどが担う例が多いが、調査の難しさや経験者の高齢化などによって「担い手が減っている」のが現実で、とりわけ都市部では深刻で、中には人材派遣会社や求人会社を使う例も出ています。

 「プライバシーの意識の高まりもあり、戸別訪問を嫌がる住民が増えている。調査員はストレスのかかる仕事」という声も聞かれ、調査員を途中で辞める例も少なくなく、「予備登録者」を募集して対応している自治体もあります。

 日本の総人口は2008年をピークに減少に転じましたが、単身世帯を中心に世帯数が増え続けていることがハードルで、単身世帯は留守がちなこともあり、世帯から調査票を直接回収できた比率は回を追うごとに低下し、2000年には98%程度でしたが、前回の10年は91%程度にまで落ちました。

 回収できない世帯については、調査員が周辺住民への聞き取りでカバーしているのが実情です。

 そこで、総務省が今回から全国で導入するのが「オンライン調査」で、5,000万を超える全世帯に調査員がIDとパスワードを配布し、パソコンやスマートフォン(スマホ)から回答を送信すれば手続きは終わります。

 画面上の自動チェックで記入漏れなどを減らせる利点もあり、調査の負担を抑え、精度も維持する切り札として期待されています。

 さらにネット利用が進めば紙の調査票回収の負担を抑えられ、経費も削減できます。

 今回の国勢調査の予算は670億円。「紙の調査票は前回より1割程度減らしている」(総務省統計局)といい、システム開発費を含めても前回よりやや少なく見積もったそうです。

 国は全体の2割近い1,000万世帯超のネット利用を想定、今後も広がれば次回以降はさらに経費を減らせそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 
 「国勢調査2015キャンペーンサイト」
 http://kokusei2015.stat.go.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:35 | 

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2015年8月23日

祭りの助っ人、全国募集

 本日(23日)の日経朝刊 第10面に掲載されました。

 それによりますと地域の伝統的な祭りで、域外から参加者を募る動きが活発で、担い手が減る中、伝統文化を残そうという狙いだそうです。

 参加者には祭りの一体感が魅力で、地域に活気が生まれつつあります。

 日本の祭り研究所(大阪市)の苦田秀雄所長によると国内で行われる祭りは年約60万件。うち神輿担ぎや民俗芸能など伝統的祭りは約30万件に上るが、この20~30年、緩やかな減少傾向にあるそうです。

 祭りは一度中断すると途絶えることが多く、少子高齢化で休止する祭りは今後、さらに増える可能性があります。

 域外募集に対して応募してみたい、したいという方も多いと思います。

 そこで「まつりーと」というサイトを見つけました。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 まつりーと
 http://matsuri-sanka.net/guest/

 日本の祭り研究所 ホームページ
 http://www.nippon-matsuri.net/lab/

 

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:52 | 

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2015年8月22日

平成27年 お盆の交通事故 全国で死者106人−警察庁 速報値

 警察庁から19日に発表されました。

 それによりますと今年のお盆(8月8日~17日)の10日間で交通事故で亡くなった人は、昨年同期より18人(20.5%)多い106人だったことが分かりました。

 交通事故全体の発生件数は442件(3.2%)少ない1万3,335件、負傷者も422人(2.4%)減って1万7,353人でした。

 19日の日経朝刊 第38面記事では、死者数は日付別の統計が残る1970年以降では、昨年(2014年)、おととし(2013年)に次いで3番目に少なかったということです。

 また都道府県別の死者は、北海道が最も多い9人。次いで千葉、神奈川、兵庫が6人。奈良、和歌山、島根、山口、徳島、高知、長崎、宮崎の8県はゼロということです。

 下表は過去3年間の速報値の一覧です。

過去3年間のお盆時期10日間の交通事故発生状況(速報値)
 注)各実数は速報値、増減数、増減率は確定値との比較である為、計算が合わないことを予めご了承下さい。

項目
2013年
2014年
2015年
死者
106人
93人
104人
増減数
18人
-9人
-24人
増減率
20.5%
-8.8%
-18.8%
負傷者
17,353人
17,579人
19,512人
増減数
-422人
-1,884人
-1,766人
増減率
-2.4%
-9.7%
-8.3%
発生
件数
13,335件
13,583件
14,893件
増減数
-442人
-1,378人
-1,353人
増減率
-3.2%
-9.2%
-8.3%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 政府統計
 「お盆時期10日間の交通事故発生状況(8月8日~17日までの10日間)」(平成27年) ダウンロードページ
 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001137605

 同
 「平成26年お盆時期10日間の交通事故発生状況〔8月9日~18日までの10日間〕」 ダウンロードページ
 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001120978

 同
 「平成25年お盆時期10日間の交通事故発生状況(8月10日~19日までの10日間)」 ダウンロードページ
 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001112831

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:27 | 

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2015年8月21日

トヨタ 取引先に1年ぶりに値下げ要請再開−競争激化でコスト減

 昨日(20日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますとトヨタ自動車は部品メーカーを対象とした値下げの要請を1年ぶりに再開するということです。

