トピックス

過去ログ「2013年4月」

2013年4月30日

明日(5月1日)から「クールビズ」!

 地球温暖化防止の為の政府主導の国民運動「チャレンジ25キャンペーン」事務局からは26日(金)に「平成25年度クールビズ」についてリリースされております。

 平成25年度は一昨年、昨年同様、「クールビズ」期間を5月1日~10月31日と致しました。(平成22年までは6月1日~9月30日)

 また昨年の日本百貨店協会との連携に加えて一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会での取組も加わりました。

 今夏は10電力会社ともすべて節電目標を設定しませんし、計画停電も予定されておりません。

 とは言うものの、各電力会社管内でそれぞれ定着した節電分を見込んでのことです。

 東日本震災後、3度目の夏です。

 一昨年、2011年には東京電力管内で3月から計画停電が組まれ、5月には政府が電気使用制限を発動しました。

 昨年(2012年)は北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力で計画停電体制がしかれました。

 3年目に入り、節電疲れもあるかも知れませんが、電力供給は未だ綱渡りの状態にあると心得、無理のない範囲で出来るだけ節電努力をしたいものです。

 これから夏場に向けて、政府他から節電について色々と啓発等のリリースがなされると思いますので、折に触れて取り上げて行きたいと存じます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 「チャレンジ25キャンペーン」事務局 リリース 「平成25年度クールビズについて」
 http://www.challenge25.go.jp/activity/news/2013/04/130426a.html

 同 「全国百貨店231店舗で節電対策!COOL BIZ スタート」
 http://www.challenge25.go.jp/images/activity/news/2013/04/hyakkaten20130426.pdf

 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA) 『JAF会員企業によるクールビズの取組み』
 http://www.jfa-fc.or.jp/misc/static/pdf/torikumi.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:32 | 

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2013年4月29日

電力会社 燃料費調整単価 上昇続く!

 直近では26日(金)に10電力会社から「平成25年6月分電気料金の燃料費調整について」として一斉にリリースされました。

 毎月月末に各社から2ヵ月後の調整単価(銭/kWh)が発表されます。

 燃料費調整単価とは契約メニューの単価に±される単価で、発表月の2~4ヵ月前の2ヵ月分の平均燃料輸入単価により決定され、毎月上昇、下落があります。

 2月末、3月末、4月末に発表されました4月分、5月分、6月分単価は10電力会社共、高水準での上昇が続いております。

 最大の要因は円安・ドル高です。

 前月比で下落・横バイから上昇に転じた月は、それぞれ

 北海道電力 1月分以降

 東北電力 4月分以降

 東京電力 3月分以降

 中部電力 4月分以降

 北陸電力 1月分以降

 関西電力 3月分以降

 中国電力 3月分以降

 四国電力 1月分以降

 九州電力 3月分以降

 沖縄電力 3月分以降

です。

 各電力会社の燃料費調整の詳細につきましては、各社ホームページのリリース発表をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年4月28日

経産省 2013年版 「中小企業白書」公表-平成25年度において講じようとする中小企業施策項目

 一昨日(26日)、経済産業省からリリースされました。

 全356ページに及ぶものですが、その内、25ページが割かれている「平成25年度において講じようとする中小企業施策項目」につきまして、その項目・目次を下記に掲載させて頂きます。

第1章 中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい対応...............362

 第1節 経営支援体制の強化........................................................................362
 第2節 人材・雇用対策..............................................................................363
 第3節 海外展開の支援..............................................................................364
 第4節 技術力の強化.................................................................................366
 第5節 資金繰り支援.................................................................................367
 第6節 女性の起業・創業、若者の起業・創業、転業・新事業展開の支援............368
 第7節 商店街・中心市街地の活性化対策......................................................371
 第8節 審議会等における政策の検討等.........................................................372

第2章 中小企業・小規模事業者の下支えとなる支援.....................373
 第1節 財務基盤の強化..............................................................................373
 第2節 下請取引の適正化/下請中小企業の振興.............................................374
 第3節 官公需対策....................................................................................374
 第4節 経営安定対策.................................................................................375
 第5節 事業再生・事業承継への対応............................................................376

第3章 東日本大震災に係る中小企業対策....................................377
 第1節 資金繰り対策.................................................................................377
 第2節 二重債務問題対策...........................................................................378
 第3節 工場・商店街等の復旧への支援.........................................................378
 第4節 経営支援・広報相談体制の強化.........................................................379
 第5節 その他の対策.................................................................................379

第4章 業種別中小企業対策......................................................380
 第1節 中小農林水産関連企業対策...............................................................380
 第2節 中小運輸業対策..............................................................................382
 第3節 中小建設・不動産業対策..................................................................382
 第4節 生活衛生関係営業対策.....................................................................383

第5章 その他の中小企業対策...................................................383
 第1節 環境・エネルギー対策.....................................................................383
 第2節 IT 化の促進....................................................................................385
 第3節 知的財産対策.................................................................................385
 第4節 人権啓発の推進..............................................................................387
 第5節 調査・広報の推進...........................................................................387

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「2013年版中小企業白書をまとめました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130426001/20130426001.html

 中小企業白書
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

 中小企業白書(2013年版)全文
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/h25_pdf_mokuji.html

 中小企業白書 「平成25年度において講じようとする中小企業施策項目」
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/13042605Hakusyo_H25kojiyo_web.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:42 | 

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2013年4月27日

2013年 今夏の電力会社別節電目標(昨夏比較) 一覧表

 昨日(26日)、政府 「電力需給に関する検討会合」において「今夏は節電要請はするものの、数値目標を設けない」ことが発表されました。

 同時に沖縄電力を除く9電力会社から管内における節電のお願いがリリースされました。

 今年は昨年と違い数値目標が設定されないとは言うものの、2010年(平成22年)比で定着したとみなされる節電が織り込まれておりますので、引き続き節電努力が必要です。

 節電期間は、7月1日(月)~9月30日(月)までの平日(ただし、8月13日(火)から15日(木)までを除く)の9:00から20:00までの時間帯です。

電力会社別 去年と今年の節電数値目標(いずれも2010年比)
(沖縄電力は対象外)
会社名
数値目標
今年
(2013年)
昨年
(2012年)
北海道電力 設定せず
(ただし6.3%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
 7.0%
東北電力 設定せず
(ただし3.8%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
設定せず
東京電力 設定せず
(ただし10.5%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
設定せず
中部電力 設定せず
(ただし4.0%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
 5.0%
関西電力 設定せず
(ただし8.7%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
15.0%
北陸電力 設定せず
(ただし4.0%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
 5.0%
中国電力 設定せず
(ただし3.6%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
 5.0%
四国電力 設定せず
(ただし5.2%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
 5.0%
九州電力 設定せず
(ただし8.5%の節電は定着しているものとして織り込み済み)
12.0%

 参照:

 電力需給に関する検討会 「2013年度夏季の電力需給対策について」
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/20130426/taisaku.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:05 | 

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2013年4月26日

【6月1日~】国内初!オリックス、NEC 東京電力管内で一戸建て住宅に蓄電池レンタル

 本日(26日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 今日から予約受付が開始されます。

 初期費用は不要(注)で月額料金は東京都の場合、補助金を利用することで3,045円(税込)で都内以外は5,145円(税込)です。(注:住居の状況によっては初期費用がかかる場合があります)

 利用には取付工事が必要で順次になります。

 東京電力は家庭向けに5月15日から夜間・深夜電力がお得になる新料金メニューを導入するとしておりますので、こうしたプランと合わせて使えば、4人家族で電気代を月額2,500円~3,000円節約できるとのことです。

 ただし10年間は解約出来ません。

 また蓄電池レンタルプラン+太陽光屋根借りプランもあり、一戸建ての屋根を定額で貸すことで電気料金削減効果と「太陽光屋根借りプラン」による賃料収入を併せることで実質負担額0円で利用することも可能になります。(ただし、諸条件があると思われますし、20年間は解約出来ません)

 本サービスはオリックス、NEC、エプコ(住宅設備設計会社)の3社でONEエネルギーという新会社を設立し、2015年度までに全国で10万台の設置を目指します。

 国内初ではありますが、私(代表 片桐)は蓄電池メーカーは他にもあり、同様のサービスを他社がやらないとは申せませんし、10年契約、20年契約というものですので、十二分に検討されることだと思います。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 オリックス ニュースリリース 
 「国内初、蓄電池レンタルによる家庭向けエネルギーサービスを開始 ~4月26日より先行受付開始、6月1日から順次サービスを提供~」
 http://www.orix.co.jp/grp/news/2013/130425_ORIXJ.html

 ONEエネルギー株式会社
 http://one.energy.orix.co.jp/

 東京電力 「お選びいただける電気料金メニュー」
 http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/index-j.html

 問い合わせ先:
 ONEエネルギー株式会社 営業部
 フリーダイヤル 0120-992-117 受付時間:平日10:00~18:00
 (4月26日(金)~5月31日(金)の期間は、土曜、日曜、祝日も受付)

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:25 | 

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2013年4月25日

経営理念が先か、組織風土が先か

 三菱自動車工業がリコール問題で揺れています。

 本日(25日)の日経朝刊 第1面の春秋では三菱財閥 第四代総帥 岩崎小弥太(創業者の岩崎弥太郎の甥)が1920年に行った三菱商事株式会社場所長会議におけるスピーチ「・・・競争に熱中し、数字を上げるために、手段や方法を選ばないというようなことが・・・あってはならない。・・・われわれは常に社会正義とは何かということを念頭において行動しなければならない。不正には正義を、権謀には正直をもって、われわれは行動すべきである・・・」を取り上げ、「90年以上たつが、三菱グループの隅々まで浸透させるのは容易ではなかったようだ」としています。

