トピックス

カテゴリ 『経費削減 損害保険料』

2016年7月26日

火災保険の家財 破損・汚損補償

 私(代表 片桐)は今まで知らなかったのですが、火災保険に加入して家財を担保している場合、その補償タイプによっては、破損・汚損が補償されます。

 例えば、「うっかりテレビを落としてしまった!」というような場合です。

 損保会社によっては、保険商品、補償タイプによっては、例えば、

 ・うっかりカッターシャツにボールペンを入れたまま洗濯してしまい、大きなシミになってしまった

というような場合にも免責0円で保険金が出るものがあるようです。

 もちろん点数制度ではありませんので、保険利用したからと言って、自動車保険のように次の更新の際に保険料がそのせいで上がるということはありません。

 何でも知っておかないといけないですね。

 今一度、ご加入の火災保険の家財の保険証券を確認してみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:10 | 

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2014年3月 5日

自転車保険 一覧(最新版)

 下表は比較し易いように本人のみのプランの掲載にさせて頂きました。(配偶者プランや家族プランが準備されているものもあります)

 また死亡・後遺障害補償のみの掲載にしましたが、個人賠償責任(以下、個賠責)と入院一時金につきましては、弊社トピックス 「自転車保険 一覧(最新版)その2」(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3020.html)をご覧下さい。

 保険・プラン毎に補償範囲(個賠責、入院一時金、入院保険金、通院保険金、弁護士費用等)が異なりますので、詳細は各サイト等でご確認下さい。

 自動車保険のプランの中に自転車保険をカバーするものもあります。また個賠責特約は自動車保険や火災保険に付けることで、自分と家族の自転車事故による賠償にも対応することが出来ますので、そちらを確認の上、ご検討下さい。

 また自分の治療費では、日常生活でのけがのときに補償を受けられる傷害保険があり、個賠責の特約が付けられるので同様に確認・検討下さい。

自転車保険 一覧(本人コース)
会社名
商品名
プラン
保険料(年額)(注)
新規加入できる単身年齢上限等
死亡・後遺障害補償
au損害保険(株)

あ・う・てじてんしゃBycle
ゴールド
11,460円
18歳〜74歳(ただし家族タイプの場合、年齢制限はありません)
400万円
シルバー
6,910円
400万円
ブロンズ
4,290円
300万円
ジャパン少額短期保険(株)
ちゃりぽ
もっとあんしんプラン
4,100円
制限なし
300万円
あんしんプラン
2,900円
300万円
セブン−イレブン
自転車向け保険
お一人様プラン
4,160円
69歳まで
400万円
Yahoo!
プレミアム
「ちょこっと保険」自転車プラン
ラージ
13,920円
65歳まで
300万円
ミディアム
9,480円
200万円
スモール
5,040円
100万円
財団法人 日本サイクリング協会
JCA自転車保険
平成26年度
年会費
5,000円
76歳未満
213万円
NTTドコモ

サイクル保険
5,280円
満18歳以上満70歳以下のドコモ携帯電話の契約者本人でかつドコモプレミアクラブ会員
400万円
公益財団法人日本交通管理技術協会
TSマーク
付帯保険
青色TSマーク
自転車安全整備士の点検・整備料金に含まれ、手数料は各自転車店の点検整備料(概ね1,000~1,500円)により異なります(有効期限1年)
制限なし
1,000万円
赤色TSマーク
2,000万円
 注)年払いがあるものはその金額。月額のみのものは年換算しております。

 参照:

 au損害保険
 「あ・う・て じてんしゃBycle」(フリーコール:0800-700-0600)
 http://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/index.html

 ジャパン少額短期保険
 「ちゃりぽ」(ちゃりぽサポートセンター:0120−819−939)
 http://charipo.net/charipo/#detail

 セブン-イレブン 「自転車向け保険」
 http://jitensya.ehokenstore.com/

 Yahoo!プレミアム 『ちょこっと保険」自転車プラン』
 https://insurance.yahoo.co.jp/member/pr_cho/plan/bicycle.html

 財団法人 日本サイクリング協会 「JCA自転車保険 平成26年度」
 http://www.j-cycling.org/member/insurance_26.html

 NTTドコモ 「サイクル保険」
 https://www.nttdocomo.co.jp/service/convenience/insurance/cycle_insurance/feature/

 公益財団法人日本交通管理技術協会 「TSマーク付帯保険」
 http://www.tmt.or.jp/safety/index3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:47 | 

