トピックス

過去ログ「2014年4月」

2014年4月30日

複合機のコスト削減率 C社様 76.7%!

 3月末から弊社の最新スキームで複合機のコストダウンをして頂いたC社様。

 昨日までの約1ヵ月のデータをまとめました。

 その結果、コスト削減率は76.7%でした。

 ちなみに複合機を入れ替えて頂き、スペックはかなりアップし、業務効率も大幅にアップしたはずです。

 このスキームはヘビーユーザー向けでリース料のみで何枚利用しようがカウンター料金は一切、かからないというもので、もちろんアフターサービス、トナー交換も無料です。

 関心のある方はお気軽に弊社 株式会社コストダウン宛に問い合わせ下さい。

 メールアドレス:info@costdown.co.jp

 フリーダイヤル:0120−875−430

 以上、何卒、よろしくお願い致します。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年4月29日

GW中、ビックカメラ、3,000品目値下げ、5月2日までヤマダ電機も一部商品値下げ

 本日(29日)の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

 それによりますとビックカメラと子会社のコジマはほぼ全店で家電製品や時計など3,000品目の値下げを5月6日まで実施、ヤマダ電機も会員限定ながら一部商品を現金で1割以上値引く販促を5月2日まで実施中とのことです。

 ・ビックカメラとコジマ 対象商品について消費増税前価格よりも値下げ

 ・ヤマダ電機 店舗価格より1割以上値引き

 家電量販店は増税前の駆け込み需要が想定以上に盛り上がったが、4月の売上高は前年より1~2割減っており、値下げでゴールデンウイーク(GW)中の集客力を高めたいようです。

 以上、皆様のお役にて立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:02 | 

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2014年4月28日

認知症になりにくい職業

 本日(28日)の日経朝刊 春秋の中にありました。

 月1,000人近い認知症患者を診察するという認知症専門医師 長谷川嘉哉氏によると、作家や音楽家、画家などの芸術家と、やり手の創業経営者は年をとってから認知症になる人をあまり見かけない職業だそうです。

 とは言ってもその前に長生きされる方が多い職業かどうかは別問題だと思います。

 もちろんそれらの職種以外でも年をとってから認知症になる人の少ない職種もあるでしょう。

 私(代表 片桐)の中学の同窓会が昨年あり、久しぶりにお会いするお年を召された先生方の頭の確かさは恐れ入りました。

 もしかすると頭で考える習慣が身についた方は、認知症になりにくいのかも知れません。

 長谷川医師によると「感情を遠慮なく表現し、逆境も楽しむ。そうした人は比較的、認知症と縁遠い。頭を使うと認知症の防止になるというが、毎日同じような仕事で頭を使っても効果は乏しい」そうです。

 生きている間は頭も体も元気でありたいものです。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:59 | 

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2014年4月27日

国土地理院 「地理院地図3D」 今度は航空写真も公開!

 国土地理院から24日(木)にリリースされました。

 3月19日から「地理院地図3D」(3Dプリンタで印刷(立体模型を作成)することも可能)サイトを公開しましたが、さらに空中写真を表示する機能を追加し、地形図だけでなく空中写真でも立体地図が表示できるようになりました。
 
 百聞は一見に如かず。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 参照:

 国土地理院 「地理院地図3D」
 http://cyberjapandata.gsi.go.jp/3d/site/index.html

 自分の見たい場所を探すのは少しだけ面倒です。
 
 1.上記サイトにアクセスすると筑波山が真ん中にある二次元地図が現れますが、左上の「+−」ボタンの「−」ボタンをクリックし続け地図を大きくし、自分の見たい地点を中心に来るようにします。

 2.そして今度は左上の「+−」ボタンの「+」ボタンをクリックし続けます。

 3.表示された画面の右上に「◇」ボタンをクリックすると「標準地図」と「写真」が選択できるようになりますが、ここで「写真」を選択します。

 3.好みの大きさになったら地図の下にある「この地図を3Dで表示」ボタンをクリックします。

 4.その上で「3Dデータをダウンロードする」をクリックするとデータダウンロードも可能です。

 同院 「地理院地図3D」サイト
 http://cyberjapandata.gsi.go.jp/3d/index.html

 同院 ニュースリリース 
 『「地理院地図3D」サイトで空中写真の立体地図表示を開始』
 http://www.gsi.go.jp/gyoumu/gyoumu40021.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:53 | 

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2014年4月26日

コストダウン 変えたくない社員、変わりたくない社員−毅然と対応する経営者

 とあるお客様(A社)で最近、あった話です。

 複合機のコストダウンの為に弊社からの提案で入れ替えをして頂きました。

 以下、A社 経営者からのメールを加工して掲載させて頂きます。

 「新しいコピー機について」

 色合いが違うとか、印刷具合が違って「新しいコピー機では使用に耐えない」という趣旨のメールをいただき、古い機械を使うという話でしたが、本日先ほど、実際に印刷されたものを見比べてみました。

 私の目からは、どう見ても新しいコピー機の方が鮮明で美しい色合いを出していると思います。

 使用に耐えないというのは好みの問題ではないかと思いますが如何でしょうか?

