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カテゴリ 『経費削減 固定資産税』

2014年12月 9日

スマホサービス・光回線  通信解約 契約後8日以内なら可能へ

 本日(9日)の日経夕刊のトップ記事になりました。

 それによりますと総務省は携帯電話などの通信サービス(端末は除外)に、契約から8日以内なら利用者が無条件で解約できるクーリングオフを来年度(2015年度)にも導入する方針だそうです。

 8日間というのは、すでにクーリングオフの対象になっている保険契約やゴルフ会員権と同じ解約可能期間日数です。

 2015年の通常国会で電気通信事業法を改正し、導入を明記します。ただし、「クーリングオフ」の呼び名はイメージが悪いと懸念している通信業界に配慮し、「初期契約解除ルール」と呼ぶことにするようです。

 また対象サービスはこれから議論されますが、スマートフォン(スマホ)などの携帯電話の通信契約や自宅で使う光回線、ケーブルテレビ、インターネット接続サービスが中心になりそうです。

 現在、クーリングオフの対象は訪問販売や電話勧誘の場合だけ解約や返品ができるものが多いのですが、通信サービスは店頭での契約も含めて対象にします。

 というのも店頭で専門的な説明を受けても、機能や料金を理解しないまま契約してしまう利用者が多いためです。

 端末は対象外となるため、返品はできず、通話やデータ通信などの通信契約にかぎって解約できるようになります。

 解約できない端末は手元に残りますが、端末をほかの携帯会社で使えないよう制限する「SIMロック」の解除が2015年度に義務化されるため、別の携帯会社と通信契約を結べば再び使えるようになります。

 ただ2年間の通信契約を条件に端末の代金を実質的に無料にしたり割り引いたりするのが一般的な為、携帯電話、PHS、スマホ等に関してはこの通信解約は実質的には機能しないのではないかという懸念もあります。

 またNTT東・西日本の光回線の開放・卸売りでスマホとセット販売するケースもありますので、消費者側も契約時に十分、注意する必要があります。

 NTTドコモやKDDI(au)はスマホなどの購入者が契約前に端末を試用できる制度を導入・拡充する動きもありますので、あわてて契約せずに契約前にそういうサービスの利用も考えたいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:29 | 

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2014年9月 9日

固定資産税、徴収ミス続発−自治体職員の単純ミス、知識不足

 本日(9日)の日経朝刊 第39面に記事掲載されました。

 市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たないということです。

 総務省の調査では2009~2011年度の3年間で、固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されたのは全国で25万件以上もありました。

 ミスの原因は、職員が土地面積をパソコンに入力する際に数字を間違えたり(単純ミス)、住宅用地の減額特例を適用し忘れたり(知識不足)と様々です。

 具体的には、

 ・新座市(埼玉県)や加古川市(兵庫県)では歴代担当者がミスに気づかず、誤った課税を数十年も引き継いでいた

 ・九州のある自治体では、「職員の担当は数年で替わり、税務と全く関係ない部署からの異動も多い。」ことを知識不足の理由として上げています

 2014年に入っても加古川市では20年にわたり約80件を対象に総額約1億9千万円を過徴収していたことが発覚しました。

 このような事態に対して総務省は税の信頼性に関わるとし、自治体の税務担当者を対象とする今年の定期研修で固定資産税を重点項目にし、昨年春には外郭団体「資産評価システム研究センター」(http://www.recpas.or.jp/)と共同で、ミスの原因などをまとめた冊子を作成、全国の自治体に配布して注意喚起しました。
 
 専門家(不動産鑑定士)によると「税額の算出方法は複雑で、誤って課税しても表面化しにくい。納税者はおかしいと思ったら情報公開請求で計算書などを取り寄せ、専門家に相談して課税額が適正か確かめてみた方がいい」ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:18 | 

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2014年4月21日

【来年1月1日時点〜】固定資産税・都市計画税 負担増へ!

 本日(21日)の日経朝刊 第1面 トップに記事掲載されました。

 固定資産税の課税対象となる資産評価額は総務省が3年に1度、見直します。
 
 記事によりますと、総務省は建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたとのことです。(建築資材の価格は円安で輸入コストが膨らみ、震災復興など公共投資が増えて上昇している)

 資産評価額の見直しは今秋行われ、新基準として来年(2015年)1月1日時点の持ち主から適用されます。(同年4月以降納税)

 固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税で、固定資産税の税率は原則として評価額の1.4%、都市計画税は0.3%ですが市区町村によって税率は異なり、導入していない自治体もあります。(新築の場合は固定資産税を3年間半分に減らす措置がある)

 新築ではない既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置や本来、築年数に応じて評価額が下がるため税負担も減るケースが多いが、2015年度の評価額が上がれば納税額が下がらず横ばいになる可能性や税負担の下がり幅が小さくなる可能性があります。

 ちなみに評価は昨年(2013年)夏時点の実勢価格をもとにしています。

 総務省が家屋の評価額を上げるのは2009年度以来、6年ぶりです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:26 | 

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2013年7月11日

法人 固定資産税 還付可能性診断 対象物件の下限を下げました!

 弊社では固定資産税の還付支援を行って参りましたが、この度、

 ・建物につきましては、1物件の延べ床面積が2000㎡以上。(但し住居・マンションを除きます)

 ・土地につきましては1箇所で評価額1億円以上。(但し田畑、山林、住居・マンションがある土地を除きます)

とその下限条件を大幅に下げさせて頂きました。

 総務省が行いました平成21年度〜平成23年度の課税誤り等による税額の修正件数等調査によりますと97%の市町村で調査対象期間中に1人以上の修正を行ったそうです。

 課税誤りの原因の多くは評価ミスです。

 それをプロが鑑定、判定し、評価に誤りがないか、誤りがあれば正しい評価額はいくらなのかを算定し、行政交渉します。

 関心のある方は是非、ご一報下さい。

 お待ちしております。

 参照:

 総務省 「固定試算税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 

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2010年6月24日

冷凍倉庫の固定資産税は一度、チェックを!

 冷凍用倉庫の固定資産税率は、一般用のものより低いにも関らず、一般用の税率を適用し、過誤納が多発しているようです。

 もし御社が冷凍用倉庫を保有されておられるのであれば、納税通知書等の書類を一度、チェックしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:35 | 

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