トピックス

過去ログ「2017年7月」

2017年7月31日

口座開設、印鑑不要に りそな、傘下行全店で順次

 本日(31日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 りそなホールディングスは個人の口座開設手続きで印鑑をなくします。2018年3月までに傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行の全店にあたる約400店で実施し、タブレット(多機能端末)で申し込みできるようにします。このことで顧客の手間を減らすとともに、行員の事務作業を減らして接客を向上させます。

 手続きで印鑑が不要な「印鑑レス」に完全移行するのは大手銀行では初めて。従来は顧客が紙に記入していた口座開設のための情報も、タブレット入力に切り替えます。8月から1000台ほどのタブレットを支店に配布。グループの近畿大阪銀行は2019年春までに移行します。

 顧客はタブレットの画面のキーボードで必要な情報を入力し、マイナンバーカードや運転免許証で本人確認をし、キャッシュカードはその場で発行します。

 さらに投資信託や定期預金などの手続きも印鑑は必要なく、キャッシュカードでできるようにします。

 行員は従来の入力・確認の作業が確認のみになり、開設作業に必要な行員は半減します。接客など顧客との接点を作る仕事に振り向ける。

 りそなは2003年の公的資金注入後、十数年かけて事務作業の効率化を進めてきました。現在は印鑑が必要な口座の住所変更や名義変更も今後は印鑑レスにします。

 大手銀では三井住友銀行が2月、本人確認や各種手続きで印鑑の代わりにサインを使う取り組みを始めています。三菱東京UFJ銀行もスマートフォンで、印鑑レスで口座を開けるようにしました。りそなは2015年11月から一部店舗で試行してきました。顧客からは「どうしても印鑑が必要という声は聞かれなかった」(りそな銀行)という。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2017年7月30日

店頭復活 3年半

 かつて存在した株式会社アクリフーズ(現マルハニチロ株式会社)という会社で2013年年末に農薬混入事件がありました。

 それま我が家はお弁当用のおかずセットは同社のものを買っておりました。

 それが事件を境に店頭に並ばなくなり、先日、久しぶりに店頭で見かけました。

 気づかなかっただけかも知れませんが。

 しかし、数えてみると3年半。

 信用を失くした代償は随分、高いものについたと思います。

 片やその事件の1年後の2014年 年末に起こったペヤングのまるか食品で起こった異物混入事件は、全面生産停止し、翌年6月に販売再開と6ヵ月強、売上がないまま、また大幅売上ダウンの中、見事に復活を果たしました。

 学ぶべきことの多い事例です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:04 | 

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2017年7月29日

値上げで節約68%、まずビール

 本日(29日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 幅広い商品・サービスの値上げが続くなか、家計の節約意識が高まっています。

 調査会社のマーシュ(https://www.marsh-research.co.jp/)がこのほど、全国20歳以上の男女600人に行ったインターネット調査によると、節約意識がさらに高まったと答えた人は68.9%でした。中でも女性35~49歳で「意識が高まる」「やや高まる」との回答が計83.0%と目立ちます。

 具体的に消費を減らそうと思う品目を聞いたところ、「ビール」(32.3%)が最も多かった。国税庁が6月から酒の安売り規制を強化し、一部店頭ではビールが1割程度値上がりしています。「バター」(25.7%)、「チーズ」(19.8%)を買い控える動きもあります。節約の対象になりにくいのは「トイレットペーパー」(13.2%)でした。

 支出を抑えた分のお金を回したい先は「貯金」(41.0%)が多い。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社マーシュ 「価格の値上げと家計に関するアンケート調査」
 https://www.marsh-research.co.jp/mini_research/mr201707price.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:16 | 

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2017年7月28日

政治家先生 ちゃんとして下さい

 今年に入って政治家先生の辞任ドミノが止まりません。

 4月26日 今村雅弘復興大臣 辞任

 4月16日 中川俊直経済産業大臣政務官 辞任、自民党離党

 6月22日 豊田真由子衆議院議員 自民党離党届提出

 7月28日 稲田朋美防衛大臣 辞任

 周りから先生と呼ばれ、議員同士では互いに先生、先生と呼び合って、国民を代表して、血税を使い、国を導く立場の人たちが、余りにも体たらく、だらしないと言われても仕方ありません。

 公人の最たる存在としてわきまえ、言動に細心の注意をはらって、尊敬される存在であって頂きたいものです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:32 | 

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2017年7月27日

佐川急便も消費者向け基本運賃値上げ 大型荷物は最大33%

 本日(27日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 宅配2位の佐川急便は昨日(26日)、宅配便の基本運賃を11月21日に引き上げると発表しました。

 消費者が対象となる値上げは2004年に現行の運賃を国土交通省に届け出して以来初めて。大型の荷物で最大33%の値上げとなります。

 宅配首位のヤマト運輸も10月1日に基本運賃を140~180円(平均15%)引き上げる予定です。ヤマトと佐川の合計シェアは約8割に達します。佐川も荷物の増加と人手不足でサービス維持が難しくなっており、値上げで従業員の待遇改善や輸送力の増強に取り組みます。

 佐川は宅配便の荷物の大きさに応じて値上げする。値上げ幅は100サイズ(荷物の3辺の長さの合計が80センチメートル超100センチメートル以内)で60円、140サイズで230円、160サイズで180円。ゴルフバッグは140サイズの運賃が適用され、一律230円の値上げとなり、100サイズより小さい荷物は現行運賃を据え置きます。

 関東から関西に荷物を送る運賃は140サイズで14.8%高の1780円に上がります。160サイズより大きな荷物は、荷物の大きさと発着地によって値上げ率を定め、現行より平均17.8%、最大33.3%上げます。

 クール便の利用料も改定し、荷物のサイズによって現行より100~350円引き上げます。

 佐川はこれまで大口顧客に対して値上げを求めてきましたが、宅配を巡る事業環境が一段と厳しくなっており、個人が対象となる基本運賃の引き上げも決めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 佐川急便 ニュースリリース
 「環境変化に伴う運賃等改定のお知らせ」
 http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2017/0726_1242.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:52 | 

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2017年7月26日

介護保険料1300万人上げ 社会保障、来月から変わる 高中所得者の負担増

 本日(26日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 8月から社会保障制度の仕組みが変わり、一部個人の負担が増えます。

 介護は収入が多い大企業社員ら1300万人の保険料が上がる見込みで、医療では月々の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担上限を引き上げます。年金では受給資格者を増やす手立てを講じます。

 介護では、収入に連動して保険料を増減する「総報酬割」を導入。これまでは加入者の数で納める額を決めていたが、支払い能力のある人には今までより多めの負担を求めることにしました。

 介護保険は40~64歳のサラリーマンが保険料を納め、65歳以上も年金からの天引きなどで支払います。

 今回の見直しでは主に大企業に勤める高中所得者の負担を増やし、収入が少ない中小企業などで働く人は保険料を下げます。厚生労働省は負担増となるのは約1300万人、逆に負担減は約1700万人と試算します。

 急激な負担増を避けるため、総報酬割による保険料算定は4年かけて取り入れます。

 2018年度は保険料総額の半分、19年度に4分の3、20年度に全面導入する予定です。年収が456万円なら、労使合計で1人あたり月727円の負担増だが、年収が約841万円なら月5668円も負担が増える計算になります。