 トヨタ自動車は半年に1度、毎年2回、取り引き先(主要な仕入れ先でつくる「協豊会」のメンバーなど国内約450社の1次取引先)と価格交渉をしていますが、2014年10月~15年3月分は取引企業に値下げを求めず、恐らく初めてと思われる価格据え置きにしました。

 2016年3月期に過去最高となる2兆8,000億円の連結営業利益を見込むなど業績は好調ですが、値下げ要請を再開することで、今後の競争激化に備えて一層のコスト削減をめざします。

 トヨタからみて2次、3次の取引先にあたる中小メーカー(数万社)にも価格値下げが広がるものと思われます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:41 | 

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2015年8月20日

ユニクロのファストリテーリング 週休3日選択制ー正社員まず1万人(国内社員の5分の1)

 本日(20日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 それによりますとファーストリテイリングは10月、週に4日働いて3日休む制度を国内の全従業員の5分の1に当たる約1万人の正社員を対象に導入するということです。

 そうすることで介護や子育てのために正社員を諦める層のつなぎ留めや採用増などにつなげます。

 背景には人材獲得競争の激化があり、今後、人手不足感が強い小売業やサービス業を中心に勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きが広がりそうです。

 週休3日制は2011年の夏、東日本大震災による原発停止を受けた節電対策のために大手企業が採用したが、一時的な措置でした。

 業績悪化の際に労働者同士で仕事を分け合うために検討するケースもありますが、ワークライフバランスの観点で実際に導入するのはスポーツ用品店最大手のアルペンなど数社にとどまっています。

 ファストリでは、まず傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人のうち、本人が希望すれば週休3日を選べるようにします。

 各店舗が工夫し販売を増やすため、地域に根ざした社員を現在の約1万人から1万6,000人に増やす計画です。

 週休3日制を選択しても、1日8時間の勤務時間を10時間に延ばすため(1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」制度を活用)、1週間あたりの給与水準は変わりません。

 また、来店の多い土曜日と日曜日には出勤してもらい、平日に休んでもらうようにします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:21 | 

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2015年8月19日

レタスにピーマン・・・野菜が高い!

 昨日(18日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと最近、野菜が値上がりしているということです。

 東京都内ではレタスを前年同時期に比べ5割程度高い1玉150円程度、ピーマンを3割弱高い1袋90円程度で販売しているスーパーが多いそうです。

 果物では旬を迎えているモモも3個1,000円程度と高値で、猛暑の影響等で生育が悪く卸値が上昇しています。

 葉物野菜は高温が続くと葉が傷むため「いい品物が集まりづらい」と嘆く小売店主も。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 農林水産省 「野菜小売価格緊急調査」
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/h22index.html

 同 平成27年8月10日~8月14日の調査結果(全国平均)
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/pdf/yasai_150810.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:02 | 

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2015年8月18日

天津爆発で被害を受けた代表的な日系企業

 12日(水)に起こりました天津濱海新区倉庫爆発事故で被害を受けました日本系企業をピックアップしてみました。

 トヨタ自動車 一汽豊田
 富士重工業
 三菱自動車
 マツダ
 デンソー
 日本郵船
 商船三井
 イオンモール天津TEDA
 イオンモール泰達店
 三越伊勢丹 天津濱海新区伊勢丹
 大塚製薬
 豊田通商
 出光興産
 パナソニック

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JETRO(日本貿易振興機構)
 「天津市 概況と投資環境」(2010年)
 http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/kahoku/pdf/overview_tianjin_201006.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:49 | 

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2015年8月17日

東芝 不適切会計のつけ−前期最終赤字に!12年3月期も赤字に訂正

 本日(17日)の日経夕刊 第1面に掲載されました。

 それによりますと東芝は不適切会計問題で発表が遅れている2015年3月期の連結決算(米国会計基準)が、最終赤字になる見通しになったということです。

 前期決算の集計と別に、過去の決算訂正作業を進めており、このうち2012年3月期の最終損益も赤字に訂正(公表済み決算は700億円の黒字)する方針です。

 前期決算はもともと、最終損益1,200億円の黒字予想(5月に撤回)でしたが、収益性が低下した半導体や白物家電、米原子力発電事業で計1,000億円超の損失を計上する結果、最終赤字に転落することになりました。

 過去の決算の訂正では、約7年間の不適切会計による利益修正が計1,562億円に上り、収益性の低下を反映して減損処理や税金費用が増えるため、不適切会計の影響額より利益がさらに減ります。

 また2012年3月期決算は最終黒字が700億円でした。ここから不適切会計の影響額314億円と、新たに生じる半導体などの損失を加味すると最終損益が赤字になります。

 監査法人と最終的な詰めの作業中ですが、赤字額は100億円を超す可能性があります。

 証券取引等監視委員会や金融庁は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で東芝に課徴金納付を命じる見通しです。

 東芝は前期の決算と、過去の有価証券報告書の訂正を31日に発表します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:05 | 

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2015年8月16日

【10月】損保、企業向け火災保険料値上げ−台風、集中豪雨被害増え

 本日(16日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと東京海上日動火災保険など損保大手各社は10月から、企業向けの火災保険(火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険)の保険料を一斉に引き上げるということです。

