トピックス

カテゴリ 『経費削減 テナント料』

2016年9月21日

基準地価 前年比 推移表(平成7〜28年 22年分)

 昨日(20日)、国土交通省から平成28年(2016年) 基準地価が発表されました。

 毎年、この時期にその年の7月1日時点の価格が発表されますが、その前年比を一覧表にしてみました。

ネンド 用途ヨウト 全国ゼンコク 三大サンダイ都市圏トシケン 地方圏チホウケン 東京圏トウキョウケン 大阪オオサカケン 名古屋圏ナゴヤケン
平成28ネン 住宅地ジュウタクチ -0.8 0.4 -1.2 0.5 0.0 0.5
2016ネン 商業地ショウギョウチ 0.0 2.9 -1.1 2.7 3.7 2.5
平成27ネン 住宅地ジュウタクチ -1.0 0.4 -1.5 0.5 0.0 0.7
2015ネン 商業地ショウギョウチ -0.5 2.3 -1.6 2.3 2.5 2.2
平成26ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 0.5 -1.8 0.6 0.1 0.9
2014ネン 商業地ショウギョウチ -1.1 1.7 -2.2 1.9 1.5 1.5
平成25ネン 住宅地ジュウタクチ -1.8 -0.1 -2.5 -0.1 -0.4 0.7
2013ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 0.6 -3.1 0.6 0.4 0.7
平成24ネン 住宅地ジュウタクチ -2.5 -0.9 -3.2 -1.0 -1.0 -0.2
2012ネン 商業地ショウギョウチ -3.1 -0.8 -4.1 -0.9 -1.0 -0.5
平成23ネン 住宅地ジュウタクチ -3.2 -1.7 -3.7 -1.9 -1.8 -0.7
2011ネン 商業地ショウギョウチ -4.0 -2.2 -4.8 -2.3 -2.6 -1.1
平成22メン 住宅地ジュウタクチ -3.4 -2.9 -3.6 -3.0 -3.6 -1.3
2010ネン 商業地ショウギョウチ -4.6 -4.2 -4.8 -4.1 -5.3 -2.9
平成21ネン 住宅地ジュウタクチ -4.0 -5.6 -3.4 -6.5 -4.5 -4.2
2009ネン 商業地ショウギョウチ -5.9 -8.2 -4.9 -8.9 -7.1 -7.3
平成20ネン 住宅地ジュウタクチ -1.2 1.4 -2.1 1.6 1.0 1.5
2008ネン 商業地ショウギョウチ -0.8 3.3 -2.5 4.0 8.0 1.9
平成19ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 4 -2.3 4.8 2.9 2.4
2007ネン 商業地ショウギョウチ 1.0 10.4 -2.6 12.1 9.0 7.2
平成18ネン 住宅地ジュウタクチ -2.3 0.4 -3.1 0.7 0.0 -0.1
2006ネン 商業地ショウギョウチ -2.1 3.6 -4.3 3.9 3.6 2.4
平成17ネン 住宅地ジュウタクチ -3.8 -2.8 -4.1 -2.4 -3.7 -2.5
2005ネン 商業地ショウギョウチ -5.0 -2.1 -6.1 -1.5 -3.3 -2.1
平成16ネン 住宅地ジュウタクチ -4.6 -5.0 -4.4 -4.3 -6.8 -3.9
2004ネン 商業地ショウギョウチ -6.5 -5.0 -7.1 -3.9 -7.6 -5.2
平成15ネン 住宅地ジュウタクチ -4.8 -6.6 -4.3 -5.6 -8.9 -5.6
2003ネン 商業地ショウギョウチ -7.4 -7.3 -7.4 -5.8 -10.3 -7.6
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成14ネン 住宅地ジュウタクチ -4.3 -6.8 -3.4 -6.1 -8.9 -5.3
2002ネン 商業地ショウギョウチ -7.2 -8.2 -6.8 -6.9 -10.8 -8.8
平成12ネン 住宅地ジュウタクチ -2.9 -6.0 -1.8 -6.7 -6.5 -1.6
2000ネン 商業地ショウギョウチ -6.3 -9.0 -5.2 -9.0 -11.3 -6.5
平成11ネン 住宅地ジュウタクチ -2.7 -6.4 -1.5 -7.3 -6.2 -3.4
1999ネン 商業地ショウギョウチ -6.6 -10.6 -5.2 -10.3 -10.6 -11.4
平成10ネン 住宅地ジュウタクチ -1.5 -3.4 -0.8 -4.4 -2.7 -1.1
1998ネン 商業地ショウギョウチ -4.2 -7.9 -4.2 -8.4 -7.3 -6.9
平成9ネン 住宅地ジュウタクチ -0.7 -2.2 -0.2 -2.9 -1.5 -1.0
1997ネン 商業地ショウギョウチ -5.1 -9.4 -3.4 -10.6 -7.8 -7.3
平成8ネン 住宅地ジュウタクチ -1.3 -4.4 -0.4 -5.0 -3.9 -2.9
1996ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -14.6 -3.9 -16.3 -13.1 -10.6
平成7ネン 住宅地ジュウタクチ -0.9 -3.2 -0.1 -3.3 -3.0 -3.4
1995ネン 商業地ショウギョウチ -6.9 -16 -3.3 -16.9 -16.4 -11.6