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2014年2月10日

東京海上 人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金 支払いも問題

 東京海上日動火災は7日(金)、各方面から報道されました「対人臨時費用保険金の支払いについて」リリースしましたが、本日(10日)、さらに「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金のお支払いについて」をリリースしました。

 これは問題視された「対人臨時費用保険金の支払い」方針と同様の対応をしてきたものとして、「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金の支払い」がわかったということです。

 7日(金)のリリースでは、「従来からお問い合わせいただいた方に対しては、時効の有無を問わず対応させていただいております。今後につきましても、お客様からのお問い合わせに対しましては、誠実かつ真摯に対応してまいります。また、これまでとってきた対応以外にもできることはないか、引き続き検討してまいります。」という内容でしたが、本日(10日)のリリースでは、「当社からの積極的な保険金支払いに関するご案内を進めていくことといたしました。」と早々に姿勢が変わっております。

 また7日(金)のリリースでは「未払い12万件」という報道に対して、「2002年4月から2003年6月の対人任意保険の支払い推定件数であり、臨時費用保険金の支払い漏れ件数とは直接関係ありません。」とありましたが、今回(10日)のリリースでは件数について触れられておりません。

 また問い合わせ窓口のフリーダイヤルも0120-490-015に加え、0120-011-110が追加されました。

 7日のリリースでは「当社に否はありません」、「これまでと対応方針を変えるつもりはありません」というニュアンスだったものが、一転して変わりました。

 この間に何があったのでしょうか?

 ・ 7日午後 東京海上日動火災 永野社長が記者会見
 ・「麻生金融相が詳細把握を指示した」というニュースが流れる

 私(代表 片桐)も東京海上日動の一顧客として残念な対応です。

 正々堂々として欲しいものです。

 いずれにしてもご自身や会社の自動車保険の契約と事故履歴と付き合わせて、請求出来るのであれば、この機を逃さないで下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照;

 東京海上日動火災 
 7日リリース 「対人臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140207.pdf

 10日リリース 「人身傷害臨時費用保険金・対物臨時費用保険金のお支払いについて」
 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/140210.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年12月28日

損害保険 長期契約!

 先日、我が家の損害保険の更新手続きをしました。

 一つ前の更新で自動車保険、火災保険、地震保険の損保会社を統一し、始期を合わせ「超保険」(トータルアシスト)にしました。

 この1年でお蔭様で自動車保険は等級が20等級に戻り、割引率は63%になりました。

 しかし自動車保険に関する損害保険料率算出機構の改定の影響や損害保険会社の値上げで保険料が9.7%も引き上げられた結果、割引率が63%と2ポイントアップしても4.1%保険料が上がってしまう計算になりました。

 そこで試しに火災保険・地震保険を5年契約、自動車保険を3年契約の長期契約で見積りを出してもらいました。

 結果、長期契約で年払いにすると保険料合計が3.6% 超保険よりも安くなりました。(ただ月払いの場合、超保険は年払いを単純に12分の1計算になりますが、長期契約の場合5%の手数料が上乗せされるので、長期契約の方が0.5%割高になってしまいます)

 しかも今後、火災保険、地震保険、自動車保険保険料は値上がりこそあっても、値下がりする要因は考えにくいと思います。

 そうなると長期契約の場合、今回の保険料、そして自動車保険においては等級が期間中、そのまま維持されますので、先々の支払い保険料は安くすみます。(自動車保険は3年契約中、保険を使えば、保険料の差額分を3年後に精算することになり、そして3年後更新の際に等級は利用に応じて見直されます)

 そこで契約している損害保険をバラバラにし、長期契約の一括払いにすることに変更しました。

 もちろんクレジットカード払いです。(ポイントが付きます)

 「超保険」(トータルアシスト)はご存じでも、長期契約はご存じない方も多いのではないでしょうか?

 知っていれば保険会社や代理店に尋ねることも出来ますが、知らなければ言われるがままになり勝ちです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2013年5月15日

日産 「リーフ」走行データ 損保ジャパンに提供

 本日、日産自動車からリリースされました。

 それによりますと、

 日産自動車(以下「日産」)は、損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)に「日産リーフ」のプローブ情報(無線通信技術を用いて得られる車両の位置、走行距離などのさまざまな車両情報)をカーウイングス契約者の同意のもと、編集・加工し、損保ジャパンへ提供します。

 このことにより損保ジャパンの走行距離連動型保険(PAYD=Pay As You Drive)と呼ばれる利用ベース保険について、より合理的な保険料金の設定に役立ててもらおうというもので、損保ジャパンは、提供されたプローブ情報を個人向け自動車保険「ドラログ」(2013年5月募集開始、2013年7月1日保険責任契約開始)において活用します。

