トピックス

カテゴリ 『経費削減 損害保険料』

2016年7月26日

火災保険の家財 破損・汚損補償

 私(代表 片桐)は今まで知らなかったのですが、火災保険に加入して家財を担保している場合、その補償タイプによっては、破損・汚損が補償されます。

 例えば、「うっかりテレビを落としてしまった!」というような場合です。

 損保会社によっては、保険商品、補償タイプによっては、例えば、

 ・うっかりカッターシャツにボールペンを入れたまま洗濯してしまい、大きなシミになってしまった

というような場合にも免責0円で保険金が出るものがあるようです。

 もちろん点数制度ではありませんので、保険利用したからと言って、自動車保険のように次の更新の際に保険料がそのせいで上がるということはありません。

 何でも知っておかないといけないですね。

 今一度、ご加入の火災保険の家財の保険証券を確認してみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:10 | 

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2014年3月 5日

自転車保険 一覧(最新版)

 下表は比較し易いように本人のみのプランの掲載にさせて頂きました。(配偶者プランや家族プランが準備されているものもあります)

 また死亡・後遺障害補償のみの掲載にしましたが、個人賠償責任(以下、個賠責)と入院一時金につきましては、弊社トピックス 「自転車保険 一覧(最新版)その2」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3020.html)をご覧下さい。

 保険・プラン毎に補償範囲(個賠責、入院一時金、入院保険金、通院保険金、弁護士費用等)が異なりますので、詳細は各サイト等でご確認下さい。

 自動車保険のプランの中に自転車保険をカバーするものもあります。また個賠責特約は自動車保険や火災保険に付けることで、自分と家族の自転車事故による賠償にも対応することが出来ますので、そちらを確認の上、ご検討下さい。

 また自分の治療費では、日常生活でのけがのときに補償を受けられる傷害保険があり、個賠責の特約が付けられるので同様に確認・検討下さい。

自転車保険 一覧(本人コース)
会社名
商品名
プラン
保険料(年額)(注)
新規加入できる単身年齢上限等
死亡・後遺障害補償
au損害保険(株)

あ・う・てじてんしゃBycle
ゴールド
11,460円
18歳〜74歳(ただし家族タイプの場合、年齢制限はありません)
400万円
シルバー
6,910円
400万円
ブロンズ
4,290円
300万円
ジャパン少額短期保険(株)
ちゃりぽ
もっとあんしんプラン
4,100円
制限なし
300万円
あんしんプラン
2,900円
300万円
セブン−イレブン
自転車向け保険
お一人様プラン
4,160円
69歳まで
400万円
Yahoo!
プレミアム
「ちょこっと保険」自転車プラン
ラージ
13,920円
65歳まで
300万円
ミディアム
9,480円
200万円
スモール
5,040円
100万円
財団法人 日本サイクリング協会
JCA自転車保険
平成26年度
年会費
5,000円
76歳未満
213万円
NTTドコモ

サイクル保険
5,280円
満18歳以上満70歳以下のドコモ携帯電話の契約者本人でかつドコモプレミアクラブ会員
400万円
公益財団法人日本交通管理技術協会
TSマーク
付帯保険
青色TSマーク
自転車安全整備士の点検・整備料金に含まれ、手数料は各自転車店の点検整備料(概ね1,000~1,500円)により異なります(有効期限1年)
制限なし
1,000万円
赤色TSマーク
2,000万円
 注)年払いがあるものはその金額。月額のみのものは年換算しております。

 参照:

 au損害保険
 「あ・う・て じてんしゃBycle」(フリーコール:0800-700-0600)
 http://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/index.html

 ジャパン少額短期保険
 「ちゃりぽ」(ちゃりぽサポートセンター:0120−819−939)
 http://charipo.net/charipo/#detail

 セブン-イレブン 「自転車向け保険」
 http://jitensya.ehokenstore.com/

 Yahoo!プレミアム 『ちょこっと保険」自転車プラン』
 https://insurance.yahoo.co.jp/member/pr_cho/plan/bicycle.html

 財団法人 日本サイクリング協会 「JCA自転車保険 平成26年度」
 http://www.j-cycling.org/member/insurance_26.html

 NTTドコモ 「サイクル保険」
 https://www.nttdocomo.co.jp/service/convenience/insurance/cycle_insurance/feature/

 公益財団法人日本交通管理技術協会 「TSマーク付帯保険」
 http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:47 | 

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2014年2月10日

東京海上 人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金 支払いも問題

 東京海上日動火災は7日(金)、各方面から報道されました「対人臨時費用保険金の支払いについて」リリースしましたが、本日(10日)、さらに「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金のお支払いについて」をリリースしました。

 これは問題視された「対人臨時費用保険金の支払い」方針と同様の対応をしてきたものとして、「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金の支払い」がわかったということです。

 7日(金)のリリースでは、「従来からお問い合わせいただいた方に対しては、時効の有無を問わず対応させていただいております。今後につきましても、お客様からのお問い合わせに対しましては、誠実かつ真摯に対応してまいります。また、これまでとってきた対応以外にもできることはないか、引き続き検討してまいります。」という内容でしたが、本日(10日)のリリースでは、「当社からの積極的な保険金支払いに関するご案内を進めていくことといたしました。」と早々に姿勢が変わっております。

 また7日(金)のリリースでは「未払い12万件」という報道に対して、「2002年4月から2003年6月の対人任意保険の支払い推定件数であり、臨時費用保険金の支払い漏れ件数とは直接関係ありません。」とありましたが、今回(10日)のリリースでは件数について触れられておりません。

 また問い合わせ窓口のフリーダイヤルも0120-490-015に加え、0120-011-110が追加されました。

 7日のリリースでは「当社に否はありません」、「これまでと対応方針を変えるつもりはありません」というニュアンスだったものが、一転して変わりました。

 この間に何があったのでしょうか?

 ・ 7日午後 東京海上日動火災 永野社長が記者会見
 ・「麻生金融相が詳細把握を指示した」というニュースが流れる

 私(代表 片桐)も東京海上日動の一顧客として残念な対応です。

 正々堂々として欲しいものです。

 いずれにしてもご自身や会社の自動車保険の契約と事故履歴と付き合わせて、請求出来るのであれば、この機を逃さないで下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 東京海上日動火災 
 7日リリース 「対人臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140207.pdf

 10日リリース 「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140210.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年12月28日

損害保険 長期契約!

 先日、我が家の損害保険の更新手続きをしました。

 一つ前の更新で自動車保険、火災保険、地震保険の損保会社を統一し、始期を合わせ「超保険」(トータルアシスト)にしました。

 この1年でお蔭様で自動車保険は等級が20等級に戻り、割引率は63%になりました。

 しかし自動車保険に関する損害保険料率算出機構の改定の影響や損害保険会社の値上げで保険料が9.7%も引き上げられた結果、割引率が63%と2ポイントアップしても4.1%保険料が上がってしまう計算になりました。

 そこで試しに火災保険・地震保険を5年契約、自動車保険を3年契約の長期契約で見積りを出してもらいました。

 結果、長期契約で年払いにすると保険料合計が3.6% 超保険よりも安くなりました。(ただ月払いの場合、超保険は年払いを単純に12分の1計算になりますが、長期契約の場合5%の手数料が上乗せされるので、長期契約の方が0.5%割高になってしまいます)

 しかも今後、火災保険、地震保険、自動車保険保険料は値上がりこそあっても、値下がりする要因は考えにくいと思います。

 そうなると長期契約の場合、今回の保険料、そして自動車保険においては等級が期間中、そのまま維持されますので、先々の支払い保険料は安くすみます。(自動車保険は3年契約中、保険を使えば、保険料の差額分を3年後に精算することになり、そして3年後更新の際に等級は利用に応じて見直されます)

 そこで契約している損害保険をバラバラにし、長期契約の一括払いにすることに変更しました。

 もちろんクレジットカード払いです。(ポイントが付きます)

 「超保険」(トータルアシスト)はご存じでも、長期契約はご存じない方も多いのではないでしょうか?