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 土地総合情報ライブラリー 「都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

 国土交通省 「平成28年都道府県地価調査」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2016/index.html

 自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「個別地点(基準地検索)についての情報」
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:18 | 

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2015年11月 4日

オフィス賃料上昇続く

 本日(4日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によりますと、2015年下期の東京の既存ビル(築後1年以上)の賃料を示す指数は、下期では2012年以来4年連続で前年同期を上回っているということです。

 賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年=100)は、東京の既存ビルが133.23で前年同期と比べて5.23ポイント上がり、築1年未満の新築ビルは157.33だった。前年同期と比べて22.63ポイント上昇しました。

 大阪の既存ビルは120.76で、同2.69ポイント上がりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:42 | 

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2013年6月 4日

弊社ホームページを更新致しました

 いつもお世話になっております。

 テナント料に関しまして6物件 年額 691万円に対しまして、54万円 7.8%の削減が実現しましたので、テナント料ページ、実績ページに追加・反映致しました。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:56 | 

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2012年7月24日

国税庁 平成24年分 路線価 公表!

 国税庁は7月2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 発表によりますと、平成21年分から4年連続で全都道府県で下落しました。

 下落は4年連続ですが、下落幅は前年(3.1%)よりも縮小。(※路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、昨年の発表から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております)(23都道府県で下落幅が縮小)

 特に大都市圏は底打ち感が強く、下落率は東京都で1.2%(前年は2.0%)、大阪府1.7%(同3.4%)、愛知県0.5%(同0.8%)で、3月公表の公示地価と同様の傾向を示しました。

 昨年は東日本大震災後の下落幅を反映させて税負担を軽くする「調整率」を10県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県全域と新潟、長野、埼玉の一部地域)で設定しましたが、今年分は調整率を設けず、通常の方法で時価を算出しました。

 ただ福島第1原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域(再編後の避難区域を含む)は、前年に続き評価額を「0」としました。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 平成22年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h22/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:25 | 

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2011年10月10日

【12月~】国交省 賃貸住宅管理業者を登録制へ

 一昨日(8日)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 国土交通省は約10万に上る賃貸住宅の管理業者を対象にした登録制度を12月に創設します。

