トピックス

カテゴリ 『経費削減 損害保険料』

2017年11月18日

「公演行けず」「痴漢冤罪」対応 ミニ保険、品ぞろえ多様に

 本日(18日)の日経朝刊 第22面に記事掲載されました。

 楽しみにしていたコンサートに行けなくなった。スマホを道ばたに落として割ってしまった等。日常生活の中で「意外とよくある」状況だろう。こうした事態に対応するきめ細かな保険商品が相次いで登場した。一定の金額を補償し、日常にある「惜しい」「悔しい」気持ちも和らげる。保険金は原則1千万円以下の少額短期保険(ミニ保険)のいまを点検した。

 「懸賞に当たったみたいだった」。福岡県の自営業、柿本疾土さん(50)は振り返る。10月、安芸の宮島への家族旅行は台風で大雨に見舞われた。それでも落胆ばかりでないのは、ジャパン少額短期保険(http://www.japan-insurance.jp/)の「お天気保険」(http://www.japan-insurance.jp/otenki.html)に加入していたためだ。

 この保険は、旅行中の一定の時間帯に0.5ミリ以上の雨が降り続ければ宿泊料金などを戻す。商品開発のきっかけは「ちょっとした不幸もちょっとした幸せに変えたい」(同社の杉本尚士社長)という思い。柿本さんは掛け金が多めだったこともあり、宿泊代全額が戻ってきた。

 残念な気持ちを多少なりとも和らげる保険は旅行以外でもある。AWPチケットガード(https://www.ticketguard.jp/)の商品もその1つ。主力の「チケットぴあ・チケットガード」(https://www.ticketguard.jp/products/procedure-pia.html)は、一定の要件を満たせばチケット代金を返金する。高額なオペラやクラシックコンサート、子供向けのイベントなどで利用する人が多いという。

 もちろん悪用を防ぐ目的もあり、保険金を受け取るには「急用」であることを申請し、認定してもらうことが必要だ。体調不良の場合なら診断書、宿泊を伴う出張が理由ならばホテルの領収書や各種証明書などが必要になる。

 少額短期保険の2016年度の収入保険料は815億円。2015年度に比べ12%増と3年連続で2桁の伸びとなった。ニッチでもきめ細かくを合言葉に各社とも品ぞろえを拡充。日本少額短期保険協会によると、ミニ保険を提供する会社は2011年から20社増えた。通勤電車内のあるリスクに備える保険まで登場している。

 「触りましたよね?」。ある40代の男性は今年、夕方の帰宅ラッシュ時に突然、女性から呼び止められた。戸惑っていると駅員や警察官に囲まれ、否定しても話を聞いてくれない。男性はジャパン少額短期保険(http://www.japan-insurance.jp/)の「痴漢冤罪(えんざい)ヘルプコール付き弁護士費用保険」(https://www.japan-insurance.co.jp/lawyer/)に加入していた。

 たまたまテレビ番組をみて入ったといい、月額で590円。専用サイトを通じて弁護士に連絡をとると、ホームから動かないように指示され、弁護士が駅に着くまでの30分間、電話をつないだままにしてくれた。男性は「ずっと電話をつないでいてくれたおかげで安心感があった」と話す。

 さくら少額短期保険(https://www.sakura-ssi.co.jp/)が提供するのは、スマホやノートパソコン向けの「モバイル保険」(https://mobile-hoken.com/)。月々の保険料は700円。年間10万円までなら何回でも修理費を負担する。全国23ヵ所にある提携修理店に行けば、無償で修理してもらうことも可能だ。この保険に入る東京都の会社員、坂戸住広さん(31)は「金額を気にせずに修理店に行けた」。スマホ画面が割れ提携の修理店に持ち込むと、2万5000円ほどの修理費が無料になった。

 ミニ保険は文字通り小規模で契約期間も短い手軽さが売りだ。ほとんどが「掛け捨て型」だ。一般的な大手の保険とは異なり、ミニ保険各社の場合、会社が破綻した際のセーフティーネットは強固でない。日々の仕事と生活、レジャーなどに潜むリスクはいったいどの程度か。保険料や補償内容に照らしながら点検してみてはどうだろうか。

少額短期保険の一例
保険名
会社名
補償内容
痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険
ジャパン少額短期保険
痴漢に間違われたらすぐに弁護士に連絡できる「痴漢冤罪ヘルプコール」付きの弁護士費用保険
モバイル保険
さくら少額短期保険
スマホなどのモバイル端末3台まで修理費用を補償
チケットぴあ「チケットガード」
AWPチケットガード少額短期保険
出張や入院などで行けなくなった場合のチケット料金を補償
無縁社会のお守りhttp://www.air-ins.co.jp/muen/
アイアル少額短期保険http://www.air-ins.co.jp/index.html
家主向けに孤独死や自殺、殺人事件などが発生した住居の原状回復費用や家賃損失を補償
リボン認知症保険https://ribon.com/
リボン少額短期保険https://ribon.com/
認知症の人が起こしたトラブルについて損害賠償金から訴訟費用まで補償

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:36 | 

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2017年9月29日

損保、データで事故査定 ブレーキ有無・加速具合・・・ 自動運転普及にらむ

 昨日(28日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 大手損害保険各社が自動車事故時の査定の手法を見直す。玉突き事故など外部からの衝撃や、加速度などを検知する機器を通じ、事故発生時の状況を把握する仕組みを導入する。従来、事故の際に当事者の証言を中心に賠償責任の所在を確認し保険金を算出していたが、客観的なデータで判断する。人手を介さない自動運転の普及をにらみ、新たな査定方法を探ります。

 あいおいニッセイ同和損害保険が10月から、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜がそれぞれ11月をメドに始めます。

 これまで事故の賠償責任は主に当事者らの証言に基づき決めていた。ただ正確な情報ではないことも多かったため、客観的な情報に基づく判断が課題になっていました。

 新査定は自動車版ブラックボックスと呼ばれる「イベントデータレコーダー」を活用する。一般の自動車には既に搭載されており、自動車メーカーが事故原因を探る際などに使っている。大手損保は事故ごとに損害査定人が新たに開発された機器を使い、レコーダーからデータを取り出します。

 事故発生の瞬間までの5秒間の様々なデータを取り出せる。具体的には、車の加速度やブレーキの有無、前後左右からの衝撃の度合いなどを把握できる。損保各社はこうしたデータを損害査定に生かします。

 車両への損傷が発生するまでの動きを数値化されたデータを通して再現できる。このため調査に20日程度かかっていたところが10日程度と今の半分に短縮される見込みだ。その分利用者にとっても保険金を早く受け取れるようになります。

 損害査定人が現場で使う機器は、自動車部品大手の独ボッシュが新たに開発した。まずはトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)、スウェーデンのボルボのほか、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のクライスラーブランドの自動車に搭載されたデータを引き出せるようにしました。

 国内でみると、例えば昨年のトヨタの新車販売台数は約150万台で、この大半に新たな査定手法が適用できる見通しだ。大手損保4社の自動車保険の契約件数は計4500万件に上る。国内の他の自動車メーカーにも順次適用対象が広がる見込みです。

 新たな査定手法は将来の自動運転の普及をにらんでいる。現在は運転者の証言に基づき事故状況を調べるが、運転者が介入しない自動運転になると事故状況を把握するのが難しくなる。こうした状況でも客観的な情報を記録しているため、正確な査定につながると期待されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:02 | 

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2017年8月25日

貿易保険、長期もカバー  インフラ輸出後押し 日本貿易保険 第1弾、日立向け

 本日(25日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本貿易保険(NEXI)(http://www.nexi.go.jp/)は日本企業の輸出や海外プロジェクトでの損失を補填する「貿易保険」を拡充し、日本の新興国へのインフラ輸出を後押しします。

 現在は最長2年の保険期間を長期化。第1弾として日立グループがカザフスタンに建機を輸出する案件で5年とする。ほかにも企業の使い勝手のよい商品を投入しインフラ輸出を2020年に30兆円にするという政府目標を支援します。

 新興国の企業などと取引する際には、相手国の政情不安や取引先の倒産などで資金を回収できなくなるといった事態に備え、NEXIによる輸出保険に加入する企業は多い。

 ただ、現在のNEXIの建機などモノの輸出に関連する保険期間は原則2年が最長。それではカバーできない事案が増えてきていました。

 NEXIは企業の要望に応じ、2年より長期にわたる案件も対象にする新たな保険をつくる。今月末にも日立グループがカザフスタンに建機を輸出する案件の保険に適用。同案件での引受期間は5年間です。

 新興国企業の間では、輸入した建設機械を使ってインフラを整備したり、資源を採掘したりして利益を得たあとに、購入代金を支払いたいとの要望が根強い。代金回収までの期間が2年を超えることもあり、保険のカバー範囲外になってしまうことがありました。

 また、2018年度からは長期プロジェクトへの保険で、事業開始時と借換時期との2回に分けて保険料を支払えるようにする。

 例えば事業が終わるまでに20年程度かかる長期のものもああります。現在はその際に、20年期間のプロジェクトとして保険料を一括で支払わねばなりません。

 しかし金融機関はプロジェクトにあたる企業に全額を融資せず、当初は事業資金の一部を貸し出し、数年後にまた融資するといった対応が多い。それなのに保険料は全期間分を一括で払うため、企業の負担が重かった。新たな保険では、当初融資してもらう期間分の保険料だけを最初に払えばよく、その後、追加融資の際に再び保険料を払うといった格好にできます。

 アジアをはじめ新興国では、発電・送配電や通信設備、道路などを中心に今後、インフラ開発の需要は増える見込みだ。アジア開発銀行は2030年までにアジア太平洋地域で年1.5兆ドル(約165兆円)程度の需要があると試算しています。

 政府はこうした需要を効率よく取り込めるように、2020年までに日本企業が現地企業と公平に競争できる投資協定の締約国を100ヵ国と倍増させます。インフラ輸出額を2020年に10年比3倍にあたる30兆円に伸ばす目標を掲げています。

 NEXIは2016年以降、ドル建て保険の引き受けや、97%程度が上限だった補填比率を100%に引き上げるなど企業の要望に合わせた保険を拡充しており、今回の新保険もその一環となります。

NEXIは保険サービスを相次ぎ拡充
従来の課題
実施した取り組み
保障は損失額の97.5%まで。企業が一部損失を負担
全額補償に引き上げ(2016年4月)
優先株や劣後ローンはテロや戦争の場合のみ保険対象。進出の妨げに
経営信用リスクによる破綻も保険対象に(2016年11月)
保険契約は円建てのみ。為替変動による受取額減少も
ドル建て融資保険を新設(2017年10月)
保険申し込み手続が煩雑。何度も利用する際にその都度書類などが必要
手続を簡素化(2018年4月)
(注)カッコ内は時期、一部は予定

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:24 | 

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2017年8月21日

デジカメだけに保険かけたい 「オンデマンド」型が登場。  必要な物・時だけ補償

 19日の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 「突然、明日から友人と国内旅行へ行くことになりました。大事なデジタルカメラを持参しますが、落としたり盗まれたりしないか心配です。短期で入れる保険はありますか」

 国内旅行傷害保険には大抵、携行品の破損・盗難などを補償する特約が付いています。ただ、傷害保険の基本部分の死亡・入院補償などはいらないという人もいるでしょう。

 必要なときに、必要な物にだけ保険をかけたい。このようなニーズに対応する「オンデマンド型保険」が初めて登場します。

 オンデマンド型保険はスマートフォン(スマホ)などのアプリを使い、保険をかけたい期間と品物を選択します。
 保険金請求もスマホで完結するのが特徴です。今年に入りIT(情報技術)企業が国内大手損害保険会社と相次ぎ提携し、今秋にもサービスが本格化します。

 先陣を切るのは、保証書管理アプリを提供するワランティ(https://www.warrantee.jp/)。東京海上日動火災保険など生損保大手4社と組み、9月中に新サービス「ワランティ・ナウ」を始めます。24時間単位で保険に加入できます。

 まず利用者はあらかじめ、洗濯機やデジタルカメラ、パソコンなど、保険をかけたい家電製品の型番などをアプリに登録しておきます。ワランティは自社で保有する約65万件の製品情報、購買情報などを基に24時間当たりの保険料を提示。生活家電は24時間19~50円程度、デジタル家電は同39~50円程度となる見通しです。

 自然故障の場合、デジタル家電で発売後3年、生活家電で5年、破損・汚損や水ぬれの場合は10年まで保険をかけられます。事故発生時、利用者はアプリに状況を入力し、必要に応じ写真や動画を送信。損害が確認できれば工場修理を手配する。当初は盗難被害は対象外だが、「10月にも対応できるようにしたい」(庄野裕介社長)としています。

 米カリフォルニア州のベンチャー企業、トロブも日本でオンデマンド保険の展開を計画しています。損害保険ジャパン日本興亜は独ミュンヘン再保険や米損害保険会社などと共同で、トロブに50億円を出資しました。

 トロブはすでにオーストラリアや英国でサービスを始めています。何に保険をかけるかをスマホで選択しておけば、例えば外出するときにカバンに入れたノート型パソコンに自動的に保険がかかるイメージです。30分や1時間といった時間単位でも保険をかけられます。

 これらの新サービスを利用する際は、「保険の約款などの注意事項を読み込む姿勢が大切」とファイナンシャルプランナーの平野敦之氏。盗難時の補償はあるか、事故率の高いスマホやパソコンなどは対象かどうかなどを確認しよう。保険の重複加入がないかどうかにも留意したいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2017年8月 5日

車保険料 来年下げ 大手2~3%、安全性能向上で

 本日(5日)の日経朝刊 第2面に記事掲載されました。

 大手損害保険各社は自動車の保険料を2018年1月から引き下げます。各社とも平均で2~3%引き下げる見通しで、下げ幅は十数年ぶりの大きさになります。

 自動車への衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の普及など安全性能の向上で事故率が低下し、損保各社の収支は改善しており保険料引き下げの動きは一段と加速します。

 自動車保険には加入が義務づけられる自動車損害賠償責任保険(自賠責)と、任意で加入する保険があるが自賠責は補償に限りがあるため、車を保有する多くの人が任意の保険に入っています。

 大手4社の契約件数は計4500万件にのぼるが、実際の保険料は契約者の年齢や補償内容、車種で異なります。今回の改定で多くの契約者の負担が減る一方、事故リスクの高い高齢者などは上がる場合もあります。

 三井住友海上火災保険は平均で3%程度引き下げる見込み。同社は今年1月に平均1%の引き下げを実施しており、2年連続の下げとなります。あいおいニッセイ同和損害保険も2年連続で引き下げ、来年は平均で3%下げる方向です。

 東京海上日動火災保険も約3%引き下げる方向で調整します。保険料の引き下げは2014年ぶりで、下げ幅も前回と同程度の大幅見直しとなる方針です。

 損害保険ジャパン日本興亜は2018年から平均2%引き下げる方針。2015年10月に実施して以来の下げで、約20年ぶりの大幅な引き下げになります。年齢別では40歳代の下げ幅が最も大きく、最大5%に達します。例えば自家用普通乗用車に日常的に乗っている35歳以上の運転者の場合、現在約9万円の年間保険料が8万6000円程度になる。

 自動車保険は高齢ドライバーが増えたり部品の価格が高くなったりしていたのを理由に、保険料の引き上げが続いていました。ただ、この2年ほどは衝突の危険をカメラやレーダーで察知し、自動でブレーキをかけるなどの先進技術を搭載した車の普及などによって事故率が低下。損保各社の自動車保険の収支も改善してきたため、2016年度ごろから保険料を引き下げる動きが始まっていました。

 自動車保険の保険料を巡っては、自賠責は今年4月から平均6.9%引き下げられています。また損保各社でつくる損害保険料率算出機構が5月、保険料の基準となる「参考純率」を平均で8%下げることを決めました。基準の引き下げは2014年ぶりで、損保各社はこの指標を先行して採用する形で値下げに踏み切った経緯もあります。

 来年1月には自動ブレーキを搭載した車の保険料を9%安くする制度が始まります。自家用軽自動車と発売から約3年以内の自家用普通・小型乗用車が対象。こうした新車を購入する顧客は割安感が大きくなりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

自動車保険の値下げが加速する
損保会社
2012/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
18/3(予)
東京海上
↗1.7%
↗1.9%
↗0.9%
↘3%
三井住友海上
↗1.9%
↗0.8%
↗1.7%
↗1.9%
↘1%
↘3%
あいおいニッセイ同和
↗1%
↗1%
↗1%
↗1.9%
↘0.1%
↘3%
損保ジャパン日本興亜
↗1.5%
↗2%
↗2.5%
↘0.2%
↘2%
(注)損保ジャパン日本興亜は2015年3月期まで旧損保ジャパンの数字

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:32 | 

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2017年7月14日

太陽光、保守管理競う MS&AD系がオムロンと損保セット販売 リコーは全国営業で人員6倍

 昨日(13日)の日経朝刊 第15面に記事掲載されました。

 太陽光発電関連企業が保守管理事業を強化します。

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスはオムロンなどと連携して発電所の保守と損害保険を組み合わせてサービスを提案。

 リコーは保守管理の営業網を全国に広げました。

 買い取り制度の見直しで発電所の新設が難しくなるなか、太陽光発電ビジネスの主戦場が新設から保守管理に移りつつあります。

 MS&AD傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、オムロンとNTTファシリティーズ、米ゴールドマン・サックス系の再生可能エネルギーベンチャーであるスマートエナジーの3社と営業で提携。保険と保守をセットで提案します。MS&AD側は発電設備の損傷時などに補償する保険を用意。オムロンなど3社は発電所の稼働状況を遠隔監視したり、故障時は現場に迅速に駆けつけて部品を交換したりします。

 MS&ADは太陽光発電用保険で約2万件の契約があり、売上高は約50億円。業界5割のシェアを占めています。保険の加入率はまだ半数以下で、今後の拡大が見込まれます。日々の保守管理とセットで提案することでシェアを維持していきます。

 リコーは東京、大阪の2ヵ所だった太陽光発電の保守営業拠点を東北や九州など6ヵ所体制に拡大しました。専門営業員は約30人と従来の6倍に増やしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:50 | 

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2017年7月 5日

家電に保険、1日単位で 東京海上など

 本日(5日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 保証書の管理サービスを手掛ける株式会社Warrantee(大阪市)と東京海上日動火災保険など保険3社は、カメラやパソコンといった家電製品を使う時にだけ保険をかけられるサービスを始めます。

