トピックス

過去ログ「2013年7月」

2013年7月31日

【8月1日〜】イケア 売れ筋300品目 5〜30%値下げ

 本日(31日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 スウェーデン本拠の家具チェーン イケア・ジャパンは明日(8月1日)からベッドやソファーなど約300品目の家具を5〜30%値下げするそうです。

 同社は毎年、8月をめどに値下げしており、昨年は約500品目を対象に実施したそうです。

 最近、円安等で値上げのニュースが続く中、世界的な調達網で値下げをするということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:10 | 

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2013年7月30日

貧乏招く「片付けられない」を侮るな ー横山 光昭氏

 昨日(29日)の日経電子版 「もうかる家計のつくり方」『貧乏招く「片付けられない」を侮るな』(横山 光昭氏)からの抜粋です。

 氏によりますと、『実は片付けとお金の使い方には密接な関係があります。私が家計再生の相談を数多く手掛けてきた経験上、部屋が汚くお金がたまらない人に多くみられる負のスパイラルがあるのです。「片付けができない=モノが多い」→「既に持っているモノを大事にせず、重複して買ってしまいがち」→「出費が多くなる」→「お金を大切にできない」という悪循環で、いったん陥るとなかなか抜け出すきっかけがつかめません。

 Yさんの場合は洋服やバッグなど服飾系でしたが、片付けられないことが無駄遣いにつながる例は食品や日用品でもよく見かけます。安いときに良かれと思って買いだめするものの、ストックや整理の仕方が雑だと家の中はいつ使うかわからないものでいっぱいになり、片付かなくなっていくのです。

 モノというのは、お金が形を変えたものです。そしてお金には、その人がどんな生活をしているかが表れます。お金のやりくりを本当に改善したいと思うなら生活そのもの、もっと具体的にいうと部屋の片付けなどにも気を配れなければ成果は望めない――というのが私の考え方です。

 こうしたことはモノや部屋だけでなく、財布の管理でも同じことがいえます。財布の中が使いやすく整っていて、不要なものはこまめに処分し、よく使うものだけを入れている人はお金の管理や使い方も上手なことが多いのです。

 逆に「いつか使うかも」と思って残しておいた割引券が有効期限切れになってもいつまでも入っていたり、めったに行かない店のポイントカードをたくさん詰め込んでいたりする財布を持つ人は、実は「お得」なメリットも受けられないばかりか、お金の管理がきちんとできず財布にいくら入っているのかさえ分からない人であることが多いのです。』ということです。

 整理・整頓とお金の関係・・・人ごととも思えませんし、これは家計だけでなく、会社にも当てはまるのではないでしょうか。

 会社には家と比べ物にならない数の社員がいますし、それだけお金を使う人が増えます。

 ですから整理・整頓が行き届いていない会社は、金遣いが粗くなってしまい、お金が貯まらない体質になりやすいのではないでしょうか。

 家の整理・整頓では一時、「断・捨・離」がはやりました。

 会社では4S「整理・整頓・清掃・清潔」やこれに『躾(しつけ)」を加えて5Sとスローガンを掲げて取り組んでいる会社もあります。

 中には掃除道を積極的に提唱している経営者、その教えを学び、実践している会社があります。

 整理・整頓すれば儲かり、お金が貯まるかというとそうではありません。

 まずは収入や売上ありきです。

 ただ、相当の所得があるにも関わらずお金が貯まらない家庭があるのも事実です。

 売上をしっかり利益につなげ、そして収入につなげる為に、やはり整理・整頓や4S・5Sは大切ではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:05 | 

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2013年7月29日

社員の私的SNS利用に関するガイドライン例(住友3M)と策定のポイント

 本日(29日)の日経朝刊 第17面に記事掲載されました。

Ⅰ.住友スリーエムのガイドライン(7項目)

 1.常に正直さと誠実さをもって行動しましょう

 2.著作権、プライバシー、機密情報、ブランドの取り扱い、および情報の発信に関しては、コーポレートポリシーを理解し、順守しましょう

 3.発言者の立場を明らかにしましょう

 4.投稿しようとする内容を慎重に確認しましょう

 5.議論に注意しましょう

 6.3Mのビジネスパートナーの皆様を守りましょう

 7.3Mに関する情報は積極的に社内共有しましょう

Ⅱ.ガイドラインを策定する際のポイント

 ・経営トップの方針を具体化したものであること

 ・できるだけ社内の関係部門や事業所の意見を反映する

 ・禁止事項中心にせず、利用法や注意点を具体的に盛り込む

 ・ソーシャルメディアは変化が速いので、細かくしすぎると陳腐化しやすいことに注意

 ・周知徹底を重視するなら、10項目程度に絞り込んだ方がよい

 (ニューメディアリスク協会のガイドブックをもとに作成)

Ⅲ.ネットでの炎上事件はこう広がる

 1.社員がソーシャルメディアで不適切発言

 ・失言、中傷、情報漏洩、クレーム、なりすまし等

 2.ネットで炎上

 ・発言者への批判・抗議が殺到
 ・個人名や所属企業などが特定される
 ・各種メディアを通じて拡散。ネット上に残り続ける

 3.企業に対する批判に発展

 ・電話やメールでの抗議
 ・不買運動やデモなど

 4.企業がおわびや対策を発表

 ・時間がかかると企業イメージが悪化する恐れ

 その他、日本ヒューレット・パッカード、日本コカ・コーラはガイドライン作成会社として文中に社名紹介されておりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 住友スリーエム 「個人向けソーシャルメディアガイドライン」
 http://www.mmm.co.jp/corporate/sns/socialmedia.html

 日本コカ・コーラ 「コカ・コーラシステムソーシャルメディアの利用に関する行動指針」
 http://www.cocacola.co.jp/company-information/social-media-guidelines2