 知っていれば保険会社や代理店に尋ねることも出来ますが、知らなければ言われるがままになり勝ちです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年5月15日

日産 「リーフ」走行データ 損保ジャパンに提供

 本日、日産自動車からリリースされました。

 それによりますと、

 日産自動車(以下「日産」)は、損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)に「日産リーフ」のプローブ情報(無線通信技術を用いて得られる車両の位置、走行距離などのさまざまな車両情報)をカーウイングス契約者の同意のもと、編集・加工し、損保ジャパンへ提供します。

 このことにより損保ジャパンの走行距離連動型保険(PAYD=Pay As You Drive)と呼ばれる利用ベース保険について、より合理的な保険料金の設定に役立ててもらおうというもので、損保ジャパンは、提供されたプローブ情報を個人向け自動車保険「ドラログ」(2013年5月募集開始、2013年7月1日保険責任契約開始)において活用します。

 日産はこれまでも「デイリー更新型充電スポット情報の提供」(2012年4月実施)や、高精度バッテリー残量予測&実績サービス」(2012年7月実施)等、日産カーウイングスデータセンターで収集されるプローブ情報を活用したサービスを提供してきましたが、企業向けビジネスとしてプローブ情報を提供するのは今回が初めてです。

 カーウイングス契約者は「日産リーフ」のEV専用情報通信システムを通じて日産カーウイングスデータセンターと常時接続することで、各種ドライビングサポート機能や、オーナー向けウェブサイトを通じたEV運転履歴の確認、バッテリー状態の管理、エアコンの遠隔操作、航続可能距離や充電スポットを確認しながらのドライブ計画作成など、EVならではのサポート機能を利用することができます。

 自動車各社はこれまで原則的に走行データを自社で囲い込んでいましたが、日産では社外の世界のインターネット企業等に有料提供に踏み切ることで、ドライバーに役立つサービスを充実させる予定だそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日産自動車 ニュースリリース
 『日産自動車、「日産リーフ」のプローブ情報 新自動車保険向けに提供開始』
 http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY/130515-01-j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:04 | 

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2013年3月27日

来年(2014年) 地震保険料 平均15.5%値上げへ

 昨日(26日)、地震保険料算出の基となる料率について損害保険料率算出機構は金融庁長官に対して届出を行いました。

 届出の概要は、

 1.全国平均で15.5%の引上げ

 2.都道府県ごとに設定している「等地」について、料率格差の平準化を図るため、4区分から3区分への集約

 3.これまでの被害実態などを勘案し、免震建築物割引率および耐震等級割引率(耐震等級3および2)の割引率の拡大

 免震建築物(免震建築物と評価された居住用建物)割引率 現行30%→50%

 耐震等級割引率 耐震等級3(後述)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度) 現行30%→50%

 耐震等級割引率 耐震等級2(後述) 現行20%→30%

です。

 耐震等級3 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度

 耐震等級2 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
 
 耐震等級1 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)に対して倒壊、崩壊等しない程度

 今回の届出が適用され実際に値上りするのは来年(2014年)度ということです。

 詳細は下記URLより損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」
 http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_2.pdf

 なお資料中、イ構造、ロ構造という言葉が出てきますが、イ構造とは耐火構造および準耐火構造の建物で鉄骨造、鉄筋コンクリート造等のもの、ロ構造とはイ構造以外の建物で木骨造、木造等のものです。

 概要 同機構 リーフレット 「【地震保険】基準料率改定の届出のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2013年1月19日

【4月1日~】自賠責保険料 引き上げ!(保険料推移表 掲載)

 一昨日(17日)、金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会から平成25年度の改定自賠責保険料が決定されました。

 それを受け平成13年度~平成25年度までの13年分を主な車種につきまして一覧表にしました。

 平成25年度は現行料金からほとんどの車種で引き上げられます。

自賠責保険料 契約者負担分(2年契約、沖縄・離島を除く)(円)
年度 自家用乗用自動車 自家用小型貨物自動車 軽自動車 小型二輪自動車 原動機付き自転車
平成25年度 27,840 29,680 26,370 13,640 9,870
平成24年度 24,950 23,130 21,970 14,110 9,420
平成23年度 24,950 23,130 21,970 14,110 9,420
平成22年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成21年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成20年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成19年度 30,830 25,940 25,000 20,240 10,140
平成18年度 30,680 25,820 24,880 20,150 10,140
平成17年度 29,780 25,080 24,180 19,620 10,140
平成14年~16年度 27,630 23,830 22,540 18,440 10,630
平成13年度 27,600 24,450 20,300 22,900 9,500

 契約者負担分とは平成14年度から交付金制度がスタートし、平成19年度までは全体の保険料から交付金が差し引かれておりましたが(平成17年度~平成19年度にかけては段階的に減額)、平成20年度から交付金が廃止されましたので、現在では金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会から発表される保険料=契約者負担分です。

 また同審議会により毎年1月に翌年度の保険料が見直し検討されますが、平成平成22、22、24年度は「基準料率の改定は必要ない」と結論付けられた為、前年度と同額になっております。

 更新時期が4月1日以降の方で何とか少しでも安い保険料で掛ける方法はないかということですが、これは3月31日までのできるだけ早い時期で解約、更新手続きを取るということです。ただ、自賠責は車検時期に更新することが多いので、車検時期と自賠責の契約時期がずれることになります。そのことにつきましては、注意が必要になるかも知れません。

 詳細は車検を受けられている先や、販売元の損害保険会社代理店にお問い合わせ下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会 「自賠責保険基準料率改定の届出について」(平成25年1月)(最後のP.10 「5.保険期間別改定基準料率表」をご覧下さい)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117/03.pdf

 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html

 国交省 「自賠責保険・共済制度ミニガイド」(平成19年4月1日)
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/topics/jibai_guide.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:37 | 

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2012年11月 9日

スマホを車に乗せて運転力診断できる無料アプリ4種

 昨日(8日)の日経夕刊 第7面 らいふプラスに掲載されました。

 以下、取り上げられていましたアプリと提供元で、いずれも無料でiPhoneにも、Androidにも対応しています。

 ・ドライバーズナビ(ソニー損害保険)
 
 ・スマ保運転力診断(三井住友海上火災保険)

 ・サポNAVI(あいおいニッセイ同和損保)

 ・Safety Sight(損保ジャパン・日本興亜損保)

 私(代表 片桐)はこれまでその存在を知りませんでしたので、今日、インストールしてみて、ざっと見てみましたが、中にはドライブレコーダーが付いているものもあり、ならば、ドライバーレコーダーが優れているアプリが他にないかと探しましたら、「WizMap」というアプリが見つかりました。

 こちらは今のところiPhoneのみのようです。

 しかしながらスマートフォンやタブレット端末向けのアプリが次々と提供され、どんどん進化していくことに驚かされるばかりです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:36 | 

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2012年10月13日

【来年(平成25年)4月1日~】自動車保険 等級別割増引率 大幅改定!

 自動車保険に加入されている方ならご存じかと思いますが、等級は1~20等級まであり、等級が高ければ高いほど(最高は20等級)、割引率が高くなり保険料が安くなります。

 しかし、来年度からは、

 1.7等級~20等級について、従来、統一されていた割引率が、「事故有り」「事故無し」に細分化されます。

 2.事故の有無に関わらず、ほとんどの方の保険料割増引率が変わります。

 3.車両盗難、飛び石、落書き等の場合は、これまで「すえおき事故」として等級は据え置かれましたが、1等級下がり「事故有」の割引率になるため、保険料が上がることになります。

 尚、この新制度は本年4月1日より既に導入されていますが、1年間の周知期間が設けられているため、実際は25年4月1日以降に契約が開始するものが適用となります。但し、周知期間中に事故があった契約を更改する場合は、更改契約には新ルールが適用されます。

