トピックス

過去ログ「2016年3月」

2016年3月31日

【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!

 3月18日、経済産業省 エネルギー庁からリリースされました。

 ご存じない方も多いかも知れませんが再生可能エネルギー賦課金は平成24年7月1日から大手電力会社の電気を利用されている企業・家庭に課せられています。

 これは「太陽光発電の余剰電力買取制度」からの移行を含んで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年7月1から始まったことによるものです。

平成28年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
2.25
675
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成27年5月〜
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
1.58
474
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年10月〜平成27年4月
電力会社別 再生可能エネルギー賦課金 一覧表(円/kWh)
電力会社
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.75
225
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄

平成26年5月〜平成26年9月分 
電力会社別 太陽光発電促進付加金単価・再生可能エネルギー賦課金 一覧表
(円/kWh)
電力会社
太陽光発電
促進付加金単価
再生可能エネ
ルギー賦課金
標準家庭における
月額負担金試算(注)
北海道
0.04
0.75
237
東北
0.05
240
東京
0.05
240
中部
0.03
234
北陸
0.04
237
関西
0.03
234
中国
0.05
240
四国
0.05
240
九州
0.04
237
沖縄
0.03
234
 注)標準家庭における1ヵ月の電気使用料は300kWh/月として試算しております。(各社料金体系の違いがありますが、単純に乗じております)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース 「再エネ賦課金とは」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

 同省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html
 同省 発表資料<
 「再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

 弊社トピックス
 「【5月〜】電気料金 再生可能エネルギー発電促進賦課金 大幅値上げ!」  http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3038.html

 経済産業省 ニュースリリース
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

 同省 発表資料
 「再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました」
 http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf

 弊社トピックス
 「3、4月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価+再生可能エネルギー賦課金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3015.html

 弊社トピックス
 「4月、5〜9月分 電気料金 太陽光発電促進付加金単価−電力会社別」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/03/post_3014.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:18:23 | 

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2016年3月30日

ユニクロ定番品値下げ 「いつも安い」PR 客離れに歯止め

 本日(30日)の日経朝刊 第13面に掲載されました。

 ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の価格政策を見直し、定番を中心に一部商品を値下げすると同時に、週末のセールを減らします。

 国内の店舗数が増えないなかで成長を維持するには、継続的に来店する顧客の確保が欠かせません。

 2年連続の値上げなどで来店客数が落ち込んでおり、いつ訪れても割安感のあるイメージを再構築し、客数減に歯止めをかけます。

 2月以降、定番品を中心に値下げを実施。税別2,490円だったオックスフォードシャツは同1,990円、男児向けのジョガーパンツも同1,990円から1,500円としました。

 これまでファストリテーリングはユニクロの2014年秋冬の新商品について、本体価格を5%前後引き上げました。

 2015年秋冬物でも10%程度と2年連続の値上げに踏み切りました。

 円安や原料高などを受けて「品質を守るためには必要」という判断でした。

 しかし、この値上げでユニクロの特徴とされてきた割安感が薄れ、2015年9月~2016年2月の半年間で、国内の既存店客数は前年同期を6.3%下回り、売上高も1.9%減りました。

 落ち込みを補うための週末のセールが常態化し、購入する曜日によって大きく価格が異なることに不満を持つ顧客もいるとされます。

 このような状況に対して、値下げと並行してセールも抑制し、これまでは金曜日~月曜日まで4日間程度、「特価品」と銘打った商品を大幅に値引きしてきたが、今後は大型連休や春休みなどに限定してセールを実施し、セールを行わないことで浮く値下げ原資を平日にも振り向け、「いつ来ても安い店」という印象を再構築します。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月29日

都市ガス・LPガス 保安規制を統一

 本日(29日)の日経朝刊 第4面に掲載されました。

 経済産業省は来年(2017年)のガスの小売り自由化を控え、都市ガスと液化石油ガス(LPG)の保安規制を統一します。(現在は違う機器の点検の頻度や事業継承の際のルールをそろえる)

 ルールの透明化で都市ガスとLPGの事業者が自由に競争できる環境を整えます。

 今年4月の電力自由化に続き、来年(2017年)4月からはガスも小売りの自由化が始まります。

 経産省は今年6月をめどにガス事業法と液化石油ガス法の省令や告示を改正し、自由化が始まる来年4月までに順次施行します。

 都市ガスとLPGでは、例えば器具の安全な扱い方などを消費者に周知する頻度が都市ガスで3年に1度以上、LPGでは2年に1度以上と違っています。

 機器の点検頻度も都市ガスは40ヵ月間に1回以上、LPGは4年に1回以上と違っています。

 改正後はそれぞれLPG側にそろえることになります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月28日

【平成28年3月25日現在】経産省 小売電気事業者事前登録266社

 経済産業省においては、今年(2016年)4月の電力小売全面自由化に先立ち、昨年(2015年)8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始しております。

 小売電気事業者の登録に際しては、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条の規定による改正後の電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項の規定の例により、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40件について、同委員会から回答があり、その回答を踏まえ、経済産業省において、電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項の規定に基づき、小売電気事業を営もうとする者について、事前登録を行っております。

 今後、申請のあった者についても、審査が終了次第、順次登録を行われて行きます。

「登録小売電気事業者一覧」

平成27年10月8日登録分

1.(株)F-Power
2.イーレックス(株)(東京)
3.リエスパワー(株)(東京)
4.イーレックス・スパーク・マーケティング(株)(東京)
5.イーレックス・スパーク・エリアマーケティング(株)(東京)
6.イーレックス販売3号(株)(東京)
7.(株)SEウイングズ(北海道)
8.(株)イーセル(千葉)
9.(株)エネット(東京)
10.日本アルファ電力(株)(東京)
11.須賀川瓦斯(株)(福島)
12.昭和シェル石油(株)(東京)
13.(株)ケイ・オプティコム(大阪)
14.エネサーブ(株)(滋賀)
15.(株)サイサン(埼玉)
16.ミツウロコグリーンエネルギー(株)(東京)
17.(株)トラスティルグループ(東京)
18.ネクストパワーやまと(株)(鹿児島)
19.日本テクノ(株)(東京)
20.中央電力エナジー(株)(東京)
21.(株)Looop(東京)
22.東燃ゼネラル石油(株)(東京)
23.(株)ナンワエナジー(鹿児島)
24.静岡ガス&パワー(株)(静岡)
25.荏原環境プラント(株)(東京)
26.東京エコサービス(株)(東京)
27.ダイヤモンドパワー(株)(東京)
28.出光グリーンパワー(株)(東京)
29.プレミアムグリーンパワー(株)(東京)
30.(株)エヌパワー(愛知)
31.(株)新出光(福岡)
32.中央セントラルガス(株)(東京)
33.にちほクラウド電力(株)(大阪)
34.一般財団法人泉佐野電力(大阪)
35.総合エネルギー(株)(東京)
36.(株)グリーンサークル(長野)
37.(株)ウエスト電力(東京)
38.エクレ(株)(東京)
39.北海道瓦斯(株)(北海道)
40.一般財団法人神奈川県太陽光発電協会(神奈川)

平成27年10月26日登録分

41.(株)日本エナジーバンク(北海道)
42.新エネルギー開発(株)(兵庫)
43.伊藤忠エネクス(株)(東京)
44.(株)デベロップ(千葉)
45.(株)V-power(東京)
46.大和エネルギー(株)(大阪)
47.(株)アップルツリー(東京)
48.大阪瓦斯(株)(大阪)

平成27年11月9日登録分

49.エフビットコミュニケーションズ(株)(京都)
50.JX日鉱日石エネルギー(株)(東京)
51.真庭バイオエネルギー(株)(岡山)
52.三井物産(株)(東京)
53.オリックス(株)(東京)
54.(株)エネサンス関東(東京)
55.みんな電力(株)(東京)
56.(株)洸陽電機(兵庫)

平成27年11月24日登録分

57.(株)サニックス(福岡)
58.(株)コンシェルジュ(大阪)
59.(株)サンエー(神奈川)
60.(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(東京)
61.サミットエナジー(株)(東京)
62.リコージャパン(株)(東京)
63.(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス(広島)
64.東京ガス(株)(東京)
65.テス・エンジニアリング(株)(大阪)
66.青梅ガス(株)(東京)
67.(株)イーネットワークシステムズ(東京)