 利用者はスマートフォンを使って専用アプリで家電を登録し、1日単位で保険をかけます。

 従来の保証と異なり、使う時に保証期間を限り、保険料を安く抑えられるのが特徴です。

 サービス(Warrantee Now)は8月末をめどに始めます。

 利用者が支払う保険料は、例えば冷蔵庫などの家電は1日あたり最低19円、カメラなどのデジタル製品は同39円と低価格で済みます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 株式会社Warrantee プレスリリース
 「保証書管理クラウドサービス Warrantee オンデマンド型保険を大手保険会等 4 社と共同提供へ〜スマホアプリで即時保険加入が可能に〜」
 https://www.warrantee.jp/pages/press_20170703.pdf
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:48 | 

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2017年5月31日

自動車保険料、8%下げ発表 損保料率機構

 本日(31日)の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は昨日(30日)、自動車保険の保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%下げると発表しました。

 金融庁も承認しました。

 引き下げは2003年以来、14年ぶりとなります。

 自動安全ブレーキの普及などで事故率が低下し、保険会社が支払う保険金の減少につながったことが寄与しました。大手損害保険会社3グループなどは2018年中にも保険料を下げる方針です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 ニュースリリース
 「自動車保険参考純率 改定のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/news/2017/170530.html

 同
 「【自動車保険】参考純率改定のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jsiryo201705.pdf

 弊社トピックス
 「自動車保険料、14年ぶり平均8%下げ 事故減で基準変更」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2017/05/post_4213.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:11 | 

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2017年5月21日

「テレマティクス」自動車保険続々 スマホなどで運転特性計測 安全度を診断し割引

 昨日(20日)の日経朝刊 第21面に記事掲載されました。

 テレマティクスは「テレコミュニケーション」(通信)と「インフォマティクス」(情報工学)の造語で、実際の走行距離や、運転中の急ブレーキや急加速、急ハンドルなどの運転特性を計測します。(計測にはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末、ドライブレコーダーなどを使用)

 テレマティクスを活用した自動車保険の主流は、診断した運転特性に応じて保険料を割り引いたり現金還元したりするタイプです。

 損害保険ジャパン日本興亜が2017年中、あいおいニッセイ同和損害保険が2017年度下期以降に発売を予定しています。20段階ある自動車保険の「等級制度」と組み合わせ、安全運転をすればさらに保険料が下がります。

 損保ジャパン日本興亜の新商品は新規契約の自動車が対象。同社が提供するスマホ向けカーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」で一定期間、運転特性を測定し、結果を基に1年分の保険料を割り引きます。詳細は今後詰めるが、「最大20%程度の割り引きを検討している」(リテール商品業務部の森慶一郎氏)。

 あいおいニッセイ同和損保は運転特性や走行距離などに応じて毎月の割引率が変わるのが特徴。「毎月反映することで安全運転の意識を維持できる」(商品企画部の梅田傑氏)。対象は運転データが取得できる車種で、保険料は年2万キロメートルを走行した場合、最大で20%の差が付くということです。

 運転特性に応じて保険料が安くなる自動車保険は、ソニー損害保険が2015年2月に始めた「やさしい運転キャッシュバック型」が先行。現在は通信機能のない端末で計測し、後から保険料を還元しているが、今春からヤフーのスマホ向けカーナビアプリでデータを計測し、保険料に連動させる共同研究を本格的に始めました。

 テレマティクスは保険料以外にも活用でき、東京海上日動火災保険は4月から、事故発生時に自動連絡するサービスを加入者に対して提供し始めました。特約保険料は月650円です。専用ドライブレコーダーを自動車に設置、強い衝撃を検知すると現在地や事故時の映像などを専用窓口に自動送信します。窓口から消防などに連絡してもらえるほか、ドライブレコーダーで音声通話もできます。危険運転を警告したり、運転診断したりする機能もあります。

 安全運転を支援するサービスは損保ジャパン日本興亜が4月に始めたほか、セゾン自動車火災保険も7月に予定しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:51 | 

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2017年5月13日

自動車保険料、14年ぶり平均8%下げ 事故減で基準変更

 本日(13日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 家庭や企業が入る自動車保険の保険料負担が一段と減る見通しです。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%引き下げることを決めたからです。

 事故率の低下もあって保険収支が安定しており、2003年以来、2014年ぶりの引き下げとなります。加入を義務付けられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険も4月から平均6.9%値下げしています。

 大手損害保険会社3グループなど損保各社は参考純率の引き下げを受け、2018年中にも値下げする方向です。

 自動車保険は本格的な値下げ局面を迎えています。

 機構は契約者が任意で入る自動車保険料の水準を毎年議論している。機構はこのほど損保各社に平均8%下げる案を提示。改定案を金融庁に届け出て、近く同庁が認める運びになります。

 機構の計算は自動車のタイプや契約内容などを踏まえた平均値。損保各社は機構の引き下げ幅を参考に、人件費などのコスト、事業費を加味して独自の保険料を決めています。このため実際に顧客が払う保険料は最大5%程度の値下げになる見込みです。自家用乗用車の場合、顧客が負担する保険料は現在の平均で年約7万5千円。この例だと数千円の引き下げになります。

 機構が基準を引き下げたのは、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩し、事故率が低下したためです。これまでの保険料引き上げで自動車保険収支が安定したのも大きい。

 日本では1998年に保険料の自由化を開始。機構は2003年に参考純率を平均6%引き下げました。ただ最近では修理費の増加などを理由に2009年と2014年に引き上げていました。

 足元ではすでに損保数社が保険料を下げており、今回の改定で一段と引き下げが広がりそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:11 | 

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2017年3月 6日

終身や年金など「長生き保険」、保険料上げ来月(4月)続々 駆け込み契約も増加

 一昨日(4日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 4月から新たに契約する生命保険の保険料が相次いで上がります。

 低金利下で保険料の運用が難しくなっているからです。

 値上げ上げ幅が大きいのは終身保険や個人年金など長生きに備える保険で生保業界全体で年100万~200万件以上の新規契約がある主力商品です。

 4月からの負担増を控え、保険ショップなどでは駆け込みで契約する人も増えているようです。

 第一生命保険は3日、終身保険や年金保険、学資保険など5商品の保険料の引き上げを発表。性別や年齢で異なるが、上げ幅は2~10%で、平均5%程度になります。

 4月2日以降に契約か更新をする場合が対象で、既存の契約者は対象外です。

 すでに日本生命保険やかんぽ生命保険など多くの生保が保険料の引き上げを発表しています。

 対象は貯蓄性が高く決まった保険料を毎月払う保険で、金利の影響を受けづらい掛け捨て型の医療保険やがん保険は対象から外した生保が多くあります。

 4月以降、最も負担増を実感するのが終身保険で、日本生命の場合、40歳の男性が60歳までに保険料の払い込みを終え、死亡時に300万円の保険金を受け取る場合、保険料が月1万1178円から1万3653円に約22%上がり、かんぽ生命では同じ条件で約12%上がります。

 個人年金も保険料の負担が重くなり、明治安田生命保険では30歳の男性が月2万円の保険料を30年間にわたって払った場合、10年間受け取れる年金額が年84万1100円から74万9400円に減ります。

 生命保険協会(http://www.seiho.or.jp/)によると、2015年度の年金保険の新規契約は約153万件ありました。

 一方、各生保とも子どもの教育資金の確保を目的にした学資保険は戦略商品に位置づけており、払った保険料に対して受け取る保険金の割合を示す「受取率」は104%程度を確保しました。

 「年金保険、入るなら今!」

 都内の保険ショップには保険料の引き上げ前に加入を促す宣伝広告が並びます。ある都内のショップに勤める女性販売員は「3月中に契約したい人の来店が急増している」と話します。

 ただ駆け込み契約が一巡すれば、4月以降の販売落ち込みは避けられそうにありません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:19 | 

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2017年3月 4日

「ネット炎上」に備える保険 損保ジャパン、国内初 拡散防止や対応費用補償

 昨日(3日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売します。

 この保険は炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償するもので、従業員の不祥事やキュレーション(まとめ)サイトも対象になります。

 ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。

 ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携し、交流サイト(SNS)などネット上で炎上した場合や、企業のマイナス情報が拡散する恐れがあると認定した場合に、対応策や原因究明にかかる費用を支払います。

 たとえば食品への異物混入や従業員による不衛生な行為などで炎上した場合、経緯などを分析したリポートの作成費用やコンサルティング費用、新聞やテレビなどへの謝罪広告費を補償します。

 「根拠が不確か」と炎上して閉鎖したディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイトのような「まとめサイト」も対象になります。

 保険金の限度額は1000万円で保険料は年平均50万~60万円程度。

 わざと炎上して注目を集める「炎上マーケティング」と認めた場合は保険金を支払いません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2017年2月 6日

保険販売に転機 金券で販促に自粛要請 景品から商品内容の競争へ 特約も見直す契機に

 本日(6日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 保険販売の現場が大きく変わる。目指すのは過剰な景品で引き寄せる手法から、商品内容で勝負する本来の競争だ。だが長年の商慣行を見直すのは容易でない。

 「自動車保険の見積もりを任せていただければ1000円分の図書カードを差し上げます」。保険代理店の営業員が得意のセールストークをやめるかもしれない。

 損害保険各社は1日付で、販売を委託する保険代理店にビール券や図書カードを使った営業を控えるように求めました。

 主な生命保険会社も保険ショップに同様の通知文を近く送付する方針です。

 突然の自粛要請の理由は何か。そもそも保険業法は特定の契約者に対する「特別利益」の提供を禁じています。保険料の割引や景品の提供が経営の健全性をゆがめ、結局は契約者に不利益を与えかねないからです。

 保険料の優遇のうち、合理的な経費削減に基づく場合は容認され、例えば自動車保険のインターネット割引は営業コストの軽減分で、生命保険の団体割引も一括処理による事務コストの抑制で可能になりました。

 ただ景品は線引きが曖昧で、業界の統一的な基準を示してこなかった。代理店による保険販売が一般的な損保業界では景品類の上限を「1500円以下」「保険料の10%未満」など、各社が個別に規定しています。

 景品は保険会社のロゴやキャラクターが付いた文具やカレンダーから、商品券やカタログギフトなど換金性の高いものまで多種多様。保険会社も原資を負担してきました。

 生保業界でも複数の商品を扱う保険ショップを通じた販売が急増しており、自社商品を優先的に扱ってほしい保険会社は様々な名目で販売促進費を負担しています。

 こうした保険業界の商慣行に目を光らせているのが金融庁で、「名目を問わず、販売促進を目的とした金銭は事業報告書に記載する必要がある」。同庁の関係者は1月、業界団体との意見交換会でこんな見解を示しました。

 業務委託費、広告費、協賛金・・・。同庁は代理店が保険会社からの販促費の多寡で顧客に勧める商品を選んでいると疑いの目を向け、透明性の向上を求めています。

 代理店として存在感を高める保険ショップが保険販売に占める割合は2015年時点で14%弱と9年前から倍増。「自前の営業職員を持たない後発組の保険会社を中心に販促費の乱発が目立っている」(関係者)。

 かつてほど派手ではないが、優秀な販売員に対する報酬旅行なども毎年繰り返されているが、今後はこうした旅行も難しくなります。

 別の関係者は今回の動きには違う狙いもあると明かす。インターネット上で保険に関する簡単なアンケートに答えた人に高額のギフト券などを配り、見込み客を保険代理店に紹介する「リーズ業者」の規制です。

 こうした業者は保険販売に必要な資格を持たずに販売の一端を担っている可能性が高く、金融庁も問題視してきました。代理店は景品を使って見込み客を集めたリーズ業者が紹介する顧客と保険契約を結べなくなります。

 金券類の自粛は販売現場の透明性を高める第一歩になりますが、保険会社と代理店の間で長年続いてきた商慣行を見直すのは容易でありません。商品内容で勝負することで、本当に必要な補償や特約は何かという点が浮き彫りになり、保険料収入が減る可能性も否めなません。

 今回の自粛要請を機に商品本位の保険販売がどこまで浸透するのか。保険業界にとって営業戦略を見直す大きな契機にもなります。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:50 | 

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2017年1月13日

自賠責保険料、4月から下げ

 本日(13日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 金融庁は昨日(12日)、自動車や二輪車の全保有者が加入を義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の審議会を開き、4月から保険料を引き下げる方針を決めました。

 現在の保険料は自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の場合、2年契約で2万7,840円。

 改定で6%程度、保険料が下がる見通しです。

 これは自動安全ブレーキなどの普及で事故が減っていることに対応するものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:35 | 

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2016年12月15日

来年4月の自賠責保険料引き下げが決定した場合、それまでに更新を迎える車は?

 自動車や二輪車に乗る全ての人が加入を義務付けられている自賠責は来年4月から6〜7%下げる方向で調整されており、金融庁の自賠責保険審議会で来年1月に決まります。現在の保険料は自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の場合、2年契約なら2万7,800円。6~7%の下げで約1,950円安くなります。

 自賠責保険料の下げは2008年以来9年ぶりになります。

 これから3月31日までに更新時期を迎える車でも、4月までの短期契約を継ぎ足すことで、引き下げの恩恵を受けることが出来ます。

 例えば3月15日に更新時期を迎える車で、4月15日までの1ヵ月契約で加入し、4月15日から新料金で23ヵ月契約します。

 同様に2月に更新を迎える車は、2ヵ月契約と22ヵ月契約を組み合わせることで保険料下げの恩恵を受けることができます。

 では、更新までにまだまだ期間がある車、既に更新してしまった車はどうすればいいのか?

 そういう車は、4月1日に新たに自賠責保険に加入します。

 そうです。 いったん二重契約になります。

 「重複契約」と呼ぶらしいのですが、任意の自動車保険では重複契約は認められておりませんが、自賠責保険では禁止されておりません。

 「重複契約」を結んでから、前の契約を解約します。

 そうすることで引き下げの恩恵を少しでも受けることが出来ます。

 例えば自家用車で、12月1日から2年の自賠責保険に加入した車は、4月1日に重ねて2年契約を結び、そのうえで前の契約を解除します。

 このように更新時期までに、まだ期間がある車は、負担減額や手続きに関しまして、車検を受けられている先や、販売元の損害保険会社代理店にお問い合わせ下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「自動車保険料引き下げ 2018年から1割弱 事故率低下、自賠責も来春引き下げ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/12/post_4064.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月14日

自動車保険料引き下げ 2018年から1割弱 事故率低下、自賠責も来春引き下げ

 昨日(13日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 任意で入る自動車保険の保険料が2018年から下がる見通しになりました。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構(http://www.giroj.or.jp/)は基準となる料率を最大1割程度下げる検討に入りました。料率下げは2014年ぶりで、全保有者が入る自動車賠償責任保険(自賠責)の保険料も9年ぶりに6~7%下がります。自動安全ブレーキの普及などで事故率が低下していることに対応します。

 自動車保険の保険料は機構が算出する料率に各社が事業費などを加味して決める。自家用乗用車の場合、現在の保険料は平均で年約7万5,000円。実際に利用者が支払う保険料は1割弱の引き下げになりそうです。

 自動車部品の高額化で支払う保険金が増えたことに伴い、機構は2009年と2014年に料率を引き上げました。
 その後、自動ブレーキなど先進安全技術の普及で事故率が低下。各社の収支が改善し、値下げの環境が整ってきました。各社は料率下げを見据えて値下げを進めてきたが、2018年中にさらに下がる見通しです。

 自動車や二輪車に乗る全ての人が加入を義務付けられている自賠責は来年4月から6〜7%下げる方向で調整しており、金融庁の自賠責保険審議会で来年1月に決めます。現在の保険料は自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の場合、2年契約なら2万7,800円。6~7%の下げで約1,950円安くなる。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:49 | 

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2016年12月11日

【2018年1月〜】自動ブレーキ車、損保保険料9%下げ発表

 昨日(10日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は一昨日(9日)、再来年の2018年1月から自動ブレーキの搭載車の保険料を9%安くすると発表しました。

 自動ブレーキの普及で事故の確率が低下していることから料率を引き下げます。

 自家用軽自動車と発売から約3年以内の自家用普通・小型乗用車が対象になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年12月 3日

短期自動車保険 手軽で安く スマホやコンビニで/日額500円から

 本日(3日)の日経朝刊 第20面に記事掲載されました。

 1日や1週間など短い期間だけ契約できる自動車保険が増えています。

 補償内容はあらかじめ決まったパッケージ型で、スマートフォン(スマホ)やコンビニエンスストアから手軽に申し込めます。

 基本保険料は1日500円からです。

 短期自動車保険は原則、自動車を運転する当日に保険を契約・発効します。ただし自分が乗る車の修理費用などに充てる車両補償を付ける場合には、事前登録が必要なものもあるので注意が必要です。1日単位の契約が主で、たとえば7日間加入するには1日単位の保険に7回入ることになります。

 補償の内容は運転中に他人を死亡させたり、けがをさせたりした場合の対人賠償、他人の車や家を壊してしまった場合の対物賠償はともに無制限。一方、自分や同乗者のけがなどへの備えとして、搭乗者傷害特約と自損事故特約が付いているものが多い。年契約の保険と保険金の支払い方法などが異なるため、念のためチェックが必要でしょう。

 事故歴によって保険料が安くなったり、高くなったりする等級制度はない。このため事故歴での保険料の差はありません。

 実際に加入を検討すべきなのは、自分や配偶者以外の名義の車を運転する場合。たとえば久々の帰省で、実家の車を運転する時。両親が契約する保険の対象に自分が入っていなければ、短期の保険で慣れない実家の車を運転するリスクをカバーできます。

 友人数人で自動車旅行に出かける場合にも短期自動車保険は有益です。疲れた時に運転を交代することもあるでしょう。旅行期間中の短期契約をしていれば、年契約の保険契約をしている車の保有者以外が運転しても安心です。

 このほか人の運転で遠出をして、その人が急に体調が悪くなったり、けがをしたりした場合。急な運転でも契約・発効する短期の保険に入れば、無用なリスクを避けられます。

短期自動車保険一覧表
保険会社
東京海上日動火災保険
あいおいニッセイ同和損害保険
三井住友海上火災保険
商品名
「ちょいのり保険」
「ワンデーサポーター」
「1DAY保険」
基本保険料
500,1500円
500,1500円
500,1500円,1800円
保険期間
発効当日中(午前0時に失効)
発効から24時間
発効から24時間
契約申し込み方法
携帯電話から
携帯電話から
携帯電話かコンビニから
対人・対物賠償
無制限
無制限
無制限
その他の特徴
スマホ以外の携帯電話からも契約可能
2回目から保険料が安くなるなどの割引制度が多い
プランの種類と割引制度が多い。社内手荷物の補償を付けられる