 不動産仲介業は免許制ですが、これまで不動産管理業者には業法や規正法がありませんでした。

 そのことも手伝って借主(賃借人)との間で、原状回復費の負担、入居者の管理、延滞賃料の徴収、敷金の清算といことでったトラブルが起こり勝ちです。

 不動産賃貸における仲介業者は借主の希望に合う賃貸住宅の仲介、オフィスビル等のテナント仲介、駐車場の仲介 等を行います。片や管理業者は物件管理が主で、入居者や借主の審査をし、家賃集金や苦情処理、建物の清掃や設備のメンテナンスなど賃貸物件オーナー(所有者)に代わって物件管理を行います。

 国交省は不動産管理業者を登録制にすることで、ルールを守らない場合、改善を勧告したり、違反が続く業者は登録を抹消します。

 登録業者には、

 ・契約内容を文書で賃借人に渡す
 ・賃貸物件の所有者と自らの財産を分別管理する
 ・所有者に毎月の賃料収支など管理状況を報告する
 ・敷金精算の内訳を文書化する
 ・事業年度の終了後3ヵ月以内に、契約件数や従業員数などを報告する

といったルールを定め、順守を要求します。

 登録の有効期限は5年とします。

 日本の賃貸住宅は1340万戸と全住宅の4分の1以上になり、その内、約8割がオーナーから管理業者に委託されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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2011年9月21日

平成23年 基準地価 3年連続 全都道府県で下落!

 国土交通省が昨日(20日)、発表致しました。

 それによりますと2011年7月1日時点での基準地価は全国全用途平均で前年比3.4%下落。

 下落幅は昨年の3.7%から縮小しました。

 三大都市圏(東京、大阪、名古屋)では1.9%下落と昨年の3.2%下落から回復の兆しが見えます。

 用途別では昨年同様、商業地の下落が目立ちます。

 全国の基準地価の下落は1992年から20年連続で、かつ3年連続、すべての都道府県で下落しました。

 ただ、和歌山を除く近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良)で下落幅の縮小が目立ちます。

 東日本大震災の影響を織り込んだ初の調査で、岩手、宮城、福島で震災被害が大きかった地点は大幅下落し、また東京圏の湾岸部でも下落幅が拡大しました。

 各詳細は下記URLからご覧下さい。

 「平成23年都道府県地価調査の概要」 → http://tochi.mlit.go.jp/secondpage/5463
 
 「平成23年都道府県地価調査」(詳細) → http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2011/index.html

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、
 「個別地点(基準地検索)についての情報」 → http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0 

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:50 | 

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2011年7月13日

震災後、変化したテナント企業のニーズ

 本日(13日)の日経朝刊 第26面 「変わるオフィス市場(上)」に記事掲載されました。

 それによりますと東日本大震災後、テナントの借り手企業の意識が大きく変わったということです。

 これまではコスト削減が最優先であったものが、耐震性と電力の安定供給も重視されるようになり、具体的には六本木ヒルズ(森ビル)は耐震性に加え、自家発電設備を備えているということで、震災後新規入居2件、既に入居しているテナントの借り増しもあり稼働率95%とほぼ満室だということです。

 また東京の企業が非常時でも事業が続けられるように関西でビルを借りる動きも活発化し、大阪富国生命ビルは昨年12月にJR大阪駅近くの一等地に建て替え開業したものの当初は賃料の高さから空きが目立っていましたが、震災以降、「内覧の希望が増えた」そうです。
 またディー・エヌ・エー(DeNA)は震災後の3月に大阪・なんばのオフィスを借り、通常は使用しないが、災害で東京での事業継続が難しくなった場合に、拠点を移して活動するということです。

 逆に築数十年を経た小規模ビルオーナーたちは危機感を「耐震補強をしないと入ってもらえない」と危機感を募らせているようです。

 また「これだけ家賃を払っているのになぜ耐震性が弱いのか」とオーナーに値下げを迫るテナントも増えているそうです。

 節電サマーで在宅勤務も実施される今、そしていつでもどこでもネットでつながれる今、オフィスの果たす役割は何なのか?