 一般社団法人ニューメディアリスク協会 ホームページ
 http://newmediarisk.org/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:26 | 

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2013年7月28日

主な新電力(PPS、特定規模電気事業者)事業者(6社)の供給電力量 一覧表

 本日(28日)の日経電子版に記事掲載されました。

社名
電力供給量(1000kW/h)
エネット
846,321
F-Power
154,551
丸紅
119,715
JX日鉱日石エネルギー
112,330
サミットエナジー
81,869
新日鉄住金エンジニアリング
66,670
(注)資源エネルギー庁調べ(今年5月時点)

 新電力会社は7月時点で90社に達し、年内にも100社を超える見通しで、この2年で、東日本大震災前の2倍に増え、市場シェアも3.9%(5月時点)(ただし昨年4月から企業向けを値上げした東京電力の管内では新電力のシェアが10%前後に達したもよう)とまだまだ低いものの過去最高になったということです。

 原子力発電所の停止で大手電力会社が値上げをする中で、大手より5〜15%安く(原発を持たずに身軽な新電力は大手よりも割安な料金を提示しやすい)供給する新電力のシェアが増えつつあります。

 特に財政難に苦しむ自治体が積極的に新電力から調達しており、神奈川県は今年度中に272の県施設の9割にあたる244施設で使う電力を新電力でまかない、1億5千万円の費用削減効果を見込んでおります。また東京都も新電力からの調達に順次、切り替えています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ
 「特定規模電気事業者連絡先一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/>

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:38 | 

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2013年7月27日

国交省 公道の商業目的使用料9割下げ

 昨日(26日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 今月からということで、もう既に始まっているようです。

 利用しやすくなったということで、札幌市では来月に大通地区でオープンカフェがオープンし、兵庫県等では道路の側面に太陽光パネルを設置する検討も始まったそうです。

 使用料を下げると共に利用者には道路周辺の清掃などを求めることで、公道の維持管理にかかる公的負担を軽減します。

 このように企業に公道の利用を認める制度は「道路占用許可制度」と呼び、道路を管理する国や自治体の許可を受ければ、公道に施設などを構えて一定期間利用できます。

 道路占用許可制度は道路上に設置できる対象を電柱や看板などに限っていた規制を2010年に緩和し、歩道の一角に飲食スペースを構えるといった商業利用を解禁しましたが、高額の道路使用料がネックとなって使用が進んでいませんでした。

 そこで今回、大幅に値下げすることで活用を促進することにしたということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:57 | 

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2013年7月26日

消費税増税時のセール表示−ダメな例、構わない例

 昨日(25日)、消費者庁より指針案として発表されました。

 それによりますと、

禁止される具体的な表示例

1)取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示(第1号)

 ア 「消費税は転嫁しません。」
 イ 「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」
 ウ 「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」
 エ 「消費税はいただきません。」
 オ 「消費税は当店が負担しています。」
 カ 「消費税はおまけします。」
 キ 「消費税はサービス。」
 ク 「消費税還元」、「消費税還元セール」
 ケ 「当店は消費税増税分を据え置いています。」

2)取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの(第2号)

 ア 「消費税率上昇分値引きします。」
 イ 「消費税8%分還元セール」
 ウ 「増税分は勉強させていただきます。」
 エ 「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」

3)消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって第2号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの(第3号)

 ア 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」
 イ 「消費税相当分の商品券を提供します。」
 ウ 「消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。」
 エ 「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」

禁止されない表示の具体例

 次のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当せず、本条で禁止される表示には当たらない。

1)消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」

2)たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」、「3%還元」

3)たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」、「8%還元セール」

となっております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 消費者庁 「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」
 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130725premiums_2.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:05 | 

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2013年7月25日

余っているクリアフォルダーの有効活用

 クリアフォルダーは時に余ってしまいます。

 そういう時に痛みや汚れのひどいものや少々、薄手のもの等を選んで、カッターナイフで半分に切ります。

 するとA5サイズのクリアフォルダーに変身します。

 これが意外と重宝するのです。

 例えば精算が必要な領収書を入れておく等に使えます。

 一番多いクリアフォルダーはA4サイズです。

 ですからそれより小さいB5サイズ等、あるいは自分の好きなサイズのクリアフォルダーを作ることが出来ます。

 一度、やってみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年7月24日

情報アンテナの立て方・感度アップの方法

 昨日、私(代表 片桐)はお付き合い頂いている2社の若手(30代前半と後半の方)と会食をしました。

 途中、話が「情報アンテナ」に及び、私は2つのことに触れました。

 「Teaching is learning」と「発信手段」

 自分だけのインプット(Take)ではなく、誰かに役に立つ為に(Give)情報を得ようとしますと、新聞一つにしてもその読み方が変わります。

 そうしてアンテナの感度を磨いておかないと、実は非常に貴重な情報をやり過ごしてしまいます。

 また良かれと思って情報を入手しても、その情報を伝達する手段がなければ、意味がありません。

 その伝達手段に関してはメールをはじめ今ではSNSがあります。

 そこにTwitterやfacebook、ブログの意味や価値があると思います。

 要は情報発信の場であり、仕組みです。

 それが私が申し上げた「Teaching is learning」と「発信手段」の意味です。

 情報を得る、そして発信するには非常に便利な時代になりました。

 どうせなら抱え込むのではなく、発信し人様の役に立ちたいではないですか。

 それを繰り返すことで、どんどん自分に刷り込まれ、蓄積されて行き、いつでもどこでも人に話すことが出来るようになります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:45 | 