 保険料の上げ幅は全国平均で1〜2%程度ですが、九州・沖縄では最大4割上がります。

 ここ数年、集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているためで、大幅な改定は2007年4月以来8年半ぶりです。

 各社は2011年の東日本大震災を受け地震保険料も上げており、相次ぐ負担増が企業の重荷になりそうです。

 日本にある約400万社のうち火災保険に加入する企業の割合は約8割で、年間に支払う保険料は総額6,000億円弱とみられています。

 1~2%の引き上げだと単純に100億円前後負担が増える計算になりますが、企業は不測のリスクに備える火災保険料を削りにくく、負担増を迫られる企業は多そうです。

 中でも上げ幅が大きくなるのが工場で、東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の主要4社は平均2~4%程度引き上げる予定です。

 事務所や店舗では、地域差が大きく出、台風の被害や集中豪雨が最近増えている九州・沖縄は、保険料は約5~45%上がります。

 逆に自然災害の影響を受けにくい都市部では保険料が安くなり、東京都や大阪府で保険金などを同じ条件に設定した場合、保険料が8~20%程度下がります。

 ただ保険料の引き上げは保険離れを招きかねず、各社は負担軽減につながる割引サービスを拡充する方針で、三井住友海上は築10年以内なら保険料を約5%安くする「築年数割引」を始め、損保ジャパン日本興亜や東京海上日動は負担感を和らげるため、保険金の支払い要件を絞ったり、上限額を抑えたりして保険料を安くするなどの提案を進めるそうです。

 ちなみに家庭向けの火災保険も同様に今年(2015年)10月に値上げが既にリリースされております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「【10月】火災保険料 大幅改定−地域差広がる 台風被害多い九州・沖縄は3~5割上げ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/07/post_3528.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:32 | 

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2015年8月15日

リクルートHD 在宅勤務を全社員対象選択可能に(グループ含め2000人) 上限日数なし

 12日の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますとリクルートホールディングス(HD)は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入するということです。

 対象は全社員で、子育てや介護といった理由がなくても利用できます。

 一部のグループ会社にも適用し、まず約2,000人(内リクルートHDは約400人を対象とします。

 育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっていますが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しいです。

 在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除き、自宅など自分の都合の良い場所で仕事ができます。

 社内の連絡には電話やメール、テレビ会議を活用し仕事の懸案共有や進捗状況の確認のため、1日1回は上司への報告は義務づけます。

 通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で評価します。

 将来はグループ全体で約3万人いる社員に順次拡大する方針で時間と場所に縛られない効率的な働き方に改めるとともに、空いた時間を自己啓発や社会貢献活動に充てられるようにします。

 6月から約140人に試験導入したところ、4割以上に労働時間が減る効果が出、大半が継続を希望しており、10月の全面導入時は少なくともグループで数百人が在宅勤務を選ぶ見込みです。

 10月からは毎日出勤する社員が減るため、本社のオフィス面積を減らすことも検討すると共に、社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレス制」を導入します。

 このように在宅勤務の導入は広がっており、損害保険ジャパン日本興亜も5月に全社員を対象にした在宅勤務制度で、従来は1カ月に4日までとしていた上限を撤廃しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:01 | 

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2015年8月14日

セブンイレブン 関西1000店 東電から越境調達 !

本日(14日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 それによりますとセブン―イレブン・ジャパンは10月、関西の約1,000店の電力調達先を東京電力に切り替えるということです。(東電の全額出資子会社テプコカスタマーサービス(http://www.tepco-cs.co.jp/)と電力の大口契約を締結)

 まず大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県にある約1,000店(関西では京都府、滋賀県を含めた2府4県で約2,200店を運営)で割安な電力の利用を始めます。

 これまで関西電力から調達していましたが、4月の値上げなどを受け数%安い東電に切り替えます。

 セブン―イレブン・ジャパンは、今後、他の地域でも割安な電力会社に順次切り替える方針だそうです。

 コンビニエンスストア最大手が区域を越えた電力調達に乗り出すことで、他の小売りチェーンが追随する可能性もあり、地域の垣根を越えた電力会社の競争が激しくなり、電気料金の引き下げにつながりそうです。

 コンビニの多くは一般家庭と同じ低圧電力を利用していますが、セブンイレブンでは電力会社と大口契約を結んで割安な高圧電力を使える店を全国で増やしています。

 小売り大手では昨年10月にヤマダ電機が関西と中部にある62店で東電からの電力の購入を始めた前例があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「東京電力 関西・中部のヤマダ電機店舗に電力供給−電力戦国時代が始まる!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/08/post_3193.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:02 | 