 私(代表 片桐)は前職がフリーアドレスで自分の机というものがありませんでした(キャビネットはありましたが)。当時感じたのは、自分の会社の居場所というのは机ではなく、会社のアドレスやアクセス権限だなーと感じたのを思い出します。

 まずオフィスありきではなく、オフィスは必要なのか?

 「なぜ、何の為に必要なのか」を根底から見直す絶好のタイミングではないでしょうか。

 そういう意味では、「ペーパレス」は「テナントレス」、「省スペース」を推進する重要なキーワードとなります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:41 | 

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2011年3月18日

国土交通省 平成23年地価公示!

 国土交通省が本日(18日) 2011年1月1日時点の公示地価を発表致しました。

 全国のすべての地点(住宅地、宅地見込地、商業地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地の全国、三大都市圏、都市圏、地方圏)で3年連続下落になりました。

 ただその下落率は縮小しており、全用途平均の全国平均は前年の2009年 ▲3.5%であったものが、2010年 ▲4.6%であったものが、▲3.0%になっております。

 また、26,000地点中、上昇したのは、193地点(0.7%)で調査開始以来、最も少なかった昨年の7地点は上回りました。

 5年前に16年ぶりにようやく上昇に転じた公示地価が、たった2年だけ上昇し、その後また3年連続で下落しました。

 詳細は国交省 平成23年地価公示 サイトページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2011/index.html

 また、全国各地点の公示地価を調べることが出来る地図版は、こちらです。 → http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

 ただ3月11日の東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域にある標準地につきましては、標準地の利用の現況、標準地の周辺の土地の利用の現況等が変わっているものもあります。
 したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さいとのことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:59 | 

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2010年11月26日

オフィスビル市況調査・公表会社。

 弊社ではこれまで何度となくオフィスビル賃料に関するトピックスを取り上げて参りましたが、本日(26日)の日経朝刊 第26面にビルディング企画という、これまで私(代表 片桐)が知らなかった会社の名前が出ておりましたので、まとめさせて頂きます。

 三鬼商事 → http://www.e-miki.com/data/index.html

 ビルディング企画 → http://www.building.co.jp/

 三鬼商事様はデータページを開設しており、ビルディング企画様は定期的にリリースという形で公表しているようです。

 両社のデータを合わせ見ることで、より確かな市況が把握出来ると存じます。

 また日本経済新聞社も独自で調査し、記事掲載されております。

 この三社が代表的な情報源でしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:27 | 

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2010年9月22日

平成22年 基準地価 2年連続 全都道府県で下落!

 国土交通省が昨日(21日)、発表致しました。

 それによりますと2010年7月1日時点での基準地価は全国全用途平均で前年比3.7%下落。

 下落幅は昨年の4.4%から縮小しました。

 縮小に大きく影響したのは三大都市圏の下落幅の縮小で、地方においては下落幅はほぼ昨年並と言えます。

 三大都市圏(東京、大阪、名古屋)では3.2%下落と昨年の6.1%下落から回復の兆しが見えます。

 用途別では昨年同様、商業地の下落が目立ちます。

 全国の基準地価の下落は1992年から19年連続で、かつ昨年同様、すべての都道府県で下落しました。

 なお、国土交通省発表の基準地価をお知りになりたい方は、国土交通省ホームページ 地価公示ページ(
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0)へアクセスして下さい。

 皆さんのお知りになりたい地域の基準地価を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:13 | 

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2010年5月 4日

オフィスビル賃料 東京、2年連続下落!

 本日の日経朝刊第11面に記事掲載されました。

 日本経済新聞社では独自にオフィスビル賃料調査を実施しており、上期は4月中旬に実施しました。

 その結果、東京は新築ビル、既存ビル(築後1年以上)とも賃借料が2年連続して下落したということです。

 企業が経費削減のためオフィス面積を縮小する動きが続いていることが原因です。

 テナント料の削減をまだ未着手の企業はテナント料の見直しをすべきではないでしょうか。

 なお、東京、大阪の主だった場所のオフィスビル賃料の詳細は第11面に記事掲載されております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:08 | 

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2010年3月18日

国土交通省 平成22年地価公示!