 三菱グループには、三綱領(1930年代に岩崎小弥太によって記される)と呼ばれる経営の根本理念があります。

 先のスピーチは「処事光明」として「フェアープレイに徹せよ」という教えの補足説明として取り上げられています。

 他の二つは「所期奉公=期するところは社会への貢献」、「立業貿易=グローバルな視野で」でそれぞれに岩崎小弥太のスピーチが紹介されております。(詳細は後掲のURLからご覧頂けます)

 創業者の岩崎弥太郎(1835-1885)が三菱商会を創業したのが1873年。

 1920年はそれから数えること47年後。

 その間に第二代総帥として岩崎弥之助(弥太郎の実弟)、第三代総帥として岩崎久弥(弥太郎の実子)が間を継いでいます。

 岩崎小弥太が第四代総帥になったのが1917年。創業から44年経過した後でした。

 三菱グループ創業後140年。

 その3分の1を経た後の経営理念。

 三菱グループ曰く、「その精神、価値観は今日に於いても脈々と生きており、三菱グループの企業活動の指針となっています。」ということです。

 グループには、
 
 三菱重工業株式会社
 三菱倉庫株式会社
 株式会社三菱東京UFJ銀行
 三菱UFJ信託銀行株式会社
 三菱マテリアル株式会社
 三菱地所株式会社
 三菱電機株式会社
 三菱商事株式会社
 JXホールディングス株式会社
 三菱化学株式会社
 旭硝子株式会社
 三菱レイヨン株式会社
 三菱製鋼株式会社
 三菱製紙株式会社
 三菱化工機株式会社
 三菱ガス化学株式会社
 三菱樹脂株式会社
 日本郵船株式会社
 東京海上日動火災保険株式会社
 明治安田生命保険相互会社
 キリンホールディングス株式会社
 株式会社ニコン
 三菱自動車工業株式会社
 三菱ふそうトラック・バス株式会社
 三菱アルミニウム株式会社
 株式会社ピーエス三菱
 株式会社三菱総合研究所
 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

等、日本を代表する企業が名を連ねます。

 今回のリコール問題はグループ内で三菱自動車工業だけの問題と言ってしまえばそれまでですが、三菱グループは経営理念が浸透する前に、起業40年で組織風土が出来上がっていたのではないでしょうか。

 オーナー企業の組織風土はトップの人格、言動によって形成されます。

 組織風土は創業時に作りこんでしまわないと、後になればなるほど好ましい組織風土に修正することは難しくなり、高いものにつきます。

 日経新聞 春秋のように、「浸透させるのは容易ではなかった」とも言えますし、「浸透できる組織風土になかった」とも言えるようにも思います。

 2000年に内部告発により発覚した三菱リコール隠し(1970年代から約30年間に亘り、10車種以上、約60万台にのぼるリコールにつながる不具合情報(クレーム)を運輸省(現・国土交通省)へ報告せず社内で隠蔽していた)から13年。

 2006年に企業倫理委員会も設置されておりますが、今回のことでその責任も問われることになるでしょう。

 最後に2005年に制定された三菱自動車工業の企業理念を紹介しておきます。

 大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、こだわりをもって、提供し続けます。

 ■大切なお客様と社会のために

 お客様第一主義に徹します
 お客様からご満足いただくことを最優先に企業活動を行います。そのためには環境問題への対応や安全性の追求に全力を尽くし、お客様のご満足を通して社会から信頼される企業を目指します。

 ■走る歓びと確かな安心を

 三菱自動車のクルマづくりの方向性を明確にします
 三菱自動車がお客様に提供するクルマは"走る歓び"と"確かな安心"という2つの考え方を反映します。クルマ本来の魅力である走行性・走破性と、お客様にながく安心してお乗りいただける安全性・耐久性を両立したクルマづくりを行います。

 ■こだわりをもって

 三菱自動車らしいこだわりを大切にします
 お客様にご満足していただけるようなクルマの新しい価値を見出し、お客様のカーライフをより豊かなものにするために、どんな小さなことでもこだわりを持って、クルマづくりに取り組んでまいります。

 ■提供し続けます

 継続性を重視します
 三菱自動車は信念と情熱を持って継続的な挑戦を行うことで、三菱自動車らしさを進化させたクルマをお客様に提供し続けます。

 当社は三菱グループの「三綱領」の精神を受け継ぐとともに、当社の存在意義と進むべき方向を明確にするために、この度、企業理念を制定しました。今後、全ての企業活動はこの企業理念に基づいて進めて参ります。

 虚しく響きます。

 以上です。

 参照:

 国土交通省 報道発表資料 「三菱自動車工業(株)に対する立入検査(特別監査)の結果について」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001305.html

 三菱グループ 三綱領
 http://www.mitsubishi.com/j/history/principle.html

 三菱金曜会
 http://www.mitsubishi.com/kinyokai/

 Wikipedia 「三菱リコール隠し」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97

 三菱自動車工業 企業理念
 http://www.mitsubishi-motors.com/jp/corporate/philosophy/philosophy.html

 同 企業倫理委員会
 http://www.mitsubishi-motors.com/jp/social/ethics_com/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:18 | 

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2013年4月24日

オバマ大統領による「テロ」という言葉の再定義

 現地時間の4月15日(日) 14時45分頃、ボストン・マラソンで爆破事件がありました。

 そして翌日には「米オバマ大統領がテロと断定した」というニュースが流されました。

 その報に接し、私(代表 片桐)はテロ組織による犯行声明も出た様子がない中で、「早い断定」だと感じたものです。

 私はテロというからには、背景に明確な政治的目的があるものと思い、「オバマ大統領は安易にテロという言葉を使ってしまったのではないか。もしこれがテロでなければ、どう収めるつもりだろう。あるいは収める為に無理やり理屈を後から付けるのか」とも思いましたし、後付けされる工作にも恐しさを覚えたものです。

 犯人と目される容疑者は4日後の19日に拘束・逮捕され、現段階ではどうやら政治的目的やテロ組織とのつながりはないようです。

 ならばやはり「テロ」ではなく、「爆破事件」ではないかと思いました。

 今回の事件についてWikipedia 日本語版では「2013年ボストン・マラソン爆発事件」として扱われ、英語版では「Boston Marathon bombings」として扱われております。

 またアメリカで起こる乱射事件は「shooting」、「massacre」(惨殺)という表現が使われております。

 そこでオバマ大統領が「テロと断定した」とされる記者会見の内容を探し、英語が出来ない私なりに解釈してみました。

 前後は省略しますが、テロと断定したとされる部分は、

 This was a heinous and cowardly act. And given what we now know about what took place, the FBI is investigating it as an act of terrorism. Any time bombs are used to target innocent civilians it is an act of terror. What we don't yet know, however, is who carried out this attack, or why; whether it was planned and executed by a terrorist organization, foreign or domestic, or was the act of a malevolent individual. That's what we don't yet know. And clearly, we're at the beginning of our investigation.

 これは凶悪で卑劣な行為だ。 
 FBIはテロ行為として調査し始めた。 
 罪のない市民を標的にした爆破行為は、いかなる場合もテロ行為である。
 今回の爆破を誰が何の為に行ったのかわからない。
 国内外のテロ組織により計画・実行されたのか、悪意のある個人によるものなのかもわからない。
 今、調査を開始したばかりだ。
 
と訳してみました。

 オバマ大統領は「この事件をテロと断定した」のですが、それよりもむしろ重要なことはこの記者会見で「テロ」を再定義したことではないかと解釈しました。

 9・11以降、アメリカ国民は「テロ」という言葉にナイーブになっているでしょうし、嫌悪感等も増しているはずです。

 NHKクローズアップ現代「ボストン爆破事件 "新たなテロ"に揺れるアメリカ」ではホームグロウン・テロリズム(
Homegrown terrorism)という聞きなれない言葉も紹介され、NHKアメリカ総局記者は「国産テロ」と訳しリポートしておりました。
 アメリカは外からのテロ、内なるテロを恐れ、その撲滅に躍起になっているように見えました。

 オバマ大統領の記者会見は「いかなるテロも許さない。テロは手段を選ばず撲滅する」という静かな宣言なのかも知れません。

 以上です。

 参照:

 4月16日 オバマ大統領 記者会見 全文
 http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/04/16/statement-president
 
 Good morning, everybody. I've just been briefed by my national security team, including FBI Director Mueller, Attorney General Holder, Secretary Napolitano, and my Counterterrorism and Homeland Security Advisor Lisa Monaco, on the attacks in Boston. We continue to mobilize and deploy all appropriate law enforcement resources to protect our citizens, and to investigate and to respond to this attack.

Obviously our first thoughts this morning are with the victims, their families, and the city of Boston. We know that two explosions gravely wounded dozens of Americans, and took the lives of others, including a 8-year-old boy.

This was a heinous and cowardly act. And given what we now know about what took place, the FBI is investigating it as an act of terrorism. Any time bombs are used to target innocent civilians it is an act of terror. What we don't yet know, however, is who carried out this attack, or why; whether it was planned and executed by a terrorist organization, foreign or domestic, or was the act of a malevolent individual. That's what we don't yet know. And clearly, we're at the beginning of our investigation.