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2015年8月13日

東急電鉄 雨の日利用でポイント−沿線で下車条件

 本日(13日)の日経朝刊 第27面 東京・首都圏経済に掲載されました。

 それによりますと東京急行電鉄は雨の日の利用を促すキャンペーンを始めるということです。

 雨の日に東急線の駅で下車した乗客を対象に、東急百貨店などで使えるポイントを付与します。

 実施期間は9月1日~11月30日。雨天時の特典は百貨店や商業施設などで導入しているケースが多いそうですが、東急によると鉄道会社では国内初ということです。

 気象庁が毎日午後5時に発表する翌日の天気予報で、東京地方か神奈川県東部に「傘マーク」が付いた場合、翌日をサービスの対象日にします。

 ポイントは東急子会社の東急カードが発行するクレジットカード「TOKYU CARD」やポイントカードに加算されます。

 東急線の乗車に利用するIC乗車券を事前登録すれば、ポイントが自動的にクレジットカードなどにたまり、ポイントは月2日以上の対象日利用者に対し、20ポイント(1ポイント=1円換算)を贈呈する。

 東急はすでに、朝のラッシュ時の混雑を緩和するためのサービス「早起き応援ポイント」を実施しており、こちらは東急線の駅(一部を除く)の改札に午前7時までに入場すると、1日につき5ポイントが付与されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東急電鉄 
 「TOKYU ポイントを活用した新サービスを導入 ~日本初!雨の日の電車利用でポイントを付与~」
 http://www.tokyu.co.jp/file/150722-1.pdf

 同社 「早起き応援キャンペーン」
 http://www.tokyu.co.jp/hayaoki/index.html
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:19 | 

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2015年8月12日

東京メトロ タブレットで外国語対応

 本日の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 それによりますと東京メトロは今月(8月)、米アップル製のタブレット「iPad Air2」870台を全170駅に導入したということです。

 それは首都圏を観光する訪日外国人が増えているのを受け、英語のほか中国語や韓国語など計27言語に対応するためで、音声翻訳アプリを取り入れました。

 また東京駅や新宿駅など乗り換えが複雑な駅では、地図を見せながら道案内ができます。

 私(代表 片桐)は他国語は話せません。

 ですから音声翻訳には以前から興味がありました。

 27言語対応 音声翻訳アプリにつきまして、具体的な名称は掲載されておりませんでしたが、「VoiceTra 4U」(情報通信研究機構(NICT))かと思い、久しぶりに音声翻訳アプリをインストールしました。

 私の住む京都も訪日外国人も多いので、その内、役に立つ時があると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「VoiceTra4U」 iPhone版ダウンロード(iTunes)
https://itunes.apple.com/jp/app/voicetra-4u/id537952299?mt=8

 「VoiceTra4U」 Android版ダウンロード(Google Play)
 https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ustar.multi&hl=ja

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:00 | 

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2015年8月11日

三日坊主よ さようなら−アプリが助っ人

 私(代表 片桐)は「すると決めたことや出来ることを、出来るように始める」ことで割と三日坊主でなくなったと思います。

 とは言うものの、歯の治療で就寝時に装着を勧められているマウスピース(バイトプレート)を着けずに寝入ってしまう日も出て来ました。

 そこで自己管理をする上で、

 「毎日、絶対、する」、「毎日、あったかどうか」を記録し、意識付けするアプリはないものかと探しましたら、やはりいくつもありました。

 チェックした中で私は「Goalaholic Lite」を試しに使い始めてみました。

 このアプリは今のところ、iPhone用しかないようですが、他にも同様のアプリがありますので、まだの方は一度、チェックしてみて下さい。(「三日坊主防止 アプリ」で検索すれば、色々なアプリがヒットします)

 私はスマホで金銭出納はしょっちゅう、体重・体脂肪率は毎朝、記録しておりますが、

 「毎日、やったか、やらなかったか」、「毎日、あったか、なかったか」という管理は別のものが必要です。

 アプリ 「Goalaholic Lite」では、テーマや期間、頻度等は自分の好きなように設定できます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「Goalaholic Lite」 iPhone版ダウンロード(iTunes)
 https://itunes.apple.com/jp/app/goalaholic-lite/id861348884?mt=8

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2015年8月10日

バイク乗りたいな〜−買わずに借りる 「レンタル819(バイク)」

 私(代表 片桐)は普通免許しか持っていませんし、今からオートバイを乗る気はないのですが、かつて憧れはありました。

 そういうニーズ以外にも今はバイクを持っていないが、「久しぶりに乗ってみたいなー」、「たまには乗ってみたいなー」というニーズは多いのではないでしょうか。

 そこでレンタカーならぬ、レンタルバイク。

 例えば「レンタル819(バイク)」。

 全国に123店舗をFC展開している株式会社キズキレンタルサービスのサービスです。

 「レンタル819(バイク)」は、20歳以上で2輪免許を持っていれば利用できます。

 また予め予約をしておいても、レンタル当日が悪天候の場合、もしくは事前に悪天候であることが明確な場合は、キャンセルできます。その際のキャンセル料金は、一切、必要ありません。

 お店によってレンタルバイクの取り揃えは違うでしょうが、その中から憧れのあのバイクで走ってみる、旅先をバイクで回ってみる等、あっても良いのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 レンタル819(バイク) ホームページ
 https://www.rental819.com/

 ご利用案内
 https://www.rental819.com/utilization/

 クラスと料金
 https://www.rental819.com/rental-fee/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:14 | 