 問題はこうした負担増でも介護保険財政の好転をなかなか望めない点にあり、介護サービスの利用者負担(1~2割)を除く2015年度の給付費は、前の年度比2.2%増の9兆976億円。2000年の制度開始後、初めて9兆円を超えました。入ってくるお金は大きく増えないのに支出ばかりが増えている構図です。

 一方、医療では高額療養費にメスを入れます。高額療養費は1ヵ月の医療費が上限を超えた場合、上限を超えて支払った分を払い戻す仕組みです。医療費の自己負担を和らげる効果があったが、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めます。

 具体的には年収370万円以上の高齢者の場合、外来医療費の月額上限は現行の4万4400円から5万7600円になる。年収370万円未満でも、住民税課税世帯であれば上限は月額2千円増の1万4千円となる。当初は大幅な引き上げが検討されましたが、昨年末の制度改正論議で公明党などが反発。上限額は圧縮された経緯があります。

 改革による財政効果は、医療で950億円、介護で450億円。あわせて1400億円の削減により2017年度の社会保障費の自然増を5千億円に抑えました。現役世代の負担増だけでなく、高齢者にも一定の負担増を求めるのは大きいが、結果的にはわずかな国費の節約にとどまりました。

 社会保障関係費は2017年度予算で約32兆円。少子高齢化の影響で増加を余儀なくされています。2018年度の予算編成でも、社会保障費の自然増である6300億円を5千億円にまで圧縮する作業が控えています。今年は診療、介護の両報酬を同時に見直すダブル改定を協議する年。それぞれの改定幅が成否を左右します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:04 | 

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2017年7月25日

テレワーク根付くか 一斉実施日に6万人 NTTデータ、7割参加 富士通は安全対策提案

 本日(25日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 政府は自宅など職場以外で働くテレワークについて、首都圏を手始めに全国に普及するよう経済界との連携を強化します。

 子育て中や親の介護を抱える夫婦などにも活用が広がれば離職を防ぐだけでなく、潜在的な労働力を掘り起こす余地が広がるためです。業種によっては導入が難しいケースも多く、一過性の取り組みに終わらないような努力が官民双方に欠かせません。

 「違和感なく通常と同じように会議ができた」。昨日(24日)、同社初でテレワークで役員会を開催したシステム構築NECネッツエスアイ。本社外の拠点から参加した牛島祐之社長は映像や回線の品質に満足した。「顧客にもノウハウを提供していきたい」。テレワークを商機ととらえ、自社での取り組みを商品化していく方針です。

 政府が一斉実施を呼びかけた昨日(24日)は首都圏を中心に6万人が参加。企業や団体の数は927に上りました。NTTデータは約7600人と最大規模で参加しました。NECグループが3千人規模などIT(情報技術)系の企業が目立つが、住宅や食品、生命保険など幅広い業種が参加しました。

 テレワークの活用で、例えば育児休業中の従業員が働く機会が広がる。日本で年間10万人規模で発生する親の介護離職者も自宅で仕事を続けられる選択肢が出てくるなど、働き方の自由度が高まります。

 趣味と仕事を両立させようと考える人にも活躍の機会を与え、多様性のある組織作りに寄与する可能性があります。

 テレワーク普及を商機と捉える企業も多い。富士通は持ち運びやすさを意識し、13型で世界最軽量を掲げるノートパソコンを2月に発売。パソコンを紛失したときの遠隔操作や手のひら静脈のシステムなど、安全性の高さを武器に法人営業を強化しています。

 ベンチャー企業もテレワーク市場に注目しており、託児所付きシェアオフィスを展開する新興不動産管理会社TAKE―Zはシステムの安全性を強化したテレワーク専用のシェアオフィスの設置を検討しています。

 東京五輪などの渋滞緩和策として注目されるテレワークだが、政府は場所や時間にとらわれず、自由な働き方を通じて労働生産性向上につなげるためのカードとしても大きな期待を寄せています。

 総務省では今回、従業員100人以上の規模でテレワークを実施した83の企業・団体に、生産性がどれくらい改善したかなど、効果の測定に協力してもらいます。結果を集約し、より幅広い企業にテレワークを導入してもらうにはどうすればいいかを分析する。

 日本生産性本部によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35ヵ国中で22位にとどまる。テレワークを実施している企業が実施していない企業よりも生産性が1.6倍高いとの総務省の試算もあります。2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)でもテレワークには長時間労働の是正と併せて、生産性を0.24%改善させる効果があると試算します。

 一方、エン・ジャパンが5~6月に実施した調査では、テレワークを導入していない企業の45%が「適した業務がない」ことを理由に挙げている。接客業などにはなじまない業務も多い。テレワークの効果が確認できれば、これまで検討してこなかった企業にも広がる可能性が出てきます。

テレワーク・デイの取り組み
NTTデータ
社員7割相当の7600人が参加
積水ハウス
都市部以外の展示場をオフィスとして貸し出し
日本生命保険
首都圏近郊の4拠点で実施。130人参加
東部急行電鉄
実施した社員に自社のポイント制度(200円相当)付与
ノボノルディスクファーマ
東京本社に加え、福島県の郡山工場でも実施

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 テレワーク・デイ サイト
 http://teleworkgekkan.org/day0724/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:00 | 

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2017年7月24日

宝くじ販売 先細り 10年で2割減 堅実重視、客離れ

 昨日(23日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 宝くじの売れ行きが振るいません。総務省によると、2016年度の売り上げは18年ぶりの8千億円台となり、ピークの2005年度から23%減りました。最高賞金引き上げやインターネット販売の導入といったてこ入れも不発気味。自治体財政を助ける打ち出の小づちは存在感が薄くなっています。

 2016年度の売上額は8452億円。賞金は上がったのに売り上げは伸びません。販売網も縮小し、2006年に4744軒あった専業販売店は3560軒。販売員の高齢化や再開発に伴う駅前立地の閉店が響きます。店舗減を補うネット販売も力不足。口座引き落としのみでクレジットカード決済に対応できていません。

 最近の投資家は一獲千金より堅実さを重んじます。少額投資非課税制度(NISA)など長期投資の利点が意識され、宝くじも賞金は低めでも当たりやすい方がいいと思う人が多い。

 当たってもうまみは乏しく、1枚300円のくじで戻りは平均150円。リターンはマイナス50%だ。東証1部全銘柄の配当利回り(加重平均)は約2%。上場投資信託(ETF)には分配金利回りが10%を超えるものもあります。

 高い公益性という看板もかすみがちで、宝くじの収益金は発売元自治体の財源となり、公共工事や福祉事業などに回る。「震災復興」などと銘打つくじの売れ行きはよいが、最近ではふるさと納税が急伸。2016年度納税額は2844億円と存在感を高めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:16 | 