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:07 | 

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2016年11月28日

地震国日本、保険浸透せず 企業側、高額保険料を敬遠/販売側は新規契約を抑制も

 本日(28日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 有数の地震列島にもかかわらず、日本で地震保険の普及率は意外なほど低い。企業の地震保険加入率は社数ベースでわずか1割、物件の評価額全体の3割ほどとされています。「災害時の備え」として多額の現預金を抱える企業も少なくありません。なぜ地震保険の存在がここまで薄いのでしょうか。

 東日本大震災が起こった2011年、ニュージーランドではクライストチャーチで大規模な地震が発生しました。2つの地震による経済的な損失がどれだけ保険でカバーされていたかを示す数値には大きな開きがありました。

 東日本大震災の17%(企業・家計の合計)に対し、クライストチャーチは75%。東日本大震災では津波被害などが広域に及んだという事情があるとはいえ、地震への「備え」に大きな差があることをうかがわせます。

 損保会社にとって利幅の薄い地震保険を無理に売るより、役員賠償責任保険やサイバー保険などもうけの厚い新型保険に注力するのが営業上は賢明だとの見方もあります。

 逆に企業にとって地震保険料は火災保険料の数倍から数十倍かかり、リスクに照らせば適正水準といえるものの、「地震保険は高い」と加入を敬遠する傾向が海外よりも明らかに強い。

 日本の地震保険の貧弱さは、助成金や公的な融資などの支援の手厚さと裏腹かもしれません。巨大地震などの際には様々な公的支援がある。わざわざ高い保険料を払って保険に入ろうという動機が薄いことも保険が不人気な根っこにあるようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年10月15日

損保ジャパン 企業向け地震保険料 地域細分化 948区分に 噴火にも対応

 昨日(14日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 損害保険ジャパン日本興亜は来年2月にも企業向け地震保険を大きく見直します。

 ・都道府県別に設定している保険料率の区分を地震のリスクに応じて948地域に細分化する
 ・噴火の被害も補償対象とする
 ・多くの地域で保険金の限度額を引き上げる

 来年2月以降に契約の更新を迎えたり、新たに契約したりする企業から適用します。

 地震リスクの細分化については防災科学技術研究所などと共同で地震リスクを評価する独自のモデルを開発し、津波であれば発生場所から津波がどのくらいの高さや速さで建物に被害をもたらすかを試算できるようにしました。

 建物の構造による損害の違いも保険料率に加味し、補修費用がかさむ鉄筋コンクリート造の建物を平均20%程度引き上げる一方、鉄骨造や木造の建物は平均15%程度引き下げます。

 立地地域と構造の両方を反映すると、4割の企業では保険料は上昇し、6割が低下する見込みだそうです。

 家庭向けの地震保険は、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が算出する基準価格に従って保険料や補償を決める仕組みですが、企業向けは各社共通の基準価格がありません。

 政府が南海トラフ地震が起きた場合の被害想定を引き上げたことを受け、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は2014年に保険料を引き上げました。

 両社は当面保険料率を動かす予定はないそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年9月16日

東京海上、保険内容を災害前に動画配信 補償対象外の可能性お知らせ

 本日(16日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 東京海上日動火災保険は20日から、台風が接近した場合などに保険契約内容を動画で知らせるサービスを始めます。

 被害の内容によっては補償されない可能性があることを事前に知らせることで、防災への取り組みや追加の保険契約につなげたい考えです。

 顧客一人ひとりの契約内容を個別の動画で伝える仕組みは大手で初だそうです。

 動画は4分ほどで、パソコンやスマートフォンから視聴でき、台風や豪雨への備え方、顧客の契約内容、損害が発生した際の連絡先などを伝えます。

 具体的に「あなたの契約では水害が補償されません」「豪雨時に窓を開けっ放しにしていると家財に損害が生じても保険金は支払われない」などと注意を喚起します。

 動画配信はまず火災保険の契約者のうち、東京海上の顧客サービス専用サイトに登録した契約者を対象とします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京海上日動火災保険 ニュースリリース
 「台風・集中豪雨への備えをパーソナライズド動画で配信―お客様を取り巻くリスクや不安に対して One to One で事前の安心を提供-」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/160916_01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:11 | 

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2016年9月 7日

車保険、長期契約で安く 安全運転を評価し割引き

 本日(7日)の日経朝刊 第20面に記事掲載されました。

 自動車保険、過去の値上げと制度改正でその保険料負担は増えています。総務省の家計調査によると、2015年の保険料は総世帯ベースで3万1,680円と過去10年間で最も安かった2007年(2万6,633円)と比べ約5,000円増えました。(ただしこれは全世帯の平均で車を保有していない世帯を含むため、実際の負担はもっと大きい可能性がある)

 男性会社員Aさんは今年7月、自動車保険を大手損害保険会社から朝日火災海上保険の「ASAP6」に切り替えました。6年契約で、保険料は合計44万円ほど。1年ごとに更新していた従来に比べ「年平均で1万3,000円程度安くなる」そうです。

 損保各社はここ数年、自動車保険料をおおむね引き上げてきました。新規加入者の減少や修理費の値上げなどを背景に採算悪化が続いていたからで、2013年10月には事故で保険金を受け取ると翌年から3年間、保険料が割高になるように等級制度が改正されました。

 長期契約は契約期間が2年以上で、保険料は契約時点で確定する。毎年契約する通常の場合と比べ営業コストがかからないため、保険料は割安になりやすい。

 損保会社の多くは長期契約を扱います。損害保険ジャパン日本興亜は昨年10月、長期契約の人も「多数割引」を利用できるようにしました。家族で複数の自動車を保有する場合、保険契約者を1人にまとめることで保険料が安くなります。割引率は2台なら2%だが、2017年1月から3%にするなど台数に応じた割引率を拡大します。

 契約期間を大幅に短くし、1日単位で契約するのも手だ。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険などは「1日自動車保険」を扱います。家族や友人から自動車を借りる際の利用を主に想定し、保険料は500円(車両保険付きは1,500円)程度です。

 例えば夫婦と20歳前後の子で1台の自動車を利用する場合、補償する運転者を家族に限定して契約するのが一般的。子があまり利用しないなら保険料がより安い「夫婦限定」で契約し、子が使うときだけ1日自動車保険を利用すると保険料が抑えられます。

 「運転技術に自信がある」など運転者の特徴で選ぶこともできる。イーデザイン損害保険は7月、1年間無事故で保険金を受け取らないと翌年の保険料を2%安くする「無事故割引」を始めました。ソニー損害保険の「やさしい運転キャッシュバック型」は専用機器を車に取り付け、急ブレーキや急発進が少ないかなどを評価する。100点満点で60点以上なら5~20%分の保険料をキャッシュバックします。

 走行距離に応じて保険料を割り引く商品もある。あいおいニッセイ同和損害保険の「つながる自動車保険」は1ヵ月の走行距離が1,000キロメートル以下だと保険料が安くなる場合が多い。(ただし、トヨタ自動車の所定のナビゲーションシステムを搭載した自動車が対象)

 保険料を節約するためには、補償内容を見直すのも有効で、ただ他人を死傷させたりすると賠償額が膨らみかねないので、対人・対物の補償は減らさないのが無難な半面、自分の自動車の修理代を補償する車両保険は検討する余地が大きい。

 特に型式が古い場合は車両保険を外すのも選択肢で、小さな傷はそのままにしたり、修理代がかさむなら買い替えたりするという手があるからです。免責額の設定も一案になる。免責額は事故を起こした際に自分で負担する金額のことで、額が大きいほど保険料は安くできます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:34 | 

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2016年7月26日

火災保険の家財 破損・汚損補償

 私(代表 片桐)は今まで知らなかったのですが、火災保険に加入して家財を担保している場合、その補償タイプによっては、破損・汚損が補償されます。

 例えば、「うっかりテレビを落としてしまった!」というような場合です。

 損保会社によっては、保険商品、補償タイプによっては、例えば、

 ・うっかりカッターシャツにボールペンを入れたまま洗濯してしまい、大きなシミになってしまった

というような場合にも免責0円で保険金が出るものがあるようです。

 もちろん点数制度ではありませんので、保険利用したからと言って、自動車保険のように次の更新の際に保険料がそのせいで上がるということはありません。

 何でも知っておかないといけないですね。

 今一度、ご加入の火災保険の家財の保険証券を確認してみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:10 | 

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2016年7月25日

損保ジャパン バス運転手を覆面調査サービス開始!

 本日(25日)の日経夕刊 第3面に掲載されました。

 損保ジャパン日本興亜ホールディングスと子会社のSOMPOリスケアマネジメント株式会社は7月中にバス運転手が安全に運転しているかを覆面調査等をする新サービス「自動車事故防止モニタリングサービス」を始めます。

 路線バスの運行会社に売り込みます。

 運転席の近くで運転手の姿勢やマイクによる車内案内などの様子を点検し、問題があれば依頼元のバス会社に改善を促します。

 サービス利用により運行会社の意識を高め、バス輸送の安全性向上につなげるのが狙いです。

 「運転実態調査による事故防止プラン(乗車モニタリング)」(運輸(路線バス)事業者向け)調査は専門スタッフが2人1組で実施。

 これまでは保険契約していたバス会社向けのサービスでしたが、有料のサービス事業として保険契約者以外にも広く展開します。

 他のプランでは会社の安全施策などが現場にどれほど浸透しているかを調べるアンケートも実施。

 こうした取り組みで事故件数が1年で15%減った路線バス会社もあり、事故の少ない優良顧客向け割引が発生し、バス会社が支払う保険料は半分になったということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ニュースリリース
 『「自動車事故防止モニタリングサービス」の提供開始』
  http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160725_3.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:42 | 

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2016年3月26日

【自動車保険料のコストダウン】同居の家族・親族の高い等級を継承する!

 本日(26日)の日経朝刊 第23面 「家計のギモン」に掲載されました。

 これはあくまで車両の新規取得、廃車、譲渡、増車、減車であることが必要です。

 そして引継ぎができるのは契約者本人、契約者の配偶者(内縁関係でも可)、契約者の同居の家族・親族、配偶者の同居の家族・親族に限ります。

 ではどういうケースにおいてコストダウンになるかと言うと、例えば、

 同居の親の等級を子に継承し、逆に親が新規で加入すると、親の場合、年齢条件やゴールド免許割引、車両保険が不要といった条件が加えることができ、子が新規で自動車保険に加入するよりも、かなりお安く保険に加入することができます。

 もちろん親が自分の車を廃車するという場合も同じように考えられます。

 結果、合計した保険料はかなり安くなる可能性があります。

 ネットで「等級継承」と検索すれば、すぐに調べられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:02 | 

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2016年3月14日

損保再保険料5%下げ 交渉決着へ

 本日(14日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 損害保険会社が保険金支払いに備えて結ぶ再保険のコストが下がります。

 自然災害が少なかったため、再保険を引き受ける海外保険会社との料率交渉は5%程度の引き下げで決着する見通しだからです。

 損保会社が支払いに備え発行する大災害債の調達コストも金利低下で下がっている。ただそれが顧客企業に災害保険の保険料の引き下げとして恩恵が及ぶかは微妙だ。

 損保会社は地震や台風など災害が起きると巨額の保険金を支払うため、再保険契約や大災害債の発行でリスクを分散させています。

 再保険料や債券の元利金を支払う代わり、災害があれば再保険会社や投資家が保険金の一部を肩代わりします。

 再保険の料率は前年度に起きた災害の頻度や規模に応じて毎年変わります。

 英ロイズ保険組合などと交渉中の4月以降の料率は5%程度下がりそうです。

 2011年の東日本大震災後に料率は約3割上がりましたが、2014年度からは料率が下がってきました。

 今年1月に更改した欧米の保険会社は3~15%程度の引き下げで決着しました。

 ただ保険会社のコストは下がるものの、企業向けの災害保険の保険料への反映は限定的となりそうです。

 地震保険や火災保険は収益が厳しいうえ、「震災後に高騰した再保険料を企業に転嫁しきれていなかった」ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:50 | 

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2016年1月18日

損保各社 海外旅行保険 1割値上げ!

 16日の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 それによりますと海外旅行中の病気やけが、盗難に備える保険の保険料が上がっているということです。

 これは大手損害保険各社が昨年(2015)年12月までに平均1割ほど引き上げたためで、高齢者の海外旅行が増えて海外の医療機関に支払う医療費が増えたほか、円安で外貨建ての保険金が膨らんだためです。

 契約期間が長いほど上げ幅は大きく、長期旅行者や留学生の負担が増しています。

 損害保険ジャパン日本興亜は昨年(2015年)10月、東京海上日動火災保険は同12月に保険料を引き上げました。

 MS&ADグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は一昨年(2014年)12月に引き上げ済みです。

 大手4社の上げ幅は平均8~16%ほどで、2010年以来の引き上げになります。

 保険料は行き先や滞在日数などで変わり、保険料の負担が最も増えたのは、個人で保険に加入する長期間の旅行客や留学生です。

 ある大手損保の場合、契約期間が90日間の保険料は4万5,670円と約3割高くなりました。

 一方で、若者の割合が比較的多い3日間は3,510円、7日間も5,920円と約2~3%下がりました。

 海外旅行保険に入ると、渡航先で病気やけがをしても、海外の医療機関で治療を無料で受けられますが、最近は円安基調が続き、医療機関に支払う外貨建ての保険金が膨らんでいます。

 保険金の請求件数が高止まりしていることも保険料の上昇要因で、ジェイアイ傷害火災保険によると、保険加入者のうちで実際に保険金が支払われた割合を示す「事故発生率」は2004年度を底に増加。2014年度は3.53%と調査を始めた2002年度以降で4番目に高い水準でした。

 退職後に長期間のクルーズ旅行を楽しむ人が増えるなど、病気やけがをしやすい高齢層の利用増加が事故率を押し上げているということです。

 大手損保の海外旅行保険の損益は数億円の赤字とみられ、ある大手損保の担当者は「1回の引き上げでは赤字解消につながらない」と話します。円安が定着し、事故発生率が高止まりすれば、保険料の再引き上げを検討する動きも出そうです。

 ただ今回の改定では、クレジットカードを持っていると自動的に付く旅行保険は対象外で、企業向けの保険料も据え置いているため、海外に駐在員や出張者を送る企業の負担は大きく変わっていません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2015年9月27日

地震保険料の地域差拡大、3.7倍に−家庭向け2017年改定で

昨日(26日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと政府と損害保険各社が2017年1月から実施する家庭向け地震保険料の改定案が一昨日(25日)わかり、地震の発生リスクに見合う保険料に近づけるため、埼玉県や高知県など4県の保険料が50%上がる一方、大阪府や愛知県では安くなり、その結果、現在3.1倍の地域差は3.7倍に広がる見込みだということです。

 損保各社で構成する損害保険料率算出機構が月内に金融庁へ申請します。

 政府と損保各社は2017年から段階的に地震保険料を見直し、2021年までに全国平均で19%上げる方針を固めています。

 引き上げ幅は2017年1月は平均5.1%、2019年1月は6.0%、2021年1月は6.8%とする方向だそうです。

 改定案で上げ幅が50%となるのは茨城県、埼玉県、徳島県、高知県。

 保険料の算出に使うモデルを見直し、南海トラフ地震の発生確率を織り込んだ結果です。
 
 逆に保険料が下がるのは北海道や愛知県、大阪府、兵庫県など11道府県で、このうち愛知県では約40%下がる見通しです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:32 | 

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2015年9月23日

天津爆発事故 保険金支払い200億円に (再保険分除く) 国内4損保

 本日(23日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと中国の天津で8月中旬に起きた爆発事故に絡んだ国内の主要な4つの損害保険が支払う保険金は少なくとも200億円程度となる見通しだそうです。

 対象は出荷を待つ完成車の損壊や、工場の操業停止に伴う損害などで、今後、被害の全容が明らかになるにつれ、支払額がさらに膨らむ可能性もあります。

 業界関係者らによると保険金の多くを占めるのが自動車の損壊で発生する貨物保険ですが、工場の操業が止まったり、店舗が営業を見合わせたりした結果、その間の損失を補う利益保険の支払いも発生します。

 各社は保険の引き受けに伴うリスクを軽くするため、保険金を支払う責任を再保険会社に一部移していますが、再保険金として受け取る分を差し引いても、主要4社の負担額は現時点で200億円程度になると業界関係者は試算しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:50 | 

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2015年9月 5日

傷害保険料1~3%下げ 損保各社、交通事故向け

 本日(5日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと損害保険各社は交通事故による死者数の減少を受け、けがの治療費などを補償する傷害保険を平均で1~3%程度下げるということです。

 傷害保険の保険料が下がるのは、交通事故でけがを負った際に保険金を受け取れる「交通事故傷害保険」で、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が平均で1~3%下げます。

 交通事故による死亡者が減っているうえ、平均の入院日数も短くなっており、損保各社の採算が改善しているためです。

 損害保険ジャパン日本興亜は逆に0.1%上げますが、改定後の保険料は他社と大きく変わらないということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:22 | 

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2015年8月16日

【10月】損保、企業向け火災保険料値上げ−台風、集中豪雨被害増え

 本日(16日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと東京海上日動火災保険など損保大手各社は10月から、企業向けの火災保険(火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険)の保険料を一斉に引き上げるということです。

 保険料の上げ幅は全国平均で1〜2%程度ですが、九州・沖縄では最大4割上がります。

 ここ数年、集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているためで、大幅な改定は2007年4月以来8年半ぶりです。

 各社は2011年の東日本大震災を受け地震保険料も上げており、相次ぐ負担増が企業の重荷になりそうです。

 日本にある約400万社のうち火災保険に加入する企業の割合は約8割で、年間に支払う保険料は総額6,000億円弱とみられています。

 1~2%の引き上げだと単純に100億円前後負担が増える計算になりますが、企業は不測のリスクに備える火災保険料を削りにくく、負担増を迫られる企業は多そうです。

 中でも上げ幅が大きくなるのが工場で、東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の主要4社は平均2~4%程度引き上げる予定です。

 事務所や店舗では、地域差が大きく出、台風の被害や集中豪雨が最近増えている九州・沖縄は、保険料は約5~45%上がります。

 逆に自然災害の影響を受けにくい都市部では保険料が安くなり、東京都や大阪府で保険金などを同じ条件に設定した場合、保険料が8~20%程度下がります。

 ただ保険料の引き上げは保険離れを招きかねず、各社は負担軽減につながる割引サービスを拡充する方針で、三井住友海上は築10年以内なら保険料を約5%安くする「築年数割引」を始め、損保ジャパン日本興亜や東京海上日動は負担感を和らげるため、保険金の支払い要件を絞ったり、上限額を抑えたりして保険料を安くするなどの提案を進めるそうです。