It will take time to follow every lead and determine what happened. But we will find out. We will find whoever harmed our citizens and we will bring them to justice.

We also know this -- the American people refuse to be terrorized. Because what the world saw yesterday in the aftermath of the explosions were stories of heroism and kindness, and generosity and love: Exhausted runners who kept running to the nearest hospital to give blood, and those who stayed to tend to the wounded, some tearing off their own clothes to make tourniquets. The first responders who ran into the chaos to save lives. The men and women who are still treating the wounded at some of the best hospitals in the world, and the medical students who hurried to help, saying "When we heard, we all came in." The priests who opened their churches and ministered to the hurt and the fearful. And the good people of Boston who opened their homes to the victims of this attack and those shaken by it.

So if you want to know who we are, what America is, how we respond to evil -- that's it. Selflessly. Compassionately. Unafraid.

In the coming days, we will pursue every effort to get to the bottom of what happened. And we will continue to remain vigilant. I've directed my administration to take appropriate security measures to protect the American people. And this is a good time for all of us to remember that we all have a part to play in alerting authorities -- if you see something suspicious, speak up.

I have extraordinary confidence in the men and women of the FBI, the Boston Police Department, and the other agencies that responded so heroically and effectively in the aftermath of yesterday's events. I'm very grateful for the leadership of Governor Patrick and Mayor Menino. And I know that even as we protect our people and aggressively pursue this investigation, the people of Boston will continue to respond in the same proud and heroic way that they have thus far -- and their fellow Americans will be right there with them.

Thank you very much. And you can expect further briefings from our law enforcement officials as the day goes on. When we have more details, they will be disclosed. What I've indicated to you is what we know now. We know it was bombs that were set off. We know that obviously they did some severe damage. We do not know who did them. We do not know whether this was an act of an organization or an individual or individuals. We don't have a sense of motive yet. So everything else at this point is speculation. But as we receive more information, as the FBI has more information, as our out counterterrorism teams have more information, we will make sure to keep you and the American people posted.

Thank you very much, everybody.

 Wikipedia 「2013年ボストン・マラソン爆発事件」
 http://ja.wikipedia.org/wiki/2013%E5%B9%B4%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 Wikipedia 「Boston Marathon bombings」
 http://en.wikipedia.org/wiki/Boston_Marathon_bombings

 NHKクローズアップ現代「ボストン爆破事件 "新たなテロ"に揺れるアメリカ」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3338_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:29 | 

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2013年4月23日

契約書印紙代のコストダウン-デジタル契約書

 契約書の種類・性質によって、法律で収入印紙が必要かどうかが決められております。

 必要な契約書としましてなじみのあるものは、

 ・不動産売買契約書
 ・土地賃貸借契約書
 ・金銭消費貸借契約書
 ・工事請負契約書

などでしょうか。

 これらはその金額に応じて印紙税額が決まっております。

 現在、主に紙でやり取りされている契約書を電子化・デジタル化される契約書を印紙代の半額で利用できる仕組みがあります。(その他、初期費用等が別途必要)

 2月には手形に変わる決済手段として電子記録債権を記録・流通させる仕組みがでんさいネットで始まり、印紙代の削減が可能になりました。

 電子化することにより印紙代が削減出来ます。

 関心のある方は弊社に是非ともご一報下さい。

 何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:52 | 

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2013年4月22日

急な大雨・雷・竜巻から子供を守ろう!

 19日(金)、気象庁から『防災啓発動画「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう!」』が公開されました。

 これは特に子供向けに意識され作成されたものです。

 「これはあぶない!被害編」(6分)と「これなら安全!解説編」(12分)の二編で構成されています。

 早速、見てみましたが、子供だけでなく、大人も見る価値のある、そして子供に見せないといけない、家族で見る価値のある動画でした。

 解説に博士が登場しますが最後は『実は人はついつい「自分だけは大丈夫」と思ってしまうものなんだ。しかしそれは錯覚に過ぎない。・・・「自分は大丈夫」という気持ちを捨てて身を守る行動を取るんだぞ』と締めくくっていました。

 わかっていること・知っていることと出来ることは違います。

 再確認しておきたいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう!」
 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/cb_saigai_dvd/index.html

 動画 「これはあぶない!被害編」(6分)-字幕なし
 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/cb_saigai_dvd/higaihen.html
 ※再生にはFlash Playerが必要です

 動画 「これなら安全!解説編」(12分)-字幕なし
 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/cb_saigai_dvd/kaisetsuhen.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:39 | 

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2013年4月21日

Amazon Kindleであなたのマンガや写真集を世界に発信しよう!-Kindle Comic Creator

 15日(月)、Amazon.co.jpがKindle向け漫画・写真集作成ツール「Kindle Comic Creator」を公開しました。

 これを使えばKindle端末やKindleアプリで読んだり、見たりすることができるマンガや写真集を無料で出版することが出来ます。(jpg、pdf、tiff、png やppmファイルのインポートが可能)

 マンガは日本が世界に誇る文化であり、コンテンツです。
 
 アマチュアのマンガ家、写真家にもチャンスが開かれました。

 YouTubeではアマチュア歌手、バンド、ダンサー等 パフォーマーや映像クリエイターにそのコンテンツを世界発信する道が開かれました。

 電子書籍の普及はアマチュア作家、マンガ家、写真家に道を開きました。

 ただ今やAmazonの世界的プランドは圧倒的です。

 私(代表 片桐)も「Kindle ダイレクト・パブリッシング(KDP)」を使ってKindleストアに一冊、電子書籍をアップしています。

 発売元はAmazon Services International, Incになります。

 Amazon Kindleを電子コンテンツを購入する手段として考えるか、自分のコンテンツを発信できるありがたい仕組みと捉えるかは大きな違いです。

 作家デビューを夢見られていた方は、夢を現実にするチャンスです。

 素敵なことだと思います。

 以上です。

 参照:

 Kindle Comic Creator 紹介・ダウンロードページ
 http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?docId=3077699036

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:47 | 

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2013年4月20日

ネット選挙解禁へ!

 昨日(19日)、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が参院本会議で可決されました。(12日に衆院本会議可決)

 このことでアメリカや韓国に続き、日本でもネット選挙が解禁されることになりました。

 まずは夏の参院選が解禁後、初の国政選挙となりますが、その後の地方選挙でも解禁されます。

 NHKクローズアップ現代では16日に「ネット選挙解禁へ 政治はどう変わる」と題して取り上げられました。

 インターネットを使うことで簡単に情報を発信することが出来ます。

 そのことは日本の今のブログ、Twitter、facebookを見れば明らかです。

 同時にそれらがどのようなメリットやデメリットをもたらすのかも想像が出来ます。

 フォロワーや友達が多ければ多い程、情報は広がりますが、それと同時にレスポンスをする必要もあります。

 その選挙版。こうなりますと政党対政党。候補者対候補者というハッキリした対立の構図が生まれます。

 そういう世界でのインターネット活用。

 韓国では昨年の大統領選挙で全面解禁され、投票率は全体で13%上昇し、特に20代では20%上昇し、韓国中央選挙管理委員会がサイバー監視団を設置し、公募で一般人500人を選び出し、 監視しました。

 自民党はネット選挙対策としてウェブサイト上のなりすまし防止の為に米情報セキュリティー大手シマンテックの日本法人からウェブサイトのなりすましを防ぐ「EV SSL証明書」と呼ぶ技術などを購入したそうです。

 パソコンやスマートフォン、タブレットでネットを使い、Twitter、facebookといったSNSを日常的に使っている特に若者に対して発信するには良いことだと思いますし、またそのことが低迷傾向にある投票率の底上げに一役買う可能性もあります。

 いずれにしても政治家も一過性に終わるのではなく、選挙前だけでなく継続して、一方通行ではなく、対話し続けることが大事ですし、「とう考える」よりもむしろ「何をどうした」という報告が大事です。

 日本でのネット選挙は始まってみないとわかりませんが、どういう現象をもたらすのか楽しみです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「ネット選挙解禁へ 政治はどう変わる」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3335_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:15 | 

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2013年4月19日

【本日】電子書籍リーダーの「楽天kobo」 日本向けiOS版アプリ リリース!