平成27年12月7日登録分

68.伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)(東京)
69.(株)東急パワーサプライ(東京)
70.王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)(東京)
71.伊藤忠商事(株)(東京)
72.(株)エコスタイル(大阪)
73.入間ガス(株)(埼玉)

平成27年12月21日登録分

74.テプコカスタマーサービス(株)(東京)
75.(株)とんでん(北海)
76.新日鉄住金エンジニアリング(株)(東京)
77.KDDI(株)(東京)
78.ミサワホーム(株)(東京)
79.イワタニ関東(株)(埼玉)
80.イワタニ首都圏(株)(神奈川)
81.サーラeエナジー(株)(愛知)
82.(株)地球クラブ(東京)
83.(株)エコア(福岡)
84.西部瓦斯(株)(福岡)
85.東邦ガス(株)(愛知)
86.シナネン(株)(東京)
87.(株)シナジアパワー(東京)
88.川重商事(株)(兵庫)
89.大一ガス(株)(愛媛)

平成27年12月28日登録分

90.(株)リミックスポイント(東京)
91.大阪いずみ市民生活協同組合(大阪)
92.(株)中海テレビ放送(鳥取)
93.パシフィックパワー(株)(東京)
94.(株)いちたかガスワン(北海道)
95.(株)ジェイコム足立(東京)
96.(株)ジェイコムイースト(東京)
97.(株)ジェイコム市川(千葉)
98.(株)ジェイコムウエスト(大阪)
99.(株)ジェイコム大田(東京)
100.(株)ジェイコム小田原(神奈川)
101.(株)ジェイコム川口戸田(埼玉)
102.(株)ジェイコム北関東(埼玉)
103.(株)ジェイコムさいたま(埼玉)
104.(株)ジェイコム札幌(北海道)
105.(株)ジェイコム湘南(神奈川)
106.(株)ジェイコム多摩(東京)
107.(株)ジェイコム千葉(千葉)
108.(株)ジェイコム千葉セントラル(千葉)
109.(株)ジェイコム東葛葛飾(千葉)
110.(株)ジェイコム東京(東京)
111.(株)ジェイコム東京北(東京)
112.(株)ジェイコム中野(東京)
113.(株)ジェイコム八王子(東京)
114.(株)ジェイコム日野(東京)
115.(株)ジェイコム船橋習志野(千葉)
116.(株)ジェイコム港新宿(東京)
117.(株)ジェイコム南横浜(神奈川)
118.(株)ジェイコム武蔵野三鷹(東京)
119.土浦ケーブルテレビ(株)(茨城)

平成28年1月18日登録分

120.鹿児島電力(株)(鹿児島)
121.太陽ガス(株)(鹿児島)
122.アーバンエナジー(株)(神奈川)
123.パワーシェアリング(株)(千葉)
124.(合)北上新電力(岩手)
125.パーパススマートパワー(株)(東京)
126.(株)タクマエナジー(兵庫)
127.(株)スマートテック(茨城)
128.水戸電力(株)(茨城)
129.丸紅(株)(東京)
130.丸紅新電力(株)(東京)

平成28年1月28日登録分

131.JLエナジー(株)(東京)
132.ダイネン(株)(兵庫)
133.奈良電力(株)(奈良)
134.日立造船(株)(大阪)
135.大東ガス(株)(埼玉)
136.パナソニック(株)(大阪)
137.アストモスエネルギー(株)(東京)
138.(株)関電エネルギーソリューション(大阪)
139.(株)エプコ(東京)
140.MCリテールエナジー(株)(東京)
141.(株)北九州パワー(福岡)
142.武州瓦斯(株)(埼玉)
143.(株)みらい電力(愛知)
144.大垣ガス(株)(岐阜)
145.(株)藤田商店(香川)
146.(株)ケーブルネット下関(山口)
147.(株)ジェイコム九州(福岡)
148.(株)ジェイコム熊本(熊本)

平成28年2月8日登録分

149.(株)グローバルエンジニアリング(福岡)
150.九州エナジー(株)(鹿児島)
151.(株)トヨタタービンアンドシステム(愛知)
152.(株)S-CORE(東京)
153.(株)エナリス・パワー・マーケティング(東京)
154.(株)エヌパワー南九州(鹿児島)
155.みやまスマートエネルギー(株)(福岡)
156.エフィシエント(株)(東京)
157.(株)生活クラブエナジー(東京)
158.生活協同組合コープこうべ(兵庫)
159.(株)シーエナジー(愛知)
160.角栄ガス(株)(東京)
161.京葉瓦斯(株)(千葉)
162.凸版印刷(株)(東京)
163.伊勢崎ガス(株)(群馬)
164.キヤノンマーケティングジャパン(株)(東京)
165.(株)とっとり市民電力(鳥取)
166.(株)イーエムアイ(東京)
167.佐野瓦斯(株)(栃木)
168.桐生瓦斯(株)(群馬)
169.森の電力(株)(東京)

平成28年2月23日登録分

170.大和ハウス工業(株)(大阪)
171.(株)早稲田環境研究所(東京)
172.HTBエナジー(株)(長崎)
173.(株)アシストワンエナジー(北海道)
174.(株)サン・ビーム(埼玉)
175.(株)CNOパワーソリューションズ(東京)
176.(株)日本エコシステム(東京)
177.湘南電力(株)(神奈川)
178.大東エナジー(株)(東京)
179.アンフィニ(株)(大阪)
180.(株)ベイサイドエナジー(東京)
181.鈴与商事(株)(静岡)
182.豊通ニューエナジー(株)(東京)
183.(株)バランスハーツ(大阪)
184.ワタミファーム&エナジー(株)(東京)
185.(株)パルシステム電力(東京)
186.SBパワー(株)(東京)
187.NFパワーサービス(株)(東京)
188.ひおき地域エネルギー(株)(鹿児島)
189.和歌山電力(株)(和歌山)
190.(株)エナジードリーム(鹿児島)
191.(株)トドック電力(北海道)
192.MBエナジー(株)(愛媛)
193.九電みらいエナジー(株)(福岡)
194.(株)ミツウロコ(東京)
195.(株)フォレストパワー(広島)
196.日高都市ガス(株)(埼玉)
197.(株)アドバンテック(東京)
198.ZEパワー(株)(東京)
199.ローカルエナジー(株)(鳥取)

平成28年3月7日登録分

200.エネックス(株)(東京)
201.クレアールエナジー(株)(東京)
202.(株)G-Power(東京)
203.(株)SBN(神奈川)
204.佐伯森林資源(株)(大分)
205.NECファシリティーズ(株)(東京)
206.日田グリーン電力(株)社(大分)
207.(株)津軽あっぷるパワー(青森)
208.(株)花巻銀河パワー(岩手)
209.埼玉ガス(株)(埼玉)
210.宮崎パワーライン(株)(宮崎)

平成28年3月14日登録分

211.緑新電力(株)(東京)
212.(株)エネルギー・オプティマイザー(東京)
213.(株)U-NEXT(東京)
214.(株)TTSソーラーファーム赤坂(福岡)
215.(株)パネイル(東京)
216.(株)岩手ウッドパワー(岩手)
217.里山パワーワークス(株)(東京)
218.(株)中之条パワー(群馬)
219.(株)TOSMO(静岡)
220.日産トレーデイング(株)(神奈川)
221.JAG国際エナジー(株)(東京)
222.(株)長谷工アネシス(東京)
223.伊藤忠エネクスホームライフ西日本(株)(広島)
224.(株)エネコープ(北海道)
225.(株)東芝(東京)

平成28年3月18日登録分

226.ネクストエナジー・アンド・リソース(株)(東京)
227.はりま電力(株)(兵庫)
228.(株)浜松新電力(静岡)
229.ゼロワットパワー(株)(千葉)
230.アストマックス・トレーディング(株)(東京)
231.(株)やまがた新電力(山形)
232.一般社団法人東松島みらいとし機構(宮城)
233.志賀高原リゾート開発(株)(長野)
234.(株)グリーンパワー大東(大阪府)
235.(株)Kenesエネルギーサービス(大阪府)
236.愛知電力(株)(愛知)
237.御所野縄文電力(株)(岩手)
238.御所野縄文パワー(株)(岩手)
239.宮古新電力(株)(岩手)
240.長崎地域電力(株)(長崎)
241.伊藤忠エネクスホームライフ関西(株)(大阪府)
242.(株)NTTファシリティーズ(東京)
243.近畿電力(株)(兵庫)
244.(株)日本新電力総合研究所(東京)
245.新電力おおいた(株)(大分)
246.(株)日本セレモニー(山口)
247.(株)リレボ(東京)
248.(株)池見石油店(北海道)
249.滋賀電力(株)(滋賀)
250.芝浦電力(株)(福岡)
251.本田技研工業(株)(東京)
252.エコエンジニアリング(株)(奈良)
253.いこま電力(株)(奈良)