 ちなみに家庭向けの火災保険も同様に今年(2015年)10月に値上げが既にリリースされております。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 「【10月】火災保険料 大幅改定−地域差広がる 台風被害多い九州・沖縄は3~5割上げ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/07/post_3528.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:32 | 

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2015年7月27日

【10月】火災保険料 大幅改定−地域差広がる 台風被害多い九州・沖縄は3~5割上げ

 本日(27日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 火災保険は火事のほか、台風、水ぬれによる建物の損害などを補償します。

 家庭向けの火災保険は赤字続きのため、損保各社は2007年4月以来、8年半ぶりに10月から大幅な改定を実施します。

 台風による被害が増えている九州・沖縄は3~5割程度の引き上げとなる一方、東京や大阪では1割前後下がる場合もありますが、全国平均では2~4%上がります。

 今回の改定では、最近の保険金支払い実績の違いを地域や建物の構造ごとに反映しました。

 このほど固まった損保主要4社の新しい保険料によると、最も負担が重くなりそうな地域が九州・沖縄で、家財保険を除いた建物だけの補償でみた場合、マンションは30~50%、鉄筋コンクリートなど耐火性の高い一戸建て住宅で20~35%程度の値上げとなります。

 自然災害が近年増えているためで、東京海上日動火災保険によると、2013年度の保険金支払額は2010年度より台風や暴風雨によるもので約3.5倍、大雪を理由とする支払額は8倍以上増えました。

 老朽化で配管の目詰まりが生じやすくなったマンションの水ぬれ被害も増えている。

 マンションに掛ける火災保険では、北海道が20%程度、東京都や大阪府、広島県では25%前後上がります。

 逆に耐火性が高い一戸建ての住宅なら、これらの都道府県でも保険料は若干の上昇か安くなる。

 さらに今回の改定から、全社が10年を超える長期契約の引き受けをやめます。

 理由は自然災害の増加などで、長期にわたるリスクの予測が難しくなってきたためです。

 現在は最長36年までで、一般に契約が長いほど1年あたりの保険料が安くなるため、これも実質的な値上げとなります。

 20~30年といった長期の住宅ローンを契約する際、一括して火災保険に入ることはできなくなります。

 火災保険と一緒に入る地震保険も2017年1月から(昨年の段階では今秋に予定されておりました)段階的に全国平均で19%上がる見通しで、これまた家計の負担は増えます。

 負担増による顧客離れに備えるため、損保各社は新しい住宅の保険料を下げる措置を一斉に導入します。

 東京海上日動が築10年未満の建物を最大10%安くするほか、損害保険ジャパン日本興亜と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は築11ヵ月以内なら10~20%程度割り引きます。

 このほか免責(自己負担)の上限を引き上げたり、事故の種類に応じて被災後に受け取れる一時金の適用対象を絞ったり、月々の保険料を抑えられるメニューを用意しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「【来秋契約分から】損保会社 火災保険10年超廃止!」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/09/post_3212.html

 弊社トピックス 「【来年秋にも】地震保険料(家庭向け)19%上げ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2015/06/post_3475.html

 

 

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:14:19 | 

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2015年7月26日

ミニ保険 急拡大遭難・孤独死・・・きめ細かくニッチに 異業種も続々、参入

 本日(26日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと毎月の保険料が数百円ほどのミニ保険(少額短期保険)の市場が広がっているということです。

 例えば、

 ・コンサートに行けなかった場合の補償
 ・遭難して捜索費がかさんだ場合の補償
 ・賃貸住宅で入居者が孤独死した場合の貸し主に対する補償
 ・死後にペットの面倒をみてほしい場合

など対象はさまざま。

 規制緩和を背景に異業種からの参入も相次ぎ、新たなニーズにきめ細かく対応する商品が続々と生まれています。

 ミニ保険は保険業法改正で2006年に創設されました。

 通常の保険会社は免許制で最低10億円の資本金が必要ですが、ミニ保険の担い手は登録制で、最低資本金も1,000万円と参入のハードルを下げたのが特徴です。

 2006年10月27日に日本震災パートナーズ(現・SBI少額短期保険)が初めて登録され、昨年(2013年)10月1日現在で74事業者が登録されています。

 ネットなどで手軽に加入できる商品も多く、2014年度の保険料収入は640億円と8年連続で増えております。

 市場規模はまだ生損保の1%未満ですが、家財保険など特定の市場では存在感が出てきた。

 強みは隙間市場に着目したユニークな商品で、SBIいきいき少額短期保険は多額の補償がいらない高齢者向けに葬儀費用ほどのお金が払われる死亡保険を提供する。

 死亡保険金が100万円なら、60歳女性で月810円の保険料で済み、終活ブームもあり6月時点の保有契約は4万件を超えたそうです。

 ぜんち共済は知的障害者に特化した保険を販売し、病気やけがのほか物を壊した場合などに対応しています。

 アイアル少額短期保険は、賃貸住宅の家主向けの保険を扱い、入居者が孤独死した場合、一定期間の家賃や清掃費用を負担して原状回復を助けます。

 登山ブームを背景に、捜索や救助費用を償うレスキュー費用保険も人気で、また急にコンサートに行けなくなった場合にチケット代を補償する保険も引き合いが多いそうです。

 ペット関連の保険では犬や猫が病気やけがをした場合、治療費の一部を支払ったり、葬祭費用が出る商品もあります。

 アスモ少額短期保険の商品は、飼い主がなくなった場合にペットを託せる身内に死亡保険金を支払います。

 異業種の参入も業界を活気づけている一因で、丸井グループや大東建託、イオン、エイチ・アイ・エス、料理教室のABCクッキングスタジオなどが参入。丸井や大東建託系は賃貸住宅の入居者向け保険、ABCは自然分娩でも入院給付金が出る保険を手掛けています。

 最近では孤独死対応の保険など、ミニ保険の商品に大手損害保険会社が追随する例も出てきました。

 人口減で国内の保険市場は縮小傾向と思われがちですが、きめ細かく需要をくみ取った商品を開発できれば市場を広げる余地はまだ大きそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:37 | 

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2015年6月 4日

【来年秋にも】地震保険料(家庭向け)19%上げ

 本日(4日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと政府と損害保険各社は昨日(3日)、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めたということです。

 引き上げ理由は南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるためです。

 損害区分は現行の3区分(全損、半損、一部損)から4区分(全損、大半損、小半損、一部損)に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償するようにします。

 値上げは早ければ来年(2016年)秋に実施する見通しで、既存の契約者にも更新時に新しい料率が適用されます。

 地震保険は昨年7月にも平均15.5%の値上げが実施されたばかりで、わずか2年ほどで値上げされることになります。

 損害区分は現在、被害の大きさに応じて契約金額の100%の保険金を支払う「全損」と50%を払う「半損」、5%だけの「一部損」の3区分になっていますが、この内、「半損」を2つに分け、契約金額の60%を払う「大半損」と30%の「小半損」を設けます。

 また建物の柱や壁などの損害額が時価の20%以上50%未満になると半損と認定されるが、これを20%以上40%未満を小半損、40%以上50%未満を大半損に認定するようにすれば、保険料の値上げ幅は19%になるそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:30 | 

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2015年5月26日

【来秋にも】地震保険料(家庭向け) 段階的に2~3割引き上げか

 本日(26日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 それによりますと政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向けの地震保険について、来秋以降、保険料を段階的に平均2~3割引き上げる方向で調整するそうです。

 理由は南海トラフや首都直下地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高め、巨大地震への備えを固める狙いです。

 しかし、昨夏(全国平均で15.5%値上げ)に続く値上げで加入者には負担増になります。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月にも値上げを金融庁に届け出ます。

 保険加入者の負担感を和らげるため、複数回にわたり段階的に上げる方向で調整しているそうです。

 また地震保険は建物や家財の被害状況に応じて支払われる保険金額が異なり、全額出る「全損」、50%程度の「半損」、5%程度の「一部損」がありますが、現行基準では半損と一部損で支払われる額に大きな差があるなど、補償内容をめぐり保険加入者の不満が出ています。

 この半損を2つに分けるなどして、新たな区分をつくり現在の3区分から4区分にすることも検討されています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構
 http://www.giroj.or.jp/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:14 | 

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2015年5月16日

クレジット会社の会員向け個賠責(個人賠償責任保険)

 本日(16日)の日経朝刊 第20面に掲載された記事を転載させて頂きました。

 まず個人賠償責任保険(以下、個賠責)とは日常生活の中で、本人(や家族)が高価なものを破損させたり、不意の事故で相手をケガさせてしまったりした場合に加入者に支払われる保険です。

 自動車保険や火災保険等に加入されている場合、既に個賠責も契約されている場合がありますので、事前に確認して下さい。

 あくまでそういうものに加入しておらず、個賠責単体で契約したいような場合に都合が良いと思います。

クレジット会員が入れる主な個人賠償責任保険
カード名
商品名
補償限度額
保険料
特徴
三井住友カード
ポケット保険(※)
5,000万円
月230円
入院日額500円の傷害保険付き
JCB
トッピング保険
1億円
月130円
示談交渉代行サービスあり
セゾンカード
ご迷惑安心プラン
1億円
月300円
一事案につき1回、30分程度の弁護士との無料相談可能
アメリカン・エクスプレス
総合個人賠償責任保険
1億円
年7,000円
海外で起きたトラブルも対象に含む
※三井住友カード「ポケット保険」につきましては、限度額は最大、傷害保険は最小を選択した場合の家族型の保険料です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 三井住友カード 「ポケット保険」 補償内容について
 https://www.ehoken01.ms-ins.com/SmcKaiinHtml/TH3001/help_02.html#09

 JCB 「トッピング保険」 日常生活補償プラン
 https://hoken.jcb.co.jp/guide/topping/dailylife.php#point

 セゾンカード 「ご迷惑安心プラン[U]」
 http://hoken.saisoncard.co.jp/svp/trouble/

 アメリカン・エクスプレス 「総合個人賠償責任保険」
 http://www.americanexpress.com/japan/contents/benefits/insurance/products/liability.shtml

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:45 | 

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2015年5月11日

【10月〜】損保ジャパン日本興亜 自動車保険料下げ−11年半ぶり

 本日(11日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと損害保険ジャパン日本興亜は自動車保険料を10月から平均で0.2%引き下げる方針を固めたということです。

 引き下げは約11年半ぶり。

 ここ数年の値上げ効果で自動車保険の収支が改善したのが大きい。その一方で若者の「車離れ」や割安なインターネット損保との競争もにらみ顧客のつなぎ留めをめざします。

 東京海上日動火災保険など他の大手損害保険会社も保険料を値上げせず、据え置く計画です。

 今回の値下げ幅は契約者の年齢や補償内容、車種で異なり、約1,300万人いる個人客の平均で0.2%の26万人が対象になるようで、普通・小型乗用車や30~59歳の人は特に下がりやすいそうです。

 逆に軽自動車や事故リスクの高い70歳以上の高齢者などでは上がる場合もあります。

 この背景の一つは自動車保険の採算改善で、保険料収入で経費と保険金支払額をどの程度まかなえているかを示す指標をみると大手3社は14年3月期にそろって黒字となり、その後も改善が続いています。

 割高な保険料は若者などの「車離れ」の一因とされ、保険料が割安なインターネット損保の台頭など競争環境も厳しいなか値上げを続ければ顧客の離反を招きかねないと各社が判断したようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:41 | 

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2015年4月12日

車保険、若者向け安く 「車離れ」に歯止め

 本日(12日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと大手損害保険各社は今秋、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入します。

 ・MS&ADグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和は共同開発で、10月から初めて自動車を保有する人の保険料を通常の保険より平均6~12%安くした保険を発売します。

 ・損害保険ジャパン日本興亜は現在、20代前半のゴールド免許取得者の保険料を7%安くしていますが、10月からは割引率を拡大します。

 若年層を狙った商品では、東京海上日動火災保険が1日単位の加入で補償を受けられる保険を2012年に導入しましたが、三井住友海上とあいおいニッセイ同和も秋に類似商品を投入します。

 運転経験の浅い若者の保険料は割高になりがちで、自動車所有を避ける空気も強い。各社は新商品で若年層を引き付けたい考えです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:26 | 

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2014年12月23日

損保ジャパン 自動車保険料取りすぎ 最大6,478件

 本日(23日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 損害保険ジャパン日本興亜は昨日(22日)、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6,478件あったと発表しました。

 見つかったのは2001年10月から2014年8月までの契約です。

 同社の試算によると、取りすぎた保険料は最大で3億~4億円で、取りすぎた分は遅延利息を加えて顧客に返すということです。

 自主調査で判明しました。

 原因はシステム不備で、盗難などの事故受付時に翌年以降の割引率を決める「等級」がより低い割引率のものになるケースがありました。

 その再発防止のため10月に確認機能を新たに導入しました。

 対象者には来年1月中旬以降、他社に契約を乗り換えた人も含めて電話やはがきで案内し、専用の問い合わせ電話口も本日(23日)から設置します。

 自動車保険の等級は損保各社で共有しているため、新しい会社との契約でも保険料を多く支払っている可能性があり、損保ジャパン日本興亜は今後、各社に取りすぎ分を支払うように促します。

 同様のことが、他でないとは考えにくく、今後、他社からも発表がされるように思います。

 また特に自動車保険の等級が下がった方は一度、チェックしみられた方が良いかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険ジャパン日本興亜 ニュースリリース
 「自動車保険の適用等級誤りの発生について」
 http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2014/20141222_2.pdf

 <問い合わせ窓口>
【電話番号】0120-352-122(通話料無料)(携帯電話からも利用可)
【受付時間】平日 午前9時 ~ 午後6時、土日・祝日 午前9時 ~ 午後5時(12/31~1/3 は休業)

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:17 | 

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2014年11月25日

大雪損失を軽減−三井住友海上がデリバティブ

 本日(25日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと三井住友海上火災保険は大雪など冬場の天候不順で企業に生じる損失を軽減するデリバティブ(金融派生商品)の販売を本格的に始めるということです。

 デリバティブの内容は、大雪の日数などの指標が事前に決めた水準を超えると、企業が金銭を受け取る仕組みです。

 今年2月の関東地方の大雪被害を踏まえ、天候不順による減収リスクを回避したい中堅・中小企業の需要が高まったのに対応するものです。

 40程度の地銀や信用金庫を通じ、天候不順が影響する小売りや飲食業などに販売する。

 企業は契約時に「保険料」に相当する費用を払い、契約の条件に従って「保険金」に当たる金銭を受け取ります。

 大雪の日数が多いほど受け取る額は増え、本業の売り上げの減少を穴埋めする効果が見込めます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:31 | 

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2014年10月27日

社員の犯罪損失に保険金最大10億円の保険を販売−損保ジャパン日本興亜

 本日(27日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと、損害保険ジャパン日本興亜は、社員による横領などの犯罪で企業に生じる損失を補償する保険で、支払限度額は最大10億円に設定した商品を販売します。

 これまでの同様の保険は、支払限度額は5千万円にとどめ、契約の引き受け先も絞っていました。

 今回の保険はパートなどの臨時雇用を含む従業員の犯罪で企業に損失が生じた場合に保険金を支払います。

 対象は上場企業やその子会社、一定の信用力のある企業とし、金融機関を除く全産業をカバーし、横領や詐欺、背任、窃盗、強盗で企業が被った損害を補償し、保険金の支払限度額は1億円、3億円、5億円、10億円の4通りを用意し、企業が支払う保険料は限度額の1.5~3%に設定します。

 社員の犯罪による企業の大損失といえば、私(代表 片桐)などは、最近では大規模な顧客情報の流出、少し前ならアクリフーズ農薬混入事件、昔なら滋賀銀行9億円横領事件などを思い出しますが、こういうケース、業種は今回の保険の対象にならないということのように読み取れます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:49 | 

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2014年9月15日

【来秋契約分から】損保会社 火災保険10年超廃止!

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと損害保険各社は来年(2015年)10月以降に契約する火災保険の期間を現行の最長36年から最長10年に改めるということです。(新築住宅を購入された方などは36年の長期保険に加入されます)

 これは台風や豪雨などの自然災害が増えて、将来のリスクの予測が難しくなっているためで、長期の保険を希望する人は、10年ごとに契約の更新が必要になります。

 また保険料は期間が長いほど割安に設定されており、実質的な値上げとなります。

 例えば東京都の戸建て住宅で3,000万円の保険に入る場合、標準的な保険料は10年契約で約18万6千円、30年契約で48万8千円で、10年契約を3回更新すると30年契約に比べて、保険料は14%割高になります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:42 | 

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2014年5月21日

2月の関東地方の大雪 損保保険業界全体の保険金支払い2500億円

 一昨日(20日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 弊社トピックスで2月22日には「大雪被害 保険金 過去最大級 600億円!」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/02/post_3006.html)、つい先日の5月3日には「大手損保 2月の関東大雪響き業績下方修正」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/05/post_3077.html)として取り上げさせて頂いたのですが、4月末時点の最新情報では保険金支払い2500億円と当初予想をはるかに上回る記録的なものとなりました。

 大雪の保険金支払いとしては過去最大で地震も含めた自然災害による支払額としても過去5番目の大きさとなったということです。

 雪の重みで駐車場や倉庫の屋根が落ちる被害が相次ぎ、火災保険の支払額が膨らみました。

 埼玉県や群馬県、東京都など雪に備える意識が薄かった地域で被害が広がったことも大きな要因です。

 自動車や機械、商品などが雪で落ちた屋根の下敷きになる事例が多かったという。

 自然災害による保険金支払額では、2011年の東日本大震災が1兆2400億円で1番多く、今回の大雪は支払いが3100億円に達した1999年の台風18号以来に次ぐ大きさとなりました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:49 | 

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2014年5月15日

損保各社 自動車保険料 値上げ!

 本日(15日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと大手損保は、

 ・東京海上日動火災保険 10月から平均0.9%値上げ

 ・三井住友海上火災保険 10月から平均1.9%値上げ

 ・損害保険ジャパン 7月から平均2.5%値上げ

するそうです。

 自動車保険では、修理にかかる費用や代理店に支払う手数料など損保会社の支払いには消費税がかかる一方で、契約者からの保険料は非課税のため、収入が増えません。

 保険料を据え置くと採算が悪化するため、損保各社は引き上げを決めました。

 東京海上はシステムの自動化による人件費の削減など経営の合理化を一段と進めたほか、合併に伴うコストもないことから、引き上げ幅を抑えられたもようです。

 つい先日、地震保険の値上げもリリースされたばかりです。

 消費税増税やモノやサービスの値上げが続いているように思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:31 | 

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2014年5月 8日

【7月〜】東京海上、三井住友海上 企業の地震保険料上げ !