 国土交通省が本日(18日) 2010年1月1日時点の公示地価を発表致しました。

 全国のほぼすべての地点(住宅地、商業地、全用途平均の全国、三大都市圏、地方圏)で2年連続下落に転じました。

 しかもその下落率は拡大しており、全用途平均の全国平均は前年の2009年 ▲3.5%であったものが、▲4.6%になっております。

 また、27,410地点中、上昇したのは、わずか7地点で0.03%、横ばいが101地点で0.4%、下落が27,302地点で99.6%と、こちらも前年の96.9%から増えており、ほぼ100%に近い地点で下落しております。

 4年前に16年ぶりにようやく上昇に転じた公示地価が、たった2年だけ上昇し、その後また2年連続で下落しました。

 詳細は国交省 平成22年地価公示 サイトページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2010/01.html

 また、全国各地点の公示地価を調べることが出来る地図版は、こちらです。 →

 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:08 | 

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2009年9月18日

平成21年 基準地価 調査開始後初 全都道府県で下落!

 国土交通省が昨日(18日)、発表致しました。

 それによりますと2009年7月1日時点での基準地価は全国全用途平均で前年比4.4%下落。

 下落幅は昨年の1.2%から拡大しました。

 また昨年まで上昇してきました三大都市圏(東京、大阪、名古屋)でも4年ぶりに下落に転じました。

 特に商業地の下落が目立ち、リーマン・ショック後の、不景気、投資マネーの冷え込みも影響しました。

 全国の基準地価の下落は1992年から18年連続で、かつ調査開始以来初めてすべての都道府県で下落率が拡大、上昇から下落に転じました。

 なお、国土交通省発表の基準地価をお知りになりたい方は、国土交通省ホームページ 地価公示ページ(http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0)へアクセスして下さい。

 皆さんのお知りになりたい地域の基準地価を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:37 | 

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2009年8月14日

目立つオフィスビルの空室 歯止めかからず。

 昨日(13日)の日経夕刊に記事掲載されました。

 東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増しているそうです。

 景気低迷で企業がコストダウンの為に賃料の安い地域に移転したり、借りているオフィスの一部を返上する動きが進んでいます。

 7月末の東京都心の空室面積は5年7ヵ月ぶりの高水準で、大阪市中心部では完成後1年以内の新築ビルの空室面積は1月末の約4倍にものぼるそうです。

 結果、東京都心の賃料は1年前に比べて12%も安い状況にあります。

 オフィス仲介大手の三鬼商事のまとめによるものです。
 
 三鬼商事 市況・データ情報 → http://www.e-miki.com/data/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:50 | 

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2009年7月 2日

国税庁 平成21年分 路線価 公表!

 発表によりますと、一昨年 平成18年分から4年ぶりに全都道府県で下落ということです。

 特に昨年まで4年連続して上昇してきた東京では下落率が激しく前年比7.4%、福岡でも前年比8.6%の下落率(全県最大の下落率)になりました。

 また、三大都市圏の下落率は、東京圏 6.5%減(前年14.7%増)、大阪圏 3.4%減(同 7.4%増)、名古屋圏 6.3%減(同 10.9%増)と大幅拡大となりました。

 連続して下落を続けているのは、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、山梨、富山、福井、三重、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の28県です。

 下落要因は昨年9月のリーマン・ショック以降、金融市場が混乱し、不動産投資が大きく減少したことによります。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成21年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h21/index.htm

 平成20年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm

 平成19年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h19/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:03 | 

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2009年6月15日

国交省 不動産市場データベース 公表!