平成28年3月25日登録分

254.スズカ電工(株)(大阪府)
255.(株)第一ビルサービス(広島)
256.(株)エーコープサービス(北海道)
257.サンリン(株)(長野)
258.(株)宮崎ガスリビング(宮崎)
259.山陰エレキ・アライアンス(株)(鳥取)
260.昭和商事(株)(東京)
261.ミライフ東日本(株)(宮城)
262.豊通エネルギー(株)(愛知)
263.(株)ウッドエナジー(広島)
264.山陰酸素工業(株)(鳥取)
265.武陽ガス(株)(東京)
266.ツネイシCバリューズ(株)(広島)

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

  経済産業省 ニュースリリース
 「小売電気事業者の事前登録を行いました(第一弾)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008002/20151008002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年10月26日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年11月9日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151026003/20151026003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151207004/20151207004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月21日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151221004/20151221004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成27年12月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228003/20151228003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160118002/20160118002.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年1月28日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160128003/20160128003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月8日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208005/20160208005.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年2月23日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223001/20160223001.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月7日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307004/20160307004.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月14日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314003/20160314003.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月18日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318006/20160318006.html

 「小売電気事業者の事前登録を行いました(平成28年3月25日登録)」
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325008/20160325008.html

 資源エネルギー庁 「登録小売電気事業者一覧」
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月26日

印刷用紙、卸値が一段安 需要減で安売り増加

 昨日(26日)の日経朝刊 第18面に掲載されました。

 チラシやカタログに使う印刷用紙の流通価格が一段安となり、卸価格は年初比で2~3%下落しました。

 需要の減少が続くなか、卸会社などの流通業者の一部が値下げしてスポット(不定期)品の受注に動いており、製紙各社は一段の採算悪化を避けようと、減産や生産設備の集約に動いています。

 昨年12月ごろから値下げの動きが出ており、年度末の3月に向けてスポット品で安値受注が広がりました。

 背景にあるのが需要の減少で、日本製紙連合会によりますと紙の国内出荷は2月で前年同月比2.1%減と23カ月連続で前年実績を下回りました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:40 | 

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【自動車保険料のコストダウン】同居の家族・親族の高い等級を継承する!

 本日(26日)の日経朝刊 第23面 「家計のギモン」に掲載されました。

 これはあくまで車両の新規取得、廃車、譲渡、増車、減車であることが必要です。

 そして引継ぎができるのは契約者本人、契約者の配偶者(内縁関係でも可)、契約者の同居の家族・親族、配偶者の同居の家族・親族に限ります。

 ではどういうケースにおいてコストダウンになるかと言うと、例えば、

 同居の親の等級を子に継承し、逆に親が新規で加入すると、親の場合、年齢条件やゴールド免許割引、車両保険が不要といった条件が加えることができ、子が新規で自動車保険に加入するよりも、かなりお安く保険に加入することができます。

 もちろん親が自分の車を廃車するという場合も同じように考えられます。

 結果、合計した保険料はかなり安くなる可能性があります。

 ネットで「等級継承」と検索すれば、すぐに調べられます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:10:02 | 

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2016年3月25日

厚生労働大臣が定める現物給与の価額 推移(平成24年〜28年)

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の推移を平成24年4月1日時点〜平成28年4月1日時点まで一覧表にまとめました。

 なお、現物給与とは、給与は金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅(社宅や寮)の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給するものをいいます。

 現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。

平成28年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
18,600
620
160
220
240
1,000
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
18,600
620
160
220
240
940
岩手
18,300
610
150
210
250
1,030
宮城
18,300
610
150
210
250
1,380
秋田
18,000
600
150
210
240
1,010
山形
19,200
640
160
220
260
1,180
福島
18,900
630
160
220
250
1,070
茨城
18,600
620
160
220
240
1,270
栃木
18,600
620
160
220
240
1,310
群馬
18,600
620
160
220
240
1,170
埼玉
18,900
630
160
220
250
1,750
千葉
18,600
620
160
220
240
1,700
東京
19,500
650
160
230
260
2,590
神奈川
18,200
640
160
220
260
2,070
新潟
18,600
620
160
220
240
1,280
富山
18,600
620
160
220
240
1,200
石川
19,200
640
160
220
260
1,250
福井
19,200
640
160
220
260
1,160
山梨
18,600
620
160
220
240
1,230
長野
17,700
590
150
210
230
1,150
岐阜
18,300
610
150
210
250
1,180
静岡
18,600
620
160
220
240
1,410
愛知
18,600
620
160
220
240
1,470
三重
18,900
630
160
220
250
1,200
滋賀
18,600
620
160
220
240
1,360
京都
18,900
630
160
220
250
1,670
大阪
18,900
630
160
220
250
1,620
兵庫
18,900
630
160
220
250
1,460
奈良
18,000
600
150
210
240
1,170
和歌山
19,500
650
160
230
260
1,080
鳥取
19,200
640
160
220
260
1,110
島根
19,200
640
160
220
260
1,030
岡山
18,900
630
160
220
250
1,270
広島
18,900
630
160
220
250
1,320
山口
18,900
630
160
220
250
1,040
徳島
18,900
630
160
220
250
1,100
香川
18,300
630
160
220
250
1,100
愛媛
18,300
610
150
210
250
1,130
高知
18,600
620
160
220
260
1,050
福岡
18,000
600
150
210
240
1,310
佐賀
18,300
610
150
210
250
1,080
長崎
18,600
620
160
220
240
1,070
熊本
18,900
630
160
220
250
1,120
大分
18,900
630
160
220
250
1,080
宮崎
18,300
610
150
210
250
1,030
鹿児島
18,600
620
160
220
240
1,040
沖縄
19,200
640
160
220
260
1,110

平成27年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,700
590
150
210
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,700
590
150
210
230
840
岩手
17,400
580
150
200
230
970
宮城
18,000
600
150
210
240
1,250
秋田
17,400
580
150
200
230
930
山形
18,300
610
150
210
250
1,050
福島
17,700
590
150
210
230
1,000
茨城
17,700
590
150
210
230
1,150
栃木
17,700
590
150
210
230
1,190
群馬
17,700
590
150
210
230
1,060
埼玉
18,300
610
150
210
250
1,580
千葉
18,300
610
150
210
250
1,530
東京
19,500
650
160
230
260
2,400
神奈川
18,900
630
160
220
250
1,900
新潟
18,000
600
150
210
240
1,080
富山
17,700
590
150
210
230
1,090
石川
18,300
610
150
210
250
1,130
福井
18,900
630
160
220
250
990
山梨
18,300
610
150
210
250
1,100
長野
18,300
610
150
210
250
1,030
岐阜
17,700
590
150
210
230
1,020
静岡
18,300
610
150
210
250
1,280
愛知
18,000
600
150
210
240
1,300
三重
17,700
590
150
210
230
1,080
滋賀
18,300
610
150
210
250
1,170
京都
18,900
630
160
220
250
1,450
大阪
18,600
620
160
220
240
1,480
兵庫
18,300
610
150
210
250
1,290
奈良
18,600
620
160
220
240
1,060
和歌山
18,600
620
160
220
240
920
鳥取
18,000
600
150
210
240
950
島根
18,900
630
160
220
250
910
岡山
17,400
580
150
200
230
1,140
広島
18,000
600
150
210
240
1,170
山口
18,000
600
150
210
240
910
徳島
17,400
580
150
200
230
990
香川
17,700
590
150
210
230
1,010
愛媛
17,700
590
150
210
230
950
高知
18,000
600
150
210
240
910
福岡
17,700
590
150
210
230
1,150
佐賀
17,400
580
150
200
230
900
長崎
18,000
600
150
210
240
920
熊本
17,400
580
150
200
230
990
大分
17,700
590
150
210
230
950
宮崎
17,400
580
150
200
230
890
鹿児島
18,000
600
150
210
240
950
沖縄
18,000
600
150
210
240
970