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2013年7月23日

残業が多い職場、残業が多い人に見られる9つのタイプ

 本日(23日)の日経朝刊 第27面に記事掲載されました。

 ・付き合い型 上司・同僚が残っていると帰りづらいので会社に残る

 ・独りよがり型 的外れの仕事をして後で修正を迫られ残業に至る(手直し仕事、手戻り仕事)

 ・抱え込み型 自分のポジションを守るために同僚に仕事を任せず、残業が増える

 ・生活型 生活費やローン返済に残業代を充てているので帰れない

 ・罰ゲーム型 成果を上げている人が長く働いているので仕事はなくても帰りづらい

 ・ダラダラ型 就業中の密度が薄く、ダラダラと働いている

 ・なりゆきまかせ型 計画性がなく、締め切り間際に残業が続く

 ・自己満足型 メリハリが分からず、すべてを120%に仕上げたくて時間がかかる

 ・がむしゃら型 早く一人前になりたい若手が残業を繰り返す

 (注)日本能率協会総合研究所 広田薫主幹研究員の話を基に日経により作成されております

 これらが複合しているタイプもあるかと思います。

 しかし付き合い型、生活型、罰ゲーム型の人達は残業時間に何をしているのでしょうか?

 はなはだ疑問です。

 今ではパソコンが一人1台に行き渡り、何をしているのかが非常に見えにくくなっております。

 私(代表 片桐)は前の会社で「残業は能力のない証し」と言われました。

 実力主義年俸制でしたので、残業をしても給与は増えません。逆にフレックスタイム制でしたので、成果を上げていれば、何時に帰ろうが自由でした。

 そう考えると確かに「残業は能力のない証し」と思えます。

 それが27年前から言われたことです。

 世の中、まだ「長時間労働が"デキる社員"の証し」だった時代です。

 記事には残業を減らした例としてその日にやるべき仕事のリスティング、「集中タイム」を設ける等がありました。

 前の会社では「DIPS」という「知的生産性向上システム」を開発し、社員はそれに基づいて仕事をし、同時に世の中にも広めて行きました。

 今から18年前のことです。

 「仕事は増えているのに職場の人員は増えない。長時間働かざるを得ない」という声もあります。

 また日本の労働者の生産性は先進国に比べて低いという報告が時々ありますが、世の中、これだけパソコンやネットワークが行き渡っている今、仕事の仕方そのものを一度、見直してみる必要があるのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:56 | 

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2013年7月22日

スマホ カード決済システム 費用一覧表

 楽天スマートペイ(楽天)
 http://smartpay.rakuten.co.jp/

 ・対応クレジットカード VISA、MasterCard、楽天カード、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー
 ・手数料 3.24%
 ・初期費用 2,980円(カードリーダー含む。但し8月末までは実質0円になるキャンペーンを展開)
 ・対応アプリ iOS、android

 PayPal(ペイパル)(米eBay社 子会社PayPal社)
 https://www.paypal.jp

 ・対応クレジットカード VISA、JCB、MasterCard、AMERICAN EXPRESS
 ・手数料 3.24%
 ・カードリーダー 8月1日〜無料(現在、オープン価格 1,260円と1,440円)
 ・対応アプリ iOS、android

 Square(米スクエア社)
 https://squareup.com/jp

 ・対応クレジットカード VISA、MasterCard
 ・手数料 3.25%
 ・カードリーダー 無料 
 ・対応アプリ iOS、android

 coiney(コイニー)(コイニー株式会社)
 http://coiney.com/

 ・対応クレジットカード VISA、MasterCard、セゾンカード
 ・手数料 3.24%
 ・カードリーダー 期間限定で無料
 ・対応アプリ iOS、android

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:41 | 

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2013年7月21日

社員に原価意識を持たせる−ものの値段を貼る!

 私(代表 片桐)は前の職場の複合機に、白黒 ○円/枚、カラー ○○円/枚と勝手にシールを貼っておりました。

 これはみんなに値段を知ってもらう為です。

 それがかれこれ10年以上前のことです。

 今、考えればもっと色んな「値段」が貼れたと思います。

 会社で社員は色々なものを利用します。

 しかしほぼすべての社員がものの値段を知りません。

 それはまるで家庭で夫が食料品や日用品の値段を知らないのと同じようなものです。

 我が家では日常的に買うものの値段はほぼ把握しておりますが、それでも使い切るのに時間がかかり、得値で買ったものには値段を書き込んでいます。

 みなさんのご家庭でもそうされている方もおられるのではないでしょうか。

 一見、不格好な古いやり方ですが、これが馬鹿になりません。

 会社のお金は社員にとってどこまで行っても会社のお金で自分の腹が痛む、自分のお金ではありません。

 ものの値段を知らせずして、原価意識を持てと申しても、具体性を欠きます。

 「ウチの会社ではやっていない」、「やる価値がある」と思われたら是非、取り組んでみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年7月20日

来年(2014年)度から携帯利用料 安くなるかも

 昨日(19日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 携帯会社は国にそれぞれ電波利用料を支払っております。

 電波利用料は電波を使うテレビ局、ラジオ局、アマチュア無線の利用者等が国に支払っており、その公共性から放送局に対しては軽減措置が取られています。

 事業者への課金は使う周波数の幅に応じて課金する「周波数別」と携帯端末やテレビの中継局といった電波を発する無線局数に応じて課金する「局数割があり合計額を支払うことになっています。

 現在、特別措置のない携帯電話は国の電波利用料全体の74%にあたる550億円(2013年度見通し)を支払っております。(無線データ通信 66億円、放送 52億円、その他 73億円)

 電波利用料は3年ごとに見直され、総務省は今回の見直しで2014年度から「周波数割」に対して2分の1にする方針を打ち出しました。

 もちろんこうした携帯各社の電波利用料は利用者からの料金収入から支払われており、「周波数割」が軽減されることになると、携帯料金の引き下げるも期待したいところです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:55 | 

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2013年7月19日

大衆薬販売 戦国時代到来!

