昨日（２６日）、地震保険料算出の基となる料率について損害保険料率算出機構は金融庁長官に対して届出を行いました。
届出の概要は、
１．全国平均で１５.５％の引上げ
２．都道府県ごとに設定している「等地」について、料率格差の平準化を図るため、４区分から３区分への集約
３．これまでの被害実態などを勘案し、免震建築物割引率および耐震等級割引率（耐震等級３および２）の割引率の拡大
免震建築物（免震建築物と評価された居住用建物）割引率 現行３０％→５０％
耐震等級割引率 耐震等級３（後述）の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度） 現行３０％→５０％
耐震等級割引率 耐震等級２（後述） 現行２０％→３０％
です。
耐震等級３ 極めて稀に（数百年に１度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の１．５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
耐震等級２ 極めて稀に（数百年に１度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の１．２５倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
耐震等級１ 極めて稀に（数百年に１度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等しない程度
今回の届出が適用され実際に値上りするのは来年（２０１４年）度ということです。
詳細は下記ＵＲＬより損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」をご覧下さい。
以上、皆様のお役に立てば幸いです。
参照：
損害保険料率算出機構 ニュースリリース「地震保険基準料率の届出について」
http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_2.pdf
なお資料中、イ構造、ロ構造という言葉が出てきますが、イ構造とは耐火構造および準耐火構造の建物で鉄骨造、鉄筋コンクリート造等のもの、ロ構造とはイ構造以外の建物で木骨造、木造等のものです。
概要 同機構 リーフレット 「【地震保険】基準料率改定の届出のご案内」
http://www.giroj.or.jp/news/2012/130326_1.pdf
投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 記事URL