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2017年7月23日

シェア上位、寡占一段と 国内100品目 16年調査 トップ3で過半、69品目

 本日(23日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

2016年に首位が交代した10品目
1位
2位
3位
市場規模が拡大
風力発電機
(74.3)
日立製作所
42.6(16.7)
エネルコン(独)
32.8(19.9)
ゼネラル・エレクトリック(米)
18.3(▲1.9)
産業用ロボット
(9.8)
安川電機
11.6(1.6)
ファナック
10.6(1.7)
パナソニック
10.2(▲0.9)
クレジットカード
(7.2)
三井住友カード
11.3(▲0.4)
三菱UFJニコス
11.1(▲1.2)
楽天カード
10.7(0.7)
ドラッグストア
(5.9)
ウエルシアホールディングス
9.6(1.0)
ツルハホールディングス
8.9(0.3)
マツモトキヨシホールディングス
8.2(▲0.5)
ハム・ソーセージ
(0.2)
伊藤ハム米久ホールディングス
25.6(0.2)
日本ハム
18.9(0.6)
丸大食品
15.2(0.2)
市場規模が縮小
複写機・複合機
(▲3.6)
リコー
26.6(0.2)
富士ゼロックス
25.7(▲1.5)
キヤノン
19.1(0.7)
市販カーナビ
(▲3.7)
パナソニック
30.3(3.0)
パイオニア
27.7(▲0.6)
JVCケンウッド
13.9(1.8)
家庭用ゲーム機
(▲8.4)
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
54.9(11.2)
任天堂
44.9(▲11.0)
マイクロソフロ(米)
0.2(▲0.1)
インクジェットプリンター
(▲10.0)
セイコーエプソン
44.6(2.5)
キヤノン
43.3(▲1.6)
ブラザー工業
10.3(0.7)
太陽電池
(▲17.9)
京セラ
13.5(2.7)
シャープ
11.3(▲1.4)
パンファQセルズ(韓)
10.8(2.5)
(注)品目のカッコ内は市場規模の前年比増減率%。順位の数字はシェア%、カッコ内は15年比増減ポイント。▲はマイナス。複写機・複合機はA3レーザー

トップ企業がシェアをさらに伸ばした主な品目
レンズ交換式カメラ(▲21.2)
キヤノン
45.8(8.0)
ポータルサイト(▲14.2)
ヤフー
50.7(6.2)
ブルーレイ・ディスク録再機(▲2.2)
パナソニック
47.0(6.1)
動画サイト(▲12.8)
ユーチューブ
(米グーグル)
55.4(5.1)
(注)品目のカッコ内は市場規模の前年比増減率%、▲はマイナス。数字はシェア%、カッコ内は15年比増減ポイント

 2016年の国内「主要商品・サービスシェア調査」(対象100品目)では、上位企業の寡占が一段と進みました。45品目でトップ企業がシェアを広げ、首位交代しなかった90品目の半数に及びました。上位3社合計シェアでみても41品目が7割に達しました。市場の「支配力」が商品・サービスやブランドをさらに強める構図です。

 前年からのトップ企業がシェアを高めた品目を個別にみると、市場が急成長しているポータルサイトでヤフーが50%を超えました。ネット通販で有料会員向けの特典を強化したことなどが奏功しました。

 映画は興行収入が過去最高を更新。首位の東宝は「君の名は。」や「シン・ゴジラ」が大ヒットしました。邦画の興行収入トップ10の8つを占め、シェアは35.6%となりました。レンズ交換式カメラではキヤノンが「EOS M5」など小型軽量機を投入。市場は縮小傾向にあるがオリンパスやニコンからシェアを奪いました。

 フォークリフトの国内販売台数は7年ぶりに減りました。豊田自動織機がシェアを伸ばし、市場のほぼ半分を握りました。2位以下が業界再編で首位を追う動きも出ています。

 自動車総販売ではトヨタ自動車(レクサス含む)が31.8%とシェアを伸ばしました。2015年12月に「プリウス」を全面改良して発売した効果が出ました。3位のスズキや4位のダイハツ工業は軽自動車市場が冷え込んだ影響でシェアを落としました。

 1~3位のシェア合計が50%を超えたのは69品目と全体の3分の2に及びます。そのうち35品目で上位のシェアが拡大しました。日用品では上位3社で60~80%超の高いシェアが目立ちます。ミネラルウオーターは2016年4月の熊本地震を受けた買いだめ需要などから市場が拡大。首位のサントリー食品インターナショナルは「天然水」シリーズの販売が好調でした。

 歯磨きはライオンの「システマハグキプラス」シリーズなど健康志向の高価格帯商品が堅調。即席めんは日清食品「カップヌードル」など定番商品への回帰傾向が高まりブランドの強みが出ました。牛丼チェーン、携帯電話、家庭用ゲーム機、炭素繊維の4品目は上位3社で100%を占めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:19 | 

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2017年7月22日

2017年 梅雨明け日(速報値) 一覧表

 19日、四国〜関東甲信越まで一斉に梅雨明しました。

2013年~2017年 梅雨明け日一覧表
地方
平成29年
平年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
沖縄
6月22日ごろ
6月23日ごろ
6月16日ごろ
6月 8日ごろ
6月26日ごろ
6月11日ごろ
奄美
6月29日ごろ
6月29日ごろ
6月18日ごろ
7月 6日ごろ
7月 4日ごろ
6月29日ごろ
九州南部
7月13日ごろ
7月14日ごろ
7月18日ごろ
7月14日ごろ
7月16日ごろ
7月8日ごろ
九州北部
7月20日ごろ
7月19日ごろ
7月18日ごろ
7月29日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
四国
7月19日ごろ
7月18日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
中国
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月 8日ごろ
近畿
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月18日ごろ
7月24日ごろ
7月20日ごろ
7月8日ごろ
東海
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月28日ごろ
7月24日ごろ
7月21日ごろ
7月 7日ごろ
関東甲信
7月19日ごろ
7月21日ごろ
7月29日ごろ
7月10日ごろ
7月21日ごろ
7月6日ごろ
北陸
8月2日ごろ
7月24日ごろ
7月19日ごろ
7月25日ごろ
7月21日ごろ
8月 7日ごろ
東北南部
8月2日ごろ
7月25日ごろ
7月29日ごろ
7月26日ごろ
7月25日ごろ
8月7日ごろ
東北北部
8月2日ごろ
7月28日ごろ
7月29日ごろ
7月29日ごろ
7月25日ごろ
8月10日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2017年7月21日

JIS認証、最短3ヵ月 経産省、サービスも対象に

 本日(21日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 経済産業省は日本工業規格(JIS)を新たに認めるまでの期間を大幅に短縮します。

 法律を改正して現在は1年程度かかっている期間を最短で3ヵ月に縮めます。対象も鉱工業製品だけでなく、シェアサービスなどサービス分野も加えます。

 国際的な規格づくりの動きに迅速に対応できる仕組みを整え、日本企業の競争力を強化する。

 21日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会で工業標準化法(JIS法)の改正案を取りまとめます。来年の通常国会に提出し、法律名も「産業標準化法」に変更する計画です。

 柱のひとつが審議の迅速化だ。現状は国主導だが、一定の基準を満たした業界団体などが規格審議などを主導できるようにします。原案作成の終了から公示までの期間を最短で3ヵ月に短縮します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:28 | 

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2017年7月20日

遺産分割から住居除く 贈与の場合 配偶者に配慮、法制審が試案

 昨日(19日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は一昨日(18日)、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめました。

 婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしないというもので、今は住居も相続人で分け合う遺産のため、住居を売却して配偶者が住まいを失う問題がありました。

 法務省は8月上旬から約1ヵ月半、パブリックコメント(意見公募)を実施します。公募の結果を踏まえ、年内にも要綱案をとりまとめ、来年の通常国会で民法改正案の提出を目指します。

 遺産分割は、亡くなった被相続人が保有していた現預金や有価証券、不動産などの遺産を、相続人で分ける制度で、夫が亡くなり、配偶者の妻と子どもが相続人の場合、妻が2分の1を相続し、残り2分の1を子どもの人数で分けます。