 本日(19日)の日経朝刊 第1面に「薬のネット販売 小売り大手が一斉参入」と題して記事掲載されました。

 それによりますとビックカメラ、西友、ユニー等 小売り大手が大衆薬(一般用医薬品)のネット販売に一斉参入するとのことです。

 ビックカメラは7月内に風邪薬など第2類などの販売を始め、秋には胃腸薬など副作用のリスクの高い第1類の自社サイトでの取り扱いを始めるとのことです。

 西友、ユニーは今週から第2類の販売を始めます。

 カカクコムは月内に大衆薬の価格比較サービスを始めます。

 ドラッグストアももちろんネット販売を始めます。

 競争激化により価格低下は必至です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品とは」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/01/post_2604.html 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 

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2013年7月18日

クールシェアにあの「貞子」が登場!

 今日(18日)、はじめて気づいたのですが、2日(火)から起用されていたようです。

 「貞子」はホラー小説・映画「リング」に登場する人物です。

 クールビズも2005年から8年目。ついにここまで来たかという感じが致します。

 クールシェアでは「貞子ときっとク〜ル計画」として、

 ・家のエアコンを止めてみんなで集まろう

 ・家族で集まってテレビを見よう

 ・エアコン使用時の室温は28℃にしよう

 ・打ち水で温度を下げよう

 ・エアコンと扇風機を併用しよう

 ・すだれやブラインドを使ってみよう

と貞子のイラスト付きで訴えかけ、デザインがダウンロード出来るようになっています。

 貞子に限らずとも、日本に伝わる怪談話や「怖い話」は夏を涼しく乗り切るには良いと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 SUPER COOLBIZ 2013 「貞子ときっとク~ル計画」
 https://www.challenge25.go.jp/practice/coolbiz/coolbiz2013/download-sadako.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:37 | 

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2013年7月17日

【今日~19日】イトーヨーカ堂 野菜値下げセール開催

 本日(17日)の日経朝刊 第30面に記事掲載されました。

 それによりますとイトーヨーカ堂は17~19日の3日間、全国の156店舗で野菜の値下げセールを実施するとのことです。

 タマネギやキャベツなど16品目を何と最大65%引きにします。

 天候不順で野菜の相場が総じて上昇する中、安値で顧客を呼び込む目論見です。

 参考までに下記、農林水産省による「野菜小売価格の緊急調査の調査結果」です。

平成25年7月8日~7月12日の調査結果(全国平均)(価格単位:円/㎏)
※各都道府県10店舗(全国470店舗)について訪問調査
品目
価格
前週比
平年比
にんじん
352円
105%
92%
キャベツ
175円
107%
116%
レタス
414円
128%
142%
トマト
616円
110%
107%

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 農林水産省 「野菜小売価格の緊急調査の調査結果」
 平成25年7月8日~7月12日の調査結果(全国平均)
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/pdf/yasai130708.pdf

 同省 「野菜小売価格緊急調査」
 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/h22index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:51 | 

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2013年7月16日

中国からの企業の撤退手続きの流れ

 本日(16日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 それによりますと、ざっと

 1.撤退を内々に決定

 2.生産・出荷計画の確認。経済補償金の資金を確保

 3.従業員への通知日を決定

 4.地元政府へ根回し

 5.取締役会で会社清算決議

 6.従業員や取引先に会社清算を通知

 7.従業員に経済補償金支給へ

 8.商務局へ外資批准証書の取り消し申請

 9.商務局から外資批准証書の取り消し許可

 10.税務登記証の取り消し申請

 11.税務登記証取り消し=清算完了

という流れになるそうです。

 この間、スムーズに運んで1年~1年半、こじればもっと長くかかることになります。

 中国は進出に比べて圧倒的に難しい撤退。

 その撤退を指南する日系コンサルティング会社もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社 2012年10月4日付けトピックス 
 『NHKクローズアップ現代 「撤退ができない... 中国進出・日系企業の苦悩」を観ました』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/10/post_2507.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:24 | 

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2013年7月15日

「お天気ポリス」は必要だ

 京都府警では祇園祭の宵々々山(よいよいよいやま)が始まった昨日(14日)から16日の宵山まで、ゲリラ豪雨等に対する祭での人々の安全確保から気象予報士資格を持つ巡査部長を初めて投入します。

 通称「お天気ポリス」です。

 京都在住の私(代表 片桐)はその必要性や度合いについて当初、ピンと来なかったのですが、京都は一昨日(13日)の土曜日から天候が非常に不安定で、時折、非常に激しい雨に見舞われます。

 かと思うと、カラッと晴れあがったり・・・

 祇園祭では鉾の周辺は14日(日)〜16日(火) 18時〜23時、車両通行止め歩行者天国になります。

 ゲリラ豪雨になれば、それを避ける為に雨宿りのために地下道・街に入ろうとする見物客らと、地上に出ようとする地下鉄の利用客らが交錯し、雑踏事故が発生する恐れがあります。

 「お天気ポリス」は久御山(くみやま)町の府警航空基地で雨雲レーダーを監視。気圧変化や雨雲の動きを分析し、天候に変化が出そうな場合は逐一、府警本部(京都市上京区)の総合警備本部に無線連絡して現場の警察官の迅速な配置につなげるそうです。

 ここしばらくの祇園祭で京都市内がこれだけ天候不安定なことは、私の記憶ではありません。

 実際に今年、その不安定さを知ると、『「お天気ポリス」は必要だ』と思いました。

 今回、初めての投入ということで、後日、見直しが図られるでしょうし、他の都道府県警にも情報共有されることと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:38 | 