等級別 割増引率 改定一覧表
等級
現行
改定後
無事故
事故有
平成25年4月1日~経過措置
平成26年4月1日~経過措置
平成27年4月1日~本則適用
平成25年4月1日~適用
20
-63%
-63%
-63%
-63%
-44%
19
-61%
-59%
-57%
-55%
-42%
18
-59%
-57%
-55%
-54%
-40%
17
-57%
-55%
-53%
-53%
-38%
16
-55%
-52%
-52%
-52%
-36%
15
-52%
-50%
-51%
-51%
-33%
14
-50%
-49%
-50%
-50%
-31%
13
-47%
-48%
-49%
-49%
-29%
12
-44%
-47%
-48%
-48%
-27%
11
-40%
-46%
-46%
-47%
-25%
10
-37%
-43%
-44%
-45%
-23%
9
-33%
-41%
-42%
-43%
-22%
8
-28%
-40%
-40%
-40%
-21%
7
-23%
-28%
-29%
-30%
-20%
6
-17%
-19%
5
-10%
-13%
4
-1%
-2%
3
+10%
+12%
2
+26%
+28%
1
+52%
+64%

 このような料率改定に関しましては、損害保険料率算出機構が行いますが、昨年(平成23年)10月21日、金融庁が同機構からの自動車保険の等級制度見直し申請を了承しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 「自動車保険参考純率改定のご案内」(概略)
 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai201110.pdf

 損害保険料率算出機構 「自動車保険参考純率改定のご案内」(詳細)
 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jsiryo201110.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:57 | 

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2012年9月23日

損保会社 タイ水害 補償対象外化

 昨年(2011年)の今頃は、タイでの洪水が深刻化し、10月になって操業停止する日本企業が相次ぎました。

 その被害は甚大なもので、日本の損保会社26社の洪水関係の保険金支払い総額は2012年3月期で5017億円にも上りました。

 本日(23日)の日経朝刊 第1面 「タイ水害 無保険に」記事によりますと、このことで損保会社は水害を対象外とすることにしたため、契約企業は更新がしにくくなったということです。

 ホンダ、東芝、住友金属工業、オムロン、ミネベア、パイオニア、フジクラは現在、無保険状態になっているそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 一般社団法人 日本損害保険協会 「平成23年度 損保決算概況について」(タイ洪水による発生保険金額が掲載されております)
 http://www.sonpo.or.jp/news/release/2012/1206_04.html

 2011年12月5日 弊社トピックス 「損保大手3社 大規模自然災害等による保険金支払い、業績、株価状況一覧表」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2011/12/post_2180.html

 2012年2月8日 弊社トピックス 「主要企業のタイ洪水 影響額」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2250.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:41 | 

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2012年9月 1日

切れていませんか? 自賠責の有効期限!!

 今月(9月)の1ヵ月は「自賠責制度の広報・啓発」期間ということで、昨日(8月31日)、国土交通省からリリースされました。

 私(代表 片桐)は長らく原動機付自転車に乗っておらず、自動車のみです。

 ですから車検時に自賠責の更新がなされますので、最初は「自賠責の有効期限切れ」ってどういうこと?と不思議に思いましたが、250cc以下のオートバイでは車検がなく、本人が契約や更新をしなくてはなりません。

 自動車損害賠償責任保険は別名、「強制保険」とも呼ばれているように、加入なしでの運転は法令違反です。

 自賠責保険に加入しないまま自動車や原動機付自転車を運行させた場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許の停止または取消処分がなされます。(ただし過失の場合はその限りではない。)

 加害者を特定できないひき逃げ事故や、加害車両が無保険車であった場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払うことになっています。

 政府が損害賠償金を立替払いしているに過ぎないため、加害者が特定される無保険車事故の場合には、後から政府は立替払いした金額を加害者に請求し、加害者が国に対し、立て替えられた賠償金を弁済する義務があります。にもかかわらず、弁済されないまま回収されないケースが多く、2011年3月末現在での未回収残高が458億円にも及ぶそうです。

 このようなことも背景にあり、啓発活動が行われております。

 「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーをオートバイではナンバープレートに貼り付けなければなりません。

 特に250cc以下のオートバイの方は今一度、ご確認下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 国道交通省 リリース 「切れていませんか? 自賠責の有効期限!!(平成24年度自賠責制度広報・啓発の実施について)」
 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000108.html

 啓発ポスター
 http://www.mlit.go.jp/common/000221830.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:08 | 

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2012年7月 8日

ドライバーの方へ JAF会員特典、自動車保険についての得する情報

 自家用車を運転される方でJAFに加盟されている方(ご家族)や自動車保険に加入されている方にお得な情報を整理してみました。

1.JAF会員向け割引特典

 スマートフォン向けに今は「JAFお得ナビ」というiPhone、Android用アプリがあります。このアプリを利用すると、現在地周辺で特典のある施設が簡単に検索出来ます。
 会員番号の入力も不要なので、とても便利です。
 ただ、優待施設ではこちらから会員証を提示しないといけません。 向こうからは聞いてはくれませんので、ご注意下さい。
 実際、私(代表 片桐)は昨日、慣れない場所の近くのロイヤルホストが割引対象になることを知り、10%引きで利用しました。

2.自動車総合保険

 これに加入していれば、「人身傷害に関する交通事故危険補償特約」も含まれており、乗り物(エスカレーター、エレベーター、飛行機、自転車)に乗っていて怪我をした時も補償してもらえますので、現在の契約を確認頂くか、損保代理店担当者に尋ねてみて下さい。

3..個人賠償責任保険(個賠責=コバイセキ)

 この保険は、例えば、

 ・飼い犬を散歩させているときに犬が人をかんでしまった
 ・デパートの食器売り場で手が滑って商品を割ってしまった
 ・自転車で走行中、人をケガさせたしまった

ような場合に家族で使える保険です。単体で加入すると、高いのですが、自動車保険に付けると安く済みます。これも一度、チェックしてみて下さい。

 ただ、同居の家族の自動車保険や火災保険にも付けていて、二重三重にかけていないか確認してみて下さい。

4.長期加入

 自動車保険と言えば、1年で掛け捨てと思っていませんか。実は長期で契約することも出来ます、例えば3年で契約すると最近、上がりがちな保険料が据え置きで、かつ3年間は等級が据え置かれます。

 なので等級の高い方にはお勧めです。

5.ちょいのり保険

 これは東京海上日動の損保商品ですが、親や友人の車を借りて運転する時に、1日単位で加入することができるもので、親からするとたまに乗る子供の為に幅広い運転者えお想定した高い保険に入らなければならなかったものを解決してくれるものです。

 ただ既にオプションとして付いている自動車保険に加入されている場合もありますので、確認した上で、比べてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 東京海上日動火災保険 ちょいのり保険
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:51 | 

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2012年4月26日

自動車保険 見直しのポイント

 昨日(25日)の日経朝刊 第19面 「マネー&インベストメント(M&I)に、「自動車保険も定期点検」と題して記事掲載されました。

 折りしも来月(5月)は自動車税を納付しなければなりません。

 また新年度に入り自家用車を使う家族に変化が生じた契約者もおられることでしょう。

 そこで「保険料を下げる」視点で紹介された記事を一部転載させて頂きます。

 逆に必要が出たものについては、「保険料は上がる」ことになりますが、補償範囲を広げる意味で、今回の照会内容の逆のことをして頂ければ良い訳です。

主な契約内容の見直し例
(見直し前の自動車保険の契約内容の設定は、契約者年齢:40歳、20等級、使用目的:通勤・通学、運転者の年齢:無制限、人身傷害保険:5000万円、一般車両保険:250万円、免責:初回ゼロ、2回目10万円等とし、保険料は年約17万円としてあります)
手段 保険料の下がる目安(割引率) 注意点
車両保険を外す 11万円(63%) 事故時の自己負担が大きくなる可能性がある
運転者の年齢条件を35歳以上に限定 10万円(58%) 最も若い運転者の年齢による
車両保険を「エコノミー(+A)」に  6万円(33%) 自損事故や当て逃げは補償されない
車両保険に免責(初回から10万円)を設定  4万円(23%) 事故時に免責額までの過失分は事故負担となる
用途を「日常・レジャー」に 9000円( 5%) 通勤・通学に使う場合は変更できない
人身傷害保険を「搭乗中のみ」に 6000円( 3%) 自分の車以外で交通事故に遭った場合の補償はない
運転者を家族に限定 5000円( 3%) 家族以外の運転は補償の対象外
人身傷害保険の補償を3000万円に減額 1400円( 1%) 生命保険の加入状況などを勘案する必要がある