 本日(19日)、楽天子会社のKobo Inc.(本社:カナダ)(以下「Kobo社」)からリリースされました。

 これまでKobo社では、日本向けに電子ブックリーダー「kobo glo」、「kobo mini」、「kobo Touch」の3機種の専用端末とAndroid版アプリを提供してきましたが、このたび、iOS版koboアプリの提供を開始しました。

 kobo専用端末、koboアプリでは「koboイーブックストア」で購入した電子ブックを読むことが出来ます。

 「koboイーブックストア」で購入した電子ブックは、すべての端末で同期されるため、例えばiPadで読んでいたコンテンツのつづきを、iPhoneで読むことができます。

 アプリならではの機能として、本を読む前に他の読者の評価を見たり、読み終えた後に本の評価を書き込み、他の読者と共有したりすることができる「ソーシャルリーディング機能」(※)が搭載され、iOS版koboアプリでは、FacebookやTwitterへの投稿が可能となり、利用者の読書ライフをより多くの人に共有することができるようになっております。

 (※)一部のコンテンツについては、この機能の利用が制限されています。

 早速、私(代表 片桐)もアプリをiPad、iPhoneにダウンロードし、使ってみましたが、まず購入に際して楽天ポイントを使うことが出来るのが嬉しいです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 楽天<kobo>、日本向けiOS版koboアプリの提供を開始
 http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0419_03.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:18 | 

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2013年4月18日

「明るいコストダウン」Kindle版 本日、発刊! ¥735→¥500

 拙著(代表 片桐)「明るいコストダウン」Kindle版が本日、発刊されました。

 私自身、今朝、初めて知りました。

 昨年(2012年)7月に出版社のパンローリング様からAmazon Kindle本化についての許諾問い合わせがあり、すぐに了解させて頂き、10月にKindleストアがオープンしました。

 いつKindle版が出るのか気になっておりましたが、ここに来て出版社さんから3月末位ということは聞いておりました。

 それが4月になり、本日、無事、Kindle版が発刊されました。

 早速、iPad版を購入し、操作してみました。

 iPadのKindleアプリで見る限り、目次では、第9章のあとにあるはずの、

 ・個人・家族レベルでのコストダウン
 ・実践者の声ーテナント料1億円の削減に成功
 ・あとがき

が欠落しておりますが、本文そのものはリアル本(紙本)と同じです。

 目次をタッチするとその本文に飛ぶのは便利ですし、端末を持ち電子書籍を読むことに慣れた方ですと、735円のものが500円ですぐに購読出来るのですから、安いし、早いです。

 リアル本の発行が2009年。それから4年。

 そのリアル本も実はでじたる書房様の電子書籍から企画のたまご屋さんに間に入って頂き(当時、でじたる書房様には企画のたまご屋さんと組んでアマチュア作家の本を商業出版に導く「でじたまプロジェクト」というシステムがありました)パンローリング様に採用して頂きました。

 なぜ電子書籍から入ったかと申しますと、無料で簡単に出せたからです。

 今はなき当時、共同出版で名をはせた出版社にも相談に足を運びましたが、私にとっては法外な費用を提示され、「そんなお金はない。なんとか無料で本を出せないか」と考えたのがでじたる書房様との出会いです。

 2007年 でじたる書房様から「Let's コストダウン!」というタイトルで電子書籍として出版

 2008年 でじたまプロジェクトで企画のたまご屋さんからの紹介でパンローリング様と面談

 2009年 「明るいコストダウン」として発刊

 2013年 「明るいコストダウン」Kindle版 発刊

 以上です。

 これも応援して下さっている皆様のお蔭です。

 今後とも何卒、よろしくお願い致します。

 追伸:楽天kobo版も後日、発刊と聞いていたのですが、本日?、発刊されておりました。

 参照:

 「明るいコストダウン」Kindle版
 http://www.amazon.co.jp/%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%84%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-PanRolling-Library%E2%80%95%E4%BB%95%E4%BA%8B%E7%AD%8B%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0-ebook/dp/B0088MJ7LK/ref=dp_kinw_strp_1

 でじたる書房
 http://www.digbook.jp

 NPO法人 企画のたまご屋さん
 http://tamagoyasan.net

 「明るいコストダウン」楽天kobo版 ¥500
 http://rakuten.kobobooks.com/ebook/%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%84%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3/book-DHo4OG7BPUqKHkj7X-Umvw/page1.html?s=CercY7ZH0UCWVQkkYWfvhQ&r=1

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:14 | 

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2013年4月17日

「明るいコストダウン」 読者レビューを追加しました

 拙著(代表 片桐)「明るいコストダウン」に4月に入りましてから2件、Amazonカスタマーレビューが投稿されましたので、紹介させて頂きます。

「購読後社内で実践しています」

 建設業の経営者です。

 社内にコスト意識を植え付けようと思い、「明るいコストダウン」を購入し、読ませて頂きました。

 非常に分かりやすく、コストダウンの重要性とその進め方が書かれており、コストダウンの教科書とも言える良書だと思いました。 

 早速社内で経営幹部とともに実践プランを練りあげて、導入を図っています。浸透するのには当然時間がかかりますが、少なくとも期待以上の効果が表れているのは確かです。

 例えば利益率5%として100万円利益を増額するために、費用構成を同条件のもと、2000万円売上をアップさせるか、それとも100万円の無駄を社員が協力してコスト削減するか、現在の経済情勢を考えた場合、どちらが容易であるかは推して知るべしです。


「今出会えてよかった本!」

 大学で経営学を学んでいるものです。
 このタイミングでこの本に出会えてよかったです!
  マーケティングなどに比べるとコストダウンに関することを進んで学びたいという人が少ない気がします。
 コストダウンは現実に企業が生き残っていくためにとても重要かつ不可欠なファクターであるにも関わらず過小評価あるいは毛嫌いされがちだと思いますが コストダウン、経費削減というとどうしても暗いイメージが伴っしまうのが原因の一つだと思います。
 この本「明るいコストダウン」 は企業経営のみならず家計などあらゆる経済活動におけるコストダウンの重要性を再認識させてくれ、携帯代、保険費、広告宣伝費など、あらゆる方面からのコストダウンを具体的に紹介してくれます。
 それでいで安易に人件費を削ることへ警鐘を鳴らすなど、労働者側への配慮へも言及されており 経営者側、労働者側どちらにとってもwin winなコストダウン術が紹介されています。
  「明るいコストダウン」というタイトルの通りコストダウン=暗いというイメージを払拭してくれます。
 一つ難点なのはこの本が書かれてから5年近く経過しているという点で、コストダウンをする際の大筋の手順は年月が経とうと利用できる内容なのですが 具体例に挙がっている携帯会社選び、電気代、保険会社選びなど書いてある情報をそのまま使えないのでサービスの料金体系を調べ直さなくてはいけないのですが コストダウンはこういった情報をコンスタントにチェックするなど日々の努力の賜物だということなんだと思います。
 著者でコストダウン専門の経営コンサルタントとして活躍しておられる片桐さんの苦労が垣間見られます。
 僕は個人的に、経営というとマーケティングなど花々しいトコロにばかり目が行きがちでしたが もちろん財布のヒモを締めないと利益は上がらない訳で 利益がでないと会社は成長どころか存続すらできないというのが現実だと思います。 経営学への憧れと現実の経営の間の乖離を少し埋められたので 今後は違う視点から経営学を学ぶことができそうです。
 経営や家計など経済活動に関わることがあれば、この本を傍に置き、どこまで行ってもこれ以上削れないということはないという意識を持って向き合って行こうと思います。 情報が更新された新刊が発行されることを願っています。
  p.s. コストダウンには直接関係ありまぜが 「部下を持ったら、"スカートをはいて下から見上げられている"と心得るべし!」という一節にはハッとされられます。

 レビュー投稿ありがとうございます。

 弊社ホームページ 「著書」のページも更新させて頂きました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:55 | 

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早起きはかなり得!-ラウンドワンの場合

 【2015年4月27日追記】

 久しぶりにサイトを確認しました所、少し変更されておりました。

 「土日祝のカラオケ早朝割」は土日祝で朝5時〜9時までの入室で何と閉店時間まで歌い放題です。

 料金は一人につき770円(税込)+1オーダー230円(税込)〜の1,000円(税込)〜です。

 利用中はドリンクバー飲み放題で、小学生は半額、小学生未満は保護者1名につき2名まで無料(それ以上は一般料金の半額です)。

 ・24時間営業店舗の池袋店、横浜西口店、梅田店、千日前店 、福岡天神店では毎日早朝割があります。

 ・宝塚店では実施されておりません。

 ・会員割引との併用は出来ません。

 また、いつなくなるかはわかりませんが、カラオケ好きには吉報ではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ラウンドワン 「カラオケ早朝割」
 http://www.round1.co.jp/service/karaoke/socho/index.html

 ラウンドワン 「お得な料金」
 http://www.round1.co.jp/campaign/specialprice.html

 ラウンドワン ホームページ
 http://www.round1.co.jp

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 【2014年8月22日追記】

 久しぶりにサイトを確認しました所、明日(2014年8月23日)から再開されます。

 「土日祝のカラオケ早朝割」は土日祝で朝5時〜9時までの入室で何と閉店時間まで歌い放題です。(但し、待っておられる利用者がおられる場合は4時間まで)

 料金は一人につき713円(税別)+1オーダー213円(税別)の916円(税別)です。

 利用中はドリンク飲み放題で、小学生は半額、小学生未満は保護者1名につき2名まで無料(それ以上は一般料金の半額で小学生と同じ料金)。

 以前(昨年の2013年末まで)は朝5時〜9時までの入室で最大8時間 14時(午後2時)までで、フリータイム 700円(ドリンクバー付)でした。

 ・24時間営業店舗の池袋店、横浜西口店、梅田店、千日前店 、福岡天神店 では毎日早朝割があります。

 ・宝塚店では実施されておりません。

 ・会員割引との併用は出来ません。

 また、いつなくなるかはわかりませんが、カラオケ好きには吉報ではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ラウンドワン 「8月23日(土)スタート!!  カラオケ早朝割」
 http://www.round1.co.jp/campaign/asawari.html

 ラウンドワン ホームページ
 http://www.round1.co.jp

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 【2014年3月15日追記】

 久しぶりにサイトを確認しました所、2013年12月27日で終了しておりました。

 早朝割のお得感は薄くなり、範囲も狭くなって来ていた中での終了ですので、復活することも無いように思います。

 ラウンドワン
 「料金変更に伴い当サービスは2013年12月27日(金)をもちまして販売終了となります。今後はよりお得な新料金にてお楽しみ下さい。ご愛顧ありがとうございました。」(http://www.round1.co.jp/campaign/asawari.html