平成26年4月から適用分(単位:円)
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,400
580
150
200
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,400
580
150
200
230
840
岩手
17,100
570
140
200
230
970
宮城
17,700
590
150
210
230
1,250
秋田
17,100
570
140
200
230
930
山形
18,000
600
150
210
240
1,050
福島
17,400
580
150
200
230
1,000
茨城
17,400
580
150
200
230
1,150
栃木
17,700
590
150
210
230
1,190
群馬
17,400
580
150
200
230
1,060
埼玉
18,000
600
150
210
240
1,580
千葉
18,000
600
150
210
240
1,530
東京
19,200
640
160
220
260
2,400
神奈川
18,600
620
160
220
240
1,900
新潟
17,700
590
150
210
230
1,080
富山
17,400
580
150
200
230
1,090
石川
18,000
600
150
210
240
1,130
福井
18,600
620
160
220
240
990
山梨
18,000
600
150
210
240
1,100
長野
18,000
600
150
210
240
1,030
岐阜
17,400
580
150
200
230
1,020
静岡
18,000
600
150
210
240
1,280
愛知
17,700
590
150
210
230
1,300
三重
17,400
580
150
200
230
1,080
滋賀
18,000
600
150
210
240
1,170
京都
18,600
620
160
220
240
1,450
大阪
18,300
610
150
210
250
1,480
兵庫
18,000
600
150
210
240
1,290
奈良
18,300
610
150
210
250
1,060
和歌山
18,300
610
150
210
250
920
鳥取
17,700
590
150
210
230
950
島根
18,600
620
160
220
240
910
岡山
17,100
570
140
200
230
1,140
広島
17,700
590
150
210
230
1,170
山口
17,700
590
150
210
230
910
徳島
17,100
570
140
200
230
990
香川
17,400
580
150
200
230
1,010
愛媛
17,400
580
150
200
230
950
高知
17,700
590
150
210
230
910
福岡
17,400
580
150
200
230
1,150
佐賀
17,100
570
140
200
230
900
長崎
17,700
590
150
210
230
920
熊本
17,100
570
140
200
230
990
大分
17,400
580
150
200
230
950
宮崎
17,100
570
140
200
230
890
鹿児島
17,700
590
150
210
230
950
沖縄
17,700
590
150
210
230
970

平成25年4月、平成24年4月から適用分(単位:円)
 注)但し、平成25年3月までは「本社管理の適用事業所において、支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が所在する都道府県の価額を適用する」とされていましたが、平成25年4月からは「現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、支店等が所在する都道府県の価額を適用する」ことに改正されました。
都道府県
食事で支払われる報酬等
住宅で支払われる報酬等
その他の報酬等
1日1ヵ月当たりの食事の額
1日1日当たりの食事の額
1日1日当たりの朝食のみの額
1日1日当たりの昼食のみの額
1日1日当たりの夕食のみの額
1日1ヵ月当たりの住宅の利益の額(畳1畳につき)
北海道
17,400
580
150
200
230
870
時価(自社製品、通勤定期券など)
青森
17,100
570
140
200
230
840
岩手
16,800
560
140
200
220
970
宮城
17,700
590
150
210
230
1,250
秋田
17,100
570
140
200
230
930
山形
18,000
600
150
210
240
1,050
福島
17,400
580
150
200
230
1,000
茨城
17,100
570
140
200
230
1,150
栃木
17,400
580
150
200
230
1,190
群馬
17,100
570
140
200
230
1,060
埼玉
17,700
590
150
210
230
1,580
千葉
18,000
600
150
210
240
1,530
東京
18,900
630
160
220
250
2,400
神奈川
18,300
610
150
210
250
1,900
新潟
17,400
580
150
200
230
1,080
富山
17,400
580
150
200
230
1,090
石川
18,000
600
150
210
240
1,130
福井
18,300
610
150
210
250
990
山梨
17,700
590
150
210
230
1,100
長野
18,000
600
150
210
240
1,030
岐阜
17,400
580
150
200
230
1,020
静岡
17,700
590
150
210
230
1,280
愛知
17,700
590
150
210
230
1,300
三重
17,400
580
150
200
230
1,080
滋賀
18,000
600
150
210
240
1,170
京都
18,600
620
160
220
240
1,450
大阪
18,000
600
150
210
240
1,480
兵庫
18,000
600
150
210
240
1,290
奈良
18,000
600
150
210
240
1,060
和歌山
18,000
600
150
210
240
920
鳥取
17,700
590
150
210
230
950
島根
18,600
620
160
220
240
910
岡山
17,100
570
140
200
230
1,140
広島
17,700
590
150
210
230
1,170
山口
17,700
590
150
210
230
910
徳島
17,100
570
140
200
230
990
香川
17,100
570
140
200
230
1,010
愛媛
17,400
580
150
200
230
950
高知
17,700
590
150
210
230
910
福岡
17,400
580
150
200
230
1,150
佐賀
17,100
570
140
200
230
900
長崎
17,400
580
150
200
230
920
熊本
17,100
570
140
200
230
990
大分
17,100
570
140
200
230
950
宮崎
17,100
570
140
200
230
890
鹿児島
17,700
590
150
210
230
950
沖縄
17,400
580
150
200
230
970

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本年金機構 大切なお知らせ

 『平成27年4月1日より「現物給与価額(食事)」が一部の地域を除き改定されます。』
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201501/20150123.files/0000025279uDI9dDudzL.pdf  http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025279uDI9dDudzL.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:19 | 

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2016年3月24日

野菜の小売価格 5品目中3品目値下がり

 本日(24日)の日経朝刊 第20面に掲載されました。

 農林水産省が昨日(23日)発表した食品価格動向調査(14~16日、全国平均)で、対象の野菜5品目のうち3品目の小売価格が前週より下がったことがわかりました。

 気温の上昇で生育の進んだ品目が多く、出荷が増えた結果、値下げになった3品目はレタス、大根、白菜。

 逆にトマト、キャベツは値上げに振れました。

 キャベツは暖冬で生育が早まった反動で一時的に出荷が少なくなった結果です。今後は関東産などの春キャベツが増えることで安値が続きそうです。

 農林水産省では継続して調査し、結果公表しております。

 詳細は農林水産省ホームページ 「食品価格動向調査(野菜)」(http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/h22index.html)をご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:05 | 

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2016年3月23日

国土交通省 平成28年地価公示!

 本日(23日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 昨日(22日)、公示地価が国土交通省から発表されました。 

 2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し、2008年以来8年ぶりにプラスに転じました。

 住宅地は0.2%下落で8年連続の下落となりましたが、マイナス幅は前年(0.4%)より縮まりました。

 商業地は0.9%上昇し、前年の横ばいから、8年ぶりのプラスとなりました。

 商業地で東京、名古屋、大阪の三大都市圏は2.9%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の主要4都市平均も5.7%上昇しており、大都市を中心に大きく伸びました。

 住宅地は三大都市圏で0.5%上昇し、3年連続のプラスとなりました。

 地方圏は全体でマイナスが続きましたが、札幌や福岡など主要4都市は2.3%上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となりました。

 一方、地方圏は主要4都市を除けば1.0%下落しており、地方圏の中でも明暗が鮮明で、秋田、鳥取、鹿児島の3県では住宅地、商業地ともに2%以上の下落が続きました。

 地価上昇の起点となったのはアベノミクスによる大規模な金融緩和で、日銀は2014年10月に追加緩和に踏み切り、投資マネーが不動産市場に向かいました。

 日銀自身も昨年、市場から不動産投資信託(REIT)を約920億円買い増し、累計で約2,900億円になっています。

 銀行による不動産業向けの新規貸し出しも昨年に26年ぶりに最高を更新しました。

 また昨年は円安基調で海外投資家にとって日本の不動産が割安に映り、海外からも資金が流入したとみられます。

 今回は日銀が1月29日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込まれておらず、REITなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性があります。

 なお、自分の知りたい地点の個別地価等を知るには、

 「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」サイト
 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=0

で検索して下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 国土交通省 「平成28年地価公示結果の概要」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html

 同 「公示価格年別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/42.html
 
 同「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/09.html
 
 同「3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移」
 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/44-3.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:59 | 

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2016年3月22日

Amazon サイトで僧侶手配 「お坊さん便」

 Amazonの取り扱い商品はどこまで広がるのでしょうか。

 本当にすごいと思います。
 
 アマゾンジャパンはサイトを通じて法事・法要に僧侶を手配する「お坊さん便」を昨年(2015年)12月から開始しました。

 これでお寺との付き合いがない顧客などを対象に、法事・法要に僧侶を最低 定額3万5千円で手配出来ます。

 このアマゾンジャパン「お坊さん便」に対して、先日(4日)、全日本仏教会(http://www.jbf.ne.jp/)が中止要請をしました。

 「お坊さん便」この中止要請で一躍、脚光を浴び、有名になりました。

 「お坊さん便」に対して既に多くのレビューが投稿され、その投稿に対して数多くのコメントも寄せられており、とても興味深いものがあります。

 宗教とは、仏教とは、僧侶とは、法事・法要とはについて再考する良い機会だと思います。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 Amazon 「お坊さん便」
 http://www.amazon.co.jp/dp/B018HVTRXO