 一昨日(6日)の日経朝刊 第1面トップに記事掲載されました。

 それによりますと東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は7月から、企業向け地震保険の保険料を引き上げます。

 東京海上日動の値上げ幅は平均で17%、最大で66%にもなり、東日本大震災後の2012年度に続く大幅な引き上げとなります。

 値上げ理由は、将来、南海トラフ地震のような大地震が起きた場合の被害想定額が従来よりも膨らんでいるためだ。

 東京海上日動は今回、被害が膨らみやすい古い建物や、大地震の発生確率が比較的高いのに保険料が低かった地域の値上げ幅はより大きくなり、企業が集中する東京都や大阪府、愛知県などの値上げ幅も平均を超えます。

 例えば、1981年以降に新しい耐震基準で建てられた東京都内の建物や工場の場合、1億円の保険金を受け取るには今は年間で約100万円の保険料を払う必要がある。7月以降の更新時期に保険料は2割増の約120万円に上がります。

 同時に80年以前の古い建物でも国土交通省の認定制度で耐震基準を満たしていると認められた場合は保険料を20~30%割り引く制度を設けたり、防災対策に努める企業には保険料を優遇し、地震に強い建物への建て替えや改修を促します。

 三井住友海上も7月から地震保険料を平均で5~10%引き上げる。

 損害保険ジャパンは15年度以降に値上げを検討する。

 大手損保が地震保険を値上げするのは、東日本大震災を踏まえて巨大地震の発生確率や被害想定を以前より大きく見積もる試算が相次いでいるためだ。内閣府の専門家作業部会は昨年、太平洋の「南海トラフ」を震源域とする巨大地震が起きた場合、被害額が最大220兆円に上るとの報告をまとめた。そのうち民間部門の被害は148兆円を占める。政府の試算などを基に損保各社がリスクを計算した結果、保険料を大幅に上げないと収支が合わないとの結論になった。

 東日本大震災の際に大手損保は企業に約6000億円の保険金を支払い、翌年の2012年度には保険料を平均で1割超値上げしていた。

 当時は過去最大の引き上げ幅でしたが、今回7月の値上げはそれを上回る水準となります。

 政府が運営する家庭向けの地震保険の保険料も7月から、平均で15.5%上がることが昨年(2013年)3月に決まっております。

 損保各社は企業に、被害が少ない時は保険金を払わない代わりに保険料を通常より下げる契約などを提案し、値上げ後も地震保険離れが起きないように手を打つようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 
 「来年(2014年) 地震保険料 平均15.5%値上げへ」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/03/post_2677.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:45 | 

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2014年4月20日

【秋以降】自動車保険2%程度値上げか?−消費税増税で経費増

 本日(20日)の日経朝刊 第一面 トップに記事掲載されました。

 それによりますと東京海上日動火災保険など損害保険各社は今秋以降、任意で加入する自動車保険の保険料を引き上げます。

 消費増税の影響で保険料の基礎となる「参考純率」(※)が5年ぶりに上がるのに加え、各社の経費負担も増えるためで、値上げ幅は業界平均で2%程度となる見通し。
 ※参考純率:将来の保険金支払額を見込んで損害保険料率算出機構が計算する保険料率。

 本来は税金がかからない自動車保険料にも消費増税の影響が及ぶことになります。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は月内に開く理事会で、参考純率を1%弱上げる方針を決める模様です。

 4月の消費税増税で部品代や工賃など車の修理費が上がり、保険金支払額が増えると見込まれており、金融庁による審査を経て、今夏にも新料率に変えます。

 大半の損保は経費をまかなう手数料部分の料率も引き上げ、全体の値上げ幅を2%程度とする方向で、東京海上日動や三井住友海上火災保険はすでに消費税率の影響を織り込む検討を始めており、今秋にも値上げに踏み切る予定です。

 また今月、先行して値上げを決めたNKSJホールディングスや中堅・中小、ネット系の損保なども2015年度以降、新たな参考純率を踏まえて値上げするかどうかを検討します。

 ちなみに自動車保険と並ぶ損保の主力商品である火災保険や傷害保険は影響があまりないとして、消費税率引き上げの反映は当面、見送られる公算が大きいようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:09 | 

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2014年3月 5日

自転車保険 一覧(最新版)

 下表は比較し易いように本人のみのプランの掲載にさせて頂きました。(配偶者プランや家族プランが準備されているものもあります)

 また死亡・後遺障害補償のみの掲載にしましたが、個人賠償責任(以下、個賠責)と入院一時金につきましては、弊社トピックス 「自転車保険 一覧(最新版)その2」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3020.html)をご覧下さい。

 保険・プラン毎に補償範囲(個賠責、入院一時金、入院保険金、通院保険金、弁護士費用等)が異なりますので、詳細は各サイト等でご確認下さい。

 自動車保険のプランの中に自転車保険をカバーするものもあります。また個賠責特約は自動車保険や火災保険に付けることで、自分と家族の自転車事故による賠償にも対応することが出来ますので、そちらを確認の上、ご検討下さい。

 また自分の治療費では、日常生活でのけがのときに補償を受けられる傷害保険があり、個賠責の特約が付けられるので同様に確認・検討下さい。

自転車保険 一覧(本人コース)
会社名
商品名
プラン
保険料(年額)(注)
新規加入できる単身年齢上限等
死亡・後遺障害補償
au損害保険(株)

あ・う・てじてんしゃBycle
ゴールド
11,460円
18歳〜74歳(ただし家族タイプの場合、年齢制限はありません)
400万円
シルバー
6,910円
400万円
ブロンズ
4,290円
300万円
ジャパン少額短期保険(株)
ちゃりぽ
もっとあんしんプラン
4,100円
制限なし
300万円
あんしんプラン
2,900円
300万円
セブン−イレブン
自転車向け保険
お一人様プラン
4,160円
69歳まで
400万円
Yahoo!
プレミアム
「ちょこっと保険」自転車プラン
ラージ
13,920円
65歳まで
300万円
ミディアム
9,480円
200万円
スモール
5,040円
100万円
財団法人 日本サイクリング協会
JCA自転車保険
平成26年度
年会費
5,000円
76歳未満
213万円
NTTドコモ

サイクル保険
5,280円
満18歳以上満70歳以下のドコモ携帯電話の契約者本人でかつドコモプレミアクラブ会員
400万円
公益財団法人日本交通管理技術協会
TSマーク
付帯保険
青色TSマーク
自転車安全整備士の点検・整備料金に含まれ、手数料は各自転車店の点検整備料(概ね1,000~1,500円)により異なります(有効期限1年)
制限なし
1,000万円
赤色TSマーク
2,000万円
 注)年払いがあるものはその金額。月額のみのものは年換算しております。

 参照:

 au損害保険
 「あ・う・て じてんしゃBycle」(フリーコール:0800-700-0600)
 http://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/index.html

 ジャパン少額短期保険
 「ちゃりぽ」(ちゃりぽサポートセンター:0120−819−939)
 http://charipo.net/charipo/#detail

 セブン-イレブン 「自転車向け保険」
 http://jitensya.ehokenstore.com/

 Yahoo!プレミアム 『ちょこっと保険」自転車プラン』
 https://insurance.yahoo.co.jp/member/pr_cho/plan/bicycle.html

 財団法人 日本サイクリング協会 「JCA自転車保険 平成26年度」
 http://www.j-cycling.org/member/insurance_26.html

 NTTドコモ 「サイクル保険」
 https://www.nttdocomo.co.jp/service/convenience/insurance/cycle_insurance/feature/

 公益財団法人日本交通管理技術協会 「TSマーク付帯保険」
 http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:47 | 

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2014年2月22日

大雪被害 保険金 過去最大級 600億円!

 本日(22日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと今月の記録的な大雪による保険金の支払い額が大手損害保険3グループ合計で600億円規模になるそうです。

 これは過去最大級で、関東甲信を中心に家屋の損壊や自動車の事故が相次いだためです。

 NKSJホールディングスで200〜250億円、MS&ADグループで200億円、東京海上ホールディングスで150億〜200億円程度になるということです。

 自然災害で保険金額が膨らむのは台風や地震で、大雪でこれほどの支払額になるのは例がありません。

 工場の操業停止による利益の減少を補償する保険などで、今後、まだ支払いが増える可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:40 | 

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2014年2月10日

東京海上 人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金 支払いも問題

 東京海上日動火災は7日(金)、各方面から報道されました「対人臨時費用保険金の支払いについて」リリースしましたが、本日(10日)、さらに「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金のお支払いについて」をリリースしました。

 これは問題視された「対人臨時費用保険金の支払い」方針と同様の対応をしてきたものとして、「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金の支払い」がわかったということです。

 7日(金)のリリースでは、「従来からお問い合わせいただいた方に対しては、時効の有無を問わず対応させていただいております。今後につきましても、お客様からのお問い合わせに対しましては、誠実かつ真摯に対応してまいります。また、これまでとってきた対応以外にもできることはないか、引き続き検討してまいります。」という内容でしたが、本日(10日)のリリースでは、「当社からの積極的な保険金支払いに関するご案内を進めていくことといたしました。」と早々に姿勢が変わっております。

 また7日(金)のリリースでは「未払い12万件」という報道に対して、「2002年4月から2003年6月の対人任意保険の支払い推定件数であり、臨時費用保険金の支払い漏れ件数とは直接関係ありません。」とありましたが、今回(10日)のリリースでは件数について触れられておりません。

 また問い合わせ窓口のフリーダイヤルも0120-490-015に加え、0120-011-110が追加されました。

 7日のリリースでは「当社に否はありません」、「これまでと対応方針を変えるつもりはありません」というニュアンスだったものが、一転して変わりました。

 この間に何があったのでしょうか?

 ・ 7日午後 東京海上日動火災 永野社長が記者会見
 ・「麻生金融相が詳細把握を指示した」というニュースが流れる

 私(代表 片桐)も東京海上日動の一顧客として残念な対応です。

 正々堂々として欲しいものです。

 いずれにしてもご自身や会社の自動車保険の契約と事故履歴と付き合わせて、請求出来るのであれば、この機を逃さないで下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 東京海上日動火災 
 7日リリース 「対人臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140207.pdf

 10日リリース 「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140210.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年1月20日

金融庁 保険代理店の販売再委託を禁止へ

 金融庁は16日(木)、『「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)』を公表致しました。(11日(土)の日経電子版にも記事になりました)

 これは保険販売代理店が雇用関係のない人に保険の販売を再委託することを全面的に禁止する方針の内容です。

 来年(2015年)春までに再委託の解消を求めます。

 金融庁は代理店から再委託を受けて保険を販売する人の一部で不適切な営業があるとみており、規制強化で顧客保護につなげます。

 保険会社が販売を委託した保険代理店から委託を受けて保険を販売する人は「委託型募集人」と呼ばれ、固定給ではなく、販売実績に応じた報酬で、代理店から見ると、委託型募集人は年金や健康保険などの社会保険に加入する必要がなく、コストを抑えられるため、急成長した乗り合い代理店が多く抱えています。

 委託型募集人の一部で報酬を増やすために顧客に過剰な保険契約を勧めたり、商品説明が不十分だったりする問題があり、金融庁は規制強化が必要と判断しました。

 禁止後は保険代理店が募集人と雇用契約を結ぶか複数の募集人で新たな代理店を設立して保険会社と直接契約するなどの対応が迫られます。

 そもそも保険業法では販売責任が曖昧にならないよう、再委託を禁じていますが、「委託型募集人」は2001年の規制緩和で生じたグレーゾーンで、当時は保険商品と料率の自由化でコスト削減が損保会社の課題で、損保業界は代理店を集約する狙いで代理店と雇用関係がなくても、保険を販売できるよう金融庁に要望し、金融庁は「雇用関係がある者に限る」という規定を外したという経緯があります。

 これは雇用関係はなくても募集人が定期的に代理店で研修を受けるなど代理店に勤務することが前提でしたが、実態は半年に1回しか代理店に勤務していないことがわかり、今回、改めて再委託を禁止することにしたものです。

 改正案では、

 「個人保険代理店の使用人や法人募集代理店の役員及び使用人とは、保険代理店から保険募集に関し適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者をいう。なお、当該使用人については、これに加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者である必要があることに留意する。」

ことが「生命保険募集人の登録事務」並びに「損害保険代理店の登録事務」にはっきりと付け加えられました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 金融庁 
 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
 http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20130116-1/01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:45 | 

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2013年12月28日

損害保険 長期契約!

 先日、我が家の損害保険の更新手続きをしました。

 一つ前の更新で自動車保険、火災保険、地震保険の損保会社を統一し、始期を合わせ「超保険」(トータルアシスト)にしました。

 この1年でお蔭様で自動車保険は等級が20等級に戻り、割引率は63%になりました。

 しかし自動車保険に関する損害保険料率算出機構の改定の影響や損害保険会社の値上げで保険料が9.7%も引き上げられた結果、割引率が63%と2ポイントアップしても4.1%保険料が上がってしまう計算になりました。

 そこで試しに火災保険・地震保険を5年契約、自動車保険を3年契約の長期契約で見積りを出してもらいました。

 結果、長期契約で年払いにすると保険料合計が3.6% 超保険よりも安くなりました。(ただ月払いの場合、超保険は年払いを単純に12分の1計算になりますが、長期契約の場合5%の手数料が上乗せされるので、長期契約の方が0.5%割高になってしまいます)

 しかも今後、火災保険、地震保険、自動車保険保険料は値上がりこそあっても、値下がりする要因は考えにくいと思います。

 そうなると長期契約の場合、今回の保険料、そして自動車保険においては等級が期間中、そのまま維持されますので、先々の支払い保険料は安くすみます。(自動車保険は3年契約中、保険を使えば、保険料の差額分を3年後に精算することになり、そして3年後更新の際に等級は利用に応じて見直されます)

 そこで契約している損害保険をバラバラにし、長期契約の一括払いにすることに変更しました。

 もちろんクレジットカード払いです。(ポイントが付きます)

 「超保険」(トータルアシスト)はご存じでも、長期契約はご存じない方も多いのではないでしょうか?

 知っていれば保険会社や代理店に尋ねることも出来ますが、知らなければ言われるがままになり勝ちです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年7月20日

来年(2014年)度から携帯利用料 安くなるかも

 昨日(19日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 携帯会社は国にそれぞれ電波利用料を支払っております。

 電波利用料は電波を使うテレビ局、ラジオ局、アマチュア無線の利用者等が国に支払っており、その公共性から放送局に対しては軽減措置が取られています。

 事業者への課金は使う周波数の幅に応じて課金する「周波数別」と携帯端末やテレビの中継局といった電波を発する無線局数に応じて課金する「局数割があり合計額を支払うことになっています。

 現在、特別措置のない携帯電話は国の電波利用料全体の74%にあたる550億円(2013年度見通し)を支払っております。(無線データ通信 66億円、放送 52億円、その他 73億円)

 電波利用料は3年ごとに見直され、総務省は今回の見直しで2014年度から「周波数割」に対して2分の1にする方針を打ち出しました。

 もちろんこうした携帯各社の電波利用料は利用者からの料金収入から支払われており、「周波数割」が軽減されることになると、携帯料金の引き下げるも期待したいところです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:55 | 

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2013年5月23日

【10月めど】大手損保 自動車保険 値上げへ!

 本日の日経電子版 速報で記事になりました。

 それによりますと東京海上日動火災保険は10月をめどに引き上げ幅を平均1.9%、三井住友海上火災保険も10月から平均1.7%引き上げる模様です。

 損害保険ジャパンは既に4月から2%引き上げています。

 自動車保険は損保各社の保険料収入の半分を占める中核事業で、若者のクルマ離れで保険料収入は減少傾向にあり、高齢者の事故の増加などで保険金支払いは増加傾向で、収支は赤字基調が続き、2012年度も3社ともに実質的に赤字となりました。

 各社の保険料引き上げは収支改善が目的です。

 今年は4月から2年ぶりに自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料も平均13.5%引き上げられており、自動車保険の負担は増加しております。

 今年は電力会社によっては値上げがあり、円安で電気料金の燃料費調整額も増え、電気代は上がり、私(代表 片桐)の目にした限りでも小麦粉、マヨネーズ、家具等 輸入品目・輸入原材料が多くを占める品目の値上げが続きます。

 また来年4月からは消費税も増税されます。

 こうした流れをきっかけに値上げ分を吸収する節約努力が必要なのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:11 | 

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2013年5月15日

日産 「リーフ」走行データ 損保ジャパンに提供

 本日、日産自動車からリリースされました。

 それによりますと、

 日産自動車(以下「日産」)は、損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)に「日産リーフ」のプローブ情報(無線通信技術を用いて得られる車両の位置、走行距離などのさまざまな車両情報)をカーウイングス契約者の同意のもと、編集・加工し、損保ジャパンへ提供します。

 このことにより損保ジャパンの走行距離連動型保険(PAYD=Pay As You Drive)と呼ばれる利用ベース保険について、より合理的な保険料金の設定に役立ててもらおうというもので、損保ジャパンは、提供されたプローブ情報を個人向け自動車保険「ドラログ」(2013年5月募集開始、2013年7月1日保険責任契約開始)において活用します。

 日産はこれまでも「デイリー更新型充電スポット情報の提供」(2012年4月実施)や、高精度バッテリー残量予測&実績サービス」(2012年7月実施)等、日産カーウイングスデータセンターで収集されるプローブ情報を活用したサービスを提供してきましたが、企業向けビジネスとしてプローブ情報を提供するのは今回が初めてです。

 カーウイングス契約者は「日産リーフ」のEV専用情報通信システムを通じて日産カーウイングスデータセンターと常時接続することで、各種ドライビングサポート機能や、オーナー向けウェブサイトを通じたEV運転履歴の確認、バッテリー状態の管理、エアコンの遠隔操作、航続可能距離や充電スポットを確認しながらのドライブ計画作成など、EVならではのサポート機能を利用することができます。

 自動車各社はこれまで原則的に走行データを自社で囲い込んでいましたが、日産では社外の世界のインターネット企業等に有料提供に踏み切ることで、ドライバーに役立つサービスを充実させる予定だそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日産自動車 ニュースリリース
 『日産自動車、「日産リーフ」のプローブ情報 新自動車保険向けに提供開始』
 http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY/130515-01-j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:04 | 