----------------------------------------------------------------------------------------------------------

 【2013年12月1日追記】

 ボウリング、カラオケの早朝割はなくなったようです。(11月29日(金)?付け)

 それに伴い現在、ラウンドワン ホームページで案内されております「土・日・祝 早朝割」ページも変更されております。(http://www.round1.co.jp/campaign/asawari.html

ラウンドワン 土日祝 早朝割            
コンテンツ
スタート時間
料金内容
スポッチャ
朝5:00~朝8:00
フリータイム最大7時間 12:00(正午)まで
フリータイム 中学生以上 1,100円~/
小学生以下 700円

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 昨日(16日)の日経朝刊 第35面に「早寝 早起き 朝消費」という記事が掲載されました。

 その中にラウンドワンの「土日祝 早朝割」が取り上げられておりました。

ラウンドワン 土日祝 早朝割                        
コンテンツ
スタート時間
料金内容
ボウリング
朝5:00~朝8:00
5ゲーム 1,100円(貸靴代別途) 、
2ゲーム 500円(貸靴代別途)
カラオケ
朝5:00~朝9:00
フリータイム最大8時間 14:00(午後2:00)まで
フリータイム 700円(ドリンクバー付)
スポッチャ
朝5:00~朝8:00
フリータイム最大7時間 12:00(正午)まで
フリータイム 中学生以上 1,100円~/
小学生以下 700円
 ※その他、アミューズメントにも土日祝 早朝割があります。

 注意)下記の店舗では早朝割は実施されておりません。
    前橋店、入間店、草加店、川崎大師店、横浜綱島店、静岡駿河店、尼崎店、JR尼崎駅前店、宝塚店、高槻店、沖縄・宜野湾店

 このサービスは2009年からスタートしていたようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ラウンドワンなら早朝が超おトク!!
 http://www.round1.co.jp/campaign/asawari.html

 ラウンドワン ホームページ
 http://www.round1.co.jp

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:47 | 

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2013年4月16日

日本最強のビジネススクール

 本日(16日)の日経朝刊 第2面の「迫真」に「業を起こす リクルートの子どもたち 1」と題するレポートが掲載されました。

 「日本最強のビジネススクール」というのはその文面の中でリクルートOBの発言を取り上げたものです。

 リクルート創業者 江副 浩正氏が今年(2013年)2月8日に76歳で亡くなられ、3月16日(土)、リクルート社員、OBを中心とした関係者のみで「お別れの会」が開かれました。

 創業53年。江副氏20歳での起業で、学生起業家の先駆けです。

 リクルート社員の平均年齢は32.5歳。それは同社では30代で転職、起業するのが当たり前だからで、「退職」を「卒業」と呼ぶそうです。

 確かにリクルート卒の企業家は目に付きます。

 Wikipediaで「リクルート」を検索すると、「出身の著名人」という項目に何人もOB・OGの名前が上がっています。

 楽天、ソフトバンク、LINE(ライン)等、成長中の企業には必ずといっていいほど枢要なポジションにリクルート卒業生(通称、元リク)がいるそうです。

 こうした同社の風土は「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という江副氏の強い思いと共に実践され、組織に浸透していったものと思われます。

 私(代表 片桐)も独立前の会社は「事業家輩出機関」を標榜し、その薫陶を受け、今に至りますが、先輩社員、後輩社員が独立や起業、後継ということでの退職は頻繁にありました。

 そういうことを目の当たりにし、また退職社員が起業したその後の様子を聞くと、何やらうらやましくもあり、輝いて聞こえ、「いずれ自分も」と思ったものです。

 同社にも同じようなことがあるのではないでしょうか。

 リクルートは大企業で目立ちますが、他にも隠れたビジネススクール企業もたくさんあると思います。

 ちなみに私の前の会社では、

 「会社は道場である」という教えもあり、また「粗利の25%が年俸になる」という成果報酬型賃金制度の先駆け(30年前)でした。

 「給与の真の支払い者はお客様」であり、「給与が毎月決まって振り込まれることは当たり前ではない」ということも教えてもらいました。

 どうすれば給与が上がるのか、どうしなければ給与が下がるのかということも叩き込まれました。

 「金残すは下、事業残すは中、人残すは上なり されど金なくして事業なり難し、事業なくして人育ち難し」という言葉を思い出しました。
 
 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:06 | 

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2013年4月15日

朝、起きたら駅が地上2階から地下5階になっていた-東急東横線 渋谷駅

 3月16日、0:50 地上2階の東急 旧渋谷駅を最終電車が出発したあと、それまで8年がかりで工事が進められていた地下5階の新渋谷駅から隣の代官山駅までの線路が4:46までの何と約4時間で接続され、渋谷~代官山間の地下化が完了しました。

 京都に住んでいる私(代表 片桐)は1ヵ月前、「なぜこれほどのニュースになるのか」とぼんやり感じたことを覚えています。(逆に申せば「何を今さら」と思われる方も多いことでしょう)

 先週10日(水)、放映されましたNHKクローズアップ現代「広がる地下迷宮 ~都市の地下開発最前線~」を観て知りました。

 番組では、この日本鉄道史上最大で最速の渋谷駅の引越しを実現したのは日本が誇る地下土木技術だということです。

 観てみて非常に面白い内容でした。

 東京の地下は13の地下鉄路線が複雑に上下に交錯し、左右に広がり、タイトルにあるように正に迷宮状態です。

 地下の大規模開発は公共施設に限られており、地権者は地上の土地と同じ地権者ということで、開発コストを安くする為に、地上を公共の道路や鉄道等が走っている地下が選ばれます。

 ですから地下にも関わらず急なカープがあったり、坂になったりします。

 地下鉄の急なカーブは地上の大きな較差点を曲がっていたり、坂は先に開通している地下鉄を避ける為のようです。

 副都心線、新宿三丁目駅ホームの安全柵は手前は低く、中央で少し高くなり、奥はまた低くなっています。

 それは丸ノ内線の下を通り、新宿線を上に避ける為に坂が出来た結果です。

 結果、新宿線との隙間は僅か11センチだそうです。

 こうした工事を可能にしたのは、日本のトンネル掘削技術の進歩によるものです。

 地下を大きな掘削機(シールドマシン)が掘り進みながら、後ろにトンネルを作っていきます。

 地下鉄・鉄道だけでなく世界最長となる地下高速道路・山手トンネルも全面開業まであと1年を切りました。

 また電気、ガス、通信、水道などのライフラインも地下を通っています。

 そう考えると本当に迷宮状態です。

 さらには地下開発の促進の為に、2000年には大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(通称:大深法)が制定されました。
 この法律により地下40mより深い空間は通常利用されないと考え、この空間を大深度と定義し、民間所有地であっても保証金なしで地下開発を認めるというものです。
 三大都市圏(首都圏・中部圏・近畿圏)だけが対象で公共工事に限られます。

 2027年の開業を目指すリニア中央新幹線もこの法律を東京や名古屋周辺で利用し地下トンネルにする計画です。(ルートの多くが地下を通ります)

 日本が誇れる輸出技術です。

 ただやはりどこまでいっても地震、大雨・豪雨、火災に対する心配はつきまといます。

 地下開発により地盤そのものがどんどん弱くなっていくことも考えられます。

 利便性とリスクをきちんと考え将来、未来に取り組むべきことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代「広がる地下迷宮 ~都市の地下開発最前線~」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3332_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:48 | 

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2013年4月14日

日本でもアプリで市民の声が市政に直接、反映されるようになるか?!

 4月1日(月)に放映されましたNHKクローズアップ現代 「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」を観ました。

 ガバメント2.0という言葉にまずひっかかりますが、明確な定義はなく「市民の力を生かして効率的な行政サービスを実現させようという、新たな潮流」の呼称という程度で今は良いと思います。(提唱者:ティム・オライリー)

 番組では、海外の事例を中心に紹介されておりました。

 1.米ホノルル市 アプリ 「NONOLULU ANSWERS」

 市民からハワイ ホノルル市に寄せられた意見について迅速に応えるアプリ

 2.米フィラデルフィア市 アプリ 「Tetizen」

 政策を決めるとき、市民から直接意見を聞くためのアプリ。市では再開発の計画を立てるため等に、このアプリが使われています。

 3.米フィラデルフィア市 アプリ 「Philly 311」

 市民からの要望や苦情を24時間受け付けるアプリ。
 道路や公共施設の破損、ごみの不法投棄などの情報が写真付きで送られてき、その情報は、地図上にリアルタイムで表示されます。
 市民に、街の見張り番を担ってもらうのがねらいです。

 自宅の近くの壁の落書きを見つけて、通報した女性。翌日には清掃業者が落書きを消しました。

 その女性曰く「いままでは電話をかけても待たされたりたらい回しににされたけど、このアプリがあれば写真を撮って送るだけですべてが解決するんですよ」(どこでも同じなのですね)

 4.カリフォルニア州などの消防署 アプリ 「パルスポイント」

 心臓発作を起こした人がいるという情報が近くにいる市民に発信されます。心臓発作は、発症から1分経過するごとに助かる確率が10%ずつ減っていきます。
 そこで現場から半径400メートル以内にいる市民に知らせ、救急隊員が来るまでの間、専用の機械で処置をしてもらおうというのです。
 このアプリは全米100の地域で使われ、5万人の市民が登録しており、これまでに3000人の市民が救命活動に参加しました。