 従って古い機械を使っての印刷は禁止します。

 折角のコストダウン効果がなくなってしまいます。

 実際機械性能を確認しますと古い機械は1800ドットであるのに対して新しい機械は9600ドットで、圧倒的に鮮明でクリアな印刷ができることは明らかです。

 色味の面で教材として問題があるとは到底思えません。

 この件でやはり問題があると感じられるようなら

 私のところへ直接印刷されたサンプルを持って相談に来てください。

 「どうしてこのような判断になったのか?誰がどう判断したのか?」についても一度検討する必要があると思います。

 以上がその文面です。

 利益=売上ー経費、「入るを計って出づるを制す」経営者としてこうであらねばならじと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年4月25日

新聞販売のルール

 先日、我が家に「新聞販売のルールを守ります」というこチラシが入っていました。

 内容は以下の通りです。

 新聞をご購読いただき、誠にありがとうございます。新聞界は景品提供や訪問販売のルールを定めています。私たちはこのルールを順守していきます。

 「新聞購読契約に際して高額な景品を差し上げることはできません。」

 新聞は内容本意で競争しており、「新聞公正競争規約」によって景品の上限額は最大でも購読料の6ヵ月分×8%と決まっています。
 これを超える高額な景品の提供は、ルール違反となります。

 「ルールとマナーを守った営業活動を行っていきます。」

 新聞の訪問販売では、事実と違うことを告げたり、迷惑行為をしたりして契約を迫ることは禁止されています。購読契約は読者と販売所(店)の合意によって成立し、お互いに守る必要がありますが、契約期間中に購読が困難なやむを得ない理由があれば解約できる場合があります。お困りの事情があれば、ご購読の販売所にご相談下さい。

 ・クーリングオフ期間中に解約したいとき
 ・不適切な勧誘行為があったとき
 ・ルールを超える景品提供があったとき
 ・本人や配偶者以外の名前で契約したとき
 ・判断力が不足している状態で契約したとき(認知症の方など)
 ・未成年者が契約したとき
 ・購読が困難になる 病気・入院・転居をしたとき
 ・契約期間が自治体の定める基準を超過していたとき

相談窓口一覧

北海道地方

朝日新聞北海道支社 011-281-2137
毎日新聞北海道支社 011-281-5235
読売新聞東京本社 北海道支社 03-3246-0505
北海道新聞社 011-210-5447
室蘭民報社 0143-22-5121
十勝毎日新聞社  0120-25-3999
釧路新聞社  0154-22-1149
苫小牧民報社 0144-57-2581
北海道日刊スポーツ新聞社 011-242-3910
道新スポーツ 011-210-5447

東北地方

東奥日報社 017-739-1127
陸奥新報社 0172-34-3111
デーリー東北新聞社 0178-71-1708
岩手日報社  019-653-4111
岩手日日新聞社 0191-26-5112
河北新報社 022-211-1302
秋田魁新報社 018-888-1818,018-888-1852
北羽新報社 0185-54-3158
山形新聞社  023-622-5271
荘内日報社 0235-22-1480
米沢新聞社 0238-22-4411
福島民報社 024-531-4175
福島民友新聞社  024-523-1472

関東地方

茨城新聞社 029-239-3031
下野新聞社 028-625-1120
上毛新聞社  027-254-3131
埼玉新聞社 048-795-9931
神奈川新聞社  045-227-0080
千葉日報社 043-227-0077

東京地方

朝日新聞東京本社 03-5540-7715
毎日新聞東京本社 03-3212-3280
読売新聞東京本社 03-3246-0505
日本経済新聞社 0120-21-4946
産経新聞東京本社 03-3275-8888
東京新聞 03-6910-2556
サンケイスポーツ 03-3275-8888
夕刊フジ 03-3275-8888
報知新聞社 03-5479-1905
日刊工業新聞社 03-5644-7251
日刊スポーツ新聞社 03-5550-8866
日本工業新聞社 03-3273-6172
スポーツニッポン新聞社 03-3212-1181
東京スポーツ新聞社 03-3820-0811
電波新聞社 03-3445-8202
日本海事新聞社 03-3436-3222
水産経済新聞社 03-3404-6533
日本農業新聞 03-5295-7406

中部地方

山梨日日新聞社 055-231-3132
静岡新聞社  054-284-8938
信濃毎日新聞社 026-236-3310
長野日報社  0266-52-2002
南信州新聞社 0265-22-3734
市民タイムス 0263-47-4755
中日新聞社 052-201-8811
中部経済新聞社 052-561-5216
朝日新聞名古屋本社 03-5540-7715
毎日新聞中部本社 052-324-1105
東愛知新聞社 0532-32-3111
岐阜新聞社 058-264-5500

北陸地方

新潟日報社 025-385-7300
北日本新聞社 076-445-3561
北國新聞社 076-260-3564
中日新聞北陸本社 076-233-4633
福井新聞社  0776-57-5170
日刊県民福井 0776-28-8619

近畿地方

伊勢新聞社 059-224-4400
京都新聞社 075-241-6165
神戸新聞社 078-362-7066
紀伊民報社  0739-22-7171
熊野新聞社 0735-22-8080
奈良新聞社  0742-32-2114

大阪地方

朝日新聞大阪本社 0120-33-0843
毎日新聞大阪本社 06-6346-8419
読売新聞大阪本社  06-6363-7000
日本経済新聞大阪本社 0120-21-4946
産経新聞大阪本社 06-6633-9330
大阪日日新聞  0120-728-468,06-6120-2311
日刊スポーツ新聞西日本 06-6229-7000

中国地方

山陽新聞社  086-803-8010
中国新聞社  082-236-2222
新日本海新聞社 0857-21-2886
山陰中央新報社 0852-32-3426
山口新聞社  083-266-3213
宇部日報社 0836-31-1514

四国地方

徳島新聞社  088-655-7291
四国新聞社 087-833-5552
愛媛新聞社 089-935-2306
高知新聞社 088-825-4025

九州地方

西日本新聞社  092-711-5331
朝日新聞西部本社 092-477-6016
毎日新聞西部本社 0120-547-012
読売新聞西部本社 092-715-5996
佐賀新聞社 0952-28-2131
長崎新聞社 095-844-5063
熊本日日新聞社  096-361-3128,096-361-3076
大分合同新聞社 097-538-9650
宮崎日日新聞社 0985-26-9304
南日本新聞社 099-813-5040
南海日日新聞社  0997-53-2125
沖縄タイムス社  098-860-3566
琉球新報社  098-865-5015
八重山毎日新聞  0980-82-0936
宮古毎日新聞社  0980-72-2343