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2015年8月 9日

「物干しざお」、「お試し価格」相談急増 国民生活センター

 7日(金)の日経夕刊 第12面に「物干しざお」、8日(土)の日経朝刊 第38面に「お試し価格」に関する相談急増の記事が掲載されました。

 『物干しざお トラブル急増 「2本千円」うたい高額請求、高齢者が被害 』

 記事によりますと物干しざおの移動販売を巡るトラブルの相談が急増しているということです。

 国民生活センターには「2本で千円と安く買えると思わせながら、高額な請求をされた」といった相談が寄せられているものの、事業者を特定できず解約や返金が困難な場合が大半で、同センターは「購入前に金額を確認して不要ならきっぱりと断ってほしい」と呼び掛けている。

 同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた物干しざお購入に関するトラブルのうち、移動販売に関する2014年度の相談件数は465件で、2008年度に比べ7.5倍に増えました。

 過去10年間の相談者の75%が60歳以上の高齢者で、支払った額の平均は約4万6千円で、最高額は90万円。

 手口は「2本で千円」と宣伝する車を呼び止めると、高額商品しか掲載されていない料金表を示され、購入を迫るというものが多く、埼玉県の70代の女性は「物干しざお2本千円」と聞き、3本注文したところ「1本4万円、3本で12万円」と要求された。「現金がない」と断ると、「コンビニでおろせる」と言われ、一緒にコンビニへ行き支払ったそうです。

 他にも、50万円を請求されて断ろうとしたが、業者が物干しざおを切断するための刃物を持っており、怖くなって支払ったケースもあったということです。

 多くの事業者は領収書など契約書面を渡すことがなく、渡したとしてもウソの連絡先が書かれており、連絡が付かない場合がほとんどで、同センターは「断っているのに契約を求められたり、すごまれたりしたら、近所や警察に助けを求めてほしい」ということです。

 また、

 『「お試し価格」相談急増 健康食品通販 条件巡りトラブル 消費生活センター』では、

 インターネットで割安の「お試し価格」として販売される健康食品を買った消費者から「1回だけ注文したつもりが、定期購入の契約になっていた」などとする相談が4月以降、各地の消費生活センターに500件以上寄せられていることが国民生活センターへの取材で分かったということです。

 美容効果があると宣伝するサプリメントの販売サイトは、通常は数千円の商品が無料で試せると記載。効果や利用者の感想のようなコメントの紹介もあり、無料という言葉が強調されていましたが、同じサイトのただし書きには「複数回購入が条件」、「次回からは数千円」との記載があり、実質無料なのは初回分のみで、総額は結局1万円を超えることになります。

 「お試し価格」に絡むトラブルは日本通信販売協会も把握しており、事業者側にも「消費者の目線に立ち、分かりやすく説明する工夫が必要だ」と指摘している。

 今年に入り相談が急増しており、中には消費者が契約条件に気付かないケースや、安さが大きく掲載されて条件の記載が目立たないサイトもあり、同センターの担当者は「スマートフォンでは画面が小さく、規約の文字が見つけにくいのではないか」と注意を呼び掛けています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 独立行政法人 国民生活センター 発表情報
 「物干しざおに10万円!?-高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加!-」
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150806_1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:44 | 

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2015年8月 8日

株式会社 空調服

 SankeiBizに取り上げられており、たまたま私(代表 片桐)も今日、丁度、現場作業員が着ておられるのを見て、「何だあの今まで見たことのないウェアは?」と思ったので取り上げます。

 そのウェアは腰部分の左右に電動の小型ファンを付けた長袖の作業服で「空調服」という商品です。

 そして何と株式会社空調服が販売しています。(弊社 株式会社コストダウンの社名と同じようにそのまんまなので共感を覚えます)

 「空調服」の仕組みはファンを回転させて服の中に空気を取り込み、汗を気化させて体を冷やす仕組みで、無駄な汗をかかなくなるので、体力の消耗を抑えることができます。

 1日10時間の着用で、1カ月の電気代は約20円で済みます。

 会社設立の2005年に発売され、初年度の売り上げは7000着だったが口コミで広がり、昨年だけで25万着を出荷するなど、累計販売実績は約50万着に達したそうです。

 「空調服」には作業服の他、事務服はもちろんワイシャツやブラウスもあります。

 ちなみに「空調服」の製造は株式会社セフト研究所で、こちらは1991年に設立され、代表取締役は株式会社空調服と同様、市ヶ谷 弘司氏です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社空調服 「空調服」
 http://www.9229.co.jp/product_wear.html

 株式会社空調服 会社概要
 http://www.9229.co.jp/company.html

 株式会社 セフト研究所 会社概要
 http://www.seft.co.jp/gaiyou.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:57 | 