 日本では今、千葉市で6月運用開始に向け準備準備がされています。

 「FixMyStreet」(フィックス・マイ・ストリート)というアプリで、公共施設のメンテナンスに役立てようというもので、市民は公共施設の破損を見つけたらスマートフォンで連絡してもらい、その修理も登録している市民してもらおうというものです。

 これは良い取り組みではないでしょうか。

 私(代表 片桐)はそう思います。

 アメリカでは「グッド・サマリタン・ロー」という法律があり、窮地の人を救う為に善意の行動をとった場合、救助処方にたとえミスがあっても責任は問われないというものです。

 国が違えば当然、風土、民度、気質、法律等の違いはあります。

 ただ先の女性ではないですが、どこに言えば良いのか、言っても聞いてもらえない、解決しない。だから諦める。愚痴を言う。

 番組で紹介されたような取り組みをスタートさせる、軌道に乗せるにはそれは様々な壁やハードルがあります。

 だからかと言って、やらないのではなく、「実現に向け努力し、始める。始めもしないで、出来ない言い訳をする」のでは駄目だと思います。

 届かぬ声にいつしか諦めていた市政・県政そして国政の実現に光を投じてくれるとすれば、是非、施政側も市民・国民も協力して実現したいものです。

 インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が一昨日(12日)、衆院本会議で可決されました。

 これは待ち望まれた大きな一歩だとは思いますが、選挙の為のインターネット活用ではなく、政策立案・実現の為に、もっと直接的にインターネットやアプリが活用されることを望みます。

 以上です。

 参照:
 
 NHKクローズアップ現代 「ガバメント2.0 市民の英知が社会を変える」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3326_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:01 | 

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2013年4月13日

ホンモノの人間かどうか

 経緯はさておき、昨日、私(代表 片桐)は歴史上の人物ゆかりの品の蒐集・貸し出しの商売を継いでいる中学時代の友人と11年ぶりに電話で話をしました。

 その友人に言わせると500年経った今も残っているものには、それだけのパワーがあるそうです。

 そういう世界の人達はその手のホンモノを見極める目がすごいのだろうなと思います。

 そんなことをつらつらと考えている内に、人間が目指さねばならないのはホンモノの人間になることではないかとふと思いました。

 私自身、ホンモノの人間とは何かはまだ定まってはおりませんが、よく人間らしいとか人間臭いとかいう言い方をするように、きっとそれを突き詰めて行けば何かが見えてくるのだと思います。

 それはお金を持っているとか、肩書きが立派だとか、そういうものではないような気がします。

 かと言って、じっとしている訳ではなく、やはり社会に何らかの貢献をしていないといけないのでしょう。

 幸い我々は今の日本に生まれ、生きています。

 世界の多くの人達に比べ、かなりホンモノの人間になりやすい環境の中にいるのではないでしょうか。

 だとすればそれを目指すことは人生を生きる上でとても大切な高い目標ではないかと思います。

 チャレンジしたいと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:56 | 

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2013年4月12日

偽装質屋

 昨日(11日)、放映されましたNHKクローズアップ現代 「"偽装質屋"狙われる高齢者たち」を観ました。

 表からではわからないこの"偽装質屋"に生活費や急な出費を補う為に利用する年金受給者が増えているそうです。

 それではこの"偽装質屋"の手口は、

 ・正規?の質屋では値が付かないような品物(例えばリサイクルショップで2000円で購入したような時計、使いふるされたベルト等)に対して
 ・高金利(質屋営業法で認められている最大年利109.5%)で金利を引かずに貸し付け
 ・2ヵ月に1度、振り込まれる年金から自動引き落としで貸し金+利息を回収する
 
というものです。

 偽装と言えども質屋ですから、モノは必要です。

 そして融資の過程で"偽装質屋"は、

 ・お年寄りの年金収入額を把握し
 ・その返済可能な範囲で(かつまた借りに来ざるを得ないような限度で)融資額を決め
 ・自動引き落とし手続きを取らせ

年金を狙って確実に回収し、利息分を稼いで行くのです。

 年金と言う確かな収入があり、確実に回収できる訳ですから、無理な取り立てはありません。

 この"偽装質屋"も2010年6月に施行された改正貸金業法後、出現した新手の闇金融です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NHKクローズアップ現代 「"偽装質屋"狙われる高齢者たち」 全文表示
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3333_all.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年4月11日

あなたは大丈夫?-持ち主不明年金記録2200万件!

 昨日(10日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 平成19年(2007年)、持ち主不明の年金記録約5,095万件の存在が明らかになりました。

 その後、約2,873万件の持ち主が判明しましたが、平成24年9月時点で未だに約2,200万件の持ち主不明年金記録があります。

 これに対して日本年金機構は今年(平成25年)1月から(過去)加入者に直接、協力してもらうことに踏み切り「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を開始しました。

 パソコンでインターネットが使えない方は年金定期便等での確認かもしくは近くの年金事務所での相談になりますが、すでに「ねんきんネット」のIDを取得し、利用されている方はログインすると下記のような画面に変わります。

130411トピックス データ1.JPG

 すると赤丸で囲んだように「持ち主不明記録検索」という項目があり、クリックすると、

130411トピックス データ2.JPG

という画面に飛び、切り替わりますので、赤丸で囲んだ「持ち主不明記録検索」ボタンをクリックして進んで下さい。

 あとは画面指示に従って進むだけです。 

 まだ「ねんきんネット」を利用されておらず、パソコンでインターネットが使える方はこの機会に申請し、IDを取得して下さい。(申請取得には年金基礎番号と年金定期便等に記載されております17桁のアクセスキー(有効期限3ヵ月)があればすぐにIDが取得出来ます。アクセスキーが不明または有効期限を過ぎている場合はねんきんネットでユーザID発行申込み(入力)を行えば5日ほどでユーザーIDが郵送されて来ます)

 これまでの調べでは「漏れ」や「誤り」のある方の傾向として、

 ・学生であったが国民年金に加入していた。
 ・夫(妻)の扶養家族であったが国民年金に加入していた(昭和61年3月以前に限ります)。
 ・退職後、結婚し姓が変わった。
 ・いろいろな名前の読み方がある。
 ・事情があって本名とは異なる名前で勤めた(異なる名前で記録されている可能性があります)。
 ・事情があって本来の生年月日とは異なる生年月日で勤めた(異なる生年月日で記録されている可能性があります)。
 ・転職のたびに年金手帳が発行された(年金手帳を一つにまとめる手続きをしていないと記録がもれている可能性があります)。
 ・同じ会社(グループ)内で転勤や出向を繰り返していた。
 ・勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した。
 ・試用期間中に退職した。
 ・保険の外交員、期間工などとして勤めていた。

の11項目が上げられています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本年金機構 YouTube動画 「あなたの気になる年金記録をもう一度、ご確認を!」
 http://www.youtube.com/watch?v=uycJU2xVb40

 政府インターネットテレビ 「あなたの気になる年金記録を確認してみませんか」
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7552.html

 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」 パンフレット
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/mitougou_jigyousho/panf-campaign.pdf

 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」 ポスター
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/mitougou_jigyousho/poster-campaign.pdf

 ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル
 TEL:0570-058-555
(050で始まるIP電話、070で始まるPHSからは03-6700-1144になります)
 時間:月~金曜日 9:00~20:00、第2土曜日 9:00~17:00
     ※土日祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日は利用できません。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:46 | 

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2013年4月10日

新型インフルエンザ特別措置法 4月13日(土) 前倒し施行へ!

 本日(10日)午前、菅(すが)内閣官房長官から発表がありました。

 昨年(2012年)5月11日に公布されました新型インフルエンザ特別措置法について1年以内の施行ということで、当初は5月10日に施行の予定でしたが、中国での鳥インフルエンザの感染拡大を受け、日程を前倒し、施行令を12日(金)に閣議決定し、13日(土)施行することになりました。

 新型インフルエンザ特別措置法は流行拡大を速やかに防ぐため、都道府県知事が外出自粛や学校の使用制限を要請できるようにするものです。

 新型インフルエンザ対策行動計画も16日(火)の有識者会議で素案を示し、速やかに取りまとめる方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 新型インフルエンザ特別措置法
 http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO031.html

 新型インフルエンザ等対策有識者会議
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html

 

 
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:47 | 

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2013年4月 9日

「その本、図書館にあります。」

 お客様に教えて頂いた情報です。

 これはウェブブラウザGoogle Chromeの拡張機能としてkanakogi氏によって開発されたもので、Amazonサイトで書籍検索すると登録した2つの図書館に蔵書があるか、あれば表示されたリンクから直接、図書館の予約ページに飛ぶことができるという代物です。

 百聞は一見に如かず。

 拙著を例にして恐縮ですが、

130409トピックス データ1.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 ○で囲んだ部分を拡大しますと、

130419トピックス データ2.JPGのサムネール画像のサムネール画像

という風になります。

 この機能を使う為には、Google Chromeを立ち上げ、

 https://chrome.google.com/webstore/detail/%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E3%80%81%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82/ldidobiipljjgfaglokcehmiljadanle?hl=ja

をクリックしますと、下記のようなChromeウェブストアの「その本、図書館にあります。」紹介ページが表示されます。

130409トピックス データ3.JPGのサムネール画像

  ○で囲んだ部分を拡大しますと、

 130409トピックス データ4.JPG

 や

130409トピックス データ5.JPG

というボタンが現れますので、クリックして指示に従って下さい。一通り完了したら、続いて、アドレスバーの右にある設定ボタンから「ツール」を選択、「設定」をクリックします。

130409トピックス データ6.JPGのサムネール画像

 その後、現れた画面の左端で履歴、拡張機能、設定から「拡張機能」を選択すると、

130409トピックス データ7.JPG

という画面に切り替わり、オプションをクリックすると、希望の図書館を選択できる画面に変わります。

130409トピックス データ8.JPG

 この画面で選択・設定して下さい。

130409トピックス データ9.JPG

 これで設定は完了です。

 Google ChromeでAmazonサイトで書籍検索をしてみて下さい。

 すると一番、上のようなデザインに変わっているはずです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 下記記事ではさらに詳細な操作方法が紹介されております。

 Gigazine 『Amazonで検索した本が近隣図書館にあるかどうか教えてくれるGoogle Chrome拡張機能「その本、図書館にあります。」』
 http://gigazine.net/news/20130202-books-in-library/

 

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:46 | 

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2013年4月 8日

会員制e-ラーニングに代表 片桐の講義動画がアップされました!