 いずれにしても事故を起こさず、事故に会わず、ゴールド免許を維持し、保険を使わず、等級を落とさないことが一番、大事です。

 ちなみに自動車保険には長期契約もあり、私(代表 片桐)は3年契約にしております。

 この最大のメリットは途中で保険を利用し、点数が下がっても、3年の間に1点ずつ取り戻せる可能性があります。例えば、3年契約の1年目に保険を使うと-3等級で17等級になりますが、その後の2年、保険を使わなければ、+2等級で19等級になるという意味です。(等級割引を相応に維持することが出来ます)

 それと値上げ傾向にある保険料を値上げ前の計算で3年維持することが出来ます。(当然、車両保険部分の劣化と共に補償金額が下がるので毎年、保険料も下がります)

 また初めて自動車保険に加入する場合は6等級(もしくは7等級)から始まります(つまり最上級の20等級になる為には13~14年かかるということになります)が、2台所有していた車を1台廃車し、1台にする際には等級の高い保険を残す(等級の高い保険に移す)ことが出来、また将来の為に解約した保険の「中断証明書」をもらっておくと、その等級から開始することが出来ます。

 詳細は契約されている保険代理店もしくは担当者に聞いてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:23 | 

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2012年2月25日

マンションの地震保険

 一昨日(23日)に放映されましたNHKクローズアップ現代「マンションを救えるか~見直し迫られる地震保険~」を観ました。

 地震保険では地震による家屋の倒壊はもとより、地震が原因による火災(延焼)による家屋の焼失、噴火による家屋の損壊、津波による家屋の流失、土砂崩れによる家屋の埋没等が補償されます。

 ただ戸建てと違いマンションでは地震保険の対象となる部分が大きく異なります。

 マンションには共用部分があります。

 例えば、エレベーター。これは対象外です。その他にも外壁、バルコニー、高架水槽は対象外となります。

 ならばどこが対象となるのか。

 それは柱と梁(ハリ)と言った主要構造物です。

 その破損をどうして見分け、どう判定するのか?

 それはコンクリートの欠落、タイルのひび等です。

 ここで「破損区分」と「損害割合」ですが、下表のようになっております。

区分名 支払われる保険金の割合 損害割合
全損 100% 50%~
半損 50% 20%~
一部損 5% 3%~

 日本の地震保険は、まず契約者が支払った保険料のほとんどは、そのまま積立金としてプールされます。

 そして地震があったとき、保険金はこの積立金から支払われますが、積立金が足りない場合は、総額5.5兆円を上限に、国がバックアップする仕組みになっています。

 つまり、民間の保険会社が窓口となって、国が制度を支えるという仕組みになっているということです。

 今回の東日本大震災で支払われた保険金は1.2兆円と過去最高で、阪神淡路大震災の15倍と言われております。

 今、準備金の額はかなり減少し、民間と政府合計では1.1兆円しか残っていないという状況で、今後、地震保険の保険料が引き上げられる可能性は十二分にあります。

 上表をご覧頂くと、半損と一部損の破損区分に大きな開きがあること、また損害割合が3%未満(例えば周辺の地盤沈下、液状化現象で影響を受けて損害が出た場合等)へは保険金が支払われないことがわかります。

 半損と一部損の開きの是正に対しては国と保険会社では見直し検討がなされておりますが、保険料が引き上げられる可能性が大です。

 この見直しに関しましては2011年10月19日付けトピックス「政府・損保会社 地震保険制度見直しへ」(http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2123.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

参照:

 NHKクローズアップ現代「マンションを救えるか~見直し迫られる地震保険~」(放送まるごとチェック) http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3164&html=2

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:00 | 

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2012年1月 2日

東京海上日動 1日自動車保険「ちょいのり保険」(保険料500円or1000円)!

 東京海上日動火災保険株式会社は2012年1月から1日自動車保険を本格発売致しました。

 「ちょいのり保険」は親や友人の車を借りて運転する時等に利用できます。

 お正月ですと実家に帰って、親の車を借りて運転することなどは良くあることです。

 またお酒を飲まない人が「運転して」と頼まれることもあることです。

 とは言うものの、既に加入している自動車保険で運転者条件を限定していて、その対象外の運転手による事故は迷惑だけでなく高くつきます。

 また運転者条件に入れてもらっていたとしても事故を起こした場合、迷惑はもちろんのこと、契約者の保険を使わせてもらうことになれば、保険等級が落ち、保険契約更新時の等級割引が減り、保険料が上がることになります。

 そういう場合にとても重宝すると思います。

 この保険は昨年(2011年)10月からドコモとの包括的業務提携の一環として先行して「ドコモ ワンタイム保険(1日自動車保険)」という名称で販売しておりました。

 それが1月1日からドコモ、au、ソフトバンクモバイル携帯で申し込み可能になりました。

 プランには車両補償のない1日500円のプランと、15万円の自己負担が必要になりますが上限300万円まで車両補償のつく1日1000円のプランの2つがあります。

 その他の補償内容は、どちらのプランも対人・対物無制限、運転者・同乗者の死亡・ケガの補償1000万円(一時金15万円)に加え、ロードアシスト、事故現場アシストが付きます。

 貸す側は自動車保険の運転者条件を見直し限定し「ちょいのり保険」に加入することで保険料を下げることが出来ますし、借りる人に加入してもらうことで少し安心して貸すことが出来ます。

 詳細は東京海上日動火災保険株式会社ホームページ 「ちょいのり保険」ページをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html

 なお商品・サービスに関するお問い合わせは、インターネットからかフリーダイヤル 0120-868-100(受付時間:午前9時~午後8時)で、音声ガイダンスに従って、プッシュボタン 2で「自動車保険のお問い合わせ」→3で「上記以外の保険のお問い合わせ」の手順で行って下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:50 | 

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2011年10月22日

au損保 自転車保険 プラン一覧表

 昨日(21日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 まず自転車保険は既に自動車保険に加入されている場合、プランによっては自転車保険と同様の補償が付与されている場合がありますので、まずはそちらをご確認下さい。

 またau損害保険株式会社(以下、au損保)(http://www.au-sonpo.co.jp/)の自転車保険以外にも自転車事故を補償する保険がありますので、そちらにつきましては弊社10月2日付けトピックス 「自転車保険」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2011/10/post_2107.html

 さてau損保は現在、開業記念として月々100円(注:月払はauケータイ、auスマートフォンからの申し込みのみで、au携帯契約者とその同居家族以外で例えばドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコム契約者もしくは携帯を持たれていない方等 PCからの申し込みの場合は年払のみになります)で相手方傷害等1000万円まで補償されるプランが10月31日まで受付されています。

 当初、au損保は10月31日受付までの限定商品としておりましたが、ニーズを受けて、月々100円で加入出来る自転車保険を11月1日からも補償範囲・金額を変えて販売することにしました。

 月々100円で加入出来る自転車保険について10月31日まで受付されているものと、11月1日から販売されるものを比較し易く、また既に販売されている他のプランの比較もし易くする為に一覧表にまとめました。

au損保 自転車保険 プラン一覧表(本人契約は満20歳以上満64歳まで)

商品名 開業記念 自転車プラン 100円 自転車プラン 自転車ワイドプラン
保険料(月払) 100円 100円 280円 480円 800円
保険料(年払) 1,150円 1,070円 3,070円 5,350円 8,840円
死亡・後遺障害(万円) 200万円 450万円 200万円 500万円 500万円
入院一時金(3日以上)  5万円 10万円
入院日額 1500円 1500円 2500円 2500円
通院日額 1000円 1000円 1000円 1000円
個人賠責 1000万円 1000万円 1000万円 5000万円 5000万円
弁護士費用 300万円
法律相談費用 5万円

 注1)ケガの補償および個人賠償責任の補償の対象は被保険者として指定した者のみ

 注2)法律相談費用、弁護士相談費用は家族(配偶者、本人または配偶者と同居の親族または別居の未婚の子供)も対象となります

 注3)保険期間は1年です

 なお詳細はau損保プレスリリースをご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.au-sonpo.co.jp/pc/corporate/news/2011/newsrelease_111020.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 au損保お客様サポートデスク フリーコール:0800-700-0600(年末・年始を除く9:00~18:00)