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2015年8月 7日

スマホでバーコードを読み取って、その場で最安値を見つけるアプリ!ーショッピッ!+plus

 5年前の2010年からあったアプリで、私(代表 片桐)も重宝していたのですが、いつからか開かなくなり削除してしまいました。

 それはどうやら昨年(2014年)、販売会社がサービス向上の一環でサーバーの移設を行った際にコンテンツが動作しなくなったからだったようです。

 ふと思い出して「ショッピッ!」で検索しましたら、まだ健在だったので再インストールしました。

 私と同じ理由で今は使われていない方や存在を知らずに今まで使われたことのない方は一度、試しに使ってみられては如何でしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「ショッピッ!+plus」 Android版ダウンロード(Google Play)
 https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.shoppi&hl=ja 

 「ショッピッ!+plus」 iPhone版ダウンロード(iTunes)
 https://itunes.apple.com/jp/app/shoppi-tsu-+-plus/id388929800?mt=8

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:35 | 

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2015年8月 6日

「訪日客のトラブルをみんなで減らそう」

 昨日(5日)の日経朝刊 第2面の社説にありました。

 以下、転載です。

 『日本を訪れる外国人の増加が続いている。今年上半期の訪日客は前年同期比46.0%増の914万人に達した。消費を通じた経済効果は大きい。一方で、ホテル不足や空港での混乱、マナーの食い違いなどトラブルが増えてきた。

 一部の日本人や観光業者の間では外国人を疎む空気が広がりつつある。こうしたムードは旅行客にも伝わる。互いに反感を生むような観光振興は長続きしない。政府や企業は訪日者数など数字の上の実績を追うだけでなく、トラブルへの対策を急ぐべきだ。

 一つは規制緩和だ。一般人が空き部屋をネットに登録し外国人などを泊める、新たなタイプの民泊が広がっている。既存の法律に沿っていたずらに厳しく取り締まるより、適切なルールを定めて普及を後押ししたい。

 大型バスの需要も急増中だが、現在の免許制度ではバス会社ごとに営業できる地域が限られる。地域をまたいで運行できるようにすれば車両を有効活用できる。

 空港では出入国の手続きや税関での待ち時間が減るよう、職員を増やす必要がある。地方の空港に機動的に派遣する仕組みも広げたい。国際会議の出席者などが迅速に手続きを終えられる「ファストレーン」の整備も必須だ。

 最近、出発ぎりぎりまで買い物をする客のため飛行機の離陸が遅れる、という問題が増えている。事前の注意など上手なやり方を全国の空港で共有してはどうか。

 一部の大型小売店では大量に免税品を買う客でレジが混雑している。これはIT(情報技術)の活用で処理時間を短縮できよう。

 宿泊先や訪問先でのマナー向上も課題だ。高度成長期に日本人の海外団体旅行が増えたときは、事前の説明会や同行添乗員などを通じ、バスルームの使い方やチップなどのマナーを丁寧に説明した旅行会社があった。

 日本の旅行会社が持つこうしたノウハウを、海外の旅行会社にも伝えていく機会があっていいのではないか。政府が仲立ちするのも一案だろう。健全な旅行文化の伝達と育成は、それぞれの国で国内旅行の質を向上させる効果も期待できるはずだ。

 マナー問題の背景には、海外旅行に慣れていないアジア系の団体客に対応できる通訳ガイドの不足もある。生活習慣の違いを各国の言葉で指導できる簡易なガイド資格の創設を検討すべきだ。』

 私(代表 片桐)は京都を拠点にしております。

 京都への外国からの観光客もかなり増え、免罪店も同じようにかなり増えました。

 確かに眉をしかめる場面に出くわすこともあります。

 この社説を最初に読んだ時は、「郷に入れば郷に従え」という教えもあるし、「無理なおもてなしをしても、それも長続きしない」とも思いました。

 しかし、訪日客は日本経済を活性化させてくれるありがたい存在です。

 初めてか何度目かの訪日で彼らは色々な思いをし、感じ、持ち帰って、人々に話すことでしょう。

 日本での思い出や日本への印象を良いものにしておいた方が、日本そして日本人にとってメリットがあります。

 打算的かも知れませんが、実は非常に重要なことではないでしょうか。

 私はそんな風に思い直しました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:36 | 

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2015年8月 5日

日本も暑いが、世界も暑い

 本日(5日)の日経夕刊 第15面で知りました。

 「世界各地で熱波 イラク、気温50度 インド、死者2,000人」

 今年の夏、世界各地が熱波に苦しめられているそうです。

 海外メディアによると、

 ・中東諸国には7月末に熱波が直撃しイラクでは気温が50度を突破した。エアコン使用などで電力が不足し、停電が頻発。政府は臨時に休日を増やし、日光が直射する場所を避けるよう国民に呼び掛けた。

 ・パキスタンでは熱波による死者が千人。
 
 ・インドでは2千人を超えた。

 ・オーストリアでは記録上、過去約250年で「最も暑い7月」と認定された。

 ・イタリアやドイツのアルプスの山々では、氷河が異常な速さで解けていると地元紙などが報じている。

 ・米カリフォルニアの山火事は4日で発生から1週間を迎えた。200平方キロ以上を焼いたが、熱波が対応を難しくしており、終息の見通しは立たない。

 一方、

 ・アイルランドでは平均気温が13.4度と、7月としては約20年ぶりの低温を記録した。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:49 | 