 今回、日本ビズアップ株式会社様からお声がけを頂きまして、会員制e-ラーニングに私(代表 片桐)の講義動画がアップされました。

 タイトルは『「本気のコストダウン!」~本気にならなければコストダウンは進まず~』で、

 内容は、

 1.本気にならなければ、コストダウンは進まず!

 2.コストダウンは後継者育成の早道

 3.英国軍艦の喫水
 
 4.コストダウンはなぜ必要か

 5.明るいコストダウンとは

 6.コストダウンの敵!

 7.【実例】電気料金・都市ガス料金のコストダウン

 8.電気料金のコストダウン

 9.都市ガス料金のコストダウン

 10.水道料金のコストダウン

 11.明快な東京都水道局 水道料金減免制度

 12.その他のコストダウン

 13.コストダウン経営五訓

です。

 以上、案内させて頂きます。

 参照:

 日本ビズアップ株式会社 企業経営総合支援サイト e-ラーニング
 http://www.bizup.jp/biz_member/kigyo/e01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:30 | 

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2013年4月 7日

来年(2014年)4月 消費税8%へ-前回1997年駆け込み需要は?

 いよいよ1年後に消費税が5%から8%に上がります。

 日本経済研究センターによる昨年(2012年10月4日)のレポート(経済百葉箱 第61号)によりますと、

 1997年1~3月期で前年対比を大幅に上回った商品群として以下のものが上げられていました。(上から順に前年比伸び率の大きかったものです)

 一般家具
 健康保持用摂取品
 教養娯楽用耐久財
 工事その他のサービス
 家事用耐久財
 冷暖房用器具
 子供用下着類
 室内装備・装飾品
 和服
 通信
 理美容用品
 婦人用下着類
 自動車等購入
 子供用シャツ・セーター類
 たばこ
 子供用洋服
 教養娯楽用品
 主食的調理食品
 茶類

 1997年から17年。世の中の商品・財・サービスも消費性向も大きく変わりましたが、一つの目安になるとも思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本経済研究センター ホームページ
 http://www.jcer.or.jp/index.html

 同センター 「消費税率引き上げによる駆け込み需要について」
 http://www.jcer.or.jp/report/econ100/index4498.html
 ※このページにある「全文」ボタンをクリックするとレポートをダウンロードすることが出来ます 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年4月 6日

携帯電話大手3社 契約数シェア

 本日(6日)の日経朝刊 第9面にグラフ掲載されましたが、一般社団法人 電気通信事業者協会で同じデータから計算し、小数点以下第1位まで出してみました。

携帯電話大手3社 契約数シェア
事業者
シェア
2013年3月末
2006年3月末
増減ポイント
ドコモ
46.7%
55.7%
-9.0
KDDI(au)
28.6%
24.7%
+3.9
ソフトバンク
24.7%
16.6%
+8.1
その他(ツーカー)
0.0%
3.0%
-3.0
合計
100.0%
100.0%
±0.0
総契約数
1億3172万件
9179万件
+3993万件

 ※2006年はMNP(携帯電話番号ポータビリティ)導入年で10月からスタートしました。その年の同月ということで2006年3月との比較になっております。

 ※2006年データのソフトバンク分は前身のボーダフォン日本法人の数値です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 電気通信事業者協会 「携帯電話・PHS契約数」  http://www.tca.or.jp/database/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:26 | 

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2013年4月 5日

国立国会図書館 歴史的音源(愛称:れきおん) http://rekion.dl.ndl.go.jp/

 国立国会図書館は一世紀近く前に録音され著作権の保護期間が満了した邦楽や演説、落語などの「歴史的音源」をインターネットで公開しました。

 ジャンルは器楽(クラシック音楽)、器楽(クラシック以外)、声楽、民謡・国民音楽(外国)、民謡・国民音楽(日本)、唱歌・童謡、流行歌・歌謡曲、劇音楽、邦楽、詩吟、朗詠、落語・漫才・浪曲・講談、歌舞伎、近代演劇(日本)、演劇・演芸(その他)、演説・講演・朗読・実況 宗教、宗教音楽、教育・児童、自然音・効果音等と多岐に及びます。

 例えば与謝野晶子の自作の短歌の朗読や大隈重信の演説なども聴けます。

 ただサイトをご覧頂くと「館内限定閲覧」というものが多く、これらは下記の国立国会図書館提携の図書館でのみ聴くことが出来ます。

 またインターネットで視聴可能なものだけを検索したい場合は、「インターネット公開音源のみに限定する」チェックボックスにチェックを入れて検索して下さい。

 北海道 北海道立図書館、札幌市中央図書館
 秋田県 秋田県立図書館
 山形県 市立米沢図書館
 茨城県 茨城県立図書館
 群馬県 群馬県立図書館
 埼玉県 川越市立図書館(中央図書館ほか3館)、国際交流基金日本語国際センター図書館
 千葉県 千葉県立中央図書館、千葉県立東部図書館、千葉県立西部図書館
 東京都 東京都立中央図書館、東京都立多摩図書館、文京区立真砂中央図書館、千代田区立千代田図書館、新宿区立中央図書館、ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイス、三鷹市立三鷹図書館、葛飾区立中央図書館、葛飾区立立石図書館、立川市中央図書館、調布市立中央図書館、目黒区立大橋図書館、国立音楽大学附属図書館、東京文化会館音楽資料室
 神奈川県 神奈川県立図書館、横浜市中央図書館、川崎市立中原図書館、洗足学園音楽大学附属図書館
 新潟県 新潟市立図書館(中央図書館ほか7館)、長岡市立中央図書館
 富山県 富山市立図書館
 福井県 福井県立図書館
 山梨県 山梨県立図書館
 長野県 県立長野図書館、上田情報ライブラリー
 岐阜県 岐阜県図書館
 静岡県 静岡県立中央図書館
 愛知県 愛知県図書館
 滋賀県 滋賀県立図書館
 京都府 京都市右京中央図書館、京都府立図書館、精華町立図書館
 大阪府 吹田市立千里山・佐井寺図書館、吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館 山田駅前図書館、
阪南市立図書館、熊取町立熊取図書館、大阪市立図書館(全24館)、大阪府立中央図書館、池田市立図書館、
国際交流基金関西国際センター図書館、堺市立図書館(中央図書館ほか6館)、大阪音楽大学付属図書館
 兵庫県 洲本市立洲本図書館、洲本市立五色図書館、兵庫県立図書館、宝塚市立中央図書館、宝塚市立西図書館
 岡山県 岡山県立図書館、奈義町立図書館
 広島県 広島県立図書館
 山口県 萩市立萩図書館
 徳島県 徳島県立図書館
 香川県 香川県立図書館
 愛媛県 松山市立中央図書館
 高知県 高知県立図書館
 福岡県 福岡県立図書館
 佐賀県 伊万里市民図書館
 長崎県 長崎県立長崎図書館
 大分県 大分県立図書館
 ドイツ 国際交流基金ケルン日本文化会館図書館

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 歴史的音源(愛称:れきおん) ホームページ
 http://rekion.dl.ndl.go.jp/

 与謝野晶子 自作短歌朗読(音声注意)
 http://rekion.dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3571566

 大隈重信 「講演:憲政に於ける世論の勢力(一)」(音声注意)
 http://rekion.dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1315530

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:16 | 

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2013年4月 4日

改正犯罪収益移転防止法でこう変わる!