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:00 | 

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2011年10月19日

政府・損保会社 地震保険制度見直しへ

 本日(19日)の日経朝刊 トップに記事掲載されました。

 財務省と損害保険各社は地震保険制度を抜本改定する検討に入りました。

 今回の東日本大震災で制度改善を求める声が増えたことが見直すきっかけになり、作業部会で議論を進め、今年度中に方向性を固め、来年2012年度に関連法令を改正し、新制度に移行することを目指します。

 その見直し方針を以下に整理させて頂きました。

1.耐震住宅の補償額の上限の引き上げ(現行制度では火災保険の50%:現状、地震保険は火災保険とセットで加入することになっている)

2.免震構造の住宅や築年数に応じて適用する割引制度の割引率の拡大

3.地震の発生リスクに応じて1~4等地に分けている基本保険料の見直し

4.「半損」と「一部損」の間に新しい認定基準を設定

支払われる保険金の割合 支払い件数の割合(6月末時点で東日本大震災関連に限る)
全損 100% 5.9%
半損 50% 26.6%
半損と一部損の間が開き過ぎているので、新たに20~30%の補償区分をつくる
一部損 5% 67.5%

 上記のような保険金の見直しと共に、東日本大震災関連での支払いにより支払い準備金が大きく減少したことで、保険料は引き上げされる可能性が大です。

 特に大震災が起きる可能性が高いとされる関東、東海、東北の都道府県で基本保険料を引き上げたり、同一県内でも津波の恐れがある沿海部などでは内陸部より割高にする案が浮上しています。

 ただ区分を細かくすればするほど査定業務が複雑になり、保険金の支払いが遅れる可能性を含むことになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:06 | 

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2011年10月 2日

自転車保険

 主として自転車に関する事故加害・被害に関する補償を受けることが出来る損害保険を調べてみました。

 自転車保険は既に自動車保険に加入されている場合、プランによっては自転車保険と同様の補償が付与されている場合がありますので、まずはそちらをご確認下さい。

 1.JCA(日本サイクリング協会)自転車総合保険(http://www.j-cycling.org/member/insurance_new.html

 年会費4000円でJCA会員になればで加入特典として自転車総合保険が自動付与され、相手方へ負わせてしまった傷害・賠償を5000万円まで補償出来ます。

 2.TS(TRAFFIC SAFETY)マーク付帯保険(http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html

 TSマークの貼られた自転車を運転中、事故を起こした場合は、死亡、重度後遺障害に対する傷害保険金や賠償責任保険金が最高限度額2000万円が支払わます。
 
 TSマーク制度とは、自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が自転車を点検、整備して道路交通法上の普通自転車として確認をしたときに貼られるマークです。「TSマーク」のついた自転車安全整備店の看板のあるお店で取り扱われております。(点検・整備とTSマークの貼付には手数料 がかかります)

 3.au損保(http://www.au-sonpo.co.jp/
  
 au損害保険株式会社として今年、設立され、サービス開始しております。(10月4日から他社携帯契約者もPC等から申し込み可能になりました)
 月払い280円、480円、800円のプランがあり、それぞれ相手方傷害に対して最大1000万円、5000万円補償されます。(http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle_w/index.html?vl_sesid=30035_073230
 また開業記念として月々100円で相手方傷害等1000万円まで補償されるプランが10月31日受付までで準備されております。(http://www.au-sonpo.co.jp/pc/standard_shogai/bicycle/index.html
 ※11月1日からも補償範囲・金額を変えて月々100円の商品を販売することが10月20日にリリースされました。(詳細はプレスリリース http://www.au-sonpo.co.jp/pc/corporate/news/2011/newsrelease_111020.pdf をご覧下さい)

 au損保お客様サポートデスク フリーコール:0800-700-0600(年末・年始を除く9:00~18:00)

 4.全高P連賠償責任補償制度(http://www.zenkoupren.org/oshirase/2011hoken.htm

 全高P連(全国高等学校PTA連合会)に加入している公立高校に在籍している生徒の親が、生徒ならびに親のPTA活動中の対人・対物事故(自転車運転中に限らず)の損害に対して生徒一人当たり年間300円で最大1事故1億円の補償を受けることが出来ます。

 また、損害保険会社では今では自転車損保を単体としては扱っておりませんが、自動車保険のトータルサポートかもしくは火災保険に個人賠償責任(個賠責)を付けることで補償を受けることが出来ます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:57 | 

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2011年9月27日

自動車損保 保険料値上げに持つ疑問

 本日(27日)の日経朝刊でも第5面に記事掲載されました。

 値上げの仕組みは兎も角、「なぜ、今、値上げをするのか?」ということについては何らわかりません。

 自動車損保他の損害保険の値上げには必ず「損害保険料率算出機構」の「参考純率」が引用されます。

 ありていに言えば、「損害保険料率算出機構の参考純率が上がりましたので、値上げします」という論調です。

 まるで東京電力の「原発停止で火力発電所を稼動させた為、原価が上がったので値上げします」というのと同じです。

 電力は1社独占で損保は独占ではないという声が聞こえてきそうですが、「損害保険料率算出機構」には日本社、海外含め38社(6月1日時点)が会員として加入しております。

 加入している損保会社がすべて参考純率をそのまま反映させるとは言う訳ではありませんが、私(代表 片桐)は5年ほど観察してきて、ある種、上手く利用している、「持ちつ持たれつの関係」という印象を受けます。

 損保会社は過去、不払い問題等があり、その保険金支払いで収益性が落ちたり、東日本大震災で支払いが増えたり、リーマンショック、さらに今回のユーロショックで保有している有形資産・無形資産の大幅目減り等もあるでしょう。

 しかし、それらすべてを含めて経営です。

 デフレ経済下、不景気の中、「値上げの前に自社努力。自社努力なき値上げ反対。納得説明なき値上げ絶対反対」だと思います。

 多くの中小企業が厳しい経営を強いられている中、このような「雑な値上げ、粗い値上げ」を見過ごす訳には参りません。

 利用者は損保各社の値上げの動きを注視し、対応ぶりから、その会社の姿勢、体質、将来性を見極めて損保会社を変える時期かも知れません。

 参考までに損害保険料率算出機構のホームページURLを掲載しておきます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/index.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:14 | 

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2011年9月18日

住宅損保 最新事情

 本日(18日)の日経朝刊 第11面に掲載されました。
 
 住宅に関する損害保険と申しますと火災保険、地震保険と思われるでしょうが、今はそれ以外に住宅がこうむる様々な損害を補償出来るようになっており、またその補償の仕方も時価から新価(現在と同等の家を新しく建て直したり家財を買い直したりする費用を補償する)・実損払い(こうむった損害額を原則、そのまま補償する)被害が主流になっております。

 1.補償の範囲

 火災(落雷、破裂・爆発も含む)、風災(雪、ひょう災も含む)、水ぬれ(配水管や洗濯機からの水漏れ)、盗難(家財)、水災(台風や集中豪雨で川がはんらん、浸水)、外部からの飛来・落下(自動車が飛び込んできて家に衝突、壁が破損)、破損・汚損(掃除機でガラスを割った、子供が室内で暴れてテレビを壊した等)
 ※地震による損害については別に地震保険に入る必要があることには変わりがありません。

 2.プランの酒類

 ・フルコース型(上記の補償をすべてカバー)
 ・アラカルト型(自由に選んで付け外しができる)

 一度、現在の住宅保険を再点検してみては如何でしょうか。

 最後に保険料金を安くするポイントについて触れておきます。

 1.保険金から差し引く自己負担額を多く設定する

 2.保険契約期間を長くして、保険料を一括払いにする

 3.不要な補償をはずす

 住宅損保を新型に乗り換える際には金融機関の了解が必要な場合もあります。

 詳細は損保各社のホームページ等をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2011年7月15日

損保大手 自動車保険 事故後の割引率縮小へ!