 私(代表 片桐)が大変、お世話になっている方から教えてもらいました。

 国土交通省は12日(金) 不動産市場の透明性・信頼性の向上を通じた国内外からの安定的な不動産投資の促進、不動産市場の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るために不動産市場データベースを公表致しました。

 サイト名は、「土地総合情報システム」で、その中で不動産の取引価格情報検索も出来ます。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 土地総合情報システム → http://www.land.mlit.go.jp/webland/

 取引価格情報検索 → http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:34 | 

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2009年3月24日

国土交通省 平成21年地価公示!

 国土交通省が昨日 2009年 1月 1日時点の公示価格を発表致しました。

 全国平均(全用途)で3年ぶりにまたもや下落に転じました。(前年比3.5%下落)

 全都道府県でマイナスとなったのは4年ぶりということです。

 3年前に16年ぶりにようやく上昇に転じた公示地価が、今回の世界金融危機でたった2年だけ上昇し、再び下落しました。

 詳細は国交省 平成21年地価公示 サイトページ

 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20090323/index.html

をご覧下さい。

 また、地図版は、

 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:15 | 

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2008年11月18日

東京、大阪 新築オフィス下期賃料 大幅下落!

 昨日(17日)の日経朝刊 第1面に、「新築オフィス下期賃料 東京、6年ぶり下落 本社調査 大阪も下落加速」と題して記事掲載されました。

 データは日本経済新聞社によるオフィスビル賃貸料調査(下期、10月下旬実施)によるものです。

 景気悪化を背景に募集ベースでの新築オフィスビルの賃貸料が本格的に下落局面に入ったということです。

 テナント企業は新築オフィスへの移転や拡張に慎重になっており、ビル所有者は賃料を下げて成約を急ぐ動きも目立ちます。

 東京では6年ぶりの下落で、東京、大阪ともバブル崩壊の1993年秋の調査以来、15年ぶりの急激な下落です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:09 | 

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2008年11月 9日

積水、大和 分譲住宅、分譲マンション用地購入を大幅、削減!

 本日の日経朝刊 第1面に、「住宅分譲用地、購入を凍結 積水は戸建てで 大和、マンション 市場低迷長引き」と題して記事掲載されました。

 積水ハウスは分譲住宅用地の新規取得の凍結を決定、購入額を前年度比25%減らします。

 このことによりここ数年で1,900億円まで積み上がった用地在庫を1,500億円程度に圧縮します。

 大和ハウス工業も分譲マンション用地の新規購入を原則凍結、分譲住宅用も含め前年度比40%程度削減します。

 両社は分譲用地への投資基準を厳格化。都心部一等地マンションやオフィスビル用地など収益性が高い物件の調達は継続するとのことです。

 このような動きは住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもあります。

 大手2社が分譲用地購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来とのことです。

 同様の動きが住宅各社に広がる可能性があります。

 また住宅産業は日本の基幹産業で、住宅大手2社のこのような動きは、周辺の業界(建設資材、家電等)にも影響を及ぼすものと思われます。

 これは大変なことです。

 その他の業種への影響に関しましては、弊社4月17日付けトピックス 「着工減 こんな業種にも影響が!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2008/04/post_850.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:42 | 

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2008年9月18日

基準地価 三大都市圏で3年連続上昇!

 本日(18日)、国土交通省による基準地価の発表がありました。

 一昨年3大都市圏で16年ぶりに上昇に転じた基準地価は3年連続の上昇になりました。

 ただ全国の下落幅は、昨年の0.5%から1.2%に拡大しました。

 商業地では-0.8%と2年ぶりに上昇から下落に転じました。

 なお、国土交通省発表の基準地価をお知りになりたい方は、国土交通省ホームページ 地価公示ページ(http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0)へアクセスして下さい。

 皆さんのお知りになりたい地域の基準地価を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:39 | 

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2008年8月27日

東京、名古屋、大阪 オフィス賃料 先安観!