 現行制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になります。亡くなった被相続人が遺言で「住居は遺産にしない」などと意思表示しなければ、生前贈与をしていても相続人で住居を含めて分け合わなければなりません。

 住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られ、住み慣れた住まいを失う恐れがありました。高齢化の進展で同様の問題はさらに増える見通しで、法制審は対応策を検討していました。

 試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際に、それ以外の遺産を相続人で分け合う内容。配偶者は住居を離れる必要がないだけでなく、他の財産の配分が増えて生活が安定します。

 ただ適用するには条件があり、(1)夫婦の婚姻期間が20年以上(2)配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す―の2つです。

 婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく被相続人が亡くなった場合は対象外です。

 居住財産の贈与を巡っては、20年以上連れ添った配偶者が贈与を受けた場合、2000万円までの居住財産は非課税にする特例がある。この特例措置の利用は、2015年で1万3959件、1782億円に上ります。

 法制審は税制には言及していません。民法改正が固まれば政府・与党で税制の具体像も検討します。

 法制審の部会は昨年6月、配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に上げる試案を公表しました。だが、パブリックコメントで反対が多数を占めたため、新たに試案を示しました。今回の試案には、遺産分割の協議中でも預貯金を葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度の創設も盛りこみました。

 司法統計によると、家庭裁判所が受け付けた遺産分割の審判・調停事件は増加傾向で2015年は約1万5000件。法制審の部会では、亡くなった被相続人が住居を第三者に贈与しても配偶者が住み続けられる「居住権」の新設なども議論しています。相続分野全体の要綱案を年内にもまとめます。
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:06 | 

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2017年7月19日

中小の後継者探し手助け 中小企業庁、全国規模でデータ共有 休廃業増加に歯止め

 昨日(18日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 中小企業庁は後継者難の中小企業を助けるため、新たなデータベースと支援組織を構築します。

 民間が持つ約25万社の情報を分析し、経営が堅実なのに休業や廃業に至りそうな企業を見つけ、データをもとに、商工会議所と金融機関でつくる組織が後継者や売り先探しの相談に乗ります。

 安定した中小企業が事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保します。

 休廃業リスクの分析には帝国データバンクの企業情報を活用する。同社と共同で約25万社の財務状況や経営者の年齢、取引先の件数などを分析し、休廃業リスクを把握する。一般に経営者が高齢で、取引先が減ってきているような企業は、事業をやめるケースがあるという。リスクは格付けし、業種や市町村単位で示します。

 分析したデータを使って実際に支援するために、商工会議所や金融機関などで構成する新たな支援組織をつくります。休廃業のリスクがある企業を職員が訪問し、事業承継の相談に応じます。

 後継者が見当たらない企業を重点的に支援し、休廃業を未然に防ぎ、親族や社内に後継者がいない企業は他社への売却も促します。

 独立行政法人の中小企業基盤整備機構によるM&A(合併・買収)の支援も充実させます。機構はM&Aを仲介する全国の事業引継ぎ支援センターから集めた4000社規模の売り手企業のデータを持っています。このうち1000社分を匿名のデータにし、2018年度にも監査法人などの民間が持つ買い手側のデータベースと相互に参照できるようにします。2021年度には引継ぎ支援センターによる事業承継で2000件の実現を目指す。

 海外でも後継者が不在の企業の情報を官民で共有するケースがあります。フランスは政府系金融機関が売り手企業の情報を一括検索できるデータベースを構築し、インターネット上で公開。商工会議所や業界団体などのデータベースとつなぎ、買い手を見つけやすくしています。

 東京商工リサーチの調査では、2016年の休廃業・解散は前年比8.2%増の2万9583件で過去最多でした。休廃業・解散した企業の経営者は60歳以上が8割を占めており「経営状況は良くても後継者がいないため、休廃業を決断する高齢の経営者が多い」(同社)。

 中小企業庁によると、中小企業の経営者は66歳が最も多い。2021年までに30万社以上の経営者が70歳になるが、6割は後継者が決まっていません。

 休廃業・解散する企業の大半は中小企業で「全体の約5割は経常黒字」とされています。有望な技術などを持っているにもかかわらず休廃業を選択する企業が増えれば、雇用の減少などを通じて地域経済に悪影響を与えるおそれがあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年7月18日

音楽教室から使用料徴収 「演奏権」解釈こじれる 「生徒は公衆か」で溝、教室が協会提訴

 昨日(17日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での先生や生徒の演奏について著作権使用料を来年1月から徴収すると決めたのに対し、音楽教室側が6月20日、JASRACに請求権がないことの確認を求める訴えを東京地裁に起こしました。

 徴収方針が出された2月以降、対立が表面化しましたが、ここまでこじれた背景には「演奏権」と呼ぶ権利の解釈の難しさがあります。

 「音楽業界の仲間が訴訟するのは良くない。話し合いで解決したい」。JASRACの浅石道夫理事長は使用料徴収を盛り込んだ新規定を文化庁に届け出た6月7日、記者会見でこう述べました。ですがその後2週間足らずで、ヤマハ音楽振興会など249の企業・団体がJASRACの提訴に踏み切りました。

 教室を束ねる「音楽教育を守る会」事務局の功刀渉氏は、教室での演奏について「演奏権は及ばない」と強調する。ただ、この演奏権の解釈がわかりづらい。

 著作権法は演奏権について「公衆に聞かせることを目的として演奏する権利」と定める。JASRACは練習や指導での演奏は「演奏権」にあたるとする。これに対し教室側は、教室での演奏は(1)「公衆」に対するものではない(2)「聞かせることを目的としていない」――などと主張しています。

 争点は、「公衆」に「聞かせる」ことを目的としているかだ。社交ダンス教室でのCD演奏を巡る裁判で名古屋高裁は2004年、「施設規模の許す限り何の資格も要求せず受講生を迎えられる」ため公衆に対する演奏とみなし、教室側に使用料の支払いを命じました。CDをかける場に何人いるかは関係なく「特定少数以外は全て公衆とみる」(横浜国立大学の川瀬真客員教授)との判断です。

 今回のケースでは、音楽教室側は「予約すればいつでも授業を受けられるダンス教室と違い、生徒は1人の先生に継続して習う。人的結びつき(特定性)が強く、公衆にあたらない」と判例との違いを強調。東洋大学の安藤和宏教授は「音楽教室の特殊性を強調するのは有効」と指摘します。

 もう一つの「聞かせる」ことを目的としているかについては、教室側は「感動を与えることを目的とはしておらず、同法の定義には当たらない」と主張します。

 JASRACが使用料を求める背景には事業環境の変化がある。CD市場の低迷で複製権使用料が減り、放送やインターネット配信の著作権料管理に新規事業者も参入するなか、約240人の職員らが全国のイベントや店などから使用料を取る演奏権は「どぶ板を踏む我々が強みを発揮できる分野」(浅石理事長)です。

 6月には美容室352店にBGMの演奏権を巡り民事調停を申し立てたほか、7月11日には初の提訴に踏み切るなど、権利行使を強めています。2016年度は演奏権だけで1500件を超える法的措置を実施しました。