全日本仏教会 ニュースリリース
『「Amazonのお坊さん便 僧侶手配サービス」について販売中止のお願い文書提出のお知らせ』
 http://www.jbf.ne.jp/news/newsrelease/1609.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:22:03 | 

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2016年3月21日

タバコ 値上げ一覧表

 4月1日から値上げになりますタバコの銘柄、改定後価格等を一覧にさせて頂きました。

メビウス・ファミリー
銘柄
タール値(mg)
ニコチン値(mg)
本数(本)
現行(円)
改定後(円)
メビウス
10
0.8
20
430
440
メビウス・ボックス
10
0.8
20
430
440
メビウス・100's・ボックス
10
0.8
20
430
440
メビウス・ライト
8
0.7
20
430
440
メビウス・ライト・ボックス
8
0.7
20
430
440
メビウス・ライト・100's・ボックス
8
0.7
20
430
440
メビウス・スーパーライト
6
0.5
20
430
440
メビウス・スーパーライト・ボックス
6
0.5
20
430
440
メビウス・スーパーライト・100's・ボックス
6
0.5
20
430
440
メビウス・エクストラライト
3
0.3
20
430
440
メビウス・エクストラライト・ボックス
3
0.3
20
430
440
メビウス・エクストラライト・100's・ボックス
3
0.3
20
430
440
メビウス・ワン
1
0.1
20
430
440
メビウス・ワン・ボックス
1
0.1
20
430
440
メビウス・ワン・100's・ボックス
1
0.1
20
430
440
メビウス・インパクト・ワン・100's・ボックス
1
0.1
20
430
440
メビウス・モード・6
6
0.5
20
430
440
メビウス・モード・ワン・100's
1
0.1
20
430
440
メビウス・モード・スタイルプラス・6
6
0.5
20
430
440
メビウス・モード・スタイルプラス・ワン
1
0.1
20
430
440
メビウス・モード・6・100's
6
0.5
20
430
440
メビウス・モード・3・100's
3
0.3
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・8
8
0.7
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・5
5
0.5
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・ワン
1
0.1
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・ワン・100's
1
0.1
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・8
8
0.7
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・5
5
0.5
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・ワン・100's
1
0.1
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・イエロー・8
8
0.7
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・イエロー・5
5
0.5
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・オプション・イエロー・ワン・100's
1
0.1
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・スプレッド・8
8
0.7
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・スプレッド・5
5
0.5
20
430
440
メビウス・プレミアムメンソール・スプレッド・ワン・100's
1
0.1
20
430
440

旧3級品 
銘柄
タール値(mg)
ニコチン値(mg)
本数(本)
現行(円)
改定後(円)
わかば
19
1.4
20
260
290
エコー
15
1.0
20
250
280
ウルマ
17
1.2
20
260
290
バイオレット
17
1.2
20
250
280
しんせい
22
1.4
20
250
280
ゴールデンバット
18
1.1
20
210
260

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 JT(日本たばこ産業株式会社) プレスリリース

 「一部銘柄の小売定価改定の認可について」
 https://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2016/pdf/20160222_J01.pdf

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:37 | 

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2016年3月20日

「ミスタードーナツ」(ミスド) 1~2割値下げ

 一昨日(19日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 ダスキンがドーナツ専門店「ミスタードーナツ」(以下、ミスド)で主力商品を1~2割値下げします。
 
 まず2017年までに全体の約3割にあたる400店程度で実施します。

 揚げたての提供など質を高めつつ値下げに踏み切ることで、競争に拍車がかかりそうです。

 消費者へのアピール効果を狙って、値下げは店舗の改装とセットで順次実施し、2020年までに全国1300店のうち約1000店を改装し、残りも2020年以降改装します。(当面は店舗によって値段がばらつく形になる)

 専門店とコンビニの競争は、セブン―イレブン・ジャパン(以下、セブン)が2014年秋に販売を始めたことで本格化。

 いれたてコーヒーのついでに買う需要もあり売り上げを伸ばしました。

 国内のドーナツ市場は2013年の1200億円弱から2015年は1600億円近くまで拡大したもよう。

 セブンなどコンビニ勢に発売当初ほどの勢いはないものの、ドーナツ市場の増加はコンビニ勢によるものと見られ、専門店勢の売上高は横ばいで、新たな顧客を取り込みきれていません。

 この状況に対してミスドは2015年4月に値段を約170円と高めに設定した新食感の製品などを投入し、高付加価値路線を打ち出しましたが、ダスキンの2016年3月期のミスド事業の売り上げは前期比1割程度減少する見込みです。

 米ドーナツチェーンの「クリスピー・クリーム・ドーナツ」を展開する日本法人のクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンは昨年末から今年3月中旬にかけ12店を閉めました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月19日

弊社代表 卒業証書

同志社大学 卒業証書.jpg

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月18日

【6月〜】ソフトバンク、KDDI 契約2年で違約金なしの新プラン

 ソフトバンクは一昨日(16日)、契約から2年経過すれば、いつ解約しても違約金がかからない携帯電話の新料金プランを発表しました。

 総務省から2年ごとの継続利用を前提とした「2年縛り」改善を求められていたことに対応します。

 現在、主要な携帯電話やスマートフォン(スマホ)の場合、最初の契約から2年たった時点で1ヵ月間は違約金なしで解約できますが、その後「2年縛り」が自動更新されますが、利用者の苦情が多く、総務省が改善を求めていました。

 新プランは新規契約から3年目に入れば、いつ解約しても違約金は不要としますが、料金は2年縛りを前提の現在より税別で月300円高くなります。

 ただし契約から2年以内に解約すると従来と同じく9500円の違約金がかかります。

 KDDI(au)も同様のプランの導入を昨日(17日)発表しました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 ソフトバンク プレスリリース
 「3年目以降、契約解除料のかからない新料金プランを提供、さらに現行料金プランの契約更新期間を延長」
 http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160316_01/

 KDDI ニュースリリース
 『「新2年契約」の料金プランの提供等について』
 http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/03/17/1683.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:06 | 

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2016年3月17日

2016年 大手企業のベア、一時金一覧表

 本日(17日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 それによりますと大手企業の2016年の春季労使交渉は力強さを欠く結果となったということです。

 安倍政権が主導して企業に賃上げを求める「官製春闘」の3年目。焦点の給与水準を底上げするベースアップ(ベア)は過去2年に比べ小幅回答が続出しました。

 年明け以降の市場の混乱は経営者の景気の先行きへの不安がぬぐいきれなかった模様です。

 消費底上げへの波及期待もしぼむ可能性をはらんでいます。

主要企業の回答状況
業種
社名
ベア
年間一時金
自動車
トヨタ
1500(3000)
満額(7.1ヵ月)
日産
満額(3000)
満額(5.9ヵ月)
ホンダ
1100(3000)
満額(5.8ヵ月)
マツダ
1200(3000)
5.6ヵ月(5.7ヵ月)
三菱自
1100(3000)
満額(5.5ヵ月)
スズキ
1200(3000)
満額(5.8ヵ月)
ダイハツ
1500(3000)
5.3ヵ月+5万円(5.5ヵ月)
富士重
1300(3000)
満額(6.5ヵ月)
鉄鋼
新日鉄住金
2500(8000)
業績連動
JFEスチール
2500(8000)
業績連動
重工
三菱重工
1500(4000)
64万円+4ヵ月(65万円+4ヵ月)
電機
日立
1500(3000)
5.69ヵ月(5.9ヵ月)
パナソニック
1500(3000)
業績連動
三菱電機
1500(3000)
5.94ヵ月(6.13ヵ月)
東芝
要求せず
2ヵ月(業績連動)
通信
NTTグループ
1600(4000)
NTT東141.5万円(135.6万円+業績反映分)
小売り
ファミリーマート
3000(ー)
水準引き上げ
食品
カルビー
3200(ー)
業績連動
(注)ベアは月額:円、カッコ内は要求。鉄鋼は16,17年度合計。東芝の一時金は業績連動だが16年は組合が約4ヵ月を提案。ファミリーマートとカルビーは組合が要求する方式ではなく話し合いで決定。