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2013年3月27日

来年(2014年) 地震保険料 平均15.5%値上げへ

 昨日(26日)、地震保険料算出の基となる料率について損害保険料率算出機構は金融庁長官に対して届出を行いました。

 届出の概要は、

 1.全国平均で15.5%の引上げ

 2.都道府県ごとに設定している「等地」について、料率格差の平準化を図るため、4区分から3区分への集約

 3.これまでの被害実態などを勘案し、免震建築物割引率および耐震等級割引率(耐震等級3および2)の割引率の拡大

 免震建築物(免震建築物と評価された居住用建物)割引率 現行30%→50%

 耐震等級割引率 耐震等級3(後述)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度) 現行30%→50%

 耐震等級割引率 耐震等級2(後述) 現行20%→30%

です。

 耐震等級3 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度

 耐震等級2 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
 
 耐震等級1 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)に対して倒壊、崩壊等しない程度

 今回の届出が適用され実際に値上りするのは来年(2014年)度ということです。

 詳細は下記URLより損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」
 http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_2.pdf

 なお資料中、イ構造、ロ構造という言葉が出てきますが、イ構造とは耐火構造および準耐火構造の建物で鉄骨造、鉄筋コンクリート造等のもの、ロ構造とはイ構造以外の建物で木骨造、木造等のものです。

 概要 同機構 リーフレット 「【地震保険】基準料率改定の届出のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2013年3月 2日

自転車保険 一覧

 最新版は2014年3月5日付け弊社トピックス 「自転車保険 一覧(最新版)」http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3017.htmlをご覧下さい。

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 本日(2日)のNIKKEIプラス1 第9面に掲載されました、一覧表を転載させて頂きました。

 自動車保険のプランの中に自転車保険をカバーするものもあります。また個人賠償責任(以下、個賠責)特約は自動車保険や火災保険に付けることで、自分と家族の自転車事故による賠償にも対応することが出来ますので、そちらを確認の上、ご検討下さい。

 また自分の治療費では、日常生活でのけがのときに補償を受けられる傷害保険があり、個賠責の特約が付けられるので同様に確認・検討下さい。

自転車保険の例
商品名・プラン
保険料(年額)
新規加入できる単身年齢上限
補償内容
賠償責任
対象
死亡・後遺障害補償
入院補償
au損保
自転車保険
「100円自転車プラン」
1070円
64歳
まで
1000万円
450万円
なし
セブン-イレブン
自転車向け保険
「お一人様プラン」
4760円
69歳
まで
1億円
400万円
6000円
(日額)
Yahoo!プレミアム専用保険「ちょこっと保険」自転車プラン(本人対象のスモールセット)
4780円
65歳
まで
1000万円
100万円
1000円
(日額)
JCA自転車総合保険
年会費
5000円
年末時点で
65歳まで
5000万円
213万円
なし
ちゃりぽ
「あんしんプラン」
2900円
制限なし
1000万円
300万円
6000円
(日額)
TSマーク
付帯保険
(青色TSマーク)
自転車安全整備士の点検・整備料金に含む
制限なし
1000万円
30万円
一律1万円(15日以上の入院)

 上記以外に、

 全高P連賠償責任補償制度(http://www.zenkoupren.org/oshirase/2011hoken.htm)もあります。

 これは全高P連(全国高等学校PTA連合会)に加入している公立高校に在籍している生徒の親が、生徒ならびに親のPTA活動中の対人・対物事故(自転車運転中に限らず)の損害に対して生徒一人当たり年間300円で最大1事故1億円の補償を受けることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 au損保 「自転車保険」(フリーコール:0800-700-0600)
 http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle/index.html

 セブン-イレブン 「自転車向け保険」
 http://jitensya.ehokenstore.com/

 Yahoo!プレミアム 「ちょこっと保険」
 https://insurance.yahoo.co.jp/member/pr_cho/plan/bicycle.html

 JCA自転車総合保険
 http://www.j-cycling.org/member/insurance_new.html

 ちゃりんぽ 「あんしんプラン」
 http://charipo.net/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:37 | 

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2013年1月19日

【4月1日~】自賠責保険料 引き上げ!(保険料推移表 掲載)

 一昨日(17日)、金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会から平成25年度の改定自賠責保険料が決定されました。

 それを受け平成13年度~平成25年度までの13年分を主な車種につきまして一覧表にしました。

 平成25年度は現行料金からほとんどの車種で引き上げられます。

自賠責保険料 契約者負担分(2年契約、沖縄・離島を除く)(円)
年度 自家用乗用自動車 自家用小型貨物自動車 軽自動車 小型二輪自動車 原動機付き自転車
平成25年度 27,840 29,680 26,370 13,640 9,870
平成24年度 24,950 23,130 21,970 14,110 9,420
平成23年度 24,950 23,130 21,970 14,110 9,420
平成22年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成21年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成20年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成19年度 30,830 25,940 25,000 20,240 10,140
平成18年度 30,680 25,820 24,880 20,150 10,140
平成17年度 29,780 25,080 24,180 19,620 10,140
平成14年~16年度 27,630 23,830 22,540 18,440 10,630
平成13年度 27,600 24,450 20,300 22,900 9,500

 契約者負担分とは平成14年度から交付金制度がスタートし、平成19年度までは全体の保険料から交付金が差し引かれておりましたが(平成17年度~平成19年度にかけては段階的に減額)、平成20年度から交付金が廃止されましたので、現在では金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会から発表される保険料=契約者負担分です。

 また同審議会により毎年1月に翌年度の保険料が見直し検討されますが、平成平成22、22、24年度は「基準料率の改定は必要ない」と結論付けられた為、前年度と同額になっております。

 更新時期が4月1日以降の方で何とか少しでも安い保険料で掛ける方法はないかということですが、これは3月31日までのできるだけ早い時期で解約、更新手続きを取るということです。ただ、自賠責は車検時期に更新することが多いので、車検時期と自賠責の契約時期がずれることになります。そのことにつきましては、注意が必要になるかも知れません。

 詳細は車検を受けられている先や、販売元の損害保険会社代理店にお問い合わせ下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会 「自賠責保険基準料率改定の届出について」(平成25年1月)(最後のP.10 「5.保険期間別改定基準料率表」をご覧下さい)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117/03.pdf

 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html

 国交省 「自賠責保険・共済制度ミニガイド」(平成19年4月1日)
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/topics/jibai_guide.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:37 | 

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2012年11月 9日

スマホを車に乗せて運転力診断できる無料アプリ4種

 昨日(8日)の日経夕刊 第7面 らいふプラスに掲載されました。

 以下、取り上げられていましたアプリと提供元で、いずれも無料でiPhoneにも、Androidにも対応しています。

 ・ドライバーズナビ(ソニー損害保険)
 
 ・スマ保運転力診断(三井住友海上火災保険)

 ・サポNAVI(あいおいニッセイ同和損保)

 ・Safety Sight(損保ジャパン・日本興亜損保)

 私(代表 片桐)はこれまでその存在を知りませんでしたので、今日、インストールしてみて、ざっと見てみましたが、中にはドライブレコーダーが付いているものもあり、ならば、ドライバーレコーダーが優れているアプリが他にないかと探しましたら、「WizMap」というアプリが見つかりました。

 こちらは今のところiPhoneのみのようです。

 しかしながらスマートフォンやタブレット端末向けのアプリが次々と提供され、どんどん進化していくことに驚かされるばかりです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:36 | 

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2012年10月13日

【来年(平成25年)4月1日~】自動車保険 等級別割増引率 大幅改定!

 自動車保険に加入されている方ならご存じかと思いますが、等級は1~20等級まであり、等級が高ければ高いほど(最高は20等級)、割引率が高くなり保険料が安くなります。

 しかし、来年度からは、

 1.7等級~20等級について、従来、統一されていた割引率が、「事故有り」「事故無し」に細分化されます。

 2.事故の有無に関わらず、ほとんどの方の保険料割増引率が変わります。

 3.車両盗難、飛び石、落書き等の場合は、これまで「すえおき事故」として等級は据え置かれましたが、1等級下がり「事故有」の割引率になるため、保険料が上がることになります。

 尚、この新制度は本年4月1日より既に導入されていますが、1年間の周知期間が設けられているため、実際は25年4月1日以降に契約が開始するものが適用となります。但し、周知期間中に事故があった契約を更改する場合は、更改契約には新ルールが適用されます。

等級別 割増引率 改定一覧表
等級
現行
改定後
無事故
事故有
平成25年4月1日~経過措置
平成26年4月1日~経過措置
平成27年4月1日~本則適用
平成25年4月1日~適用
20
-63%
-63%
-63%
-63%
-44%
19
-61%
-59%
-57%
-55%
-42%
18
-59%
-57%
-55%
-54%
-40%
17
-57%
-55%
-53%
-53%
-38%
16
-55%
-52%
-52%
-52%
-36%
15
-52%
-50%
-51%
-51%
-33%
14
-50%
-49%
-50%
-50%
-31%
13
-47%
-48%
-49%
-49%
-29%
12
-44%
-47%
-48%
-48%
-27%
11
-40%
-46%
-46%
-47%
-25%
10
-37%
-43%
-44%
-45%
-23%
9
-33%
-41%
-42%
-43%
-22%
8
-28%
-40%
-40%
-40%
-21%
7
-23%
-28%
-29%
-30%
-20%
6
-17%
-19%
5
-10%
-13%
4
-1%
-2%
3
+10%
+12%
2
+26%
+28%
1
+52%
+64%

 このような料率改定に関しましては、損害保険料率算出機構が行いますが、昨年(平成23年)10月21日、金融庁が同機構からの自動車保険の等級制度見直し申請を了承しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 「自動車保険参考純率改定のご案内」(概略)
 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai201110.pdf

 損害保険料率算出機構 「自動車保険参考純率改定のご案内」(詳細)
 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jsiryo201110.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:57 | 

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2012年9月23日

損保会社 タイ水害 補償対象外化

 昨年(2011年)の今頃は、タイでの洪水が深刻化し、10月になって操業停止する日本企業が相次ぎました。

 その被害は甚大なもので、日本の損保会社26社の洪水関係の保険金支払い総額は2012年3月期で5017億円にも上りました。

 本日(23日)の日経朝刊 第1面 「タイ水害 無保険に」記事によりますと、このことで損保会社は水害を対象外とすることにしたため、契約企業は更新がしにくくなったということです。

 ホンダ、東芝、住友金属工業、オムロン、ミネベア、パイオニア、フジクラは現在、無保険状態になっているそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 日本損害保険協会 「平成23年度 損保決算概況について」(タイ洪水による発生保険金額が掲載されております)
 http://www.sonpo.or.jp/news/release/2012/1206_04.html

 2011年12月5日 弊社トピックス 「損保大手3社 大規模自然災害等による保険金支払い、業績、株価状況一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/12/post_2180.html

 2012年2月8日 弊社トピックス 「主要企業のタイ洪水 影響額」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2250.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:41 | 

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2012年9月 1日

切れていませんか? 自賠責の有効期限!!

 今月(9月)の1ヵ月は「自賠責制度の広報・啓発」期間ということで、昨日(8月31日)、国土交通省からリリースされました。

 私(代表 片桐)は長らく原動機付自転車に乗っておらず、自動車のみです。

 ですから車検時に自賠責の更新がなされますので、最初は「自賠責の有効期限切れ」ってどういうこと?と不思議に思いましたが、250cc以下のオートバイでは車検がなく、本人が契約や更新をしなくてはなりません。

 自動車損害賠償責任保険は別名、「強制保険」とも呼ばれているように、加入なしでの運転は法令違反です。

 自賠責保険に加入しないまま自動車や原動機付自転車を運行させた場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許の停止または取消処分がなされます。(ただし過失の場合はその限りではない。)

 加害者を特定できないひき逃げ事故や、加害車両が無保険車であった場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払うことになっています。

 政府が損害賠償金を立替払いしているに過ぎないため、加害者が特定される無保険車事故の場合には、後から政府は立替払いした金額を加害者に請求し、加害者が国に対し、立て替えられた賠償金を弁済する義務があります。にもかかわらず、弁済されないまま回収されないケースが多く、2011年3月末現在での未回収残高が458億円にも及ぶそうです。

 このようなことも背景にあり、啓発活動が行われております。

 「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーをオートバイではナンバープレートに貼り付けなければなりません。

 特に250cc以下のオートバイの方は今一度、ご確認下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 国道交通省 リリース 「切れていませんか? 自賠責の有効期限!!(平成24年度自賠責制度広報・啓発の実施について)」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000108.html

 啓発ポスター
 http://www.mlit.go.jp/common/000221830.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:08 | 

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2012年7月 8日

ドライバーの方へ JAF会員特典、自動車保険についての得する情報

 自家用車を運転される方でJAFに加盟されている方(ご家族)や自動車保険に加入されている方にお得な情報を整理してみました。

1.JAF会員向け割引特典

 スマートフォン向けに今は「JAFお得ナビ」というiPhone、Android用アプリがあります。このアプリを利用すると、現在地周辺で特典のある施設が簡単に検索出来ます。
 会員番号の入力も不要なので、とても便利です。
 ただ、優待施設ではこちらから会員証を提示しないといけません。 向こうからは聞いてはくれませんので、ご注意下さい。
 実際、私(代表 片桐)は昨日、慣れない場所の近くのロイヤルホストが割引対象になることを知り、10%引きで利用しました。

2.自動車総合保険

 これに加入していれば、「人身傷害に関する交通事故危険補償特約」も含まれており、乗り物(エスカレーター、エレベーター、飛行機、自転車)に乗っていて怪我をした時も補償してもらえますので、現在の契約を確認頂くか、損保代理店担当者に尋ねてみて下さい。

3..個人賠償責任保険(個賠責=コバイセキ)

 この保険は、例えば、

 ・飼い犬を散歩させているときに犬が人をかんでしまった
 ・デパートの食器売り場で手が滑って商品を割ってしまった
 ・自転車で走行中、人をケガさせたしまった

ような場合に家族で使える保険です。単体で加入すると、高いのですが、自動車保険に付けると安く済みます。これも一度、チェックしてみて下さい。

 ただ、同居の家族の自動車保険や火災保険にも付けていて、二重三重にかけていないか確認してみて下さい。

4.長期加入

 自動車保険と言えば、1年で掛け捨てと思っていませんか。実は長期で契約することも出来ます、例えば3年で契約すると最近、上がりがちな保険料が据え置きで、かつ3年間は等級が据え置かれます。

 なので等級の高い方にはお勧めです。

5.ちょいのり保険

 これは東京海上日動の損保商品ですが、親や友人の車を借りて運転する時に、1日単位で加入することができるもので、親からするとたまに乗る子供の為に幅広い運転者えお想定した高い保険に入らなければならなかったものを解決してくれるものです。

 ただ既にオプションとして付いている自動車保険に加入されている場合もありますので、確認した上で、比べてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京海上日動火災保険 ちょいのり保険
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:51 | 

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2012年4月26日

自動車保険 見直しのポイント

 昨日(25日)の日経朝刊 第19面 「マネー&インベストメント(M&I)に、「自動車保険も定期点検」と題して記事掲載されました。

 折りしも来月(5月)は自動車税を納付しなければなりません。

 また新年度に入り自家用車を使う家族に変化が生じた契約者もおられることでしょう。

 そこで「保険料を下げる」視点で紹介された記事を一部転載させて頂きます。

 逆に必要が出たものについては、「保険料は上がる」ことになりますが、補償範囲を広げる意味で、今回の照会内容の逆のことをして頂ければ良い訳です。

主な契約内容の見直し例
(見直し前の自動車保険の契約内容の設定は、契約者年齢:40歳、20等級、使用目的:通勤・通学、運転者の年齢:無制限、人身傷害保険:5000万円、一般車両保険:250万円、免責:初回ゼロ、2回目10万円等とし、保険料は年約17万円としてあります)
手段 保険料の下がる目安(割引率) 注意点
車両保険を外す 11万円(63%) 事故時の自己負担が大きくなる可能性がある
運転者の年齢条件を35歳以上に限定 10万円(58%) 最も若い運転者の年齢による
車両保険を「エコノミー(+A)」に  6万円(33%) 自損事故や当て逃げは補償されない
車両保険に免責(初回から10万円)を設定  4万円(23%) 事故時に免責額までの過失分は事故負担となる
用途を「日常・レジャー」に 9000円( 5%) 通勤・通学に使う場合は変更できない
人身傷害保険を「搭乗中のみ」に 6000円( 3%) 自分の車以外で交通事故に遭った場合の補償はない
運転者を家族に限定 5000円( 3%) 家族以外の運転は補償の対象外
人身傷害保険の補償を3000万円に減額 1400円( 1%) 生命保険の加入状況などを勘案する必要がある

 いずれにしても事故を起こさず、事故に会わず、ゴールド免許を維持し、保険を使わず、等級を落とさないことが一番、大事です。

 ちなみに自動車保険には長期契約もあり、私(代表 片桐)は3年契約にしております。

 この最大のメリットは途中で保険を利用し、点数が下がっても、3年の間に1点ずつ取り戻せる可能性があります。例えば、3年契約の1年目に保険を使うと-3等級で17等級になりますが、その後の2年、保険を使わなければ、+2等級で19等級になるという意味です。(等級割引を相応に維持することが出来ます)

 それと値上げ傾向にある保険料を値上げ前の計算で3年維持することが出来ます。(当然、車両保険部分の劣化と共に補償金額が下がるので毎年、保険料も下がります)

 また初めて自動車保険に加入する場合は6等級(もしくは7等級)から始まります(つまり最上級の20等級になる為には13~14年かかるということになります)が、2台所有していた車を1台廃車し、1台にする際には等級の高い保険を残す(等級の高い保険に移す)ことが出来、また将来の為に解約した保険の「中断証明書」をもらっておくと、その等級から開始することが出来ます。

 詳細は契約されている保険代理店もしくは担当者に聞いてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:23 | 

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2012年2月25日

マンションの地震保険

 一昨日(23日)に放映されましたNHKクローズアップ現代「マンションを救えるか~見直し迫られる地震保険~」を観ました。

 地震保険では地震による家屋の倒壊はもとより、地震が原因による火災(延焼)による家屋の焼失、噴火による家屋の損壊、津波による家屋の流失、土砂崩れによる家屋の埋没等が補償されます。

 ただ戸建てと違いマンションでは地震保険の対象となる部分が大きく異なります。

 マンションには共用部分があります。

 例えば、エレベーター。これは対象外です。その他にも外壁、バルコニー、高架水槽は対象外となります。

 ならばどこが対象となるのか。

 それは柱と梁(ハリ)と言った主要構造物です。

 その破損をどうして見分け、どう判定するのか?