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:02 | 

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2014年4月24日

【今秋から】業界団体が人材派遣会社に認定制度

 21日(月)の日経夕刊 第1面に記事掲載されました。

 それによりますと人材派遣や請負、紹介などの企業で構成する一般社団法人・人材サービス産業協議会(http://www.j-hr.or.jp/)は今秋、人材派遣会社を対象にした初の認定制度を設けます。

 認定制度では、

 ・派遣従業員に社会保険への加入を促しているか
 ・研修制度を整えているか
 ・処遇の改善に努めているかなど約100項目の審査基準

を設け、協議会などが審査し、学識経験者らで構成する第三者機関が最終的に認定します。

 目的は来春にも見込まれる労働者派遣法の改正を見据え、適正な従業員管理を派遣会社に促すことです。

 派遣会社はホームページでの掲載など認定マークの使用が認められることにします。

 秋から応募を受け付け、認定作業には約3カ月かかり、数十万円の申請料が必要とするが、協議会は年間に100社程度(派遣会社は全国に2万社あり、大半が中小企業)を認定したい考えだ。

 3月に閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣従業員への計画的な教育訓練や能力開発の相談に乗るなどのキャリア形成支援が派遣会社に義務付けられています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2014年4月23日

あなたにとって「信頼できる人」とはどんな人?

 19日(土)の日経電子版に『アイツとの違いはここにあった...「信頼」の正体』という記事が掲載されました。

 「信頼」とは「信じて頼ること」です。

 その記事の中で、

 『あなたにとって「信頼できる人」とはどんな人?』という問いかけがあり、

 それは人によって異なるとした上で、

 ・裏表がない人

 ・口が堅い人

 ・逃げない人

 ・信念を曲げない人

 ・間違いを正せる人

 ・誰に対しても誠実で優しい人

 ・話を最後まで聴いてくれる人

 ・相手の立場で考えられる人

 ・人の短所を受け入れてくれる人

 ・言いにくいことも言える人

 ・常に上を目指している人

 ・自分の弱さを見せられる人

 ・トラブル時でも冷静沈着な人

ということが上げられていました。

 他にもあるにせよ、「なるほどなー」と思わせられるものでした。

 執筆者は関西大学社会学部教授 安田 雪教授(人や組織のつながり方を考察する「社会ネットワーク分析」が専門)です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:11 | 

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2014年4月22日

製紙大手 卸向けティッシュ・トイレ紙 10%値上げか!?

 本日(22日)の日経朝刊 第3面に記事掲載されました。

 製紙大手がティッシュペーパーやトイレットペーパーを相次いで値上げするようです。

 日本製紙クレシアや大王製紙が5月以降の出荷分について、卸会社向け価格の10%以上の引き上げを打ち出した模様です。

 卸会社が受け入れれば、店頭価格に波及する可能性があります。

 「クリネックス」や「スコッティ」を生産する日本製紙クレシアが5月21日出荷分から、「エリエール」の大王製紙は6月2日出荷分から実施する予定です。

 ティッシュ紙(160組、5箱入り)は約20円、トイレ紙(60メートル、12ロール入り)は約40円の引き上げとなるようです。

 値上げの背景は原燃料価格の上昇で、パルプや重油など原燃料費の上昇分を転嫁し採算の改善を目指します。

 北米から輸入するパルプの価格は1年前と比べ約10%高く、原油の高止まりにより工場のボイラーを動かすのに使う重油などのコスト負担も大きくなっております。

 製紙各社は昨春にも15%以上の値上げを打ち出し、ティッシュ紙を中心に店頭価格も上昇しました。

 ただ、昨年7月に要請した10%の追加値上げはほとんど浸透せず、「品種によっては赤字の状態」(製紙大手)という話もあります。

 王子ネピアは今回は値上げを表明していませんが、「昨夏に打ち出した10%の値上げ交渉を続けている」とのことです。

 古紙を原料とする再生トイレ紙大手の丸富製紙(静岡県)は6月21日出荷分からの10%以上の値上げをすでに表明しています。
 
 私(代表 片桐)は今月(4月)1日から消費税増税になったばかりですので、スーパー等店頭での目玉商品であるティッシュやトイレットペーパー価格がすぐに上がるとは思いませんが、「いずれ上がる」ことを含んでおかないといけないと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:47 | 

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2014年4月21日

【来年1月1日時点〜】固定資産税・都市計画税 負担増へ!

 本日(21日)の日経朝刊 第1面 トップに記事掲載されました。

 固定資産税の課税対象となる資産評価額は総務省が3年に1度、見直します。
 
 記事によりますと、総務省は建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたとのことです。(建築資材の価格は円安で輸入コストが膨らみ、震災復興など公共投資が増えて上昇している)

 資産評価額の見直しは今秋行われ、新基準として来年(2015年)1月1日時点の持ち主から適用されます。(同年4月以降納税)

 固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税で、固定資産税の税率は原則として評価額の1.4%、都市計画税は0.3%ですが市区町村によって税率は異なり、導入していない自治体もあります。(新築の場合は固定資産税を3年間半分に減らす措置がある)

 新築ではない既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置や本来、築年数に応じて評価額が下がるため税負担も減るケースが多いが、2015年度の評価額が上がれば納税額が下がらず横ばいになる可能性や税負担の下がり幅が小さくなる可能性があります。