  以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:21:39 | 

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2016年3月16日

4月からの電力自由化目前 各社 取り込みに多彩なプラン

 本日(12日)のNIKKEIプラス1 第5面に掲載された表を転載致しました。

電力の新料金プランの例
社名・サービス名
プランの内容や割引・特典など
▶電気単体で割引
東燃ゼネラル石油
「myでんき」
東電より30アンペア契約で3%、40/50アンペアで5%、60アンペアで6% 安くなる
HTBエナジー
「たのしいでんき」
契約アンペアなどにかかわらず、地域の電力大手より5%安くなる
▶他のサービスとセットで割引
KDDI
「auでんき」
電気料金の一定割合をプリペイドカードに現金還元。8000円以上なら5%
東京ガス
「ずっとも電気」
基本料金は東電と同じ。都市ガスとセットで月270円割引
▶特定の地域や生活スタイルで特典
東急パワーサプライ
「東急でんき」
グループのクレジットカード、ケーブルテレビなどでポイント割引
▶使用量が多い家庭を割安に
東京電力
「プレミアムプラン」
月平均700kWhを使用するモデル世帯で年間7400円の料金割引
関西電力
「eスマート10」
午後10時〜翌午前8時の料金が割安。月550kWhの世帯で年間3700〜6900円のメリット

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:11:39 | 

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2016年3月15日

新電力の日本ロジテック協同組合 破産申請へ!

 各方面からリリースされております。

 16日の日経朝刊によりますと、日本ロジテック協同組合(東京)が近く破産手続きに入る見通しとなり、15日には高知市が売電代金の支払いを求める訴訟を起こしたということです。

 電力の小売りは利幅が薄い一方、参入は事業者の届け出だけで可能でした。

 4月から始まる全面自由化で値下げ競争が体力勝負となれば、財務基盤の弱い事業者の生き残りはさらに厳しくなりそうです。

 日本ロジテックは2010年に特定規模電気事業者(PPS)として大口需要家向けの小売りに参入し、1口10万円の出資金で募った組合員の需要を取りまとめ、発電所を持つ自治体などから一括購入する「電力共同購買事業」を手掛けてきました。

 大手電力より1〜5%程度安く組合員に電気を提供する一方、自治体などの調達入札にも参加。

 顧客リストには防衛省や静岡県、東京都町田市や川崎市などが並び、2013年3月期に82億円だった売上高は2015年3月期、556億円まで拡大しました。

 しかし高知市は2015年4月から清掃工場で発電した余剰電力を日本ロジテックに販売しておりましたが、売電代金の支払いは「当初から滞る状態だった」ということで、高知市の1億8100万円を含めて、判明しているだけでも日本ロジテックの自治体向け未払いは総額は約39億円にのぼり、回収のめどは立っていません。

 事業拡大するなか、資金繰り悪化の直接の原因となったのは2014年秋に打ち出した佐賀県伊万里市などでの発電事業参入計画でした。

 総額144億円という事業費が重荷となり、2015年5月には再生可能エネルギーの賦課金の支払いを滞納。8月、12月には需要家の電気の使用量が事前の計画量を上回り、送配電網を運用する電力会社からペナルティーも科されました。

 全面自由化で電気料金の引き下げ圧力が強まる4月以降について、日本ロジテックは電力小売りに必要な事業者登録を断念しており、撤退期限となるります月末までに経営破綻する可能性もあります。

 3月中に日本ロジテックが破綻した場合、電気の供給は大手電力が肩代わりします。

 停電などのリスクは回避できる見通しのため、需要家の反応は冷静です。

 ただ、横浜市内の小売店の担当者は別の新電力に切り替えようにも時間がなく、もとの東京電力との契約に戻したと憤っています。

 今回の問題を受け、林経産相は15日、「電力自由化の下では経営破綻の可能性は排除されない」と述べました。

 電力取引監視等委員会などの審査を経て、すでに200社以上の新電力が4月以降の電力小売り事業者登録を済ませています。

 そこに第2、第3の「ロジテック」が紛れていないとはいえません。

 新電力が経営破綻した場合、大手電力が代替供給した電気の契約をどう扱うかはまだ明確になっていない。

 日本ロジテックの問題は全面自由化を前に解決されるべき課題があることを浮き彫りにしました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 資源エネルギー庁
 「特定規模電気事業者連絡先一覧」(799社)
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/

 同庁 「登録小売電気事業者一覧」(225社)
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月14日

損保再保険料5%下げ 交渉決着へ

 本日(14日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 損害保険会社が保険金支払いに備えて結ぶ再保険のコストが下がります。

 自然災害が少なかったため、再保険を引き受ける海外保険会社との料率交渉は5%程度の引き下げで決着する見通しだからです。

 損保会社が支払いに備え発行する大災害債の調達コストも金利低下で下がっている。ただそれが顧客企業に災害保険の保険料の引き下げとして恩恵が及ぶかは微妙だ。

 損保会社は地震や台風など災害が起きると巨額の保険金を支払うため、再保険契約や大災害債の発行でリスクを分散させています。

 再保険料や債券の元利金を支払う代わり、災害があれば再保険会社や投資家が保険金の一部を肩代わりします。

 再保険の料率は前年度に起きた災害の頻度や規模に応じて毎年変わります。

 英ロイズ保険組合などと交渉中の4月以降の料率は5%程度下がりそうです。

 2011年の東日本大震災後に料率は約3割上がりましたが、2014年度からは料率が下がってきました。

 今年1月に更改した欧米の保険会社は3~15%程度の引き下げで決着しました。

 ただ保険会社のコストは下がるものの、企業向けの災害保険の保険料への反映は限定的となりそうです。

 地震保険や火災保険は収益が厳しいうえ、「震災後に高騰した再保険料を企業に転嫁しきれていなかった」ということです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:50 | 

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2016年3月13日

壊れたおもちゃ直しますー日本おもちゃ病院協会( http://toyhospital.org/

 8日の日経朝刊 最終面に『幸せのおもちゃドクター 「ボランティアではなく趣味」 子供と向き合い20年 三浦康夫』と題して掲載されました。

 全国600近い「おもちゃ病院」と約1300人のドクターが登録されています。

 持ち込まれるおもちゃは様々ですが、そのバリエーションは過去20年近く、あまり変化しておらず、定番は男の子が「プラレール」、女の子が「リカちゃん人形」あたりだそうです。

 協会登録病院の修理成功率は約90%で、おもちゃ修理は材料費のみを頂くボランティアのような活動だそうですので、安く済みそうです。

 壊れたからといって新しいものを買うのではなく、修理して長く使う世界に子どもと一緒に触れ合ってみるのも良いのではないでしょうか。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本おもちゃ病院協会
 http://toyhospital.org/

 同協会 全国の病院リスト
 http://toyhospital.org/list

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月12日

カーシェアリング大手3社 比較表!

 本日(12日)のNIKKEIプラス1 第5面に掲載されました。

カーシェアリング大手3社 比較表(金額は税込)
サービス名
タイムズカープラス
オリックスカーシェア
カレコ・カーシェアリングクラグ
運営会社
パーク24
オリックス自動車
カーシェアリング・
ジャパン
拠点数(都道府県数)
7519(43)
1365(14)
720( 5)
入会金
1550円
1000円
1500円
月額基本料
1030円
2000円
980円
時間料金
ベーシック(主に国産車)=206円/15分、プレミアム(主に輸入車)=412円/15分
200円/15分
コンパクト=130円/10分、ミドル=150円/10分、エコ=160円/10分
6時間パック料金
4020円
3500円
3800円
12時間パック料金
6690円
4500円
コンパクト=5300円、ミドル=6300円、エコ=6800円
24時間パック料金
8230円
6000円
コンパクト=6800円、ミドル=7800円、エコ=8300円
夜間パック料金(※1)
2060円または2580円
2500円
2500円
距離料金
12時間以上パックまたは夜間パック利用時 16円/km
原則15円/km
コンパクト=15円、ミドル=17円、エコ=10円/km
年間費用の試算例(※2)
19万2960円
18万2400円
18万2400円
割引サービスなど
利用内容に応じて料金割引などを受けられる3段階のポイントプログラム
利用額に応じて料金割引などを受けられる3段階のポイントプログラム
利用内容に応じてた5段階のポイントプログラム4月以降に導入検討