 ただ演奏権を巡っては過去にも「カラオケボックスでの顧客の歌唱は、店が歌っているのと同じ」として店からの使用料徴収を認めるという、必ずしも一般の理解を得にくい判例もありました。今回の争点に関わる、「特定少数」以外を「公衆」とみなす従来の法解釈自体、社会通念と開きがあります。納得感のある決着を得られるか、固唾をのむ関係者も多そうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:31 | 

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2017年7月17日

2017年 梅雨入り日(速報値) 一覧表

 気象庁から今年(2017年)の梅雨入りの速報値が発表されています。

2013年~2017年 梅雨入り日一覧表
地方
平成29年
平年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
沖縄
5月13日ごろ
5月9日ごろ
5月16日ごろ
5月20日ごろ
5月5日ごろ
5月10日ごろ
奄美
5月13日ごろ
5月11日ごろ
5月16日ごろ
5月19日ごろ
5月5日ごろ
5月10日ごろ
九州南部
6月6日ごろ
5月31日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
九州北部
6月6日ごろ
6月5日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
四国
6月7日ごろ
6月5日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
中国
6月7日ごろ
6月7日ごろ
6月4日ごろ
6月2日ごろ
6月2日ごろ
5月27日ごろ
近畿
6月7日ごろ
6月7日ごろ
6月4日ごろ
6月3日ごろ
6月3日ごろ
5月27日ごろ
東海
6月7日ごろ
6月8日ごろ
6月4日ごろ
6月3日ごろ
6月4日ごろ
5月28日ごろ
関東甲信
6月7日ごろ
6月8日ごろ
6月5日ごろ
6月3日ごろ
6月5日ごろ
6月10日ごろ
北陸
6月21日ごろ
6月12日ごろ
6月13日ごろ
6月19日ごろ
6月5日ごろ
6月18日ごろ
東北南部
6月21日ごろ
6月12日ごろ
6月13日ごろ
6月26日ごろ
6月5日ごろ
6月15日ごろ
東北北部
6月21日ごろ
6月14日ごろ
6月13日ごろ
6月26日ごろ
6月6日ごろ
6月15日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)
 http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:29 | 

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2017年7月16日

電子納税しやすく 国税庁 証明書や専用機器、不要に

 本日(16日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくします。

 今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要ですが、税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにします。これは海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるためです。

 電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では2015年度の所得税申告で52%、個人事業主などが行う消費税の申告では59%が利用しています。

 国の電子申告・納税サイト「e―Tax」で電子申告をするには、マイナンバーカードや住民基本台帳カードなどの電子証明書と、証明書を読み込む「ICカードリーダー」という機器が必要です。読み込み機器は1千~4千円程度かかるため普及の妨げになっていました。

 新しい方式では、ICカードリーダーやマイナンバーカードなどの電子証明書が要らなくなります。まず税務署で申告を始める届け出書と免許証など本人確認ができる証明書を提出し、職員が対面で本人確認をしてなりすましなどを防ぎます。

 そこで受け取ったIDとパスワードを国税庁のサイトで入力するだけでe―Taxを通じて電子申告ができるようにし、2018年分の申告分からが対象で、翌年度以降も同じIDとパスワードを使いネットで申告できるようになります。

 国税庁はスマートフォンなどにカードの読み取り機能の導入が進むと見ており、3年程度の暫定措置として実施します。その後はマイナンバーカードの普及状況などを見て制度を続けるかどうかを決めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:15 | 

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2017年7月15日

電力自由化、大手の内部切り替え3分の1 割安プランで客つなぎ留め 新電力との競争阻害も

 本日(15日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 東京電力ホールディングスなど電力大手が小売り自由化に合わせ、対抗策として導入した割安な料金プランを選ぶ消費者が増えており、自由化から1年の今年3月までに販売電力量ベースで3分の1が切り替えました。その結果、電力会社は採算悪化を覚悟で顧客を囲い込み新電力への流出を最低限にとどめています。新電力を育成するため競争を活性化させる仕組みが改めて求められそうです。

 東京電力ホールディングスが2016年4月の家庭向け小売り自由化に合わせて新設した「プレミアムプラン」などの料金プランは既存料金に比べ最大5%程度安い。既存料金は経済産業省の審査を経ているのに対し、新料金は電力会社の裁量で決められるため「自由料金」と呼びます。電力大手はいずれも既存料金と自由料金の両方を持っています。

 経産省の統計によると電力大手10社の家庭向け電力販売量のうち、自由料金顧客は2017年3月で99億キロワット時でした。それは新電力の家庭向け販売量の8倍強に相当します。市場全体に占めるシェアは大手の既存料金が63%、大手の自由料金が33%、新電力が4%でした。

 「採算が多少悪化しても競争環境の中で選ばれるためにやむを得ない」(東電関係者)として電力大手は自由料金を積極的にアピールします。昨年秋に東京に引っ越してきた37歳の主婦は「東電のホームページで誘導されるままに申し込んだら自由料金だった」と話します。

 新電力に切り替える際には検針票などに書かれている22桁の「供給地点特定番号」などを消費者が調べて伝える煩雑な手続きが必要になります。電力大手内での料金プラン変更ならこうした手間が必要ありません。自由料金は値引き幅も新電力と大きく変わらないのが人気の理由です。

 自由料金への移行割合は中国電力や北陸電力では50%前後に達します。地方は新電力の参入が少なく、大手電力が光熱費の節約を望む消費者の受け皿になっているようです。中国電は自由料金の顧客向けに広島カープが勝つとポイントがたまる仕組みなどを導入。「いずれ地方にも新電力は参入してくる」(同社)とみて準備に余念がありません。

 経産省の別の統計によると販売電力量ベースで3分の1を占める自由料金に移行した消費者は、件数ベースでは全国で4%にすぎず新電力が獲得した約5%を下回ります。電力使用量が多く、電気代の支払額も多い消費者が大手の自由料金を選んでいることがわかります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年7月14日

太陽光、保守管理競う MS&AD系がオムロンと損保セット販売 リコーは全国営業で人員6倍

 昨日(13日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 太陽光発電関連企業が保守管理事業を強化します。

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスはオムロンなどと連携して発電所の保守と損害保険を組み合わせてサービスを提案。

 リコーは保守管理の営業網を全国に広げました。

 買い取り制度の見直しで発電所の新設が難しくなるなか、太陽光発電ビジネスの主戦場が新設から保守管理に移りつつあります。

 MS&AD傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、オムロンとNTTファシリティーズ、米ゴールドマン・サックス系の再生可能エネルギーベンチャーであるスマートエナジーの3社と営業で提携。保険と保守をセットで提案します。MS&AD側は発電設備の損傷時などに補償する保険を用意。オムロンなど3社は発電所の稼働状況を遠隔監視したり、故障時は現場に迅速に駆けつけて部品を交換したりします。

 MS&ADは太陽光発電用保険で約2万件の契約があり、売上高は約50億円。業界5割のシェアを占めています。保険の加入率はまだ半数以下で、今後の拡大が見込まれます。日々の保守管理とセットで提案することでシェアを維持していきます。

 リコーは東京、大阪の2ヵ所だった太陽光発電の保守営業拠点を東北や九州など6ヵ所体制に拡大しました。専門営業員は約30人と従来の6倍に増やしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:50 | 

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2017年7月13日

バス・タクシーで荷物運送 規制緩和、9月から 人手不足に対応

 本日(13日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和します。

 そのために路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃し、地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにします。運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応します。