 ちなみに評価は昨年(2013年)夏時点の実勢価格をもとにしています。

 総務省が家屋の評価額を上げるのは2009年度以来、6年ぶりです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:26 | 

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2014年4月20日

【秋以降】自動車保険2%程度値上げか?−消費税増税で経費増

 本日(20日)の日経朝刊 第一面 トップに記事掲載されました。

 それによりますと東京海上日動火災保険など損害保険各社は今秋以降、任意で加入する自動車保険の保険料を引き上げます。

 消費増税の影響で保険料の基礎となる「参考純率」(※)が5年ぶりに上がるのに加え、各社の経費負担も増えるためで、値上げ幅は業界平均で2%程度となる見通し。
 ※参考純率:将来の保険金支払額を見込んで損害保険料率算出機構が計算する保険料率。

 本来は税金がかからない自動車保険料にも消費増税の影響が及ぶことになります。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は月内に開く理事会で、参考純率を1%弱上げる方針を決める模様です。

 4月の消費税増税で部品代や工賃など車の修理費が上がり、保険金支払額が増えると見込まれており、金融庁による審査を経て、今夏にも新料率に変えます。

 大半の損保は経費をまかなう手数料部分の料率も引き上げ、全体の値上げ幅を2%程度とする方向で、東京海上日動や三井住友海上火災保険はすでに消費税率の影響を織り込む検討を始めており、今秋にも値上げに踏み切る予定です。

 また今月、先行して値上げを決めたNKSJホールディングスや中堅・中小、ネット系の損保なども2015年度以降、新たな参考純率を踏まえて値上げするかどうかを検討します。

 ちなみに自動車保険と並ぶ損保の主力商品である火災保険や傷害保険は影響があまりないとして、消費税率引き上げの反映は当面、見送られる公算が大きいようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:09 | 

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2014年4月19日

ソフトバンク 4月21日開始予定の通話も定額のパックサービス「スマ放題」開始時期変更へ!

 明後日(21日)から開始予定でしたソフトバンク「スマ放題」(1月24日発表、4月4日改定)ですが、「競争環境の変化に鑑み、提供開始時期を変更する」というリリースが昨日(18日)ありました。

 そのことは本日(19日)の日記朝刊 第11面にも記事掲載されましたが、そこにはNTTドコモが今月(4月)10日に発表しました通話料金定額制「カケホーダイ」に対する対応策を練るもようとありました。

 ソフトバンクはこれまで他社より先んじて、他社よりコストパフォーマンスの高いサービスをリリースし、それにKDDI→ドコモの順で追随するということが多かったと思いますので、今回のようにソフトバンクの発表の後に、ドコモがコストパフォーマンスでかなり上回るサービスを発表し、ソフトバンクが延期するということは、私(代表 片桐)はこれまでなかった極めて異例のことだと思います。

 通話定額プランにつきましてKDDIは依然、沈黙しておりますが、追随するものと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンクモバイル株式会社
 『「スマ放題」提供開始時期の変更について』
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2014/20140418_02/

 弊社トピックス
 『【6月1日開始予定】ドコモ 通話料金定額制「カケホーダイ」!』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3053.html

 弊社トピックス
 『【4月21日〜】ソフトバンク 4G(LTE)対応スマホ(新規・機種変)向けに通話も定額のパックサービス 「スマ放題」開始!』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3047.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:16:13 | 

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2014年4月18日

格安スマホで他業種から続々参入!

【5月2日追記】

 一昨日(4月30日)、エディオンからもリリースされましたので追加しました。

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 本日(18日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

会社名
端末
端末代と通信費の合計(税別の合計)
最大通信速度(毎秒)
通話料金
イオン
Nexux4(韓国LG電子)
2,980円
0.2メガビット
30秒20円
ビックカメラ
フリーフォン(国内端末メーカーのコヴィア)
2,830円〜
14.4メガビット
30秒20円
エディオン
フリーフォン(国内端末メーカーのコヴィア)
1,641円
150メガビット
格安の「050 plus」価格体系
ドコモ、KDDI、ソフトバンク
iPhoneなど多彩な機種を提供
7,000円前後
110〜150メガビット
30秒20円

 格安スマホの提供が可能なのは、大手携帯電話会社から回線を借りて独自にサービス提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)(IIJ、日本通信等)と提携するためで、高価な通信設備を自前で持たないので料金を安く抑えられます。

 また端末代もより安い、ロット割引等、条件の良い機種に限定することで、安く抑えられるのでしょう。

 ただ限られた回線を多くの利用者で分け合うために通信速度は遅くなります。

 ヨドバシカメラも5月には、米アマゾン・ドットコムが年内にも格安スマホを売り出す予定だそうです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 イオン ニュースリリース
 『ご家庭の通信費を大幅削減!「イオンのスマートフォン」発売』
 http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140331R_1.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:40 | 

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2014年4月17日

楽天エディ 専用アプリで電子マネー決済サービス開始!