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2013年7月14日

脳卒中発症率 計算法

 本日(14日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 国立がん研究センター予防研究グループによるもので、計算式で得られた数字から今後、10年間の発症率を導き出します。

Ⅰ.点数をつける

1.年齢

 40〜44歳 0点

 45〜49歳 5点

 50〜54歳 6点

 55〜59歳 12点

 60〜64歳 16点

 65〜69歳 19点

2.性別

 男性 6点

 女性 0点

3.たばこを吸っている 

 男性の場合 4点

 女性の場合 8点

4.肥満度(BMI)(体重(kg)÷身長(m)÷身長(m))

 25.0未満 0点

 25.0以上30.0未満 2点

 30.0以上 3点

5.糖尿病(治療中または空腹時血糖値126mg/dl以上)

 あり 7点

6.血圧(最高/最低(mmHg)
(最高血圧と最低血圧で点数が異なる場合は高い方)

最高
最低
降圧薬内服なし
降圧薬内服中
120未満
80未満
0点
10点
120〜129
80〜84
3点
10点
130〜139
85〜89
6点
10点
140〜159
90〜99
8点
11点
160〜179
100〜109
11点
11点
180以上
110以上
13点
15点

Ⅱ.1〜6の点数を合計する

Ⅲ.10年間で脳卒中を発症する確率
合計点数
発症確率
血管年齢
男性
女性
10点以下
1%未満
42
47
11〜17
1%以上2%未満
53
60
18〜22
2%以上3%未満
59
67
23〜25
3%以上4%未満
64
72
26〜27
4%以上5%未満
67
76
28〜29
5%以上6%未満
70
80
30
6%以上7%未満
73
83
31〜32
7%以上8%未満
75
85
33
8%以上9%未満
77
90歳より上
34
9%以上10%未満
79
35〜36
10%以上12%未満
82
37〜39
12%以上15%未満
85
40〜42
15%以上20%未満
90歳より上
43点以上
20%以上

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 独立行政法人 国立がん研究センター 予防研究グループ
 「10年間で脳卒中を発症する確率について -リスク因子による個人の脳卒中発症の予測システム-」
 http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3284.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:35 | 

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2013年7月13日

フェアであれ!

 これは本日(13日)の日経朝刊 第1面 「金融ニッポン 4」記事に掲載せれました一言です。

 「フェアであれ」は2001年の創業以来、今では確たる存在感をもつソニー銀行の石井社長が新入社員に真っ先に訴える理念だそうです。

 それでは具体的にフェアな銀行とは、

 ・為替レートは、市場と連動する価格を常に示す
 
 ・預金金利は市場変動を迅速に反映する

 ・住宅ローンは繰り上げ返済を無料にし、金利タイプの変更も可能にする

等です。

 今でこそ普通になったそれらのサービスですが、当時は常識破りだったそうです。

 もう一つ別の記事ですが、第2面 「迫真」では東京電力が経営陣を刷新する為に行った面接で、下河辺(しもこうべ)会長らが発した「小売り経営のあるべき姿は?」に対して、山崎常務執行役は『安く電気を仕入れ、現場のコストを下げ、顧客の要望に応じて安く売る。「安定供給」だけでは生き残れない』と答えたそうです。

 顧客の要望がなくても、「安く売る」ことは常に顧客のニーズですから、「顧客の要望に応じて」というのは特に必要のない言葉に思いますが、

 「より良いサービスをより安価に提供する」ことは恒常的に必要な取り組みであり努力です。

 「フェアであれ」と合わせて私(代表 片桐)自身、自問自答してみたいと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:56 | 

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2013年7月12日

「見える存在になれよ!」

 私(代表 片桐)が起業する前にお世話になったコンサルティング会社は事業家輩出機関を標榜し、独立して行く人、後継者として戻っていく人がかなりいましたし、さらなるキャリアアップを図るために、退職して別の会社に移っていく人もおりました。

 部下や後輩が退職することは淋しかったですが、共に仕事をした人間として送り出す時に何人かに「見える存在になれよ!」と声をかけました。

 それは別の会社にお世話になっても役員以上になって欲しいという思いからです。

 会社の役職がすべてではありませんが、前職が実力主義の会社であっただけに、採用してくれる会社でも力量を発揮してくれるだろうという期待と発揮してくれよという願いがありました。

 それは10年前のことです。

 今のようにfacebookやTwitterなどなかった時代です。

 今では見に行こうと思えばいつでも見に行けるようになりました。

 ただ自分を見せないと見てもらえない存在と、積極的に見に来てもらえる存在とは雲泥の違いがあります。

 今であれば「見える存在」とは「見に来てもらえる存在」ということになるのでしょうか。

 また一人、後輩が起業します。

 嬉しいです。

 それを心から祝えるのも、私自身が起業して、今があるからだと思います。

 そうした後輩達に良い影響を与えられる存在で私自身あり続けたいとものです。

 また起業に際して「創業は易し、守成は難し」というメッセージも送りたいと思います。

 私自身が前職の創業相談役から頂戴した言葉です。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:04 | 

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2013年7月11日

法人 固定資産税 還付可能性診断 対象物件の下限を下げました!

 弊社では固定資産税の還付支援を行って参りましたが、この度、

 ・建物につきましては、1物件の延べ床面積が2000㎡以上。(但し住居・マンションを除きます)

 ・土地につきましては1箇所で評価額1億円以上。(但し田畑、山林、住居・マンションがある土地を除きます)

とその下限条件を大幅に下げさせて頂きました。

 総務省が行いました平成21年度〜平成23年度の課税誤り等による税額の修正件数等調査によりますと97%の市町村で調査対象期間中に1人以上の修正を行ったそうです。

 課税誤りの原因の多くは評価ミスです。

 それをプロが鑑定、判定し、評価に誤りがないか、誤りがあれば正しい評価額はいくらなのかを算定し、行政交渉します。

 関心のある方は是非、ご一報下さい。

 お待ちしております。

 参照:

 総務省 「固定試算税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 

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2013年7月10日

固定電話通話料ー1秒課金スキームによるコストダウン!