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 東京海上日動、三井住友海上火災、損害保険ジャパンの大手3社は自動車保険の保険料の等級別割引制度を抜本的に見直す方針を固めました。

 自動車保険加入者は最高20等級までに分類され(通常、最初の契約時は6等級スタートで、1年間保険を利用しなければ1等級ずつ上がります。ですから20等級になるには最低14年間必要な訳です)、高い等級ほど保険料割引率は高く設定されており、同じ保険でも安く加入することが出来ます。

 ただ、事故で保険を使うと、3等級下がり割引率が少なくなります。

 例えば17等級の加入者が14等級に下がった場合、現行では50%程度の割引率になりますが、新制度では3~40%の割引率に縮小するとのことです。

 10万円の保険の場合で従来より1~2万円、高いものにつくことになります。

 大手損保3社の見直し時期は損害保険料率機構が保険料率算定の目安となる「参考純率」を公表する夏に合わせ、制度の詳細を設計し、金融庁に届け出る見通しです。(要は保険料の改定を一度にまとめて行いたいということでしょう)

 今回の見直し背景として私(代表 片桐)は自動車保険の昨今の保険収入源、保険金支払い増並びに東日本大震災による保険金支払い増もあると推察します。

 ちなみに私自身は20等級でしたが、昨年、自損事故で保険を使い17等級になりました。ただ、長期(3年)年払契約にしておりますので、昨年契約時の20等級のままの年払いが続き、再来年の更新時まで保険を使わなければ19等級として継続契約が出来るようにしております。

 この長期年払いですが、保険会社、保険内容を変えるつもりがなければ、一度、話を聞いてみられ、メリットを感じられれば利用されては如何でしょうか?

 いずれにしても一番大事なことは、もらい事故も含めて、事故を起こさない、事故に巻き込まれないことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:48 | 

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2011年2月22日

【7月~】東京海上日動 自動車保険 値上げ!

 本日(22日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと、特に60歳以上で値上げが行われ、59歳以下では現行とほぼ同水準に据え置かれます。

 一例としてゴールド免許で標準的な契約の場合、70歳以上だと現行から約6.5%、60~69歳だと2.2%値上げされます。

 これまでは35歳以上で一律でしたが、30歳~39歳・・・・70歳以上と10歳刻みの区分が新設され各年齢区分毎に保険料が変わることになります。

 4月からの値上げを既に発表している損保ジャパンでも同じように30歳以上から10歳刻みの年齢区分を設け、高齢になるほど、保険料が上ります。

 値上げ理由は損保各社の自動車保険の収入保険料がマイナス傾向にあるからです。

 今回のような自動車保険の保険料計算には、損害保険料率算出機構の自動車保険 参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)が参考にされており、一昨年前ではありますが2009年7月、その「参考純率」が平均5.7%引き上げられました。

 引き上げ理由は、

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

です。

 さらに新たな要因としては昨年9月にエコカー補助金が終了し、自動車保険の契約を左右する新車販売にもブレーキがかかっていることが上げられます。

 なお、2009年7月の損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:01 | 

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2011年1月 7日

損保大手 自動車保険 値上げか!?

 本日(7日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと、

 ・損保ジャパンは4月に平均1.5%の引き上げを実施。保険料の年齢区分を見直し、高齢者ほど負担が高くなるようにする

 ・東京海上日動火災保険は7月の引き上げを検討中

 ・三井住友海上火災保険は今秋以降の引き上げを検討中

ということです。

 損保ジャパンが自動車保険の保険料を引き上げるのはこれで2年連続になります。

 これまでは「35歳以上」は同じ料率になっておりましたが、4月以降は「30歳以上、40歳未満」~「70歳以上」まで10歳刻みの5区分とします。

 値上げ理由は損保各社の自動車保険の収入保険料がマイナス傾向にあるからです。

 今回のような自動車保険の保険料計算には、損害保険料率算出機構の自動車保険 参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)が参考にされており、一昨年前ではありますが2009年7月、その「参考純率」が平均5.7%引き上げられました。

 引き上げ理由は、

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

です。

 さらに新たな要因としては昨年9月にエコカー補助金が終了し、自動車保険の契約を左右する新車販売にもブレーキがかかっていることが上げられます。

 昨年時点で損保ジャパンだけでなく、引き上げた損保会社もありましたが、それでは間に合わないということでしょうか。

 損保ジャパンでは先日、自動車保険の新たな不払いが発覚したばかりです。

 何とかならないものでしょうか。

 なお、2009年7月の損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:51 | 

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2010年12月21日

まだある損保の不払い!?

 損害保険ジャパンで新たな不払いが発覚しました。

 今回、発覚したのは自動車保険で1,700件で5億6千万円。

 調査対象の37万件の内、16万件の照合が済んだ段階での結果ですので、今後、さらに件数、金額が増える可能性があります。

 今回のケースは、けがの度合いが当初の診断より重くなったときに払うはずの保険金を上乗せしていなかったというものです。

 損保ジャパンでは来年4月までに残りの照合作業を済ませる予定です。

 他の損害保険会社でも同様のことが起こる可能性もありますし、また自動車保険の保険料が上がる可能性もあります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:48 | 

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2010年10月11日

個人賠償責任保険に入っていますか?

 昨日(10日)の日経朝刊 第9面に記事掲載されました。

 個人賠償責任保険(個賠責=コバイセキ)は、例えば

 ・飼い犬を散歩させているときに犬が人をかんでしまった
 ・デパートの食器売り場で手が滑って商品を割ってしまった
 ・自転車で走行中、人をケガさせたしまった

等、日常生活で意図せずに起きた事故で他人を傷つけたり、他人の物を壊して賠償背金を負ったりしたときの損害を補償するものです。

 自動車保険や火災保険、傷害保険の特約としてや自転車保険に加入すれば非常に安い保険料で加入できます。

 例えばある損保会社の5000万円の個賠責だと年間保険料は850円、保険金額を1億円に引き上げたとしても920円です。

 個賠責は家族の一人が加入すると、配偶者や子供を含む家族全員が補償されます。

 そして自動車保険、火災保険、傷害保険のどの特約として加入するかは、保険料の安さだけでなく示談交渉サービスが受けられるものにした方が良く、火災保険や傷害保険の特約として加入すると、このサービスが受けられない保険会社が多いので、よく調べて検討して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:09 | 

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2010年7月22日

損保各社 自動車損保値上げへ!

 本日(22日)の日経朝刊 第4面に記事掲載されました。

 あいおい損保とニッセイ同和損保は10月の合併と同時に1%程度引き上げ、日本興亜損保は12月に平均1.4%引き上げます。

 東京海上日動はすでに商品を改定し、保険料を据え置きにし、補償内容を減らし実質的に平均1%の値上げを行い、三井住友海上は10月から平均1%引き上げます。

 引き上げの理由は、損害保険料率算出機構が自動車保険の保険料の目安となる参考純率を昨年7月に上げたことによります。

 なお、参考純率の引き上げの背景は、弊社2009年7月7日付けトピックス 「2010年度 自動車保険料 値上げの可能性!」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2009/07/2010.html

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:40 | 

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2010年5月12日

大手自動車損保もエコカー割引へ!

 本日(12日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 東京海上日動と損保ジャパンが7月から新車登録13ヵ月以内の車を対象に3%の割引開始、三井住友海上は10月に新車登録から25ヵ月以内の車の割引率を拡大するとのことです。

 新車販売台数が伸び悩み、自動車保険料収入が落ち込む中、比較的好調なエコカーの保険契約を増やすのが狙いです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:46 | 

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2009年11月20日

【来年1月~】保険金不払い防止で今度は傷害保険も絞り込み!

 本日(20日)の日経夕刊 トップに記事掲載されました。

 損保会社の保険商品の見直しが相次ぎます。

 来年1月からは保険料の取り過ぎ防止の為にで火災保険種類の絞込みが行われ、来年度からは収益の悪化で自動車保険の値上げになりそうです。

 今回は請求漏れ等による保険金不払い防止の為の傷害保険種類の絞込みです。

 その結果、目的に合った商品がなくなったり、保険料の高い商品に切り替える必要が出てきたりするケースもありそうです。

大手損害保険各社による傷害保険絞り込みの動き
会社 内容
損保ジャパン 商品数を30から15へ、特約数を400から200へ削減
三井住友海上 個人向け商品数を23から7へ削減
あいおい 商品数を29から17へ、特約数を約2000から約1000へ削減
日本興亜 商品数を46から33へ削減
※来年1月から。商品数や特約数の数え方は各社によって異なります。

 私(代表 片桐)はまたしても損保会社の姿勢に疑問を感じざるを得ません。

 ユーザーのニーズに対応する為に、また競合に遅れをとらない為に、保険種類を勝手に増やしておいて、保険金不払いが問題になったからといって、商品種類を絞り込んで、結果、ユーザーに不便をかけるのでは、どこを向いて経営をしているのやら・・・経営姿勢が問われても、また設計ミスと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:42 | 

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2009年10月 4日

【来年1月~】損保各社 保険料取り過ぎ再発防止で 火災保険料大幅見直し!