 国交省はこれまで旅客運送の安全を確保する観点からバスやタクシーは旅客、トラックは貨物の運送に特化させてきた経緯があります。しかし政府の規制改革推進会議が物流業の危機的な人手不足を背景に規制緩和を求め、ヤマト運輸も「地方の宅配ビジネスの可能性が広がる」と主張してきました。

 国交省は9月、貨物自動車運送事業法と道路運送法に関連する新たな通達を出します。バスやタクシー、トラックが旅客と貨物の運送を兼ねることができるようにするのが柱で、荷物を運ぶ場合の積載量などを示す。

 今回の規制緩和で、旅客を乗せるバスでも法律の認可があれば、全国どこでも大型の荷物も運べるようになる。今は法律上350キログラム未満の荷物しか配送できませんが、この重量制限を撤廃します。これによりバスの中に、新たな積載スペースを設けて荷物を運ぶことが可能になります。

 ヤマトは宮崎交通と手を組み、試験的な取り組みを2年前から先行して始めています。

 宮崎交通が持つ路線バスを使い、ヤマトがまず物流拠点からバスに荷物を運び入れる。バスが別の地域の停留所に着くと、ヤマトの従業員が荷物をおろして個人宅に配送します。途中の輸送方法をトラックからバスに代替する手法を全国で展開します。

 タクシーや貸し切りバスに関しても規制を緩和します。これまで認めていない貨物の運送を過疎地に限って容認。過去25年で人口が2割超減っていることなどを目安に実施地域を選ぶ。過疎地の交通インフラ機能の劣化を防ぐ狙いがある。

 タクシーが地方の中核都市で客をおろす。その後、近くの民間事業者の物流拠点で荷物を積み込み、物流拠点や個人宅などに運ぶといった事業モデルが想定できます。反対に、「赤帽」などトラック業者が旅客自動車運送事業の認可を得れば、過疎地で旅客を乗せることも可能になります。

 発着地のどちらかが過疎地であればよく、走行距離に規制は設けない。貸し切りバスも、タクシーと同じように荷物を運べるようになります。運送料金は荷物を運ぶタクシーやバス会社が決めるため、料金の多様化も促しそうです。

 ヤマトなど物流事業者にとっては、自社のトラックによる輸送を減らせる利点があり、バス会社はヤマトからの運送料金を得ることで収入を補完。路線の維持にもつながります。

 全国の自治体で物流業者と運送業者の連携が広がる可能性が高く、過疎地の交通インフラ網の再整備も期待されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:32 | 

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2017年7月12日

小中教員の退勤時間把握、目視や点呼が6割 文科省調べ

 本日(12日)の日経朝刊 第34面に記事掲載されました。

 文部科学省は昨日(11日)、公立小中学校の勤務管理の実態を調べた結果を公表しました。

 教員の退勤時刻について、校務支援システムなどのICT(情報通信技術)やタイムカードを使って管理する学校は2割強にとどまりました。管理職の点呼や目視、出勤簿への押印などで対応する学校が6割を占め、教員の勤務時間が正確に把握されにくい実態が浮かびました。

 教員の働き方改革について議論する同日の中央教育審議会の特別部会で公表しました。調査は全国の小中各400校で実施。教員の平均勤務時間が小中とも1日11時間超だったとの速報結果を4月に公表しており、今回は勤務時間管理の状況などをまとめました。

 教員の退勤時間をタイムカードで記録しているのは小学校10%、中学校13%。ICTを利用しているのは小学校17%、中学校13%でした。一方、報告や点呼、目視で管理職が退勤を確認しているのは小学校で62%、中学校は58%を占めました。「特に何も行っていない」という回答も小学校11%、中学校14%ありました。出勤時間の管理方法も同様に点呼や目視が多く、正確に把握しやすいICTやタイムカードの利用が少なかった。

 部会では教員の働き方改革に向けた検討課題を提示。勤務時間管理の改善策のほか、学校が担うべき業務を明確にすることや、ICT活用に向けた方策などが挙がりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2017年7月11日

東京都 白熱電球無償でLED電球に 2個以上で交換

 本日(11日)の日経朝刊 第31面に記事掲載されました。

 東京都は昨日(10日)、東京都民が家庭にある白熱電球2個以上を地域の協力家電店(831店)に持ち込むと、発光ダイオード(LED)電球1個に無償で交換する取り組みを始めました。(電球の交換は一人につき1回まで)

 省エネへの機運を高める狙いで、都はLED電球100万個への交換を目指しています。

 同日、歌手のピコ太郎さんも出席して都庁でイベントを開催しました。

 小池百合子知事は「都民の意識が変わることで地球温暖化、気候変動対策が進むことを期待している」と語った。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京都 「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」
 https://www.tokyo-co2down.jp/individual/ecoother/LED-2/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2017年7月10日

「休み方改革」職場一斉 人材確保策、有休促す セブン&アイや住友林業、脱「休暇後進国」へ一歩

 本日(10日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やします。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。

 セブン&アイHDは主要8社で部署ごとの一斉休業を促す通達をこのほど出しました。セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などが対象です。

 休業日は部署ごとの事情や繁閑を考慮して自由に決められます。対外的な影響が少ない日を選んだり、取引先と休業日を合わせたりして調整し、対外的な影響が大きい場合は半数ずつ休むなど柔軟に対応します。

 小売業は店舗が毎日開いていることもあり、職場内で調整してばらばらに有休をとる仕組みにしているが、実際には休むのが難しく、全産業平均よりも大幅に低い有休消化率の改善が課題でした。社員1人あたり2ヵ月に1日の休暇の取得増を促します。

 住友林業はこれまでの週2回の休みに加え、2、4、6、12月の各月に計4日、全国の支店・営業所80拠点が一斉に休む定休日を増やしました。現在約3割の有休消化率を2020年までに5割に引き上げたい考えです。

 引っ越し大手のアートコーポレーションは8月から同業界大手では初めて、業務を止めて全社員が休む定休日を年30日程度導入します。(毎週火曜日になる予定)

 従来は土日でも業務は続け社員は交代で休みをとっていましたが、繁忙期には休みを返上することも多かった。引っ越し業務をしない定休日の導入により受注は減りますが、労働環境の改善により社員の離職率低下を目指します。

 有効求人倍率が今年5月に約43年ぶりとなる1.49倍を付けるなど人手不足は深刻になっています。さらに2015年に7700万人だった生産年齢人口(15~64歳)は減少を続け、2029年には7000万人を割り込むとみられています。

 人材の売り手市場では、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できません。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須です。

 厚生労働省の2016年の就労条件総合調査によると、日本企業の有休消化率は48.7%(2015年)と世界最低水準。世界の消化率を比較した2016年の米民間調査でも、日本は米欧アジア12ヵ国・地域で最下位と「休暇後進国」です。

 日本航空は7月中に夏休みとインターネットを使った遠隔勤務「テレワーク」を組み合わせ、海外旅行先でも仕事ができる制度「ワーケーション」を導入します。

 長期間の休暇を取ると復帰後にこなす仕事がたまります。日航の新たな制度では、これまでは土日含め1週間程度だった夏季休暇に5日のテレワークを加えることで、2週間以上の旅行に出かけることも可能になります。現在80%の有休消化率を100%に引き上げることを目指します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:21 | 

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2017年7月 9日

生鮮、アマゾン流に挑む セブン&アイとアスクル提携 宅配指定1時間刻み 東京都内一部から開始!