(※1)夜間パック料金適用時間帯は各社違いますのでサイトでご確認下さい。

(※2)試算例は月に4回(1回6時間・20km)利用と想定。タイムズはベーシック、カレコはコンパクトを利用した場合。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 タイムズカープラス → http://plus.timescar.jp/

 オリックスカーシェア → http://www.orix-carshare.com/

 カレコ・カーシェアリングクラブ → https://www.careco.jp/

 弊社トピックス
 「カーシェアリング大手3社 比較表!」(2010年9月21日)
 http://www.costdown.co.jp/blog/2010/09/post_1716.html

 弊社トピックス
 「カーシェアリング大手3社 比較表!」(2012年2月5日)
 http://www.costdown.co.jp/blog/2012/02/post_2247.html

 弊社トピックス
 「カーシェアリング大手3社 比較表!」(2014年6月1日)
 http://www.costdown.co.jp/blog/2014/06/post_3106.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:08 | 

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2016年3月11日

関電、5月値下げを見送りー高浜運転差し止めで

 本日(11日)の日経電子版に掲載されました。

 関西電力は本日(11日)、5月に予定していた電気料金の引き下げを延期すると発表しました。

 同日、会見した岩根茂樹副社長は「値下げを見送ることとなり、お客様には心からおわび申し上げる」と陳謝し、今後の値下げ時期については「値下げを撤回したわけではない。(再稼働など)条件が実現すれば行う」と述べるにとどめました。

 関電は高浜4号機の営業運転を待ち、政府に料金の引き下げ改定を届け出る計画でしたが、再稼働には運転を差し止める大津地裁の仮処分を取り消す必要があり、少なくとも数カ月かかる見通しで、岩根副社長は再々値上げの可能性については「現時点では考えていない」と語りました。

 値下げについては「3、4号機の再稼働による燃料負担の軽減効果を顧客に還元する」(八木誠社長)のが前提でした。

 4月から電力の完全自由化が始まりますが、今回の発表で他社への切り替えが進む可能性があります。

 ちなみに関西電力は2013年4月に企業向け17,26%、家庭向け9.75%、2015年4月に13.93%、6月に8.36%値上げしており、高止まりが続いています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 関西電力 プレスリリース
 「記者会見における電気料金の値下げに係る発言について」
 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0311_2j.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:23:59 | 

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2016年3月10日

ドコモ、ソフトバンク 解約金不要期間を2ヵ月間に延長

 8日、9日の日経朝刊に掲載されました。

 NTTドコモは7日、携帯電話やスマートフォン(スマホ)の契約を原則2年契約として途中解約に解約金を課す、いわゆる「2年縛り」の解約条件を緩和すると発表しました。

 現在は契約満了月の翌月1カ月間だけ解約金がかかりませんが、これを2ヵ月間に延長します。

 ソフトバンクも同様の決定をしました。

 ドコモは今年2月に契約満了を迎えた利用者から適用します。

 参照:

 NTTドコモ 報道発表資料
 「2年定期契約等の解約金がかからない期間を延長-定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間に-」
 https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/03/07_00.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:15 | 

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2016年3月 9日

MMF 全社が資金返還見通しーマイナス金利で運用難

 昨日(8日)の日経朝刊 第1面に掲載されました。

 野村アセットマネジメントなど資産運用大手はMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の運用をやめ、資産を投資家に返す方針を固めました。

 理由はマイナス金利のあおりで安定した利回りを確保できなくなったためです。

 MMFを扱う全11社が償還する見通しで、一時は残高が20兆円を超えた人気投資信託が事実上、姿を消すことになります。

 元本保証ではないが、安全性に配慮した投信と位置付けられてきました。

 4日時点の残高合計は1兆3723億円。

 日銀のマイナス金利政策導入後、組み入れ資産の利回りが急低下し、一部はマイナスになったこともあり、MMFの利回りは約0.02%と過去最低水準となり、運用各社は「元本割れする前に償還したほうが投資家保護になる」と判断しました。

 すでに販売は全社が見合わせています。

 残高で最大手の大和証券投資信託委託は10月、野村アセットマネジメントは月8をメドに償還する方向で、三菱UFJ国際投信は4~5月の償還に向けて手続きを進めています。

 日興アセットマネジメントなど5社は7日までに償還を発表しました。

 MMFは1992年5月に運用が始まり、安全性と銀行預金に比べた利回りの高さが個人マネーを呼び込み、2000年5月に残高が21兆円に達しましたが、2001年の米エンロン破綻で同社債を組み入れたMMFが元本を割り、その後は人気が下火になっていました。

 マイナス金利の波紋は他の金融商品にも広がりを見せており、生保では、貯蓄性を重視した商品の販売を取りやめる動きが広がっています。

 このように資産運用の選択肢が狭まるなかで、個人マネーは少しでも有利な利回りを確保できる商品に向かっています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:00 | 

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2016年3月 8日

電力、過度なセット割等禁止 経産省・公取委 指針改定

 本日(8日)の日経朝刊 第5面に掲載されました。

 経済産業省と公正取引委員会は昨日(7日)、来月(4月)の電力小売りの全面自由化に向けて電力会社の行為を規制する新しいルールを発表しました。

 不当な安価で電気と通信などをセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にします。

 公平な条件で競争を促し、消費者が自由化の恩恵を受けられるようにする狙いです。

 今回定められた「適正な電力取引についての指針」は主に電力大手グループの行為を規制します。

 現時点で東京電力や関西電力など大手10社の小売部門のシェアは工場など大口で約92%、家庭など小口は100%に達します。
 
 指針では「一般電気事業者(電力大手)の適切な対応がなければ、新規参入者は不利な立場に置かれる」と明記されています。

 東電など大手は家庭向けに液化石油ガス(LPG)や通信などとセットで提供し、消費者をつなぎ留めようとしている。東電はソフトバンクグループと連携し、関電はKDDIとの割引プランを用意した。

 セット販売メニューは電気と他の商品それぞれの月額料金と割引総額を明示するのが一般的だ。

 割引の内訳は明示していませんが、規制当局は事業者からの報告を通じて実際の料金水準を把握し、電気と携帯電話のセット契約で不当に安い価格を付けると、行政処分の対象にする可能性があります。

 基準になるのは電気部分の料金が発電や送配電網の使用料金などの「原価」を下回るかどうかでm公取委が実態を調べて判断します。

 電力自由化で電力大手も料金を自由に決められるようになるが、一定の歯止めをかけます。

 セット販売で提携する企業に他の電力事業者と提携しないことを条件にすることも規制の対象にします。

 シェア維持のための不当な営業に歯止めをかける狙いがあります。

 透明性確保にも乗り出し、発電所の事故など公表前の情報をもとに卸取引で不当な利益をあげる行為は「インサイダー取引」に認定し、業務改善命令の対象とします。

 新規事業者は電力大手に送配電網の賃借料を払って小売りを手掛けますが、電力大手の送配電部門が自社の小売部門に消費者を誘導するような取り組みも罰則対象にします。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 経済産業省 ニュースリリース
 『「適正な電力取引についての指針」を改定しました』
 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307003/20160307003.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:08:08 | 

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2016年3月 7日

「中国」発端の国内企業倒産 急増!