 それはコンクリートの欠落、タイルのひび等です。

 ここで「破損区分」と「損害割合」ですが、下表のようになっております。

区分名 支払われる保険金の割合 損害割合
全損 100% 50%~
半損 50% 20%~
一部損 5% 3%~

 日本の地震保険は、まず契約者が支払った保険料のほとんどは、そのまま積立金としてプールされます。

 そして地震があったとき、保険金はこの積立金から支払われますが、積立金が足りない場合は、総額5.5兆円を上限に、国がバックアップする仕組みになっています。

 つまり、民間の保険会社が窓口となって、国が制度を支えるという仕組みになっているということです。

 今回の東日本大震災で支払われた保険金は1.2兆円と過去最高で、阪神淡路大震災の15倍と言われております。

 今、準備金の額はかなり減少し、民間と政府合計では1.1兆円しか残っていないという状況で、今後、地震保険の保険料が引き上げられる可能性は十二分にあります。

 上表をご覧頂くと、半損と一部損の破損区分に大きな開きがあること、また損害割合が3%未満(例えば周辺の地盤沈下、液状化現象で影響を受けて損害が出た場合等)へは保険金が支払われないことがわかります。

 半損と一部損の開きの是正に対しては国と保険会社では見直し検討がなされておりますが、保険料が引き上げられる可能性が大です。

 この見直しに関しましては2011年10月19日付けトピックス「政府・損保会社 地震保険制度見直しへ」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2123.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

参照:

 NHKクローズアップ現代「マンションを救えるか~見直し迫られる地震保険~」(放送まるごとチェック) http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3164&html=2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:00 | 

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2012年1月 2日

東京海上日動 1日自動車保険「ちょいのり保険」(保険料500円or1000円)!

 東京海上日動火災保険株式会社は2012年1月から1日自動車保険を本格発売致しました。

 「ちょいのり保険」は親や友人の車を借りて運転する時等に利用できます。

 お正月ですと実家に帰って、親の車を借りて運転することなどは良くあることです。

 またお酒を飲まない人が「運転して」と頼まれることもあることです。

 とは言うものの、既に加入している自動車保険で運転者条件を限定していて、その対象外の運転手による事故は迷惑だけでなく高くつきます。

 また運転者条件に入れてもらっていたとしても事故を起こした場合、迷惑はもちろんのこと、契約者の保険を使わせてもらうことになれば、保険等級が落ち、保険契約更新時の等級割引が減り、保険料が上がることになります。

 そういう場合にとても重宝すると思います。

 この保険は昨年(2011年)10月からドコモとの包括的業務提携の一環として先行して「ドコモ ワンタイム保険(1日自動車保険)」という名称で販売しておりました。

 それが1月1日からドコモ、au、ソフトバンクモバイル携帯で申し込み可能になりました。

 プランには車両補償のない1日500円のプランと、15万円の自己負担が必要になりますが上限300万円まで車両補償のつく1日1000円のプランの2つがあります。

 その他の補償内容は、どちらのプランも対人・対物無制限、運転者・同乗者の死亡・ケガの補償1000万円(一時金15万円)に加え、ロードアシスト、事故現場アシストが付きます。

 貸す側は自動車保険の運転者条件を見直し限定し「ちょいのり保険」に加入することで保険料を下げることが出来ますし、借りる人に加入してもらうことで少し安心して貸すことが出来ます。

 詳細は東京海上日動火災保険株式会社ホームページ 「ちょいのり保険」ページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html

 なお商品・サービスに関するお問い合わせは、インターネットからかフリーダイヤル 0120-868-100(受付時間:午前9時~午後8時)で、音声ガイダンスに従って、プッシュボタン 2で「自動車保険のお問い合わせ」→3で「上記以外の保険のお問い合わせ」の手順で行って下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:50 | 

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2011年10月22日

au損保 自転車保険 プラン一覧表

 昨日(21日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 まず自転車保険は既に自動車保険に加入されている場合、プランによっては自転車保険と同様の補償が付与されている場合がありますので、まずはそちらをご確認下さい。

 またau損害保険株式会社(以下、au損保)(http://www.au-sonpo.co.jp/)の自転車保険以外にも自転車事故を補償する保険がありますので、そちらにつきましては弊社10月2日付けトピックス 「自転車保険」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2107.html

 さてau損保は現在、開業記念として月々100円(注:月払はauケータイ、auスマートフォンからの申し込みのみで、au携帯契約者とその同居家族以外で例えばドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム契約者もしくは携帯を持たれていない方等 PCからの申し込みの場合は年払のみになります)で相手方傷害等1000万円まで補償されるプランが10月31日まで受付されています。

 当初、au損保は10月31日受付までの限定商品としておりましたが、ニーズを受けて、月々100円で加入出来る自転車保険を11月1日からも補償範囲・金額を変えて販売することにしました。

 月々100円で加入出来る自転車保険について10月31日まで受付されているものと、11月1日から販売されるものを比較し易く、また既に販売されている他のプランの比較もし易くする為に一覧表にまとめました。

au損保 自転車保険 プラン一覧表(本人契約は満20歳以上満64歳まで)

商品名 開業記念 自転車プラン 100円 自転車プラン 自転車ワイドプラン
保険料(月払) 100円 100円 280円 480円 800円
保険料(年払) 1,150円 1,070円 3,070円 5,350円 8,840円
死亡・後遺障害(万円) 200万円 450万円 200万円 500万円 500万円
入院一時金(3日以上)  5万円 10万円
入院日額 1500円 1500円 2500円 2500円
通院日額 1000円 1000円 1000円 1000円
個人賠責 1000万円 1000万円 1000万円 5000万円 5000万円
弁護士費用 300万円
法律相談費用 5万円

 注1)ケガの補償および個人賠償責任の補償の対象は被保険者として指定した者のみ

 注2)法律相談費用、弁護士相談費用は家族(配偶者、本人または配偶者と同居の親族または別居の未婚の子供)も対象となります

 注3)保険期間は1年です

 なお詳細はau損保プレスリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.au-sonpo.co.jp/pc/corporate/news/2011/newsrelease_111020.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 au損保お客様サポートデスク フリーコール:0800-700-0600(年末・年始を除く9:00~18:00)

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:00 | 

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2011年10月19日

政府・損保会社 地震保険制度見直しへ

 本日(19日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入りました。

 今回の東日本大震災で制度改善を求める声が増えたことが見直すきっかけになり、作業部会で議論を進め、今年度中に方向性を固め、来年2012年度に関連法令を改正し、新制度に移行することを目指します。

 その見直し方針を以下に整理させて頂きました。

1.耐震住宅の補償額の上限の引き上げ(現行制度では火災保険の50%:現状、地震保険は火災保険とセットで加入することになっている)

2.免震構造の住宅や築年数に応じて適用する割引制度の割引率の拡大

3.地震の発生リスクに応じて1~4等地に分けている基本保険料の見直し

4.「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を設定

支払われる保険金の割合 支払い件数の割合(6月末時点で東日本大震災関連に限る)
全損 100% 5.9%
半損 50% 26.6%
半損と一部損の間が開き過ぎているので、新たに20~30%の補償区分をつくる
一部損 5% 67.5%

 上記のような保険金の見直しと共に、東日本大震災関連での支払いにより支払い準備金が大きく減少したことで、保険料は引き上げされる可能性が大です。

 特に大震災が起きる可能性が高いとされる関東、東海、東北の都道府県で基本保険料を引き上げたり、同一県内でも津波の恐れがある沿海部などでは内陸部より割高にする案が浮上しています。

 ただ区分を細かくすればするほど査定業務が複雑になり、保険金の支払いが遅れる可能性を含むことになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2011年10月 2日

自転車保険

 主として自転車に関する事故加害・被害に関する補償を受けることが出来る損害保険を調べてみました。

 自転車保険は既に自動車保険に加入されている場合、プランによっては自転車保険と同様の補償が付与されている場合がありますので、まずはそちらをご確認下さい。

 1.JCA(日本サイクリング協会)自転車総合保険(http://www.j-cycling.org/member/insurance_new.html

 年会費4000円でJCA会員になればで加入特典として自転車総合保険が自動付与され、相手方へ負わせてしまった傷害・賠償を5000万円まで補償出来ます。

 2.TS(TRAFFIC SAFETY)マーク付帯保険(http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html

 TSマークの貼られた自転車を運転中、事故を起こした場合は、死亡、重度後遺障害に対する傷害保険金や賠償責任保険金が最高限度額2000万円が支払わます。
 
 TSマーク制度とは、自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が自転車を点検、整備して道路交通法上の普通自転車として確認をしたときに貼られるマークです。「TSマーク」のついた自転車安全整備店の看板のあるお店で取り扱われております。(点検・整備とTSマークの貼付には手数料 がかかります)

 3.au損保(http://www.au-sonpo.co.jp/
  
 au損害保険株式会社として今年、設立され、サービス開始しております。(10月4日から他社携帯契約者もPC等から申し込み可能になりました)
 月払い280円、480円、800円のプランがあり、それぞれ相手方傷害に対して最大1000万円、5000万円補償されます。(http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle_w/index.html?vl_sesid=30035_073230
 また開業記念として月々100円で相手方傷害等1000万円まで補償されるプランが10月31日受付までで準備されております。(http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle/index.html
 ※11月1日からも補償範囲・金額を変えて月々100円の商品を販売することが10月20日にリリースされました。(詳細はプレスリリース http://www.au-sonpo.co.jp/pc/corporate/news/2011/newsrelease_111020.pdf をご覧下さい)

 au損保お客様サポートデスク フリーコール:0800-700-0600(年末・年始を除く9:00~18:00)

 4.全高P連賠償責任補償制度(http://www.zenkoupren.org/oshirase/2011hoken.htm

 全高P連(全国高等学校PTA連合会)に加入している公立高校に在籍している生徒の親が、生徒ならびに親のPTA活動中の対人・対物事故(自転車運転中に限らず)の損害に対して生徒一人当たり年間300円で最大1事故1億円の補償を受けることが出来ます。

 また、損害保険会社では今では自転車損保を単体としては扱っておりませんが、自動車保険のトータルサポートかもしくは火災保険に個人賠償責任(個賠責)を付けることで補償を受けることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:57 | 

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2011年9月27日

自動車損保 保険料値上げに持つ疑問

 本日(27日)の日経朝刊でも第5面に記事掲載されました。

 値上げの仕組みは兎も角、「なぜ、今、値上げをするのか?」ということについては何らわかりません。

 自動車損保他の損害保険の値上げには必ず「損害保険料率算出機構」の「参考純率」が引用されます。

 ありていに言えば、「損害保険料率算出機構の参考純率が上がりましたので、値上げします」という論調です。

 まるで東京電力の「原発停止で火力発電所を稼動させた為、原価が上がったので値上げします」というのと同じです。

 電力は1社独占で損保は独占ではないという声が聞こえてきそうですが、「損害保険料率算出機構」には日本社、海外含め38社(6月1日時点)が会員として加入しております。

 加入している損保会社がすべて参考純率をそのまま反映させるとは言う訳ではありませんが、私(代表 片桐)は5年ほど観察してきて、ある種、上手く利用している、「持ちつ持たれつの関係」という印象を受けます。

 損保会社は過去、不払い問題等があり、その保険金支払いで収益性が落ちたり、東日本大震災で支払いが増えたり、リーマンショック、さらに今回のユーロショックで保有している有形資産・無形資産の大幅目減り等もあるでしょう。

 しかし、それらすべてを含めて経営です。

 デフレ経済下、不景気の中、「値上げの前に自社努力。自社努力なき値上げ反対。納得説明なき値上げ絶対反対」だと思います。

 多くの中小企業が厳しい経営を強いられている中、このような「雑な値上げ、粗い値上げ」を見過ごす訳には参りません。

 利用者は損保各社の値上げの動きを注視し、対応ぶりから、その会社の姿勢、体質、将来性を見極めて損保会社を変える時期かも知れません。

 参考までに損害保険料率算出機構のホームページURLを掲載しておきます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:14 | 

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2011年9月18日

住宅損保 最新事情

 本日(18日)の日経朝刊 第11面に掲載されました。
 
 住宅に関する損害保険と申しますと火災保険、地震保険と思われるでしょうが、今はそれ以外に住宅がこうむる様々な損害を補償出来るようになっており、またその補償の仕方も時価から新価(現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する)・実損払い(こうむった損害額を原則、そのまま補償する)被害が主流になっております。

 1.補償の範囲

 火災(落雷、破裂・爆発も含む)、風災(雪、ひょう災も含む)、水ぬれ(配水管や洗濯機からの水漏れ)、盗難(家財)、水災(台風や集中豪雨で川がはんらん、浸水)、外部からの飛来・落下(自動車が飛び込んできて家に衝突、壁が破損)、破損・汚損(掃除機でガラスを割った、子供が室内で暴れてテレビを壊した等)
 ※地震による損害については別に地震保険に入る必要があることには変わりがありません。

 2.プランの酒類

 ・フルコース型(上記の補償をすべてカバー)
 ・アラカルト型(自由に選んで付け外しができる)

 一度、現在の住宅保険を再点検してみては如何でしょうか。

 最後に保険料金を安くするポイントについて触れておきます。

 1.保険金から差し引く自己負担額を多く設定する

 2.保険契約期間を長くして、保険料を一括払いにする

 3.不要な補償をはずす

 住宅損保を新型に乗り換える際には金融機関の了解が必要な場合もあります。

 詳細は損保各社のホームページ等をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2011年7月15日

損保大手 自動車保険 事故後の割引率縮小へ!

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 東京海上日動、三井住友海上火災、損害保険ジャパンの大手3社は自動車保険の保険料の等級別割引制度を抜本的に見直す方針を固めました。

 自動車保険加入者は最高20等級までに分類され(通常、最初の契約時は6等級スタートで、1年間保険を利用しなければ1等級ずつ上がります。ですから20等級になるには最低14年間必要な訳です)、高い等級ほど保険料割引率は高く設定されており、同じ保険でも安く加入することが出来ます。

 ただ、事故で保険を使うと、3等級下がり割引率が少なくなります。

 例えば17等級の加入者が14等級に下がった場合、現行では50%程度の割引率になりますが、新制度では3~40%の割引率に縮小するとのことです。

 10万円の保険の場合で従来より1~2万円、高いものにつくことになります。

 大手損保3社の見直し時期は損害保険料率機構が保険料率算定の目安となる「参考純率」を公表する夏に合わせ、制度の詳細を設計し、金融庁に届け出る見通しです。(要は保険料の改定を一度にまとめて行いたいということでしょう)

 今回の見直し背景として私(代表 片桐)は自動車保険の昨今の保険収入源、保険金支払い増並びに東日本大震災による保険金支払い増もあると推察します。

 ちなみに私自身は20等級でしたが、昨年、自損事故で保険を使い17等級になりました。ただ、長期(3年)年払契約にしておりますので、昨年契約時の20等級のままの年払いが続き、再来年の更新時まで保険を使わなければ19等級として継続契約が出来るようにしております。

 この長期年払いですが、保険会社、保険内容を変えるつもりがなければ、一度、話を聞いてみられ、メリットを感じられれば利用されては如何でしょうか?

 いずれにしても一番大事なことは、もらい事故も含めて、事故を起こさない、事故に巻き込まれないことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:48 | 

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2011年2月22日

【7月~】東京海上日動 自動車保険 値上げ!

 本日(22日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと、特に60歳以上で値上げが行われ、59歳以下では現行とほぼ同水準に据え置かれます。

 一例としてゴールド免許で標準的な契約の場合、70歳以上だと現行から約6.5%、60~69歳だと2.2%値上げされます。

 これまでは35歳以上で一律でしたが、30歳~39歳・・・・70歳以上と10歳刻みの区分が新設され各年齢区分毎に保険料が変わることになります。

 4月からの値上げを既に発表している損保ジャパンでも同じように30歳以上から10歳刻みの年齢区分を設け、高齢になるほど、保険料が上ります。

 値上げ理由は損保各社の自動車保険の収入保険料がマイナス傾向にあるからです。

 今回のような自動車保険の保険料計算には、損害保険料率算出機構の自動車保険 参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)が参考にされており、一昨年前ではありますが2009年7月、その「参考純率」が平均5.7%引き上げられました。

 引き上げ理由は、

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

です。

 さらに新たな要因としては昨年9月にエコカー補助金が終了し、自動車保険の契約を左右する新車販売にもブレーキがかかっていることが上げられます。

 なお、2009年7月の損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:01 | 

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2011年1月 7日

損保大手 自動車保険 値上げか!?

 本日(7日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと、

 ・損保ジャパンは4月に平均1.5%の引き上げを実施。保険料の年齢区分を見直し、高齢者ほど負担が高くなるようにする

 ・東京海上日動火災保険は7月の引き上げを検討中

 ・三井住友海上火災保険は今秋以降の引き上げを検討中

ということです。

 損保ジャパンが自動車保険の保険料を引き上げるのはこれで2年連続になります。

 これまでは「35歳以上」は同じ料率になっておりましたが、4月以降は「30歳以上、40歳未満」~「70歳以上」まで10歳刻みの5区分とします。

 値上げ理由は損保各社の自動車保険の収入保険料がマイナス傾向にあるからです。

 今回のような自動車保険の保険料計算には、損害保険料率算出機構の自動車保険 参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)が参考にされており、一昨年前ではありますが2009年7月、その「参考純率」が平均5.7%引き上げられました。

 引き上げ理由は、

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

です。

 さらに新たな要因としては昨年9月にエコカー補助金が終了し、自動車保険の契約を左右する新車販売にもブレーキがかかっていることが上げられます。

 昨年時点で損保ジャパンだけでなく、引き上げた損保会社もありましたが、それでは間に合わないということでしょうか。

 損保ジャパンでは先日、自動車保険の新たな不払いが発覚したばかりです。

 何とかならないものでしょうか。

 なお、2009年7月の損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:51 | 

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2010年12月21日

まだある損保の不払い!?

 損害保険ジャパンで新たな不払いが発覚しました。

 今回、発覚したのは自動車保険で1,700件で5億6千万円。

 調査対象の37万件の内、16万件の照合が済んだ段階での結果ですので、今後、さらに件数、金額が増える可能性があります。

 今回のケースは、けがの度合いが当初の診断より重くなったときに払うはずの保険金を上乗せしていなかったというものです。

 損保ジャパンでは来年4月までに残りの照合作業を済ませる予定です。

 他の損害保険会社でも同様のことが起こる可能性もありますし、また自動車保険の保険料が上がる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:48 | 

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2010年10月11日

個人賠償責任保険に入っていますか?