 本日(17日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 電子マネー「楽天Edy(エディ)」を運営する楽天エディ(東京)は、スマートフォン(スマホ)自体を電子マネー「楽天Edy」の読み取り機として使い、決済ができるサービスを始めます。

 「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンに決済アプリケーションをインストールし、スマートフォンに楽天エディを搭載したカードをかざして使用します。

 事業者は、楽天Edyの加盟店契約を締結します。

 クラウド型プラットフォーム「Thincacloud/シンカクラウド」を連携させて実現しました。

 第一弾として明日(18日)、「楽天koboスタジオ宮城」内にシステムを導入します。

 スマホに専用の読み取り機(カードリーダー)を付けてクレジット決済するサービスは、楽天スマートペイ(楽天)、PayPal(ペイパル)、Square(米スクエア社)、coiney(コイニー)(コイニー株式会社)が提供しております。

 ちなみにシステム開発はトッパン・フォームズ子会社のTFペイメントサービス(東京)が行いました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 楽天Edy株式会社 プレスリリース
 『楽天EdyとTFペイメントサービス、国内初「おサイフケータイ®」搭載のスマートフォンを活用した電子マネー決済プラットフォームを開発−野外スポーツイベントや宅配サービスなどで電子マネー「楽天Edy」の利用が可能に−』
 http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2014/0417_01.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:32 | 

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2014年4月16日

大企業の健保組合 健康保険料率 過去最高の平均8.8%

 昨日(15日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 一部、企業の健康保健組合につきましてはデータが掲載されました。

 健保組合加入者は下記のような健康保険料率の半分(労使折半)を給与から天引きされます。

2014年度の健康保健料率
企業名
健康保険料率
2014年度(%)
2013年度(%)
前年度比上昇幅
(ポイント)
味の素
9.6
9.0
0.6
サッポロビール
9.4
9.4
据え置き
ニコン
9.0
8.3
0.7
JRグループ
9.0
8.2
0.8
東京ガス
8.8
7.8
1.0
三菱電機
8.3
7.8
0.5
KDDI
8.2
8.1
0.1
日本IBM
8.0
7.1
0.9
損害保険ジャパン
8.0
7.5
0.5
ベネッセグループ
7.875
7.5
0.375

 上表のようにほぼ軒並み引き上げですが、2014年度は平均8.8%で2013年度の8.6%から0.2ポイント上昇し、過去最高を更新するということです。

 上昇の要因は、高齢者医療制度への支援金負担増によるところが大きいようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:18 | 

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2014年4月15日

領収書印紙税一覧表

記載金額
税額
  5万円未満のもの
非課税
  5万円以上
  100万円以下のもの
200円
100万円を越え
  200万円以下のもの
400円
200万円を越え
  300万円以下のもの
600円
300万円を越え
  500万円以下のもの
1,000円
500万円を越え
1,000万円以下のもの
2,000円

 参照:

 国税庁 印紙税
 「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
 (平成26年4月1日現在法令等)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

 なお印紙税一覧表(平成26年4月現在)は、

 国税庁 印紙税 
 「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
 (平成26年4月1日現在法令等)
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

をご覧下さい。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:12:10 | 

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食品廃棄削減の背景と流通段階での主な工夫

 本日の日経朝刊 第30面 に「エコノ探偵団」 「食品の賞味期限 なぜ延びた」という記事が掲載されました。

 日清食品など即席麺大手各社は即席麺の賞味期限を4月以降製造分から延長しました。

 ちなみに日清食品ホールディングスではこれまで5ヵ月だったカップ麺の賞味期限を6ヵ月に、6ヵ月だった袋麺の賞味期限を8ヵ月に延長しております。

 またカゴメは『東日本大震災後、缶入り野菜ジュース「野菜一日これ一本」が野菜の保存食として見直されたのを受け、2年だった賞味期限を2013年5月から3.5年にした』ということです。

 そのことも手伝って「企業や役所が備蓄用に買うようになり、売上は前年比約2倍に増えました。

 さらに今は要望の多い5.5年に延長する方法を研究しているそうです。

 食品廃棄を減らすきっかけは東日本大震災だけではなく、

 ・リーマンショック後の企業の利益減少防衛

 ・2011年に国連食糧農業機関(FAO)が生産された食品の約3分の1が捨てられているとの推計を発表。減らせれば飢餓に苦しむ人が減り温暖化ガスの抑制にもつながると指摘し、関心が高まった

 ・日本では大震災より前の原油や穀物の国際価格が急騰した2007~2008年ごろから盛り上がった

ということもあり、それに加え大震災後の「もったいない」という意識の盛り上がりがさらに大きなきっかけになったようです。

 日本の食品・飲料業界では「3分の1ルール」という商慣習が15年程前からあります。
 
 「3分の1ルール」とは、食品の製造日から賞味期限までの期間を3等分に区切り、それぞれの流通段階の期限とします。

 たとえば製造日が7月1日、賞味期限が10月1日(3ヵ月)の食品の場合、メーカーと卸でストックできるのは8月1日の納品期限まで、小売は、ストックしたり棚に陳列したりできるのは9月1日の販売期限までとなります。

 より詳しくは弊社トピックス 『食品ロスを生み出している流通商習慣「3分の1ルール」』(http://www.costdown.co.jp/blog/2013/12/post_2924.html)をご覧下さい。

 アメリカでは2分の1で、「3分の1ルール」より廃棄期限までの日数が長くなり、食品廃棄が少なくてすみます。

 「主な食品廃棄削減の工夫」

 1.食品メーカー

 ・賞味期限の延長
 ・賞味期限の表示を工夫
 ・需要予測の精度向上
 ・フードバンク(包装の印刷ミスなどで販売できない食品を集めて福祉施設などに配る非営利団体)の利用

 2.卸売業者
 
 ・店舗への納品期限を賞味期限んの2/3→1/2残しに緩和
 ・保管・配送時の破損など削減

 3.小売業者

 ・販売期間を賞味期限の1/3〜1/6残しから緩和
 ・「もったいないポイント」など賞味期限が迫った商品から売る工夫

 4.消費者

 ・過剰な購入を減らす
 ・「賞味期限」を正しく認識する→賞味期限=おいしく食べられる期限、消費期限=安心して食べられる期限
 ・作った料理の食べきり
 ・食材を無駄なく使う工夫