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2015年8月 4日

中国株バブル崩壊

 本日(4日)の日経朝刊 第5面に「中国失速、影響どこまで アジア・独・資源国に影」というタイトルで掲載されました。

 書き出しは「中国株バブルが崩壊した。焦点は中国の失速が、世界にどんな影響を及ぼすかに移ってきた。」

 北京オリンピック後、中国バブルが崩壊すると言われつつも、その後のリーマン・ショックの世界経済を支え、これまで崩壊を免れて来ました。

 しかし、ついに中国株バブルが崩壊し、中国が失速し始めました。

 特に韓国は今年上期の輸出先で中国の割合は25.5%と、米国の倍。中国株投資額は7.4兆ウォン(約0.8兆円)で、海外株式投資全体の40%にのぼります。

 中国株バブル崩壊が不動産やシャドーバンキングなどに広がれば、「中国経済とすでに一体となっている韓国経済には致命的なシナリオだ」という懸念(韓国 「中央日報」)もあります。

 相対的に打撃が大きいのは韓国、マレーシア、タイ、台湾とみられ、これらの国・地域は主力品の輸出を中国に頼っています。(韓国とマレーシアは機械・輸送機械、台湾は電子部品、タイは原材料)

 日本はインドと並んで、影響の小さい方に分類されている。これは、中国の輸入市場への食い込みが必ずしもうまくいっていない証拠で、中国の輸入における主要8分野で、輸入額に占める日本の割合は1〜2割程度あるものの、伸び率の高い品目では、日本の割合はあまり高くありません。(2015年版「通商白書」)

 割合が高い国で目立つのがドイツで、機械関連では乗用車、鉄道部品、貨物自動車、医療機器、自動車部品など、伸び率の高い市場もがっちりと押さえています。

 とは言うものの中国発の世界的な景気減速が起こると、日本経済への影響は小さくありません。

 何よりも警戒すべきは、内需の落ち込みに音を上げた中国が、輸出に活路を求め、人民元安の誘導姿勢を強める事態で、景気減速下での国際的な通貨安競争は、日本にとってもダメージになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:04 | 

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2015年8月 3日

自治体、大手の特許中小へ ライセンス橋渡しで成果(川崎市、埼玉県の場合)

 本日(3日)の朝刊 第15面に記事掲載されました。

 以下、転載です。

 大企業が使っていない特許・技術を中小企業にライセンスし、中小が新しい製品や事業を生み出す「特許開放」が成果を上げ始めた。

 自治体のキーパーソンが両者を結びつけるなどの工夫を凝らしたからだ。大企業、中小、自治体それぞれに利点のある仕組みが、ようやく軌道に乗りつつある。

 ・神奈川県川崎市

 7月10日、「かながわサイエンスパーク」。中小企業経営者ら120人が、富士通など大企業7社の開放特許の説明に聞き入った。2007年から川崎市が主催、44回目(年平均約5回)となる「知的財産交流会」だ。今年6月時点のライセンス成約21件、製品化14件は全国自治体でトップという。

 「最初は自社で使っていない休眠特許で少しでも稼ぎたいという発想だったが、全くライセンス先を見つけられなかった」。富士通で特許開放に取り組む法務・知的財産部門の吾妻勝浩ビジネス開発部長は2004年ごろの"大苦戦"を振り返る。

 自社の特許約10万件の中から100件程度(約1000分の1)を選び、技術展示会などで紹介したが、反応がなかった。中小企業がどんな製品に使えるかという提案が欠けていたからだ。

 転機は2007年はじめ。川崎市の中小支援担当者が吾妻氏を訪ねてきた。「特許だけ売ろうとしてもダメ。中小が欲しいのは売り上げに直結する製品と販路だから、3つをセットで提供する試みを一緒にやりませんか」

 2007年7月、初の交流会には川崎市が声をかけた中小37社が参加。富士通など大手数社が開放特許を紹介した。ここまでなら従来の技術展示会と変わらない。従業員40人の検査機メーカー、光和電機(川崎市)の黒川純社長も「欲しい技術はないな」と思ったという。だが懇意の市職員が「ほかにも黒川さんが興味を持ちそうなネタがあります」と声をかけてきた。

 川崎市の担当職員は市内1千社以上に足を運び、特色やニーズを知っている。市職員が開放特許を勉強し、相性の良さそうな中小に声をかけ、使い方を提案できるのだ。大企業を警戒する中小も、地元自治体が入れば安心する。産業政策部企画課の木村佳司課長補佐は「我々の中小支援は『おせっかい』と『えこひいき』」と言い切る。

 黒川社長に紹介したのは富士通の特許「拡大視認装置」。プリント基板のハンダ付け箇所などに自動で照準を定め、微細なチェックができる。改良すれば良い検査機になりそうだった。黒川社長は川崎市と富士通の対応にも驚いた。「関心を示すと市職員、発明者、営業マンが飛んできた」

 好印象をもった黒川社長は翌2008年1月、富士通と特許ライセンス契約を締結。その後、川崎市と富士通は技術指導と販路紹介まで実行した。光和電機は従来製品の4~5倍の価格の検査機を作り、販売に成功した。

