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カテゴリ 『経費削減 固定資産税』

2013年7月11日

法人 固定資産税 還付可能性診断 対象物件の下限を下げました!

 弊社では固定資産税の還付支援を行って参りましたが、この度、

 ・建物につきましては、1物件の延べ床面積が2000㎡以上。(但し住居・マンションを除きます)

 ・土地につきましては1箇所で評価額1億円以上。(但し田畑、山林、住居・マンションがある土地を除きます)

とその下限条件を大幅に下げさせて頂きました。

 総務省が行いました平成21年度〜平成23年度の課税誤り等による税額の修正件数等調査によりますと97%の市町村で調査対象期間中に1人以上の修正を行ったそうです。

 課税誤りの原因の多くは評価ミスです。

 それをプロが鑑定、判定し、評価に誤りがないか、誤りがあれば正しい評価額はいくらなのかを算定し、行政交渉します。

 関心のある方は是非、ご一報下さい。

 お待ちしております。

 参照:

 総務省 「固定試算税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000173655.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:10 | 

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