 本日の日経夕刊 第1面 トップに、「オフィス賃料 先安観 東京都心や大阪下落に転じる 景気減速映す」と題して記事掲載されました。

 三鬼商事(みきしょうじ)様の調査では、東京の大型ビル(ワンフロアで330平方メートル以上契約可能)の平均募集賃料が7月末で3.3㎡当たり22,860円と前月比0.03%下落しました。(それまでは2年11ヵ月連続で上昇)

 オフィス賃料下落は空室率の増加が背景で、景気後退によりテナント企業の増床意欲も減退しているということです。

 ちなみに大阪では7月末 12,840円(前月比0.07%下落)、名古屋11,408円(前月比0.3%下落)ということです。

 なお三鬼商事様はホームページ上で、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の各市況を公開されております。

 こちらです。 → http://www.e-miki.com/data/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:17 | 

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2008年8月21日

国交省発表 地価下落地点増加! 

 本日の日経朝刊 第1面に、「全国主要100地点 地価下落が急増 景気停滞響く 上昇3%以上ゼロ」と題して記事掲載されました。

 7月1日時点で3ヵ月前に比べて下落した地点が38地点にのぼり、前回調査(4月1日時点)の9地点から大幅に増えました。

 片や上昇につきましては13地点で前回の41地点から急減。

 原因は景気停滞と、サブプライムローン問題の影響で不動産投資が減退したことによるようです。

 今年から国土交通省は3ヵ月に1度、全国100地点の地価を調査しており、今回で3度目の発表になります。

 詳細は国土交通省 資料をご覧下さい。

 こちらです。 → http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20080820a.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:58 | 

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2007年9月20日

基準地価 三大都市圏で2年連続上昇!

 本日の日経朝刊 TOPで、「基準地価 3大都市圏 2年連続上昇 伸び率5.1%に 「全国」は0.5%下落」と題して記事掲載されました。

 昨日(19日)、国土交通省による基準地価の発表がありました。

 昨年3大都市圏で16年ぶりに上昇に転じた基準地価は2年連続の上昇になりました。

 また全国の下落幅も、昨年の2.4%から0.5%に縮まりました。

 なお、国土交通省発表の基準地価をお知りになりたい方は、国土交通省ホームページ 地価公示ページ(http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0)へアクセスして下さい。

 皆さんのお知りになりたい地域の基準地価を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:14 | 

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2007年8月10日

7大都市 テナント市況情報 公開!

 三鬼商事様による提供です。

 札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の7大都市につきまして、7月末時点での市況レポートをホームページからダウンロードが出来ます。(バックナンバーも同様です)

 URLは、 http://www.e-miki.com/shikyou2.html です。

 ちなみに東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス賃料は3.3平方メートル当たり 20,896円と前月比 0.49%増で、24ヵ月連続で上昇になったということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:01 | 

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2007年6月18日

本ホームページ 「実績一覧 テナント料」欄を更新させて頂きました。

 いつもお世話になっております。

 1社 実績追加になりましたので、ページ更新をさせて頂きました。

 弊社ホームページ 実績一覧ページ → http://www.costdown.co.jp/results/index.html

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:04 | 

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2007年6月10日

オフィス賃料 相場情報サイト!

 三鬼商事様の提供によるものです。

 地域を選択すれば、その地域の相場が、大型、中型、小型ビルに分けて表示されます。

 また、平均賃料と空室率の推移も見ることが出来ます。

 一つの目安として使えると思います。

 三鬼商事様 相場情報サイト → http://www.e-miki.com/shikyou.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:25 | 

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2007年5月 4日

日経調べ 東京オフィス賃料上昇中!

 本日の日経朝刊 第1面に、「既存オフィス賃料 東京2年連続上昇 本社調査」と題して記事掲載されました。

 募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数は、1985年2月を100とした場合に東京で149.9で、前年同期比対12.13ポイント上昇したとのことです。

 また上げ幅は、1993年以降で最大だそうです。

 第11面にも関連特集記事が掲載されております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:16 | 

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2007年4月29日

都心ビル賃料 値上がり基調!