 丁度、昨年 2008年の今頃、今回の見直し予定がリリースされました。

 それが昨日(3日)の日経朝刊 第1面トップに、「損保各社、火災保険を簡素化 取りすぎ再発防止で見直し 来年から 住宅の6割、値上がりも」と題して記事掲載されました。

 記事からは、損保会社全社が同じように一斉に見直しをするように受け取れますが、決して、そのようなことはないと思います。

 さて、保険料の取り過ぎは業界全体で約370億円。その80%が火災保険によるものです。

 その対策として従来5区分だったものを非耐火、耐火、マンションの3区分に集約、また住宅構造の審査方法も簡素化するとのことです。

 このことにより、保険料の増加が発生します。

来年からの火災保険料の見通し
住宅の種類 保険料の見直し
マンション ほぼ横ばい
耐火 コンクリート造りの戸建て住宅 20%程度の値上げ
外壁がコンクリートなどで耐火性が高い木造住宅 20%程度の値上げ
非耐火 外壁が薄いALCの木造住宅 40%程度の値上げ
通常の木造住宅で耐火性の低いもの  5%程度の値上げ

 私(代表 片桐)は、今回の見直しに去年から大変、疑問を感じておりました。

 そもそも損保会社が自ら作った区分に現場対応が出来ず保険料の取り過ぎ問題が発生し続けて来た訳です。

 今後、そのようなことのないように保険区分を集約し、その結果、値上げが発生するようなことがあれば、それは本末転倒です。(「取り過ぎ問題対策で、さらにまだ取る?」)

 損保会社の中には、「弊社は保険料取り過ぎについては、弊社側の問題でありますので、新区分にはしますが、値上げは一切、致しません」という会社も現れて来て欲しいものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:27 | 

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2009年7月 7日

2010年度 自動車保険料 値上げの可能性!

 本日の日経夕刊 トップにも記事になりました。

 本日、損害保険料率算出機構は自動車保険の参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)について5.7%の引き上げ改正を決定致しました。

 このことを受けて損保各社は自動車保険の見直しを行ない、値上げする可能性が濃厚になりました。

 「ここで交通事故そのものは減少傾向にあるのではないの?」と思われる方も多いと思います。(私 代表 片桐もその一人です)

 しかし、交通事故は減少傾向にあるものの、保険収入減、支出増になっているようです。

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

ということだそうです。

 何かわかったような、わからないような理由です。

 是非、今回の参考純率を各損保会社がどのように自動車保険料に反映させるかを見て、企業姿勢と企業努力の対応を見極めたいものです。

 なお、本件に関します損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:16 | 

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2009年3月28日

東京海上 7月から自動車損保 1.3%値上げ!  

 本日の日経朝刊 第5面にも記事掲載されました。

 東京海上日動火災は昨年7月にも自動車損保を値上げしており、2年連続の値上げになります。

 昨年は、大手では他に損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険も値上げを致しました。

 東京海上が今年も値上げに踏み切った最大の理由は、自動車販売台数の減少による新規契約減ということです。

 他の損保会社も同様の動きがあるかも知れません。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:15 | 

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2008年10月19日

【来秋】損保各社 保険料取り過ぎ防止へ 火災保険料大幅見直しか?


 本日の日経朝刊 第1面トップに、「火災保険料 大幅見直し 取りすぎ防止へ区分集約 木造は一部値上げも」と題して記事掲載されました。

 記事からは、損保会社全社が同じように一斉に見直しをするように受け取れますが、決して、そのようなことはないと思います。

 さて、保険料の取り過ぎは業界全体で約370億円。その80%が火災保険によるものです。

 その対策として従来5区分だったものを非耐火、耐火、マンションの3区分に集約するとのことです。

 もしそうなれば、保険料の増減が発生します。

来秋から火災保険料はどうなる?
保険料 住宅の種類 保険料の見直し 新区分
高い 通常の木造住宅 横ばいかやや値上げ 非耐火
外壁がALCの木造住宅 大幅値上げも
中間 外壁がコンクリートの木骨住宅 値下げの公算 耐火
安い 鉄筋コンクリートの住宅 値上げの可能性
マンション ほぼ横ばいの公算 マンション

 私(代表 片桐)は、今回の発表に大変、疑問を持ちます。

 そもそも損保会社が自ら作った区分に現場対応が出来ず保険料の取り過ぎ問題が発生し続けて来た訳です。

 今後、そのようなことのないように保険区分を集約し、その結果、もし本当に値上げが発生するようなことがあれば、それは本末転倒です。(「取り過ぎ問題対策で、さらにまだ取る?」)

 損保会社の都合で値上げをすれば、契約者からの反発は必至と思われます。

 消費者ニーズが多様化する中でも、より細かで適正なリスク計算をし、開示し、納得出来る保険料で商品提供するのが損保会社の使命だと思います。

 私は今回の内容は、契約者の反発を招くのは必至だと思いますし、このままでは行かないと思います。

 また損保会社の中には、「弊社は保険料取り過ぎについては、弊社側の問題でありますので、新区分にはしますが、値上げは一切、致しません」という会社も現れて来ると思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:59 | 

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2008年6月20日

自動車損保 節約志向で直販系へのシフト進行!


 本日の日経朝刊 第4面に、「車の保険料収入 直販損保8%増 昨年度の6社 ガソリン高で節約志向取り込む」と題して記事掲載されました。

2007年度 直販系損保 保険料伸び率一覧表(収入上位順)
会社名 保険料収入 伸び率
直販系6社計 1,560億円  8%増
ソニー損害保険 480億円  9%増
チューリッヒ保険 未掲載  5%増
三井ダイレクト損害保険 261億円 17%増
アクサ損害保険 未掲載 16%増

 片や大手6社の昨年度の自動車保険料収入は1%減の3兆400億円ということです。

 経費を抑えた直販系は大手と比べて保険料が2~3割安く、今後、予定されている大手の自動車損保の値上げが実行されれば、さらに直販系へのシフトが予想されます。
 
 大手損保会社の自動車損保の値上げに関しましては、弊社 6月12日付トピックス 「【7月~】大手損保 自動車保険料一斉引き上げ!」をご覧下さい。

 こちらです。 → http://www.costdown.co.jp/blog/2008/06/post_912.html
 
 以上、皆様のお役に立てば幸いです。
 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:48 | 

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2008年6月12日

【7月~】大手損保 自動車保険料一斉引き上げ!

 本日の日経朝刊 第1面に、「自動車保険料 大手損保、一斉引き上げ 割引進み収支悪化 直販勢は値下げ」と題して記事掲載されました。

 東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は7月から自動車保険料を平均1~1.5%引き上げるとのことです。

 既に損保ジャパンでは4月に3%弱引き上げられているということです。

 引き上げ理由は保険料の割引などが進み、収支が悪化したためということです。

 ここでひっかかるのは「保険料の割引」という言葉ですが、

 具体的には、どうやら

 ・等級割引
 ・運転者家族限定割引(5%引)
 ・安全装置等割引
 ・エアバック割引(10%引)
 ・ABS装備車割引(5%引)
 ・衝突安全ボディ割引(10%引)
 ・環境対策車割引(3%引)
 ・複数所有自動車割引
 ・車両保険リサイクル部品特約(車両保険の保険料5%引)
 ・長期優良割引 他

というようなことだそうです。

 でもこれは割引が進んだというよりも損保会社が進めた取り組みだと思います。

 ただつい先だって自賠責保険料が引下げられ、その理由がシートベルト着用義務化や飲酒運転の減少による事故率の低下でした。

 同じようなことが自動車損保にも言えるのではないかとも思いますので、判然としません。

 また、保険料の取り過ぎ問題や不払いの問題が決着したとも思えません。

 そのような問題を置き去りにしておいて、「すみません。予想外の売上減少を吸収出来ません。値上げにご理解とご協力をお願いします」と言われているようで、私(代表 片桐)はすっきりしません。

 そうした中で直販系の米AIG系アメリカンホーム保険は5月に平均2割程度、SBI損害保険も3月に2~3割下げたそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:18 | 

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2008年5月15日

損保 保険料取り過ぎ例!