 またチタンアパタイトと呼ぶ富士通の抗菌粉末のライセンスを受け、2012年に抗菌フィルムを開発したのは、川崎市に工場をもつ従業員33人の末吉ネームプレート製作所(東京)。沼上昌範社長は「製品開発には特許だけでなく、発明者の協力が欠かせない。富士通の発明者は今も相談に乗ってくれる」と感謝する。ATM画面に貼るフィルムとして川崎信用金庫などへの納入に成功した。

 ・埼玉県

 川崎市の手法に独自の工夫を加えたのが埼玉県だ。地元中小に紹介する前に、大企業の開放特許を専用情報サイトに掲載、製品化のアイデアを全国から報奨金付きで募集している。考案した県産業技術総合センターの鈴木康之副センター長は「下請け企業は商品企画の経験が乏しい。そこを我々が支援する」と言う。

 日産自動車が開放した合成皮革技術「ソフィレス」を高級ゴルフバッグに転用したら、という提案があった。昨年、県が白羽の矢を立てたのがさいたま市の小山ゴルフバック製作所。小山光夫代表は「ソフィレスは軽くて水にも強い。本革と同じ雰囲気のバッグをかなり安く作れそう」と意気込む。年内にも試作品を完成させる。

 開放特許の活用は下請けからの脱却を目指す中小企業、地域経済の活性化を図る自治体に利点がある。川崎市や埼玉県に倣い「交流会」を立ち上げる自治体が増えているが、軌道にのせるには先行者に負けない熱意と工夫が必要だろう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社 光和電機
 http://www.kowadenki.co.jp/

 富士通 プレスリリース 「知的財産交流会」成果第1号
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/01/24.html

 株式会社 末吉ネームプレート製作所
 http://www.sueyoshi.co.jp/

 富士通 プレスリリース 「知的財産交流会」成果第3号
 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2008/06/3.html

 小山ゴルフバック製作所
 http://koyama-golf.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:15 | 

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2015年8月 2日

最近、首・肩が痛いなぁ・・・スマホの使いすぎかも−利用時の姿勢見直し改善

 本日(2日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 それによりますと、スマートフォン(スマホ)の使いすぎで心身の不調を訴えるケースが目立っているということです。

 首や肩こりに悩む人がいるほか、中高生を中心に手放せなくなって依存症に陥ったり・・・

 大阪市に住む40代の男性は長時間スマホを使うと肩や首が痛み、目の疲れも感じるようになり、医師に相談したところ、なるべく長い時間連続して使用するのは控え、首に負担がかからない姿勢で使うよう指導を受けたそうです。

 スマホで首などの痛みを訴えるのは、利用時の姿勢に原因があるとされます。

 手に持ったスマホの画面を見るために首を前に倒し、画面の文字を凝視するため力も入ります。首は体重の約1割を占める頭を支えています。このため頭を前に倒す姿勢をとり続けると大きな負担がかかります。

 「スマホを使う場合には肘の下に反対側の手を入れたり、両手で持ってワキを締めたりして目の高さで画面を見るようにした方がいい」と話す専門家もいます。

 そもそもIT(情報技術)機器の利用で首や肩の不調を訴えるのは、スマホに限ったことではなく、ワープロやパソコンの普及が始まった1980年代から増えています。

 IT機器の画面を見続けることが原因のため「VDT(ビジュアル・ディスプレー・ターミナル)症候群」と呼ばれおります。

 同症候群の主な症状は目と体、心の3つに分かれ、首から肩、腕、手首などの痛みは体の症状で、目は疲れや痛みのほか、乾燥するドライアイなど。心ではイライラしたり睡眠障害に陥ったりします。

 スマホの普及が本格的に始まったのは2010年ごろで、まだ様々な問題が報告され続けています。

 原因の分析や対策は後手に回っている印象もあります。

 ビジネスでも私生活でもスマホを手放すのは難しいが、生活に支障が出ていると思われる場合には、使い方を改めて考えてみることは必要だといえそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 リラクゼーションサロン御影フィール
 『「スマホ首」セルフチェック』
 http://feel.chu.jp/report1.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:31 | 

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2015年8月 1日

ADSL NTT東西、来年6月末 新規受け付け終了

 本日(1日)の日経朝刊 第12面に記事掲載されました。

 それによりますとNTT東日本、NTT西日本は昨日(7月31日)、電話線で高速通信サービスを提供するADSLサービス「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けを2016年6月30日で終了すると発表したということです。

 ADSLは2000年末の開始以降、コンテンツ配信など新サービスの土台となって来ましたが、最近では光通信回線サービスの普及や携帯回線の高速化におされているというのがその理由のようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTT東日本 報道発表資料
 『「フレッツ・ADSL」の新規申込受付終了について』
 http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20150731_02.html

 NTT西日本 ニュースリリース
 『「フレッツ・ADSL」の新規申込受付終了について』
 https://www.ntt-west.co.jp/news/1507/150731a.html

  

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:05 | 

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