 日産はこれまでも「デイリー更新型充電スポット情報の提供」(2012年4月実施)や、高精度バッテリー残量予測&実績サービス」(2012年7月実施)等、日産カーウイングスデータセンターで収集されるプローブ情報を活用したサービスを提供してきましたが、企業向けビジネスとしてプローブ情報を提供するのは今回が初めてです。

 カーウイングス契約者は「日産リーフ」のEV専用情報通信システムを通じて日産カーウイングスデータセンターと常時接続することで、各種ドライビングサポート機能や、オーナー向けウェブサイトを通じたEV運転履歴の確認、バッテリー状態の管理、エアコンの遠隔操作、航続可能距離や充電スポットを確認しながらのドライブ計画作成など、EVならではのサポート機能を利用することができます。

 自動車各社はこれまで原則的に走行データを自社で囲い込んでいましたが、日産では社外の世界のインターネット企業等に有料提供に踏み切ることで、ドライバーに役立つサービスを充実させる予定だそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日産自動車 ニュースリリース
 『日産自動車、「日産リーフ」のプローブ情報 新自動車保険向けに提供開始』
 http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY/130515-01-j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:04 | 

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2013年3月27日

来年(2014年) 地震保険料 平均15.5%値上げへ

 昨日(26日)、地震保険料算出の基となる料率について損害保険料率算出機構は金融庁長官に対して届出を行いました。

 届出の概要は、

 1.全国平均で15.5%の引上げ

 2.都道府県ごとに設定している「等地」について、料率格差の平準化を図るため、4区分から3区分への集約

 3.これまでの被害実態などを勘案し、免震建築物割引率および耐震等級割引率(耐震等級3および2)の割引率の拡大

 免震建築物(免震建築物と評価された居住用建物)割引率 現行30%→50%

 耐震等級割引率 耐震等級3(後述)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度) 現行30%→50%

 耐震等級割引率 耐震等級2(後述) 現行20%→30%

です。

 耐震等級3 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度

 耐震等級2 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
 
 耐震等級1 極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)に対して倒壊、崩壊等しない程度

 今回の届出が適用され実際に値上りするのは来年(2014年)度ということです。

 詳細は下記URLより損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」
 http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_2.pdf

 なお資料中、イ構造、ロ構造という言葉が出てきますが、イ構造とは耐火構造および準耐火構造の建物で鉄骨造、鉄筋コンクリート造等のもの、ロ構造とはイ構造以外の建物で木骨造、木造等のものです。

 概要 同機構 リーフレット 「【地震保険】基準料率改定の届出のご案内」
 http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2013年1月19日

【4月1日~】自賠責保険料 引き上げ!(保険料推移表 掲載)

 一昨日(17日)、金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会から平成25年度の改定自賠責保険料が決定されました。

 それを受け平成13年度~平成25年度までの13年分を主な車種につきまして一覧表にしました。

 平成25年度は現行料金からほとんどの車種で引き上げられます。

自賠責保険料 契約者負担分(2年契約、沖縄・離島を除く)(円)
年度 自家用乗用自動車 自家用小型貨物自動車 軽自動車 小型二輪自動車 原動機付き自転車
平成25年度 27,840 29,680 26,370 13,640 9,870
平成24年度 24,950 23,130 21,970 14,110 9,420
平成23年度 24,950 23,130 21,970 14,110 9,420
平成22年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成21年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成20年度 22,470 19,290 18,980 13,400 8,790
平成19年度 30,830 25,940 25,000 20,240 10,140
平成18年度 30,680 25,820 24,880 20,150 10,140
平成17年度 29,780 25,080 24,180 19,620 10,140
平成14年~16年度 27,630 23,830 22,540 18,440 10,630
平成13年度 27,600 24,450 20,300 22,900 9,500

 契約者負担分とは平成14年度から交付金制度がスタートし、平成19年度までは全体の保険料から交付金が差し引かれておりましたが(平成17年度~平成19年度にかけては段階的に減額)、平成20年度から交付金が廃止されましたので、現在では金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会から発表される保険料=契約者負担分です。

 また同審議会により毎年1月に翌年度の保険料が見直し検討されますが、平成平成22、22、24年度は「基準料率の改定は必要ない」と結論付けられた為、前年度と同額になっております。

 更新時期が4月1日以降の方で何とか少しでも安い保険料で掛ける方法はないかということですが、これは3月31日までのできるだけ早い時期で解約、更新手続きを取るということです。ただ、自賠責は車検時期に更新することが多いので、車検時期と自賠責の契約時期がずれることになります。そのことにつきましては、注意が必要になるかも知れません。