 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するために犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)が改正され4月1日から施行されました。

 今回の改正で本人確認がさらに厳格になりました。

1.確認が必要な事業者確認が必要な取引
 
 1)金融機関等
  
  ・預貯金口座等の開設
  ・200万円を超える大口現金取引
  ・10万円を超える現金送金 など

 2)ファイナンスリース事業者
  
  ※リース会社がすでに保有している物品を顧客に賃貸するものは、法律の対象外です。
  ・1回に支払うリース料が10万円を超えるファイナンスリース契約の締結

 3)クレジットカード事業者
  
  ・クレジットカード契約の締結
 
 4)宅地建物取引業者
  
  ・宅地建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介

 5)宝石・貴金属等取扱事業者
  
  ・代金の支払いが現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結

 6)郵便物受取サービス業者(私設私書箱)
  
  ・役務提供契約の締結

 7)電話受付代行業者(電話秘書)
  
  ・役務提供契約の締結
  ※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号等を明示する条項を含む契約の締結は除く。
  ※コールセンター業務等の契約の締結は除く。
  
 8)電話転送サービス事業者
 
   ・役務提供契約の締結

 9)司法書士、行政書士、公認会計士、税理士
  
  以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結
  
  ・宅地または建物の売買に関する行為または手続
  ・会社等の設立または合併等に関する行為または手続
  ・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分
  ※租税、罰金、過料等の納付は除く。
  ※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く。
  ※任意後見契約の締結を除く。
  
 10)弁護士
  
  ※司法書士等の他の士業者の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。

2.本人確認

 1)個人の場合

 ①本人特定事項
 
  ・運転免許証、運転経歴証明書
  ・旅券(パスポート)
  ・住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
  ・各種年金手帳
  ・各種福祉手帳
  ・各種健康保険証
  ・在留カード
  ・特別永住者証明書など

 ②取引を行う目的の申告

 ③職業の申告

 2)法人の場合

 ①本人特定事項

  ・登記事項証明書
  ・印鑑登録証明書

 ②取引を行う目的の申告

 ③事業内容の提示
 
  ・定款、登記事項証明書 など

 ④実質的支配者(25%を超える議決権を有する者 等)

  ・実質的支配者に関する本人特定事項の申告

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 改正犯罪収益移転防止法 リーフレット
 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:35 | 

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2013年4月 3日

【4月1日~】小型家電リサイクル法 施行!

 これは使用済みになった小型家電を正しく処理し、希少金属(レアメタル)を再利用する為に定められた法律です。

 平成25年4月1日に施行され、消費者として正しく理解し、処分する必要があります。

1.どこが回収してくれるの?

 回収は市町村によって行われます。(準備が整った市町村から順次実施)

 ですから無許可の不用品回収業者を使ってはいけません。

 目印は右のロゴマークです。 130403トピックスデータ.JPGのサムネール画像

 このマークを使用している市町村、認定事業者のみが回収することが出来ます。

2.小型家電はどんなものを指すのですか?

 ・携帯電話端末、PHS端末 、スマートフォン端末
 ・デジタルカメラ 、ビデオカメラ、フィルムカメラ
 ・電話機、ファクシミリ
 ・パーソナルコンピュータ(モニターを含む)、タブレット型情報通信端末
 ・電子書籍端末
 ・映像用機器( DVD-ビデオ、HDDレコーダ、BDレコーダ/プレーヤ、ビデオテープレコーダ(セット)、チューナ、STB)
 ・音響機器(MD プレーヤ、デジタルオーディオプレーヤー(フラッシュメモリ)、デジタルオーディオプレーヤー(HDD)、CDプレーヤ、デッキ除くテープレコーダ、ヘッドホン及びイヤホン、ICレコーダ、補聴器)
 ・ラジオ
 ・電子レンジ 、ジャー炊飯器
 ・電気掃除機
 ・補助記憶装置(ハードディスク、USB メモリ、メモリーカード)
 ・電子辞書、電卓
 ・電子血圧計、電子体温計
 ・理容用機器( ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気かみそり、電気バリカン、電気かみそり洗浄機、電動歯ブラシ)
 ・懐中電灯
 ・時計
 ・ゲーム機( 据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ハンドヘルドゲーム(ミニ電子ゲーム)、ハイテク系トレンドトイ)
 ・カー用品( カーナビ、カーカラーテレビ、カーチューナ、カーステレオ、カーラジオ、カーCD プレーヤ、カーDVD、カーMD、カースピーカ、カーアンプ、VICS ユニット、ETC 車載ユニット)
 ・電動小型健康器具(例えばフットマッサージャー等)
 ・これらの附属品( リモコン、AC アダプタ、ケーブル、プラグ・ジャック、充電器等)

3.処分にお金はかかるの?

 小型家電リサイクル法にリサイクル料金についての定めはありません。(但し、市町村によっては一部品目について手数料がかかることがあります)エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のようにリサイクル料金の支払いが家電リサイクル法で定められていません。

4.どこに出せばいいの?

 携帯電話について携帯ショップで下取りや回収をしてくれる場合もあります。
 
 1)ボックス回収
 
 ・公共施設(例えば地下鉄駅)、家電量販店やショッピングセンター、スーパーマーケットで回収ボックスを設置している場合もあります。
 
 2)ステーション回収

 ・ゴミステーションで日時を決めて行われます。

 3)イベント回収

※市町村によって集める品目と集め方が異なりますのでそれぞれ確認して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 環境省 小型家電リサイクル関連 5 消費者向け解説資料 
 
 動画チャンネル 「小型家電のリサイクルを始めよう!」(リンク:YouTube)
 http://www.youtube.com/watch?v=H6IJxOvBgGw&list=UUl_vpnyuAvUewfQG8B962xg&index=1

 ポスター
 http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/pub_poster1303-1.pdf

 パンフレット
 http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/pub_pamph1303-1.pdf

 環境省・経済産業省 「使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン(Ver.1.0)」
 http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/gl_collect130306.pdf

 京都市 「不要になった小型家電回収ボックス設置施設及び回収実施イベント一覧」
 http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000070734.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:08 | 

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2013年4月 2日

【2013年】4月からこう変わる(税金編)

 今年(平成25年)1月29日に閣議決定致しました「平成25年度税制改正の大綱の概要」で、財務省は、『現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。』として、平成25年度税制について下記のように見直しを図っております。

 1.個人所得課税

 1)所得税の最高税率の見直し

 ○現行の所得税の税率構造(課税所得1800万円超は税率40%-控除金額2,796,000円)に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設

 2)金融・証券税制

 ○2014年からの2023年までの10年間、500万円を上限として株式投資や投資信託などにおいて、値上がり益や配当金を非課税を可能とする制度として日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設及び金融所得課税の一体化の拡充(公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等)

 3)住宅税制

 ○現在、平成25年12月31日までの住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充

 ○自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税について拡充

 ○個人住民税における住宅ローン控除について、平成26年4月1日から平成29年末までの間、控除限度額を拡充(減収額は全額国費で補てん)

 4)復興支援のための税制上の措置

 ○高台移転を更に推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地の買取りに係る譲渡所得に対し、5,000万円の特別控除の創設

 ○東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を他の地域よりさらに抜本的にかさ上げし、600万円に引上げ(現行360万円)

 2.資産課税
 
 1)相続税・贈与税の見直し

 ○相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げ

 ○相続税の最高税率を55%(現行3億円超 税率50% 控除額4,700万円)に引き上げる等、税率構造の見直し

 ○小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の適用対象面積の上限を330㎡(現行240㎡)に拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地(貸付事業除く)の完全併用を可能とする等の拡充

 ○贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直し

 ○相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引下げ、受贈者に孫を加える拡充措置

 2)事業承継税制

 ○非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(「事業承継税制」)について、適用要件の緩和(雇用確保要件の緩和等)、負担の軽減(利子税の引下げ等)、手続きの簡素化(事前確認の廃止等)など、制度の使い勝手を高める抜本的な見直し

 3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

 ○子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設

 4)復興支援のための税制上の措置

 ○東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等を1年延長

 3.法人課税

 1)民間投資の喚起と雇用・所得の拡大

 ○国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる制度を創設

 ○環境関連投資促進税制について、その適用期限を2年延長するとともに、即時償却の対象資産にコージェネレーション設備を追加

 ○研究開発税制の総額型の控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加

 ○労働分配(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引上げ

 2)中小企業対策・農林水産業対策

 ○商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投資を行う場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度を創設

 ○中小法人の交際費課税の特例を拡充(中小法人の支出交際費800万円まで全額損金算入)(現行は600万円の90%まで)

 3)復興支援のための税制上の措置

 ○避難解除区域等における避難対象雇用者等を雇用する場合の税額控除制度、及び設備投資を行う場合の即時償却や税額控除ができる制度について、新たに避難解除区域等に進出する法人に同様の措置の適用

 4.消費課税

 ○衝突被害軽減ブレーキを搭載した先進安全自動車に係る自動車重量税及び自動車取得税の特例措置の対象に5トン以上の一定のバスを追加

 5.納税環境整備

 ○延滞税・利子税・還付加算金について、現在の低金利の状況に合わせ引下げ(地方税の延滞金等も同様に引下げ)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 財務省 「平成25年度税制改正の大綱の概要」
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_gaiyou.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:22 | 

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2013年4月 1日

【平成25年11月~】携帯電話に070から始まる番号が順次加わります。

 本日(1日)、総務省からリリースされました。

 現在、携帯電話には080、090で始まる番号が割り振られていますが、これが枯渇します。

 そのことで070で始まるPHSに割り振られている番号を11月に開放することが決定しました。

 枯渇問題は2年前から取り上げられておりましたが、そのことは弊社トピックス 「携帯番号枯渇? 070開放へ!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/05/post_1961.html)をご覧下さい。

 現在、PHSに割り振られている070で始まる番号は、070-5・・・、070-6・・・です。

 それを携帯向けには070-1~4・・・、070-7~9・・・が割り振られます。

 このことで今はPHSから携帯、携帯からPHSの携帯電話番号ポータビリティ(MNP)になっておらず、相互の同じ電話番号での移動は出来ませんが、将来、可能になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 総務省 「携帯電話の電話番号への070の追加ついて」
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/070keitai.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:13:36 | 

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