 本日の日経朝刊 第7面に「損保の保険料取りすぎ 大手6社 300億円前後に 火災保険など 割り引き漏れ」と題して記事掲載されました。

 その中で取り上げられておりました具体的一例を紹介させて頂きます。

 ・火災保険で、燃えにくい木造住宅(ツーバイフォー住宅や外壁が軽量気泡コンクリート)なのに、誤って普通の木造住宅とされた。

 ・長期火災保険(時価契約)などで、契約を更新する際に保険金額が過大で保険料を取りすぎる。

 ・地震保険で1981年以降に新築された住宅に適用される建築年割引が誤って適用されていない。

 ・自動車保険でゴールド免許なのに保険料割引が適用されていない。

などです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:56 | 

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2008年1月25日

【2月以降】損保大手 自動車保険 特約 4割削減!


 本日の日経朝刊 第7面に、「自動車保険 特約を4割削減 613→363 損保、不払い受け簡素化」と題して記事掲載されました。

 大手6社では特約数が現行で613あります。

 それを363と約40%減らします。

損保大手6社別 一覧表

会社名 時期 商品数 特約数
東京海上日動 5月より 3→2 128→ 75
損保ジャパン 2月より 5→2 215→113
三井住友海上 5月より 4→3  70→ 44
あいおい  -  3→3  92→ 61
日本興亜  -  4→4  45→ 24
ニッセイ同和 2月より 4→4  63→ 46
 合 計   -  23→18 613→363

(注)あいおいの特約数は個人向け主力商品のみです。

 背景は、保険金不払いの原因の一つが、商品内容の複雑さであるとして、今回、簡素化に踏み切るものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:55 | 

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2007年4月22日

火災保険 払い過ぎに注意!

 本日の日経朝刊 第13面に、「火災保険料 地域差広がる 九州・四国 上昇 東北・北陸 低下」と題して記事掲載されました。

 既に本トピックスでもご紹介させて頂いております通り、

 1.火災保険の保険料が4月から大幅改定されております

 2.地震保険の保険料が10月から改定されます

 そして今、注意が必要なのは火災保険料の払い過ぎです。

 本来ならば割り引かれるはずなのに、損保会社の事務ミスなどで割引適用漏れになる例が多数見つかっております。

 例えば、

 ・燃えにくい軽量気泡コンクリート(ALC)を外壁全面に使った木造住宅を、通常の木造住宅として保険料を算出したり

 ・ツーバイフォー住宅の保険料割引を適用しなかったり

というようなことです。

 適用すれば保険料が、通常の半分ほどになる場合もあります。

 加入者の皆さんは自宅の構造が書かれた建築確認書などと、火災保炎の保険証券を付き合わせることが必要です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:36 | 

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2007年4月 4日

10月 地震保険料 改定!

 本日の日経朝刊 第7面に、「地震保険料10月改定 損保各社 全国平均8%下げ 14道県は上げ」と題して記事掲載されました。

 見直しは2001年以来 6年ぶりになるとのことです。

 保険料を算出する損害保険料率算出機構が昨年 5月に新しい保険料率を公表したことを受けての動きです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:36 | 

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2007年3月17日

【4月から】損保各社 火災保険料 改定!

 本日の日経朝刊 第1面トップに、『火災保険料「一律」崩れる 東京海上日動、損保ジャパン 来月都内マンション 2%下げ 引き上げる社も』と題して記事掲載されました。

 損保各社が火事や台風などの風水害を補償する火災保険料の大幅見直しをするのは9年ぶりということです。

 これは各社が保険料を決める際の参考にしている損害保険料率算出機構の異本的な保険料率が、台風など災害の多発に伴って改定されるのに対応するものです。

 ただ値下げには一段の経費削減が必要なになる為、損保会社の経営体力が下げ幅等に影響を及ぼし、中には値上げする会社もあります。

 今後、具体的になる損保各社の火災保険料を注視する必要があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:08 | 

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2007年1月26日

【4月から】損保各社 火災保険料 引き上げ! 

 本日の日経朝刊 第1面 トップ記事に、「損保各社 火災保険料 引き上げ マンションは34都道府県 台風被害など反映」と題して記事掲載されました。

 9年ぶりの大幅改定です。

 台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとに計算する基本的な保険料率を見直した結果だそうです。

 保険料は全体で数%の引き上げになるとみられています。

 特にコンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅、台風被害の多かった九州、四国では10%程度の引き上げになる可能性があります。

 ただ、最近の損保業界の保険金不払いや保険料の取り過ぎ問題で、損保不信が高まっているだけに、「最終的な保険料の上げ幅はできるだけ圧縮せざるを得ない」という見方もあります。

 上げ幅を圧縮する為には、リストラの必要がある会社もあり、経営体力によって格差が出る可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2006年12月20日

自動車損保の駆け込み寺!(相談窓口 電話番号 一覧です)

 保険金支払いについて疑問を感じたら、

 過去の事故の保険金については「そんがいほけん相談室」(本部TEL:0120-107-808)

 自動車事故の保険金請求に関しては、「自動車保険請求相談センター」(東京支部 TEL:03-3255-1377)があります。

 共に日本損害保険協会の運営によるものです。

 交通事故で十分に賠償金をもらえない場合は、「交通事故紛争処理センター」(東京支部 TEL:03-3346-1756)、「日弁連交通事故相談センター」(本部TEL:03-3581-4724)があります。

 被害者が妥当な保険金を受け取れるように弁護士が保険会社や相手との間に立って和解のあっせん交渉を無料でしてくれます。

 自賠責保険から支払われる保険金、損害賠償額について納得できない時は、「自賠責保険・共済紛争処理機構」(東京本部TEL:03-5217-5031)があります。

 (上記内容は、12月17日 日経朝刊 第15面 「もらえるはずの保険金 不払い多発4パターン」記事を参考にさせて頂きました)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:28 | 

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保険金不払いの代表的なケース。

 損害保険の「不払い」が取りざたされておりますが、加入者自身も、「もらえる保険金」を把握しておくことが重要です。

 以下、代表的なパターンを整理させて頂きました。

 1.特約を見落とし、もしくは把握しておらずもらえなかった。

 自動車損保で、保険を使って修理代を支払ったが、代車費用が支給される特約が付いていたにも関わらず、未請求、未払いになった。

 2.受けられるはずの補償が一部しか受けられなかった。

 事故後の治療で後遺障害に認定された。後遺障害に認定されると追加で保険金が支払われる契約であったにも関わらず未請求、未払いになった。

 3.相手方の保険と自分の保険の両方を使える内容にも関わらず相手方の保険しか使わなかった。

 過失割合の程度で、一部、こちら側の修理費負担になる場合に、その負担を自分が加入している保険で補えるにも関わらず未請求、未払いになった。
 
 ※「人身障害補償保険」が付いていれば、過失割合に関係なく保険金が出ます。

 4.医療保険加入後の入院で、過去の病歴と因果関係のない病気にも関わらず保険が支払われなかった。

 以前、十二指腸潰瘍を患ったが、今回、そけいヘルニア(脱腸)で入院したことに関して、病気に因果関係がないにも関わらず、十二指腸潰瘍の病歴を申告していなかった為に、「正直に告げなかった」として入院給付金を拒否された。

 以上です。

 今一度、現在、ご加入の保険証券をお読みになり、しっかりと把握し、自己防衛されることをお勧め致します。

 (上記内容は、12月17日 日経朝刊 第15面 「もらえるはずの保険金 不払い多発4パターン」記事を参考にさせて頂きました)

 皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:56 | 

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