 一昨日(7日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表しました。

 11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携します。

 ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込みます。

 「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込みました。

 提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせます。

 利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込みます。

 商品数や価格は競合企業を参考にして今後決めます。まず東京都の文京区と新宿区で始め、来年(2018年)中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げます。

 セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介します。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅も広げます。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組みます。

 両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大しています。

 日本法人アマゾンジャパンも4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めました。アマゾンジャパンの売上高は2016年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示しました。

 セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題です。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

 セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていません。同社は2018年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:
 
 セブン&アイ・ホールディングス ニュースリリース
 「アスクル株式会社との業務提携の基本合意に関するお知らせ」
 http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2017_0706_03.pdf

 アスクル ニュースリリース
 「株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携の基本合意に関するお知らせ」
 http://pdf.irpocket.com/C0032/GEqq/J3wI/SkS0.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2017年7月 8日

KDDI、スマホ料金2割下げ 格安台頭に対抗

 本日(8日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 KDDI(au)はスマートフォン(スマホ)の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めました。

 下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げで過去最大規模。高止まりする携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかけます。

 KDDIのスマホ料金は現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ(ギガは10億)バイトの場合、かけ放題プランの違いにより月額で7000円か8000円。値下げ幅はプランごとに異なるが、いずれも2割程度下げます。

 値下げは大半の利用者が対象になる。2015年に安倍晋三首相が値下げを総務省に指示したが、携帯3社の対応は一部の利用者向けの割引プラン導入にとどまっていました。NTTドコモとソフトバンクも対抗値下げを迫られそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:29 | 

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2017年7月 7日

電力値下げ 大阪夏の陣 関電が概要発表 大ガスも対抗へ

 本日(7日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 関西電力は昨日(6日)、高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働に伴い8月1日に実施する電気料金引き下げの概要を発表しました。

 昨春の電力小売り全面自由化以降、大阪ガスなど新電力に顧客を奪われてきた関電は反転攻勢に出るが、大ガスも値下げで対抗します。原発再稼働が電力市場の活性化を誘発する格好で、関西が全国の値下げ競争の先行例となりそうです。

 関電の値下げ幅は家庭向け料金が平均3.15%、主に企業向けは同4.90%、全ての顧客向け平均は同4.29%となります。月使用量が260キロワット時の標準家庭では、支払額が6721円で180円安くなります。月27万キロワット時を使う工場では約22万円負担が軽くなると試算します。

 火力発電用の燃料費削減分や修繕費の圧縮などで、2018年3月期で計877億円の値下げ原資をひねり出しました。

 関電は東日本大震災以前は発電に占める原発比率が5割と大手電力の中で最も高かった。そのため原発停止に伴う影響も大きく、2012年3月期から4期連続の最終赤字を計上。2013年と2015年に2度の値上げを迫られました。

 さらに昨春の電力自由化で関西では関電が事実上、一方的に顧客を奪われました。新電力が割安な料金を打ち出すなか、関電はいったん再稼働した高浜3、4号機が司法判断で運転停止し、値下げを断念したからです。

 岩根茂樹社長は「今日、本当の意味で自由化競争時代に入るためのスタートが切れた」と話しました。ただ、大ガスも家庭向けで3%程度の値下げする方向。同社は4人以上の家族世帯で関電の一般的な料金に比べて最大5%安くしており、対抗値下げで料金差を維持したい考えです。

 一方で関電は今秋以降、大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働も控えます。出力が高浜より大きい大飯が動けば今回よりも大幅な値下げを実施する可能性もあります。

 経済産業省の認可法人によると、2016年度の電力契約切り替え率は全国で5.4%にとどまります。だが値下げで顧客に切り替えを促す例も増えてきました。

 東京電力ホールディングスの小売事業者、東京電力エナジーパートナーは8月から中部地方で3~5%値下げし、中部電力より安い水準とします。関電も6日、首都圏での値下げも検討すると表明しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「電気料金の値下げについて」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0706_2j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:01 | 

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2017年7月 6日

【8月〜】関電 家庭向け3.15%値下げ 、企業向けは4.9%

 本日(6日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 関西電力は8月1日からの電気料金の引き下げについて、下げ幅を家庭向けで平均3.15%とする方針を固めました。主に企業向けは同4.90%下げます。

 高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働で削減できる火力発電用の燃料費などを原資に充てます。燃料費の増減を毎月の料金に自動的に反映する制度以外での値下げは、東京電力福島第1原発の事故後、大手電力で初となります。

 関電は6日の取締役会で決め、岩根茂樹社長が世耕弘成経済産業相に値下げを届け出ます。全ての顧客向けの値下げ幅は平均で4.29%とします。今回の値下げにより、平均的な家庭で年2500円、電力使用量が月27万キロワット時の中規模工場で年348万円程度、負担が軽くなると試算しています。

 原発事故後の原発停止で、電力各社は火力発電への依存度を高め、燃料コストが増加しました。特に関電は事故前の発電量に占める原発比率が大手電力で最も高く、2012年3月期から4期連続で最終赤字を計上。2度の値上げを迫られました。

 高浜原発は6月16日に4号機、今月4日には3号機が営業運転を始めました。2基が動くことで火力発電の燃料費を410億円削減、経営効率化で467億円を捻出し、値下げの原資にします。

 関電は当初、9月からの値下げを検討していましたが、冷房の使用などで電力需要がピークを迎える8月に前倒しします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:53 | 

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2017年7月 5日

家電に保険、1日単位で 東京海上など

 本日(5日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 保証書の管理サービスを手掛ける株式会社Warrantee(大阪市)と東京海上日動火災保険など保険3社は、カメラやパソコンといった家電製品を使う時にだけ保険をかけられるサービスを始めます。

 利用者はスマートフォンを使って専用アプリで家電を登録し、1日単位で保険をかけます。

 従来の保証と異なり、使う時に保証期間を限り、保険料を安く抑えられるのが特徴です。

 サービス(Warrantee Now)は8月末をめどに始めます。

 利用者が支払う保険料は、例えば冷蔵庫などの家電は1日あたり最低19円、カメラなどのデジタル製品は同39円と低価格で済みます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社Warrantee プレスリリース
 「保証書管理クラウドサービス Warrantee オンデマンド型保険を大手保険会等 4 社と共同提供へ〜スマホアプリで即時保険加入が可能に〜」
 https://www.warrantee.jp/pages/press_20170703.pdf
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:48 | 

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2017年7月 4日

国税庁 平成29年分 路線価 公表!