 固定電話、ひかり電話等の通話料金は3分 8円(税抜)等と例えそれが1秒でも、8円(税抜)課金されます。

 遠距離になれば3分ではなくても、例えば45秒 40円(税抜)になったりもします。

 電話をかけても留守番だったり、間違えてかけてしまったり・・・

 あるいは会社でフリーダイヤルを設置していて、その番号に間違い電話がかかって来たとしても、同じような着信課金がなされます。

 特にFAX送信の多い会社、飛び込み系の電話をする会社、営業系のコールセンター等、3分どころか1分もかからない通話が大量にあるのではないでしょうか。

 スキームは現在の電話会社を切り替える必要がありますが、現状に鑑みてコストダウンに役立つ会社もあるのではないでしょうか。

 NTTとKDDIで利用できますが、但し、今、NTTを利用の方はKDDIに、KDDIを利用の方はNTTへの切り替えが必要です。

  関心のある方はお気軽に弊社 株式会社コストダウン宛に問い合わせ下さい。

 メールアドレス:info@costdown.co.jp

 フリーダイヤル:0120−875−430

 以上、何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:56 | 

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2013年7月 9日

過去4年間(2010年~2013年) 梅雨入り日・梅雨明け日比較表

 今年の梅雨は降雨量の少なさでは記録的なものではないでしょうか。

2010年~2013年 梅雨入り日一覧表
地方
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
沖縄
5月10日ごろ
5月13日ごろ
4月30日ごろ
5月6日ごろ
奄美
5月10日ごろ
5月13日ごろ
4月30日ごろ
5月6日ごろ
九州南部
5月27日ごろ
5月30日ごろ
5月23日ごろ
6月12日ごろ
九州北部
5月27日ごろ
5月30日ごろ
5月21日ごろ
6月12日ごろ
四国
5月27日ごろ
6月2日ごろ
5月21日ごろ
6月13日ごろ
中国
5月27日ごろ
6月8日ごろ
5月21日ごろ
6月13日ごろ
近畿
5月27日ごろ
6月8日ごろ
5月22日ごろ
6月13日ごろ
東海
5月28日ごろ
6月8日ごろ
5月22日ごろ
6月13日ごろ
関東甲信
6月10日ごろ
6月9日ごろ
5月27日ごろ
6月13日ごろ
北陸
6月18日ごろ
6月9日ごろ
6月18日ごろ
6月13日ごろ
東北南部
6月15日ごろ
6月9日ごろ
6月21日ごろ
6月14日ごろ
東北北部
6月15日ごろ
6月9日ごろ
6月21日ごろ
6月16日ごろ

2010年~2013年 梅雨明け日一覧表
地方
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
沖縄
6月11日ごろ
6月23日ごろ
6月9日ごろ
6月19日ごろ
奄美
6月29日ごろ
6月29日ごろ
6月22日ごろ
7月15日ごろ
九州南部
7月8日ごろ
7月23日ごろ
7月8日ごろ
7月20日ごろ
九州北部
7月8日ごろ
7月23日ごろ
7月8日ごろ
7月17日ごろ
四国
7月8日ごろ
7月17日ごろ
7月8日ごろ
7月17日ごろ
中国
7月8日ごろ
7月17日ごろ
7月8日ごろ
7月17日ごろ
近畿
7月8日ごろ
7月16日ごろ
7月8日ごろ
7月17日ごろ
東海
7月7日ごろ
7月23日ごろ
7月8日ごろ
7月17日ごろ
関東甲信
7月6日ごろ
7月25日ごろ
7月9日ごろ
7月17日ごろ
北陸
8月7日ごろ
7月26日ごろ
7月9日ごろ
7月17日ごろ
東北南部
8月7日ごろ
7月26日ごろ
7月9日ごろ
7月18日ごろ
東北北部
8月10日ごろ
7月26日ごろ
7月9日ごろ
7月18日ごろ

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 気象庁 速報値  http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値)  http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:00 | 

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2013年7月 8日

「会社の寿命30年」説 30周年

 本日(8日)の日経朝刊 第11面 「経営の視点」に記事掲載されました。

 今年は日経ビジネスが企業の栄枯盛衰を分析した特集記事「会社の寿命は30年」を掲載してから30年だそうです。

 その前からあって今も存続している会社、既にない会社。

 その後に創業して今も存続している会社、既にない会社。

 色々あると思いますが、会社の寿命は、激しく大きく変化する今の時代、一層、短かくなっているように感じます。

 とは言うものの日本の場合、創業100年以上のご長寿企業(個人営業も含む)が2万4847社もあり(2011年7月末時点)、日本最古で世界最古でもある金剛組(大阪市:寺社仏閣建築)は何と西暦578年の創業で、四天王寺や法隆寺を建立し、現在、1434年の歴史を誇ります。

 会社の使命は「存続すること」です。

 社長はもちろん、社員、顧客、取引先、株主がつぶれることを望んでいません。

 中でも社長、社員が時代の変化に対応し、お客様から支持される存在であり続けるように己も自己変革し、役割を全うしなければ存続することは出来ません。

 『「わが社は○○業」と業界や業種・業態を特定する前に、「環境適応業」と捉えねばならない』と言われるように、変化しなければなりません。

 その為には内容、形式、体裁は別にして世の中の先を見据えた10年計画も必要でしょう。

 今一度、自社の存続の為に、どういうことが必要になるのか、そして何を準備しなければならないのか・・・少なくとも社長は十二分に考える必要があります。

 以上です。

 参照:

 弊社トピックス
 「創業100年以上 老舗企業 24,847社!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/08/post_2063.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:59 | 

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2013年7月 7日

1%に敏感になろう!