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 「日清食品など 即席麺の賞味期限延長」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/02/post_2986.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:10 | 

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2014年4月14日

STAP細胞問題の影に隠れて、忘れ去られている問題

 ここの所、STAP細胞に人々の耳目が集まっています。

 その影になってしまって、置き去りや忘れかけられている問題がたくさんあります。

 この1年は虚偽表示、ゴースト、不正行為のオンパレードだったように思います。

 それらのことを今一度、思い出し、忘れないように記録しておきます。

 2013年

 7月 カネボウ化粧品 美白化粧品問題

 9月 JR北海道 異常箇所放置問題(2011年 当時の中島社長が死亡、2014年 坂本社長が死亡)

 9月 みずほ銀行 反社会的勢力との取引放置問題 

 9月 徳洲会公職選挙法違反事件(12月に猪瀬東京都知事辞職)

 11月 メニュー等 虚偽表示問題

 11月 ヤマト運輸、佐川急便 クール便問題

 12月 アクリフーズ 農薬混入事件

 2014年

 2月 佐村河内氏 ゴーストライター問題

 3月 北陸新幹線 談合事件

 3月 渡辺喜美衆議院議員 8億円借入問題

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:36 | 

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2014年4月13日

「倍返し」より「恩返し」

 最近、ふと「恩の返し方を知らない人が多いなー」と感ずることが多くなりました。

 これも私(代表 片桐)が相応に年を重ねた(51歳)ゆえの、いわゆる「最近の若いものは・・・」と同じようなことかも知れません。

 ただ、私の場合、「恩の返し方を知らないなー」と感じた相手は、お年寄りから若い人に至るまで年齢の男・女に対してです。

 「恩の返し方」以前に、「恩義に感じる」感度の個人差なのかも知れません。

 人のお世話をしたことのない人、人にお世話になったことがないかのように、「自分一人で生きてきた」と勘違いしている人、逆に人に世話をしてやっているというエゴの強いような人に多いのかも知れません。

 昨年、流行語大賞に「倍返し」が選ばれました。また、リベンジポルノ問題、片や土下座させたり、映画「謝罪の王様」のヒット等、徹底的に白黒をつけ、謝らせる、完膚なきまで痛めつけることが増えているように思います。

 その片方で「恩返し」について思い至った時に、そのことの方が人としてむしろ余程、大事だと思いました。

 「恩を感じる」、「恩義に感じる」、「恩返しをする」ことを、今一度、考えてみませんか。

 またそれより前に、もしかすると「お礼をする」、「感謝する」ということも見つめ直す必要があるのかも知れません。

 そんな風に思います。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:27 | 

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2014年4月12日

米Amazon 今年末にもスマホ 発売か!?

 本日の日経夕刊 第3面に記事掲載されました。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版(現地11日)が伝えたそうで、米アマゾン・ドット・コムが独自のスマートフォン(スマホ)を早ければ6月中に発表し、9月末までに出荷を始める計画だという。

 今のところ、価格は不明ですが、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「端末を売るときではなく、利用者がサービスを使った時にお金を稼ぐ」のが持論で、後発のハンディを覆すためにも、思い切った低価格で韓国サムスン電子や米アップルなどに対抗する可能性があるそうです。

 注目したニュースです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:51 | 

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2014年4月11日

日経購読者向け各種無料セミナー

 私(代表 片桐)は長年、日経を購読し、かつ電子版も契約しているにも関わらず、全く知りませんでした。

 例えば『【日経を購読中の女性限定】◆日経「なでしこ塾」 小笠原流礼法講座 in  京都(参加無料)』などは私も参加したい位です。

 他にも全国各地で色んな分野・テーマのものが開催されています。

 一度、チェックしてみて下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日経セミナーサイト
 http://www.nikkei4946.com/seminar/main.aspx

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:09 | 

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2014年4月10日

【6月1日開始予定】ドコモ 通話料金定額制「カケホーダイ」!

 本日(10日)、NTTドコモからリリースされました。

 Xi、FOMA契約者に対して、6月1日開始(予定)(5月15日〜受付開始)で、

 ドコモ同士はもちろん、他社携帯・スマホ宛、固定電話宛の国内通話に関して、何回でも何分でもかけ放題のプラン(「カケホーダイ」)を発表しました。

 月額利用料は、ドコモケータイが2,200円(税抜)、ドコモスマートフォンなら2,700円(税抜)です。

 2年しばりです。

 0180/0570等から始まる、他社が料金設定している電話番号への通話は、国内通話カケホーダイの対象外となります。

 今回、他にも

 ・家族でドコモを使っている場合、一番、長く使っている人に合わせて割り引かれる「ずっとドコモ割」

 ・代表回線で契約したパケットパックの利用可能データ量を、家族内等で分け合って利用できる「パケあえる」
 
 ・利用者が25歳以下で、カケホーダイプランおよびパケットパック額を契約すると毎月500円割引とボーナスパケット量1GBが付くU25応援割

等 新しい料金プラン、割引サービスが始まります。

 詳細は下記 ドコモ 発表資料等をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 NTTドコモ 新着情報
 「新たな料金プランおよび割引サービスを提供いたします」
 https://www.nttdocomo.co.jp/charge/new_plan/index.html

 同 新料金プラン 発表会資料
 https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/2014/04/10_00.pdf

 同 報道発表資料
 「新たな料金プランおよび割引サービスを提供開始」
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/04/10_00.html 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:17 | 

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2014年4月 9日

ドコモ 通話料金 かけ放題の定額制導入か!?