 詳細は車検を受けられている先や、販売元の損害保険会社代理店にお問い合わせ下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会 「自賠責保険基準料率改定の届出について」(平成25年1月)(最後のP.10 「5.保険期間別改定基準料率表」をご覧下さい)
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117/03.pdf

 金融庁 自動車損害賠償責任保険審議会
 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/zid_base.html

 国交省 「自賠責保険・共済制度ミニガイド」(平成19年4月1日)
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/topics/jibai_guide.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:37 | 

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2011年7月15日

損保大手 自動車保険 事故後の割引率縮小へ!

 本日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 東京海上日動、三井住友海上火災、損害保険ジャパンの大手3社は自動車保険の保険料の等級別割引制度を抜本的に見直す方針を固めました。

 自動車保険加入者は最高20等級までに分類され(通常、最初の契約時は6等級スタートで、1年間保険を利用しなければ1等級ずつ上がります。ですから20等級になるには最低14年間必要な訳です)、高い等級ほど保険料割引率は高く設定されており、同じ保険でも安く加入することが出来ます。

 ただ、事故で保険を使うと、3等級下がり割引率が少なくなります。

 例えば17等級の加入者が14等級に下がった場合、現行では50%程度の割引率になりますが、新制度では3~40%の割引率に縮小するとのことです。

 10万円の保険の場合で従来より1~2万円、高いものにつくことになります。

 大手損保3社の見直し時期は損害保険料率機構が保険料率算定の目安となる「参考純率」を公表する夏に合わせ、制度の詳細を設計し、金融庁に届け出る見通しです。(要は保険料の改定を一度にまとめて行いたいということでしょう)

 今回の見直し背景として私(代表 片桐)は自動車保険の昨今の保険収入源、保険金支払い増並びに東日本大震災による保険金支払い増もあると推察します。

 ちなみに私自身は20等級でしたが、昨年、自損事故で保険を使い17等級になりました。ただ、長期(3年)年払契約にしておりますので、昨年契約時の20等級のままの年払いが続き、再来年の更新時まで保険を使わなければ19等級として継続契約が出来るようにしております。

 この長期年払いですが、保険会社、保険内容を変えるつもりがなければ、一度、話を聞いてみられ、メリットを感じられれば利用されては如何でしょうか?

 いずれにしても一番大事なことは、もらい事故も含めて、事故を起こさない、事故に巻き込まれないことです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:48 | 

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2011年2月22日

【7月~】東京海上日動 自動車保険 値上げ!

 本日(22日)の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 それによりますと、特に60歳以上で値上げが行われ、59歳以下では現行とほぼ同水準に据え置かれます。

 一例としてゴールド免許で標準的な契約の場合、70歳以上だと現行から約6.5%、60~69歳だと2.2%値上げされます。

 これまでは35歳以上で一律でしたが、30歳~39歳・・・・70歳以上と10歳刻みの区分が新設され各年齢区分毎に保険料が変わることになります。

 4月からの値上げを既に発表している損保ジャパンでも同じように30歳以上から10歳刻みの年齢区分を設け、高齢になるほど、保険料が上ります。

 値上げ理由は損保各社の自動車保険の収入保険料がマイナス傾向にあるからです。

 今回のような自動車保険の保険料計算には、損害保険料率算出機構の自動車保険 参考純率(契約1台あたりの純保険料(=収入)に対して契約1台あたりの支払い保険金(=支出)の均衡を保つために必要な水準率)が参考にされており、一昨年前ではありますが2009年7月、その「参考純率」が平均5.7%引き上げられました。

 引き上げ理由は、

 ●収入減少要因

 ・車両保険の低いコンパクトカーが増えたこと
 ・無事故割引の高い等級の高い契約者が多くなって来ていること
 ・無事故割引の低い保険料の高い(低い等級からスタートする)若年ドライバーが減ったこと

 ●支出増加要因
 
 ・少額損害の事案に関する保険金請求に伴い、その支払いが増加したこと
 ・不払い問題後、契約者に対して事故発生時に支払い可能性のある保険金をすべて案内し、支払う対応を充実させたため

です。

 さらに新たな要因としては昨年9月にエコカー補助金が終了し、自動車保険の契約を左右する新車販売にもブレーキがかかっていることが上げられます。

 なお、2009年7月の損害保険料率算出機構の発表資料は下記のURLで見ることが出来ます。

 こちらです。 → http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jannai200907.pdf

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:01 | 

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