 一昨日(5日)の日経朝刊 トップに掲載されました。

 中国経済変調の影響が企業倒産の形で顕在化してきました。

 2015年度の中国の景気減速などを原因とする倒産の負債総額は国内全体の1割を超える見通しで、中国からの受注の急減や現地取引先の経営悪化で行き詰まる企業が増えています。

 中国の安価な製品の輸出攻勢や資源需要減少で、タイやオーストラリアでも関連企業の経営破綻が起きており、中国発の波紋は世界に広がっている。

 東京商工リサーチが中国の国内景気減速や生産コスト上昇などを原因とする倒産を集計しました。

 その結果、2015年度の倒産件数と負債額は2月までの累計で80件、2,300億円超にのぼります。

 件数は前年度同期より7割多く、負債額は約10倍に達し、倒産した日本企業の負債額全体の約13%にあたります。

 2014年度の割合は1%強でした。

 鉄鉱石など資源運搬が主力の第一中央汽船は、中国の需要減による海運市況低迷が引き金になり、2015年9月に民事再生法の適用を申請しました。

 負債額は約1,200億円。

 中堅商社の江守グループホールディングスは中国の取引先が経営難に陥り売掛金を回収できなかったことなどから、2015年4月に民事再生法の適用を申請。負債額は約700億円。商材を本業の化学品から金属や鉱物にも拡大、中国売上高比率は約7割に達していました。

 中国関連の倒産は2014年度までは「人件費や製造費の高騰が理由でアパレルなど中小・零細企業が多かった」(東商リサーチ)が大型化してきています。

 私(代表 片桐)は2002年にプライベートで中国に行き「世界の工場」どころか、「市場になる」と思い、その後、2008年 北京オリンピック後、中国バブルは崩壊すると言われながら、持ちこたえたばかりか、リーママン・ショック後の世界経済を支えました。

 それから7年。

 ついに中国経済がほころんで来たようです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:18 | 

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2016年3月 6日

「社徳」、「社望」

 3月1日の日経電子版に掲載されました。

 『シャープ追い詰めた「社徳」のなさ』  編集委員 西條都夫

 『人間に「人徳」「人望」があるように、会社にも「社徳」「社望」がある。社徳のある企業とは立派で尊敬され、だれもがその企業と取引したい、提携したいと思う存在である。逆に社徳のない企業とは自己中心的で威張っており、できれば付き合いたくない存在だ。

 日本企業には「他社の悪口は言わない」という不文律のごときものがあるが、シャープについては何人かの経営者からあからさまな悪口を耳にした。

 同じ電機メーカーからも「シャープは付き合いにくい会社」という評判を聞いた。

「客をなんだと思っているんだ。あの会社(シャープ)だけは絶対許さない」と怒りの声を上げ始めたという。

 シャープは一例にすぎない。自分が強い立場にいるからといって、横暴なことをすると、企業でも個人でもしっぺ返しが待ち受ける。「人に優しくすれば、人も優しくしてくれる。人に冷たくすれば、人からも冷たくされる」というのは子供向けの寓話(ぐうわ)の世界だけの真理ではないのである。』

 それでは「社徳」、「社望」は誰によって、どのように形成されるのか?

 私(代表 片桐)は、それは経営トップであり、評価制度、人事制度であり、一つ一つの意思決定やその過程にある義理・人情、人間味のような気がします。

 私自身、シャープ社製品のお世話になったことはあります。

 一時期、パソコンはメビウス(Mebius)を使っていました。

 また、液晶テレビの亀山モデルや冷蔵庫、空気清浄機などは知り合いが持っているのを見ています。

 「社徳」、「社望」はなかなか消費者にはわかりません。

 ただ、上記のような評判を耳にすると、その会社の製品を買うことを控えたり、製品を持っていることが少し恥ずかしくなります。

 以上です。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:04:17 | 

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2016年3月 5日

AED(自動体外式除細動器)どこにある?ー「日本全国AEDマップ」(https://aedm.jp/

 AEDの使い方はわかっても、どこに設置されているか知らなければ意味がありません。

 しかし「日本全国AEDマップ」(https://aedm.jp/)で自宅近く、住所近くどこにあるかがわかります。

 自宅周辺、自分や家族の通う学校、勤務地もしくはその周辺や良く行く場所は予め調べて知っておいた方良いです。

 自分(代表 片桐)がマップを見ていて、驚いたのは、診療所には意外と置かれていない、もしくは大型の蘇生器しかないということです。

 逆に駅等の公共施設には置いてあるものです。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 日本救急医療財団 「全国AEDマップ」
 https://www.qqzaidanmap.jp/

 弊社トピックス 
 「【いざという時のために】AEDの使い方 ネットで学習」
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/post_3748.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:06:16 | 

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2016年3月 4日

愛媛県「行革甲子園」対象を全国に拡大

 本日(4日)の日経電子版 地域ニュースに掲載されました。

 愛媛県は自治体の行政改革に対する取り組みや進展度を競う審査会「行革甲子園」(第1回目は平成24年10月10日)対象の自治体を全国に広げます。

 これまでは対象を県内の市町に絞ってきましたが、全国の自治体の先進事例を学び、県や県内市町の行革の取り組みに生かすとともに県が行革推進を先導していることを全国にアピールしていきます。

 先進事例の紹介と大賞の発表会は11月に開催します。5~7月に全国の自治体から行革の事例を募集し、7~8月には書類審査で先進事例を10前後に絞り込みます。

 人員や事務負担の削減だけでなく、公共施設や空き施設の利用などの地域資源の活用も行革の取り組みとして認め、複数の自治体が合同で応募するのも可能で、自治体間の連携も評価対象とします。

 行革甲子園は県内市町を対象にこれまで2012年と2014年に開きましたが、先進事例が他の自治体に波及する例がみられました。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 愛媛県庁 「行革甲子園」
 http://www.pref.ehime.jp/h10800/shichoshinko/renkei/gyoukakukoushien.html

 

投稿者:株式会社コストダウン 日時:17:02 | 

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2016年3月 3日

【〜3月13日】環境省 「名水100選」選抜総選挙中!

 2月15日からスタートしておりました。

 「名水100選」は昭和60年(1985年)に選定されました。
 
 その後、2008年には洞爺湖サミット開催を記念して、「平成の名水百選」を選定し、現在、日本全国に200の「名水」が選定されています。

 今回、「名水100選」選定30周年を記念して、

 1.観光地としてすばらしい「名水」部門 エントリー20

 2.景観がすばらしい「名水」部門 エントリー20

 3.秘境地としてすばらしい「名水」部門 エントリー5

 4.おいしさがすばらしい「名水」部門 エントリー10

の4つの部門のエントリーからそれぞれに投票することができます。

 投票結果は3月13日(日)24時の投票締切り後、環境省において集計精査し、3月下旬までに、「ウォータープロジェクト」サイト内および報道発表等により公表されます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 環境省 報道発表資料
 『~名水百選30周年記念~「名水百選」選抜総選挙を、2月15日(月)から全国一斉スタート!(お知らせ)』
 https://www.env.go.jp/press/102067.html

 『「名水百選」選抜総選挙「専用サイト」』
 https://www.eeel.go.jp/water-project/meisui/election/

投稿者:株式会社コストダウン 日時:20:47 | 

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2016年3月 2日

上場企業 社外役員の兼務制限例

 本日(2日)の日経朝刊 第3面に掲載されました。

 それによりますと社外役員の兼務を制限する上場企業が増えてきたということです。

 企業の情報開示を分析するQUICK ESG研究所が、昨年末までに提出されたコーポレートガバナンス報告書を調べたところ、日経平均株価採用の225社のうち71社(約3分の1)が何らかの制限を付けていることがわかりました。

 主要企業の3社に1社が役員兼務のルールをつくり、社外役員の兼務に制限をかけています。

 第一三共 兼任禁止

 日立製作所、日立建機、日立金属・日本製紙 自社以外に4社まで

 旭化成 自社以外に3社まで

 DMG森精機 自社以外に2社まで

 ソフトバンクグループ 自社以外に数社以下

 エーザイ 独立性・中立性を確認

 東洋紡 職務に支障がないと確認

 日清紡ホールディングス 指名の際に兼任状況を把握

 スズキ 取締役会の事前承認が必要
  
 ちなみに日立は兼務先を4社にした理由を「取締役会への出席だけでなく、事業の理解や議論の準備に必要な時間を確保してもらうため」と説明しています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

投稿者:株式会社コストダウン 日時:15:43 | 

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2016年3月 1日

【いざという時のために】AEDの使い方 ネットで学習

 本日(1日)の日経夕刊 第12面に掲載されました。

 AED活用の推進を掲げる日本循環器学会(http://www.j-circ.or.jp/)と「減らせ突然死プロジェクト実行委員会」(http://aed-project.jp/)が制作しました。

 しかも、「心止村(しんどむら)湯けむり事件簿」というストーリーをゲームのように進んで行くことで、AEDの使い方が学べるというものです。

 早速、私(代表 片桐)も試してみましたが、ポイントを押さえたものになっています。

 AEDの使い方を含め、心臓マッサージの仕方等は地区の毎年一度の防災訓練で教えてもらいますが、毎年、「そうだった」と思い返すことがあります。

 ですからAED活用については身近にいつでも学べるものが必要です。

 百聞は一見にしかず。
 
 「心止村(しんどむら)湯けむり事件簿」(音声注意)(http://aed-project.jp/suspence-drama/)を是非ともご覧下さい。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス 
 『AED(自動体外式除細動器)どこにある?ー「日本全国AEDマップ」(https://aedm.jp/)』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2016/03/aedmap.html

投稿者:株式会社コストダウン 日時:19:52 | 

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