 本日(9日)の朝日新聞DIGITALからリリースされました。

 ただドコモ自身からはリリースされておりませんので、具体的な詳細はわかりません。

 記事によりますと、NTTドコモは、通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。

 スマートフォンの負担額は1台あたり最安で月約5900円となり、現在の一般的な利用料金より2千円以上安くなる模様で、6月1日から始める予定だそうです。

 完全定額制は、スマホの場合、月2700円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となります。

 スマートフォンだけに限定するのか、新規加入・機種変更向けのみのサービスなのか・・・等、気になります。

 KDDI、ソフトバンクの対応も注目されますが、ソフトバンクは4G(LTE)対応スマホ(新規・機種変)向けに通話も定額のパックサービスとして「スマ放題」を4月21日から開始しますので、私(代表 片桐)は内容の見直しはあるかも知れませんが、抜本的な変更はないように思います。

 ただKDDIからはまだ何の発表もありませんが、対応策を取ることでしょう。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 
 『【4月21日〜】ソフトバンク 4G(LTE)対応スマホ(新規・機種変)向けに通話も定額のパックサービス 「スマ放題」開始!』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/04/post_3047.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:05 | 

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2014年4月 8日

【本日〜】Amazon 酒類を直販!

 本日(8日)の日経朝刊 第1面に記事掲載されました。

 アマゾンジャパンは今日から酒類の販売を始めました。

 これまでは自社サイトに出店する企業が取り扱ってきましたが、直販に乗り出しました。

 大手ビールメーカーの製品など6千品目を最速で即日届け、価格は大手スーパーの店頭価格並みにする見通しです。

 アマゾンの参入で小売店側に値下げや宅配サービスの拡充などを促しそうです。酒類の小売りに必要な免許を取得し、ビールのほか、自社サイトの出店企業が取り扱っていない日本酒1千品目や焼酎1400品目などを扱い、アマゾンの直販と出店企業の酒類をあわせると15万品目にのぼり、国内のネット通販で最大級の品揃えとなります。

 ワインなど海外産の一部酒類では並行輸入によりスーパーなどの価格を大幅に下回る商品も出そうです。

 アマゾンは自前の物流網を持ち、即日配送で8割、翌日配送なら9割の地域をカバーできます。

 配送料は注文後2~3日で届く通常配送なら無料。プライム会員(年会費 税込3,900円)であれば即日配送のサービスを無料で何度でも利用できます。

 また昨日(7日)の日経朝刊から始まった第1面の「革新力 The Company 殻を破る」では米アマゾン・ドットコムが「アマゾンスマホ」を年内にも格安で提供しマーケットに参入するという噂があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 アマゾンジャパン プレスリリース
 「Amazon、直販での酒類取扱い開始」
 http://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20140408/ref=amb_link_69367229_3?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=center-1&pf_rd_r=0GFXWAT2P53ZWN6HK4BN&pf_rd_t=2701&pf_rd_p=174747249&pf_rd_i=home-2014

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:33 | 

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2014年4月 7日

100年前 日本は貧しかった

 昨日(6日)の日経朝刊 第13面 熱風の日本史 『第32回 「どん底」の人々の救済(大正)』記事が掲載されました。

 「弱者切り捨てた近代」という大きな題字の他に「東京中に貧民街、悲惨な生活」、『「売春立国」に挑んだ廃娼運動』というサブタイトルが目につきます。

 その中からのほんのごく一部ですが、徳川幕府崩壊後、江戸は人口が急減し、廃墟と化し、困窮者が空き家などに入り込み、貧民窟がいたるところにできたそうです。

 当時、残飯屋、ヅケ、ダイカラ、ケンタ、ツブ、タカリ、ヒロイなどと呼ばれる人達がいました。

 残飯屋は近くの士官学校厨房から出る残飯を仕入れて、貧しい人々に売って歩き、流れ残飯拾いは下水道から流れてくる飯粒をすくい取り、家畜の餌用に売っていた。

 路上生活者たちは料理店などから出る残飯を「ヅケ」、「ダイカラ」などと呼び、一定の場所に陣取って施しを求める「ケンタ」、歩きながら金銭をねだる「ツブ」、弱い路上生活者の上前をはねる「タカリ」、精神障害者は「ヒロイ」で、落ちている食べ物を拾って歩いたということです。

 明治以来、社会福祉政策は皆無で大正になるまで放置された理由は、「当時は貧富の差が大きく、社会が不安定で、政府は弱者を顧みる余裕がなく、国家は文化、経済などで上層引き上げることだけを考えていた。自助努力の勤勉道徳が行き渡りすぎ、社会連帯で弱い者を救う観念も育たなかった。」という評論家もいます。

 そんな中、社会的弱者の救済に乗り出したのは、おもにキリスト教系の団体で、その中でも特筆すべき活動を行ったのが現在も活動を続ける「救世軍」だそうです。

 昭和38年生まれ(現在51歳)の私(代表 片桐)は、こういうことを知らずに、また貧困による差別を知らずに過ごして来ました。

 この記事で知ることができて良かったと思います。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:43 | 

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2014年4月 6日

決定! 薬ネット販売 主な規制品目一覧表(6月〜)

 昨日(5日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 それによりますと厚生労働省は一昨日、4日(金)改正薬事法を施行する6月からインターネット販売を規制する一般用医薬品(大衆薬) 全25品目を決定したとのことです。

 そこから新聞に一部掲載されましたものを下記に転載させて頂きました。

「ネット販売の主な例外品目」
最長3年買えない(20品目)(一部掲載)
(3年以内に医療用医薬品(処方薬)から一般用医薬品(大衆薬)に転換)
分類
商品名
アレルギー用薬(8)
アレジオン10、アレグラFX、コンタック鼻炎Z、
ロートアルガードプレテクトなど
解熱鎮痛薬
ナロンメディカル、ルミフェン
中性脂肪異常改善薬
エパデールT、エパアルテ
無期限で禁止(劇薬5品目)(一部掲載)
分類
商品名
勃起障害等改善薬(4)
ガラナポーン、マヤ金蛇精(カプセル)など
殺菌消毒薬
エフゲン

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:09:38 | 

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2014年4月 5日

国土地理院 「地理院地図3D」公開!