 私(代表 片桐)のメインのクレジットカードの還元率は1%(何と請求時点で1%値引きされた金額で請求されます)で、さらにポイントが0.3%、合計1.3%の還元率のカードを主に使っております。

 多くのクレジットカードの還元率は0.5%。

 その差は0.8%。

 それを大きいと考えるか、小さいと考えるか。

 来年4月から消費税が増税され5%から8%になります。

 その差、3%。

 増税については愚痴を言ったり、文句を言うものの、得するための努力については如何でしょうか。

 意外と「面倒臭い」と考え、放っておく人が多いのではないでしょうか。

 「1円を笑うものは1円に泣く」ということは古くから言われます。

 「1%を笑うものは1%に泣く」ということも言えるのではないでしょうか。

 そう思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:33 | 

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2013年7月 6日

株式会社海外需要開拓支援機構

 今時、珍しい漢字が並ぶ、しかも10文字も並ぶ新設会社名です。

 私(代表 片桐)はたまたま経済産業省ホームページを見ていて知りました。

 さらにご丁寧に略称として「株式会社クール・ジャパン推進機構」(存続期間20年程度、平成25年度予算 500億円計上)という名称もあります。

 これにまつわる株式会社海外需要開拓支援機構法は3月21日に閣議決定され、先の通常国会で成立しました。

1.法律案の背景・目的
 少子高齢化に伴う国内需要の減少、新興国市場の拡大・競争激化等の中で、我が国経済の持続的な成長を図ることが必要です。
 そのため、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスを生かし、日本の魅力を事業展開することで外需を取り込むことが急務となっています。

2.法律案の概要

 本法律案では、我が国のコンテンツ配信、地域企業が持つ知恵や工夫を凝らした商品等の海外展開、「衣」「食」「住」関連等の商品やサービスの効率的な提供などを行う事業活動に対し、株式会社海外需要開拓支援機構(以下
「機構」という。)が出資等や専門家派遣・助言等の支援を行います。

3.株式会社海外需要開拓支援機構の概要

(1)設立等
 ・本機構は経済産業大臣の認可により設立されます。
 ・政府は、常時、機構の株式総数の1/2以上を保有します。

(2)支援対象
 我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの海外における需要の開拓を行う事業活動等を対象とします。

(3)業務の範囲
 ①支援対象となる事業活動に対する出資等の支援を行います。
 ②①の事業者等に対する専門家の派遣、助言等の支援を行います。

 投資案件、投資のより具体的なイメージとしては、

 ・海外主要都市で、日本のコンテンツ等を配信し、併せて関連商品等を販売。
 ・地域の中小企業等がもつ知恵や工夫を凝らした商品の海外展開を後押し。
 ・商業施設と連携し、日本の企業の持つ商品・サービス等を海外主要都市において効率的に提供する場を確保。
 
ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省ニュースリリース
 「株式会社海外需要開拓支援機構法案を閣議決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001.html

 同 法律案概要(参考資料)
 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130315001/20130315001-3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:26 | 

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2013年7月 5日

口先だけのコンサルタントと自ら実践するコンサルタント

 私(代表 片桐)は大学を卒業後、経営コンサルティング会社に就職し、今の会社でのキャリアも含め27年になります。

 いわゆる「コンサルタント一筋」です。

 コンサルタントは、「言ったことを自らも実践するコンサルタントと、言うこととやっていることが違うコンサルタント」という分け方が出来ると思います。

 昔、後輩と会食しながら、その是非を激論したこともあります。

 特に幹部育成、管理者育成、新人育成を支援する人材コンサルタントやインストラクターは今や過去に経験があるはずです。

 その中で自分で出来もしないことや出来なかったことを人に教えるのは「嘘っぱち」だと思います。

 それは正しく似て非なるもので、「魂」の入ったものではありません。

 慎重に選ばねばなりません。

 それでは私自身、完璧に出来ているかと言えば、決してそうではありませんが、私は同業として「自ら実践するコンサルタント」の方が好きで、信頼し、付き合えます。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年7月 4日

"逃げ道"断つべし

 昨日(3日)の日経朝刊 第2面の「電子版 この1本」に「二刀流の大谷"逃げ道"断つべし」と題して記事掲載されました。

 この記事は野球評論家の権藤博氏によるものです。

 投手と野手の二刀流に挑戦する日本ハム・大谷翔平選手について、氏は、

 (首脳陣の二刀流起用は逃げ道を用意することになる。)
 『逃げ道というのは「投球がダメでも、打撃で結果を出せばいい」とか、逆に「少々打てなくても僕には投球という仕事がある」と言い訳ができる状態のことだ。
 「俺はこれ一本で食っていくんだ」という突き詰めたものがないと、プロでは勝てない。』

と論じています。

 同様のことについてこれまで色々な表現が用いられて来ました。

 ・背水の陣
 ・退路遮断
 ・二つの矢を持つことなかれ(後の矢をたのみて、始めの矢になおざりの心あり。毎度ただ後の矢なく、この一矢にさだまるべしと思え)(吉田兼好「徒然草」)
 ・二兎を追う者は一兎をも得ず
 
 私(代表 片桐)は大谷選手のことはともかく、この論評に強く共感しましたので、取り上げさせて頂きました。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:44 | 

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2013年7月 3日

ウィルコム 会社更生手続き終了!