 昨日(10日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 個人賠償責任保険(個賠責=コバイセキ)は、例えば

 ・飼い犬を散歩させているときに犬が人をかんでしまった
 ・デパートの食器売り場で手が滑って商品を割ってしまった
 ・自転車で走行中、人をケガさせたしまった

等、日常生活で意図せずに起きた事故で他人を傷つけたり、他人の物を壊して賠償背金を負ったりしたときの損害を補償するものです。

 自動車保険や火災保険、傷害保険の特約としてや自転車保険に加入すれば非常に安い保険料で加入できます。

 例えばある損保会社の5000万円の個賠責だと年間保険料は850円、保険金額を1億円に引き上げたとしても920円です。

 個賠責は家族の一人が加入すると、配偶者や子供を含む家族全員が補償されます。

 そして自動車保険、火災保険、傷害保険のどの特約として加入するかは、保険料の安さだけでなく示談交渉サービスが受けられるものにした方が良く、火災保険や傷害保険の特約として加入すると、このサービスが受けられない保険会社が多いので、よく調べて検討して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:09 | 

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2010年7月22日

損保各社 自動車損保値上げへ!

 本日(22日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 あいおい損保とニッセイ同和損保は10月の合併と同時に1%程度引き上げ、日本興亜損保は12月に平均1.4%引き上げます。

 東京海上日動はすでに商品を改定し、保険料を据え置きにし、補償内容を減らし実質的に平均1%の値上げを行い、三井住友海上は10月から平均1%引き上げます。

 引き上げの理由は、損害保険料率算出機構が自動車保険の保険料の目安となる参考純率を昨年7月に上げたことによります。

 なお、参考純率の引き上げの背景は、弊社2009年7月7日付けトピックス 「2010年度 自動車保険料 値上げの可能性!」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2009/07/2010.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:40 | 

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2010年5月12日

大手自動車損保もエコカー割引へ!

 本日(12日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 東京海上日動と損保ジャパンが7月から新車登録13ヵ月以内の車を対象に3%の割引開始、三井住友海上は10月に新車登録から25ヵ月以内の車の割引率を拡大するとのことです。

 新車販売台数が伸び悩み、自動車保険料収入が落ち込む中、比較的好調なエコカーの保険契約を増やすのが狙いです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:46 | 

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2009年11月20日

【来年1月~】保険金不払い防止で今度は傷害保険も絞り込み!

 本日(20日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 損保会社の保険商品の見直しが相次ぎます。

 来年1月からは保険料の取り過ぎ防止の為にで火災保険種類の絞込みが行われ、来年度からは収益の悪化で自動車保険の値上げになりそうです。

 今回は請求漏れ等による保険金不払い防止の為の傷害保険種類の絞込みです。

 その結果、目的に合った商品がなくなったり、保険料の高い商品に切り替える必要が出てきたりするケースもありそうです。

大手損害保険各社による傷害保険絞り込みの動き
会社 内容
損保ジャパン 商品数を30から15へ、特約数を400から200へ削減
三井住友海上 個人向け商品数を23から7へ削減
あいおい 商品数を29から17へ、特約数を約2000から約1000へ削減
日本興亜 商品数を46から33へ削減
※来年1月から。商品数や特約数の数え方は各社によって異なります。

 私(代表 片桐)はまたしても損保会社の姿勢に疑問を感じざるを得ません。

 ユーザーのニーズに対応する為に、また競合に遅れをとらない為に、保険種類を勝手に増やしておいて、保険金不払いが問題になったからといって、商品種類を絞り込んで、結果、ユーザーに不便をかけるのでは、どこを向いて経営をしているのやら・・・経営姿勢が問われても、また設計ミスと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:42 | 

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2009年10月 4日

【来年1月~】損保各社 保険料取り過ぎ再発防止で 火災保険料大幅見直し!


 丁度、昨年 2008年の今頃、今回の見直し予定がリリースされました。

 それが昨日(3日)の日経朝刊 第1面トップに、「損保各社、火災保険を簡素化 取りすぎ再発防止で見直し 来年から 住宅の6割、値上がりも」と題して記事掲載されました。

 記事からは、損保会社全社が同じように一斉に見直しをするように受け取れますが、決して、そのようなことはないと思います。

 さて、保険料の取り過ぎは業界全体で約370億円。その80%が火災保険によるものです。

 その対策として従来5区分だったものを非耐火、耐火、マンションの3区分に集約、また住宅構造の審査方法も簡素化するとのことです。

 このことにより、保険料の増加が発生します。

来年からの火災保険料の見通し
住宅の種類 保険料の見直し
マンション ほぼ横ばい
耐火 コンクリート造りの戸建て住宅 20%程度の値上げ
外壁がコンクリートなどで耐火性が高い木造住宅 20%程度の値上げ
非耐火 外壁が薄いALCの木造住宅 40%程度の値上げ
通常の木造住宅で耐火性の低いもの  5%程度の値上げ

 私(代表 片桐)は、今回の見直しに去年から大変、疑問を感じておりました。

 そもそも損保会社が自ら作った区分に現場対応が出来ず保険料の取り過ぎ問題が発生し続けて来た訳です。

 今後、そのようなことのないように保険区分を集約し、その結果、値上げが発生するようなことがあれば、それは本末転倒です。(「取り過ぎ問題対策で、さらにまだ取る?」)

 損保会社の中には、「弊社は保険料取り過ぎについては、弊社側の問題でありますので、新区分にはしますが、値上げは一切、致しません」という会社も現れて来て欲しいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:27 | 

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2009年7月 7日

2010年度 自動車保険料 値上げの可能性!

 本日の日経夕刊 トップにも記事になりました。

 本日、損害保険料率算出機構は自動車保険の参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)について5.7%の引き上げ改正を決定致しました。

 このことを受けて損保各社は自動車保険の見直しを行ない、値上げする可能性が濃厚になりました。

 「ここで交通事故そのものは減少傾向にあるのではないの?」と思われる方も多いと思います。(私 代表 片桐もその一人です)

 しかし、交通事故は減少傾向にあるものの、保険収入減、支出増になっているようです。

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

ということだそうです。

 何かわかったような、わからないような理由です。

 是非、今回の参考純率を各損保会社がどのように自動車保険料に反映させるかを見て、企業姿勢と企業努力の対応を見極めたいものです。

 なお、本件に関します損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:16 | 

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2009年3月28日

東京海上 7月から自動車損保 1.3%値上げ!  

 本日の日経朝刊 第5面にも記事掲載されました。

 東京海上日動火災は昨年7月にも自動車損保を値上げしており、2年連続の値上げになります。

 昨年は、大手では他に損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険も値上げを致しました。

 東京海上が今年も値上げに踏み切った最大の理由は、自動車販売台数の減少による新規契約減ということです。

 他の損保会社も同様の動きがあるかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:15 | 

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2008年10月19日

【来秋】損保各社 保険料取り過ぎ防止へ 火災保険料大幅見直しか?


 本日の日経朝刊 第1面トップに、「火災保険料 大幅見直し 取りすぎ防止へ区分集約 木造は一部値上げも」と題して記事掲載されました。

 記事からは、損保会社全社が同じように一斉に見直しをするように受け取れますが、決して、そのようなことはないと思います。

 さて、保険料の取り過ぎは業界全体で約370億円。その80%が火災保険によるものです。

 その対策として従来5区分だったものを非耐火、耐火、マンションの3区分に集約するとのことです。

 もしそうなれば、保険料の増減が発生します。

来秋から火災保険料はどうなる?
保険料 住宅の種類 保険料の見直し 新区分
高い 通常の木造住宅 横ばいかやや値上げ 非耐火
外壁がALCの木造住宅 大幅値上げも
中間 外壁がコンクリートの木骨住宅 値下げの公算 耐火
安い 鉄筋コンクリートの住宅 値上げの可能性
マンション ほぼ横ばいの公算 マンション

 私(代表 片桐)は、今回の発表に大変、疑問を持ちます。

 そもそも損保会社が自ら作った区分に現場対応が出来ず保険料の取り過ぎ問題が発生し続けて来た訳です。

 今後、そのようなことのないように保険区分を集約し、その結果、もし本当に値上げが発生するようなことがあれば、それは本末転倒です。(「取り過ぎ問題対策で、さらにまだ取る?」)

 損保会社の都合で値上げをすれば、契約者からの反発は必至と思われます。

 消費者ニーズが多様化する中でも、より細かで適正なリスク計算をし、開示し、納得出来る保険料で商品提供するのが損保会社の使命だと思います。

 私は今回の内容は、契約者の反発を招くのは必至だと思いますし、このままでは行かないと思います。

 また損保会社の中には、「弊社は保険料取り過ぎについては、弊社側の問題でありますので、新区分にはしますが、値上げは一切、致しません」という会社も現れて来ると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2008年6月20日

自動車損保 節約志向で直販系へのシフト進行!


 本日の日経朝刊 第4面に、「車の保険料収入 直販損保8%増 昨年度の6社 ガソリン高で節約志向取り込む」と題して記事掲載されました。

2007年度 直販系損保 保険料伸び率一覧表(収入上位順)
会社名 保険料収入 伸び率
直販系6社計 1,560億円  8%増
ソニー損害保険 480億円  9%増
チューリッヒ保険 未掲載  5%増
三井ダイレクト損害保険 261億円 17%増
アクサ損害保険 未掲載 16%増

 片や大手6社の昨年度の自動車保険料収入は1%減の3兆400億円ということです。

 経費を抑えた直販系は大手と比べて保険料が2~3割安く、今後、予定されている大手の自動車損保の値上げが実行されれば、さらに直販系へのシフトが予想されます。
 
 大手損保会社の自動車損保の値上げに関しましては、弊社 6月12日付トピックス 「【7月~】大手損保 自動車保険料一斉引き上げ!」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2008/06/post_912.html
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:48 | 

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2008年6月12日

【7月~】大手損保 自動車保険料一斉引き上げ!

 本日の日経朝刊 第1面に、「自動車保険料 大手損保、一斉引き上げ 割引進み収支悪化 直販勢は値下げ」と題して記事掲載されました。

 東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は7月から自動車保険料を平均1~1.5%引き上げるとのことです。

 既に損保ジャパンでは4月に3%弱引き上げられているということです。

 引き上げ理由は保険料の割引などが進み、収支が悪化したためということです。

 ここでひっかかるのは「保険料の割引」という言葉ですが、

 具体的には、どうやら

 ・等級割引
 ・運転者家族限定割引(5%引)
 ・安全装置等割引
 ・エアバック割引(10%引)
 ・ABS装備車割引(5%引)
 ・衝突安全ボディ割引(10%引)
 ・環境対策車割引(3%引)
 ・複数所有自動車割引
 ・車両保険リサイクル部品特約(車両保険の保険料5%引)
 ・長期優良割引 他

というようなことだそうです。

 でもこれは割引が進んだというよりも損保会社が進めた取り組みだと思います。

 ただつい先だって自賠責保険料が引下げられ、その理由がシートベルト着用義務化や飲酒運転の減少による事故率の低下でした。

 同じようなことが自動車損保にも言えるのではないかとも思いますので、判然としません。

 また、保険料の取り過ぎ問題や不払いの問題が決着したとも思えません。

 そのような問題を置き去りにしておいて、「すみません。予想外の売上減少を吸収出来ません。値上げにご理解とご協力をお願いします」と言われているようで、私(代表 片桐)はすっきりしません。

 そうした中で直販系の米AIG系アメリカンホーム保険は5月に平均2割程度、SBI損害保険も3月に2~3割下げたそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:18 | 

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2008年5月15日

損保 保険料取り過ぎ例!

 本日の日経朝刊 第7面に「損保の保険料取りすぎ 大手6社 300億円前後に 火災保険など 割り引き漏れ」と題して記事掲載されました。

 その中で取り上げられておりました具体的一例を紹介させて頂きます。

 ・火災保険で、燃えにくい木造住宅(ツーバイフォー住宅や外壁が軽量気泡コンクリート)なのに、誤って普通の木造住宅とされた。

 ・長期火災保険(時価契約)などで、契約を更新する際に保険金額が過大で保険料を取りすぎる。

 ・地震保険で1981年以降に新築された住宅に適用される建築年割引が誤って適用されていない。

 ・自動車保険でゴールド免許なのに保険料割引が適用されていない。

などです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:56 | 

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2008年1月25日

【2月以降】損保大手 自動車保険 特約 4割削減!


 本日の日経朝刊 第7面に、「自動車保険 特約を4割削減 613→363 損保、不払い受け簡素化」と題して記事掲載されました。

 大手6社では特約数が現行で613あります。

 それを363と約40%減らします。

損保大手6社別 一覧表

会社名 時期 商品数 特約数
東京海上日動 5月より 3→2 128→ 75
損保ジャパン 2月より 5→2 215→113
三井住友海上 5月より 4→3  70→ 44
あいおい  -  3→3  92→ 61
日本興亜  -  4→4  45→ 24
ニッセイ同和 2月より 4→4  63→ 46
 合 計   -  23→18 613→363

(注)あいおいの特約数は個人向け主力商品のみです。

 背景は、保険金不払いの原因の一つが、商品内容の複雑さであるとして、今回、簡素化に踏み切るものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2007年4月22日

火災保険 払い過ぎに注意!

 本日の日経朝刊 第13面に、「火災保険料 地域差広がる 九州・四国 上昇 東北・北陸 低下」と題して記事掲載されました。

 既に本トピックスでもご紹介させて頂いております通り、

 1.火災保険の保険料が4月から大幅改定されております

 2.地震保険の保険料が10月から改定されます

 そして今、注意が必要なのは火災保険料の払い過ぎです。

 本来ならば割り引かれるはずなのに、損保会社の事務ミスなどで割引適用漏れになる例が多数見つかっております。

 例えば、

 ・燃えにくい軽量気泡コンクリート(ALC)を外壁全面に使った木造住宅を、通常の木造住宅として保険料を算出したり

 ・ツーバイフォー住宅の保険料割引を適用しなかったり

というようなことです。

 適用すれば保険料が、通常の半分ほどになる場合もあります。

 加入者の皆さんは自宅の構造が書かれた建築確認書などと、火災保炎の保険証券を付き合わせることが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:36 | 

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2007年4月 4日

10月 地震保険料 改定!

 本日の日経朝刊 第7面に、「地震保険料10月改定 損保各社 全国平均8%下げ 14道県は上げ」と題して記事掲載されました。

 見直しは2001年以来 6年ぶりになるとのことです。

 保険料を算出する損害保険料率算出機構が昨年 5月に新しい保険料率を公表したことを受けての動きです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:36 | 

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2007年3月17日

【4月から】損保各社 火災保険料 改定!

 本日の日経朝刊 第1面トップに、『火災保険料「一律」崩れる 東京海上日動、損保ジャパン 来月都内マンション 2%下げ 引き上げる社も』と題して記事掲載されました。

 損保各社が火事や台風などの風水害を補償する火災保険料の大幅見直しをするのは9年ぶりということです。

 これは各社が保険料を決める際の参考にしている損害保険料率算出機構の異本的な保険料率が、台風など災害の多発に伴って改定されるのに対応するものです。

 ただ値下げには一段の経費削減が必要なになる為、損保会社の経営体力が下げ幅等に影響を及ぼし、中には値上げする会社もあります。

 今後、具体的になる損保各社の火災保険料を注視する必要があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2007年1月26日

【4月から】損保各社 火災保険料 引き上げ! 

 本日の日経朝刊 第1面 トップ記事に、「損保各社 火災保険料 引き上げ マンションは34都道府県 台風被害など反映」と題して記事掲載されました。

 9年ぶりの大幅改定です。

 台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとに計算する基本的な保険料率を見直した結果だそうです。

 保険料は全体で数%の引き上げになるとみられています。

 特にコンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅、台風被害の多かった九州、四国では10%程度の引き上げになる可能性があります。

 ただ、最近の損保業界の保険金不払いや保険料の取り過ぎ問題で、損保不信が高まっているだけに、「最終的な保険料の上げ幅はできるだけ圧縮せざるを得ない」という見方もあります。

 上げ幅を圧縮する為には、リストラの必要がある会社もあり、経営体力によって格差が出る可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2006年12月20日

自動車損保の駆け込み寺!(相談窓口 電話番号 一覧です)

 保険金支払いについて疑問を感じたら、

 過去の事故の保険金については「そんがいほけん相談室」(本部TEL:0120-107-808)

 自動車事故の保険金請求に関しては、「自動車保険請求相談センター」(東京支部 TEL:03-3255-1377)があります。

 共に日本損害保険協会の運営によるものです。

 交通事故で十分に賠償金をもらえない場合は、「交通事故紛争処理センター」(東京支部 TEL:03-3346-1756)、「日弁連交通事故相談センター」(本部TEL:03-3581-4724)があります。

 被害者が妥当な保険金を受け取れるように弁護士が保険会社や相手との間に立って和解のあっせん交渉を無料でしてくれます。

 自賠責保険から支払われる保険金、損害賠償額について納得できない時は、「自賠責保険・共済紛争処理機構」(東京本部TEL:03-5217-5031)があります。

 (上記内容は、12月17日 日経朝刊 第15面 「もらえるはずの保険金 不払い多発4パターン」記事を参考にさせて頂きました)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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保険金不払いの代表的なケース。

 損害保険の「不払い」が取りざたされておりますが、加入者自身も、「もらえる保険金」を把握しておくことが重要です。

 以下、代表的なパターンを整理させて頂きました。

 1.特約を見落とし、もしくは把握しておらずもらえなかった。

 自動車損保で、保険を使って修理代を支払ったが、代車費用が支給される特約が付いていたにも関わらず、未請求、未払いになった。

 2.受けられるはずの補償が一部しか受けられなかった。

 事故後の治療で後遺障害に認定された。後遺障害に認定されると追加で保険金が支払われる契約であったにも関わらず未請求、未払いになった。

 3.相手方の保険と自分の保険の両方を使える内容にも関わらず相手方の保険しか使わなかった。

 過失割合の程度で、一部、こちら側の修理費負担になる場合に、その負担を自分が加入している保険で補えるにも関わらず未請求、未払いになった。
 
 ※「人身障害補償保険」が付いていれば、過失割合に関係なく保険金が出ます。

 4.医療保険加入後の入院で、過去の病歴と因果関係のない病気にも関わらず保険が支払われなかった。

 以前、十二指腸潰瘍を患ったが、今回、そけいヘルニア(脱腸)で入院したことに関して、病気に因果関係がないにも関わらず、十二指腸潰瘍の病歴を申告していなかった為に、「正直に告げなかった」として入院給付金を拒否された。

 以上です。

 今一度、現在、ご加入の保険証券をお読みになり、しっかりと把握し、自己防衛されることをお勧め致します。

 (上記内容は、12月17日 日経朝刊 第15面 「もらえるはずの保険金 不払い多発4パターン」記事を参考にさせて頂きました)

 皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:56 | 

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