 国土地理院からは既に2次元の「地理院地図」はホームページで公開されておりますが、3月19日に日本全国どこでも3次元で見ることができる「地理院地図3D」(3Dプリンタで印刷(立体模型を作成)することも可能)サイトを公開しました。

 「故郷の山を再現したい」、「登山ルートの検討に使う」といった声が寄せられているということです。

 百聞は一見に如かず。

 一度、ご覧になってみて下さい。

 参照:

 国土地理院 「地理院地図3D」
 http://cyberjapandata.gsi.go.jp/3d/site/index.html

 自分の見たい場所を探すのは少しだけ面倒です。
 
 1.上記サイトにアクセスすると筑波山が真ん中にある二次元地図が現れますが、左上の「+−」ボタンの「−」ボタンをクリックし続け地図を大きくし、自分の見たい地点を中心に来るようにします。

 2.そして今度は左上の「+−」ボタンの「+」ボタンをクリックし続けます。

 3.好みの大きさになったら地図の下にある「この地図を3Dで表示」ボタンをクリックします。

 4.その上で「3Dデータをダウンロードする」をクリックするとデータダウンロードも可能です。

 同院 「地理院地図3D」サイト
 http://cyberjapandata.gsi.go.jp/3d/index.html

 同院 ニュースリリース 「日本全国、3Dプリンタで立体模型に」
 http://www.gsi.go.jp/gyoumu/gyoumu61003.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:05:53 | 

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2014年4月 4日

【4月21日〜】ソフトバンク 4G(LTE)対応スマホ(新規・機種変)向けに通話も定額のパックサービス 「スマ放題」開始!

 ソフトバンクモバイル株式会社から1月24日にリリースされておりましたが、サービス内容が改善・充実され4月1日にその改定がリリースされました。

 改定される前の内容は弊社 1月24日付けトピックスの後半部分をご覧下さい。(http://www.costdown.co.jp/blog/2014/01/post_2977.html

「スマ放題」
(税抜き価格)
内容
Sコース
Mコース
Lコース
国内音声通話
5分以内/月50回まで
10分以内/月1,000回まで
パケット通信
2GBまで
7GBまで
15GBまで
月額利用料
5,980円
6,980円
9,980円
パケットし放題フラットfor 4G
(5,700円)との差額
280円
1,280円
4,280円

 注)国内音声通話の超過分は20円/30秒の通話料がかかります

 「スマ放題」開始を記念して、Mパック、Lパックの月額利用料が6カ月間1,000円引きとなる「スマ放題スタートキャンペーン」が実施されます。

 皆さんにとって、現状、どちらがお得か、その必要性があるかどうかをしっかりと見極められることが大事です。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンクモバイル株式会社
 「音声定額とパケット定額をパックにした新定額サービスの改定について」
 ~新サービス「スマ放題」として4月21日より提供開始~
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2014/20140401_02/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:14 | 

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2014年4月 3日

5月分 電気料金 調整単価 10電力会社 値上げ!−4ヵ月連続値上げ

 3月28日、各社からリリースされました。

燃料費調整単価 前月比増減表
電力会社
2013年
2014年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
北海道電力
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東北電力
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東京電力
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中部電力
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北陸電力
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関西電力
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中国電力
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四国電力
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九州電力
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沖縄電力
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 ※中部電力の10月分 低圧電力では横ばい、高圧・特別高圧電力で増加でした。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:05 | 

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2014年4月 2日

ビジネスメール ご法度10項目

 3月29日(土)のNIKKEIプラス1 「何でもランキング」に掲載されました。

 1位 添付ファイルが大きい・・・添付ファイルは合計2MBまでにした方が良い

 2位 テキスト形式以外(HTML形式等)で送信・・・送る相手がこの形式に対応していないソフトを使用している可能性もある

 3位 アドレスが違う

 4位 添付ファイルを忘れる

 5位 「重要」を乱発

 6位 (宛先に)先方の社名がない・・・会社名、役職、氏名を押さえる

 7位 時候の挨拶が長い

 8位 「cc」で送った人の名前が文中にない・・・(cc 営業本部 ○○ ○○様)等で明示する

 9位 特殊記号を使っている・・・パソコンの基本ソフト(OS)によっては、メールの文字が正しく表示されないことがある

 10位 改行が少ない

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:03:51 | 

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2014年4月 1日

主な小売りサービスの消費税増税後のポイント付与率一覧表

 3月27日の日経朝刊 第11面に記事掲載されました。

店舗名
3月31日まで
4月1日以降
セブンイレブン
税別100円で1ポイント
変更なし
ローソン
イオン
税込み200円で1ポイント
ビックカメラ
税込み価格で計算(還元率原則10%)
ヨドバシカメラ
エディオン
税別価格で計算(還元率1%)
そごう、西武
税別価格で計算(還元率2〜7%、食品除く)
変更なし(新たに1000円以上の食品に1%分付与)
マツモトキヨシ
税別100円で1ポイント
変更なし
ウェルシア
税込み105円で1ポイント
税別100円で1ポイント
吉野家
税込み200円で1ポイント
変更なし
ケンタッキーフライドチキン
税込み100円で1ポイント
税別100円で1ポイント
ピザハット
牛角
税込み200円で1ポイント
税別200円で1ポイント
TSUTAYA(ツタヤ)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:07:09 | 

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