 国税庁は昨日(3日)、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。

 32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回りました。

 銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられます。「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額でした。

 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみます。

 都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しました。(前年は14都道府県)

 都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなりました。

 東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇しました。熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となりました。

 不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成29年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/index.htm

 平成28年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h28/index.htm

 平成27年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm

 平成26年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:19 | 

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2017年7月 3日

取締役でなくて・・・社長就任しやすく 総会で定款変更相次ぐ

 本日(3日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 取締役になっていなくても社長に就任できるよう、定款を変更する企業が相次いでいます。中には定時株主総会で取締役に選任されるまでの間、「社長執行役員」になる例もあります。

 企業統治改革で取締役の数が減り、その中から後継者を見いだすのが難しくなっていることも一因ですが、会社法が取締役に求める法的責任をどう負うかなど課題もあります。

 6月22日、京都市内で開いたオムロンの株主総会。同社は「取締役会は、執行役員の中から社長を選ぶ」などとする定款変更議案を提出し、承認されました。従来は取締役社長などを選ぶとしていた。監督と執行の機能分離を進めるとして、取締役会議長を務める会長を除いて専務など「役付き取締役」も廃します。

 オムロン取締役室長の北川尚執行役員は「代表取締役と社長の分離を長く続ける考えはなく、人材の登用を柔軟にする狙いがある」「経営の長期ビジョンを掲げて実現していく社長の就任期間は相当長くなると考えており、少数の業務執行取締役から後継者を選ぶのは難しくなった」と語ります。

 今年6月の株主総会では住友商事、豊田通商、三菱自動車なども似た趣旨の定款変更を提案し、承認されました。過去にも日本航空やコマツ、三井化学などが定款を変更しています。

 こうした対応の必要性が認識されたのは、2015年4月1日に三井物産の安永竜夫氏が執行役員から32人抜きで社長に就いたのがきっかけとされます。同社は2014年6月の株主総会で執行役員の規定を定款に明記し、その中から社長を選べるように変更していました。

 企業統治論に詳しい倉橋雄作弁護士は「取締役会の監督機能強化が進む中で業務執行取締役の数が減り、社長交代時に後継者が取締役に昇任していない例が出やすくなった」と話します。

 例えば3月期決算企業なら、取締役を選任する株主総会は6月が多い。社長は取締役から選ぶと定款で定める企業では、候補者が取締役になっていなければ、総会で取締役に選ばれるまで社長交代ができません。

 会社法では、指名委員会等設置会社になれば取締役会決議だけで社長など執行役を選び、代表権も与えられます。ただ国内上場企業の大半を占める監査役会設置会社では、候補者を抜てきして新体制で新年度をスタートさせるには、執行役員などから社長を選べるよう定款を変えるのが早道です。

 ただ課題もあります。会社法では株式会社に取締役を置くことが規定されていますが、社長の設置についての規定はありません。では、社長が「取締役ではないが経営トップ」である場合、会社法が取締役に課す義務や責任はどうなるのでしょうか。

 「取締役でなければ、それらを負わせられない」と東京大学の田中亘教授は指摘します。社長執行役員の経営判断に重大な誤りがあっても取締役の義務や責任を負わないなら、ステークホルダーからの理解を得にくくなる恐れもあります。

 そうした事態を避けるためにも、倉橋弁護士は「経営のリーダーシップに空白を生まないようにする目的の臨時の運用に限り、社内外に職務や責務を示すなどの配慮が必要だ」と強調しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:24 | 

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2017年7月 2日

「手を焼くシニア社員」5分類 愛知県経営者協会

 本日(2日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 愛知県経営者協会は会社が手を焼くシニア社員を5つのタイプに大別し、適性に応じた対策を40代から講じるよう指摘する提言をまとめました。

 5タイプについて克服すべき課題を列挙。例えば「勘違いタイプ」は「役割が変化したことの理解がない」としています。

 解決策は会社が期待する役割を年代別に明確にすることや、40歳代後半から研修やセミナーを実施して役職定年後に備えるよう提案。

 社外経験の重要性を訴えています。



会社が困る高年齢社員の5類型
タイプ
特徴
勘違い
元管理職の威厳を武器に過去の仕事のやり方に固執
評論家
文句は多いが当事者意識を欠き、組織の役に立つ実務ができない
会社依存
仕事は会社が準備するものと認識。スキルの幅が狭い
現状固執
自分のやり方に強いこだわり。新しい業務知識を学ばない
割り切り
賃金に見合う仕事はこの程度と割り切り、現場に悪影響

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:15 | 

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2017年7月 1日

NHK、ネット受信料検討 同時配信、民放に収益の壁

 本日(1日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 テレビ番組をそのままインターネットに流す「常時同時配信」をめぐる議論が熱を帯びています。NHKの会長諮問委員会は6月27日、ネット経由での視聴を対象に新たな制度を設け、テレビを持たない世帯からも受信料を徴収する答申案を公表。2019年の同時配信の開始を視野に入れた動きだが、収益を広告収入に依存する民放各社からはネット広告がテレビ広告より単価が安いため反発の声も出ており、先行する海外に比べて日本での実現には課題も多い。

 2月に設置した受信料制度等検討委員会(座長・安藤英義専修大学大学院教授)の答申案は、同時配信を「必要であり妥当」とした。そのうえで受信料に関して既に受信契約を結んでいる世帯に追加負担を求めない一方、パソコンやスマートフォン(スマホ)のみで受信する世帯向けに新制度を設ける方向性を示した。

 受信料の水準は「放送との差をつけないことが望ましい」とした。NHKの地上放送の受信料は現在、口座振替の場合で2,520円(2ヵ月分)。今後、パブリックコメントの募集を経て検討委が意見をまとめ、NHKとして方針を決める予定です。

 同時配信の背景にはメディアの視聴形態の変化がある。総務省によると2015年の平日の1人当たりテレビ平均視聴時間は174分。2012年に比べ6%減り同じ期間にネット利用時間は90分へと26%増えました。

 若年層ほどこうした傾向が強く、10~20歳代ではネットがテレビを上回っています。

 ネットが他媒体に取って代わる動きは世界で進み、放送局が同時配信に力を入れる素地となっています。

 例えば韓国。2000年ころから普及し、最近はスマホ経由の利用者が増える。民放大手SBSで新メディア部門を統括する沈錫兌氏は「ネット配信はテレビのないオフィスで番組を見るなど新たな視聴形態を作り、視聴者の裾野拡大に役立った」と話します。

 問題は収益確保でNHKの場合は受信料制度の手直しで対応可能だが、民放の事情は複雑です。ネット広告はテレビより単価が安いためです。日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は「マネタイズ(収益化)できるかが課題。慎重な議論が必要だ」と語っています。特に経営規模で劣る地方局には、ネット配信の設備投資負担も重くなります。

 権利処理も難しい。韓国で同時配信が先行した背景に、テレビ局の力が強く、著作権処理が容易だった事情がある。日本はネット配信にテレビ放送と別契約が必要となることが多い。ここでも「規模の小さい地方局ほど負担が大きい」(メディア産業に詳しいワイズ・メディアの塚本幹夫代表取締役)。

 米国ではネットフリックスなどのネット配信が人気を集め、契約者数が5千万人を突破しました。さらに衛星放送大手のディッシュ・ネットワークやソニー系が同時配信を始め、手ごろな価格や多様な端末で見られる利便性が評価を受けています。

 こうした環境変化は既存企業には深刻な影響を及ぼしています。CATV契約を解除しネットに切り替える「コード・カッティング」の動きが加速。米調査会社のライトマン・リサーチ・グループによるとCATVの今年3月末の契約数はネットフリックスを下回る4861万まで減少した。

 生き残りへ合従連衡も活発で、CATV大手のチャーター・コミュニケーションズは2016年、同業のタイムワーナー・ケーブルなど2社を買収。通信大手AT&Tは衛星放送のディレクTVを傘下に収めました。最近明るみに出たソフトバンクグループ傘下のスプリントによるチャーターなどとの提携交渉も延長線上にある。

 米国の経験に照らせば「放送と通信の融合」はパンドラの箱の面もあります。NHKの受信料をめぐる議論の先には、民放を加えた様々なハードルが控えており、一筋縄ではいきそうにありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:02 | 

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