 本日の日経朝刊 第1面トップに、「都心ビル賃料1割上げ 不動産大手、バブル後最大 最新設備に需要 大阪・名古屋も上昇基調」と題して記事掲載されました。

 三菱地所や森ビルなど大手不動産各社は東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を引き上げます。

 需要の引き締まりを背景に、契約更新時に10-15%引き上げる方針でテナント企業と交渉に入ったということです。

 こうした大手が軒並み二ケタの引き上げに動くのはバブル崩壊後初めてです。

 都心の賃料相場は底を打ち始め、中小のビルオーナーも値上げを提示する動きが出ております。

 この流れは大阪、名古屋など他の大都市圏にも波及する可能性があります。

 都市圏でのテナント需要は増えており、ちなみに東京都心5区のオフィス空室率は1.8%と約16年ぶりに1%台に下がっております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:34 | 

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2006年11月18日

駅ナカ店舗 テナント料 引き上げになるか?

 11月15日の日経新聞 朝刊 第一面に『固定資産税 「駅ナカ」課税強化 総務省方針 全国で 店舗比率に応じ』と題して、記事掲載されました。

 現在、駅周辺の3分の1に抑えられている固定資産税評価額を、構内の店舗面積比率に応じて引き上げる考えで、2007年度にも実施するように、自治体に課税強化を認める方針を出しました。

 このことが決定し、固定資産税が引き上げられれば、テナント料も引き上げられる可能性が出てきます。

 そのことは固定費の大幅増につながり、店舗経営サイドにとっては、大きな痛手です。

 今後の動向に注意が必要です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:43 | 

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2006年9月19日

基準地価 三大都市圏で上昇!

 本日の日経朝刊 TOPで、「基準地価 3大都市圏 16年ぶり上昇 全国平均 2.4%下落」と題して記事掲載されました。

 本日付で国土交通省による基準地価の発表がありました。

 なお、国土交通省発表の基準地価をお知りになりたい方は、国土交通省ホームページ 地価公示ページ(http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0)へアクセスして下さい。

 皆さんのお知りになりたい場所の基準地価を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:01 | 

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2006年8月 3日

【テナント料のコストダウン】東京圏オフィス賃料 上昇!

 本日の日経朝刊(関西版) 第5面に、『「東京圏」オフィス賃料上昇』として記事掲載されました。
 
 日銀調査による6月度データで、『横浜市やさいたま市などを含む「東京圏」の指数が、前年同月比 0.1%上昇』。

 その他の地域では依然、下落基調にあるということで、テナント料のコストダウンは、「まだ間に合う」ということです。

 是非、ご一考されることをお勧め致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:14 | 

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2006年8月 2日

【テナント料のコストダウン】平成18年分 路線価発表! 

 路線価が14年ぶりに上昇し、上昇地点も増加、減少幅も大半が縮小したようです。

 テナント料のコストダウンは地価下落を背景にしているスキームです。

 今後、路線価については、上昇傾向が全国的に広がることが予想されますので、テナント料のコストダウンについては早めに手を打たれることをお勧め致します。

 なお、国税庁発表の路線価をお知りになりたい方は、国税庁ホームページ 路線価ページ(http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h18/index.htm)へアクセスして下さい。

 皆さんのお知りになりたい場所の路線価を知ることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:07 | 

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2006年7月13日

テナント料コストダウンはお早めに。

 テナント料コストダウンの大前提は地価下落です。

 最近、東京、大阪など大都市の一部で地価が上がり始めております。

 実際、そういう地域ではテナント料の値上げの話しが出始めております。

 もしテナント料を下げたいとお考えの方は、そうなる前、地価が上がる前に手を打って下さい。

 全国どこでも支援させて頂きます。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:35 | 

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