 昨日(2日)の日経朝刊 第14面に記事掲載されました。

 ウィルコムは2010年2月に会社更生法適用申請して以来、ソフトバンクが再建を支援して参りました。

 更正債権など総額410億円を2011~16年に均等弁済する予定でしたが、今年(2013年)6月に残額の約271億円を一括で繰り上げ弁済し、会社更生手続きが7月1日付と3年早く終了。

 同時にソフトバンクが連結子会社にしました。

 実は私(代表 片桐)は2005年から8年来のウィルコムユーザーです。

 ウィルコムは070番で始まるPHS番号でナンバーポータビリティで他社携帯に同じ電話番号で移行することが出来ません。

 良い番号をもらっていたこともあって、他社に乗り換えずに今に至ります。

 2005年当時、他社に先駆けてウィルコム同士通話料無料、携帯メール、Eメールの受発信も無料という画期的な音声定額プランを出しましたが、その翌々年1月にソフトバンクモバイルのホワイトプランが出てから、ウィルコムはすっかりなりをひそめてしまいました。

 当初は「ウェルカム?」と言われたり、「PHSってまだあるの?」、「ウィルコムつぶれへんの?大丈夫?」と言われたりもしました。

 当時から良いプランやサービスがあるのに、TV CMや広告宣伝が下手で、ユーザーとして歯がゆい思いもしておりました。

 それがソフトバンクの支援を受けて以来、「だれとでも定額」オプションが開始され、私自身、重宝しており、かなりPRもされるようになりました。

 弱電でバッテリーの持ちも良く、医療現場でも使われております。

 高速移動時にはつながりませんが、エリアもかなり拡大しておりますし、非常時でもつながります。

 そうしたことが奏功し会社更生法適用の2010年12月末の契約者数は378万件だったものが、今年5月末には545万件と約1.4倍に増えました。

 怪我の功名と申しますか、ソフトバンクに支援してもらって良かったと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:47 | 

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2013年7月 2日

日本のハウスメーカー アジア進出本格化!

 本日(2日)の日経朝刊 第11面に「ニッポンの家 アジアへ」と題して記事掲載されました。

 以下、その中に取り上げられた一例です。

 ・積水化学工業(セキスイハイム) タイに年産2000棟の工場を6月に新設

  ユニット住宅で工期が4ヵ月と短いのも雨期があるタイでは有利に働く。

 ・パナホーム 昨年(2012年)、11月にマレーシアで戸建て住宅を発表

  2015年度には125棟の販売を目指す

 ・東京急行電鉄 ベトナムで「田園都市」の開発に着手

  2020年までに7500戸の高層マンションや戸建て住宅による住宅街を開発する

 ・大和ハウス 中国・大連市で4000戸のマンション群を建設中(内、既に2100戸は引き渡し済み)

  中国では大気汚染物質を通さない密閉性のあるサッシ、雨漏りのしない天井、防犯対策のロックがあるカギに関心が強い

 日本の新設住宅着工戸数は消費税増税の平成8年(1996年)度の164万戸をピークに、リーマン・ショック(2008年9月)翌年の平成21年(2009年)度には前年度の109万戸を79万戸まで一気に割り込みました。

 それ以降、東日本大震災からの復興による需要もあり平成24年(2012年)度までに少し持ち直したとは言うものの88万戸です。

 大手ハウスメーカーの年間着工戸数は各1万戸前後という所です。

 その中で1000戸単位というのは荒い言い方をすれば、大きな数になります。

 また海外着工戸数を含めれば100万戸復活も夢ではありません。

 大手ハウスメーカーがあるのも日本の業界特徴です。

 国内は少子高齢化で新設着工戸数の伸びが見込めない中、アジア進出、海外進出は大きな活路だと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:11 | 

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2013年7月 1日

国税庁 平成25年分 路線価 公表!

 国税庁は本日(7月1日)、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分路線価(1月1日現在)を発表しました。

 全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均1.8%マイナスとなり、平成21年分から5年連続の下落になりました。

 下落幅は前年よりも1.0ポイント縮小。(※路線価の平均額を算出した上で、前年との変動率を算出していたものを、一昨年の発表から各評価地点(全国約36万地点)の前年との変動率を単純平均する計算に変わっております)

 ほぼ全都道府県で下落する中、宮城県と愛知県の2県のみ5年ぶりに上昇に転じました。

 宮城県の変動率は沿岸部からの移住者が多い仙台市を中心に、東日本大震災の復興需要が強まった結果1.7%上昇(前年は3.8%下落)。愛知県は自動車関連産業の業績回復が影響したからか0.1%上昇(同0.5%下落、前々年0.8%下落)しました。

 都市部では底打ち感が強まり、東京都が0.3%下落(前年1.2%下落)、大阪府0.8%下落(同1.7%下落)、神

 都道府県庁所在地の最高路線価をみると、7都市(前年は2都市)が上昇した。上げ幅トップは、14年度の北陸新幹線開業に期待感が高い金沢市の6.3%だった。下落したのは32都市(前年は37都市)で、下げ幅が最大だったのは松江市の9.7%。

 福島第1原子力発電所事故に伴い現在居住できない帰還困難区域、居住制限区域などは、引き続き評価額を「0」として税務申告できる。

 特に都市部は底打ち感が強く、下落率は東京都で0.3%(前年1.2%、前々年2.0%)、大阪府0.8%(前年1.7%、前々年3.4%)、愛知県0.5%(同0.8%)、神奈川県が0.2%下落(前年1.1%)といずれも下げ幅は1%を下回りました。

 福島第1原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域(再編後の避難区域を含む)は、前々年、前年に続き評価額を「0」です。

 なお、皆さんのお知りになりたい場所の路線価は、国税庁ホームページ 路線価ページでご覧になることが出来ます。

 平成25年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

 平成24年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/

 平成23年分 → http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 

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